渋谷区立神宮前小（川島信雄校長）の一部をホライゾン学園（本部・横浜市）に無償貸与している神宮前国際交流学級（ホライゾン学園）事件に関する口頭弁論が２８日、東京地裁（岩井信晃裁判長）で開かれた。
最大の争点である、行政財産（公立小学校）を私立学校などに無償貸与することの違法性・適法性について、原告・被告がそれぞれ主張した。次回の口頭弁論は４月２１日午後３時半からの予定。
被告の渋谷区は、無償貸与は本来違法であるが、本件は「特別な理由」だとして、違法性が阻却又は治癒されると主張しているようだ。
「特別な理由」とは、
�．肇襯蛎膸箸�らの正式な要請の基づいてトルコ人子弟のために教育施設を提供するということであること。
�▲肇襯涯ο孫颪判唾�区は歴史的に特別な関係であること
�Ｋ楫錣禄唾�区の施策である国際交流事業の一環であること
�す餾欷鯲�学級は、「渋谷区基本構想」「渋谷区長期基本計画」の中でも、施策として位置づけられていること。
�タ正楞鮎�学校の児童にも教育効果があること
などである。
一方、原告は今回、使用許可の違法性を法律論で主張している。以下、原告第１０準備書面。
１ 管理・運営について
（１）被告は、本件許可処分は、渋谷区教育財産管理規則（乙１３）９条７号に基づくものであると主張する（準備書面（１）の７頁）。
しかし、以下に述べるように、本件許可処分は７号に該当せず、違法な処分である。
（２）同規則９条本文は、「（地方自治）法２８３条の４第７項の規定に基づき、財産の使用を許可することができる場合は、次の各号に該当するときに限るものとする。」というもので、１〜７号が規定されている。
７号は「前各号に掲げるもののほか、やむを得ないと認められる場合」という抽象的な規定である。かかる抽象的な規定は、法令上必ずしも珍しいものではないが、やむを得ないと認められれば、どのような場合でも構わないというものではなく、自ずから一定の制約があるのであり、通常は「前各号」として、どのような規定が掲げられているかが基準となる。
従って、本件許可処分が７号に該当するかを判断するためには、１〜６号の検討が不可欠であるので、１〜６号を以下に掲げる。
１号 国、地方公共団体またはその他公共的団体が、公用または公共用に供するために必要と認められる場合
２号 運輸、電気、水道、またはガス供給事業その他公益事業の用に供することがやむを得ないと認められる場合
３号 職員、児童、生徒、その他施設を利用する者のため、食堂、売店等の厚生施設を設ける場合
４号 隣接土地所有者または使用者が、当該土地の利用のため、相隣関係上やむを得ないと認められる場合
５号 災害、その他緊急事態の発生により応急施設として短期間使用させる場合
６号 公の学術調査研究、公の施策等の普及宣伝その他公共目的のために行われる講演会、研究会等の用に短期間利用させる場合
１〜６号は、いずれも一般論としては使用を許可することについては異論はないものと思われる。
（３）本件許可処分が２〜６号に該当しないことは明らかであり、強いて挙げれば１号であろう。即ち、ホライゾン学園が「公共的団体」であり、神宮前国際交流学級の運営が「公共用」であるという前提に立って初めて、１号に準ずるものであり、本件許可処分が７号に該当すると言えるであろう。
しかし、１号の「公共的団体」とは、国、地方公共団体に匹敵するものと考えるべきであり、非営利法人であれば「公共的団体」に該当するというのはあまりにも拡大した解釈である。特に、使用許可する物件は教育財産であることを考えればなおさらである。
従って、ホライゾン学園は学校法人ではあるが、１号の「公共的団体」には該当しないと考えるべきである。実際問題としても、学校法人が教育を行うことは１号に準ずると解釈するとしたら、ホライゾン学園以外の学校法人から使用許可申請があった場合、余裕教室があるときには、原則として認めざるを得ないという極めて不合理な事態になるのである。
また、教育の場として提供することが「公共用に供する」ことに該当するとすれば、予備校等の授業に使用することも「公共用に供する」ことに該当することになる。しかし、かかる結論が不合理であることは明らかである。
従って、本件使用許可が１号に準ずる場合とは言えないことは明らかである。
（４）被告は、トルコ大使からの要請、我が国の義務教育に相当する初等教育の場の提供、被告が推進する国際交流事業に資することなどを強調するが、これは、本件が1号に準ずる場合とは言い切れないために、「公共性」を補完しようとしているものと思われる。
しかし、ホライゾン学園の生徒はトルコ人に限られておらず、また授業は英語のみであり、およそトルコ人に対する「初等教育の場」とは言えないのが実情である。
加えて、本件使用許可は、寄附行為や私立学校法３０条１項に違反していることを看過してなされたものである。
従って、被告が強調する諸事情を考慮したとしても、７号には該当しないのであり、７号を根拠とする本件許可処分は違法である。
２ 寄附行為違反について
（１）被告は、何故本件寄附行為違反や私立学校法３０条１項違反をもって、直ちに本件許可処分及び本件使用料免除が違法となるかは必ずしも明らかでない旨主張する（準備書面（６）の２〜７頁）。
しかし、被告の主張は、以下に述べるように、学校法人の寄附行為の持つ意味を全く無視した暴論である。
（２）被告は、本件寄附行為上、直截に神宮前国際交流学級の運営について定める規定がないことについて、被告らがこれを漫然と看過したというような事実誤認ないし考慮不足はない旨主張する（同準備書面６〜７頁）。
この主張は、あたかも、本件許可処分以前に、被告は、本件寄附行為上、直截に神宮前国際交流学級の運営について定める規定がないことを認識していたかの印象を与える。
しかし、一方で、被告は、本件寄附行為上、直截に神宮前国際交流学級の運営について定める規定がないことについては、教育委員会は、平成１９年４月上旬、ホライゾン学園からの情報提供により、これを知ったと述べているのであり（同準備書面２頁）、教育委員会は、本件寄附行為を全く検討していないことを物語っている。
そもそも、本件許可処分の申請にあたって、本件寄附行為が添付書類として提出されていたかどうかも疑わしいのであり、「考慮不足」と言われても仕方がないであろう。仮に、添付されていたとしたら、まさに「漫然と看過した」のである。
（３）寄附行為の意味について
学校法人の寄附行為は、当該学校法人の根本規則たるべきものであり、国家における憲法に相当するものであることは言うまでもない。
私立学校法が、学校法人を設立する場合、寄附行為で、目的、名称、設置する私立学校の種類、名称など所定の事項を定めた上で、所轄庁の認可を受けなければならないと規定し（３０条）、寄附行為の変更にあたっても原則として所轄庁の認可が必要であると規定しているのは（４５条）、寄附行為の重要性を物語っている。
従って、寄附行為違反の行為があったときには、行政がこれを看過することは許されず、是正を求めるなど適切な措置を行うべきである。
しかし、本件はそれに止まらない。被告は、ホライゾン学園の寄附行為違反に自ら加担しているのである。即ち、ホライゾン学園には渋谷付近の民間物件を賃借して国際交流学級を開設するだけの資力や経済的基盤はなかったのであり、神宮前国際交流学級の発足は、本件許可処分及び本件使用料免除があって初めて可能であったことは明らかである。
被告の主張は、憲法違反の行為に行政が加担しても行政の責任はないというに等しいものであって、法律論としておよそ成り立ち得ないものである。
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