【告知】渋谷オンブズマン・今週の裁判予定
渋谷オンブズマンが、渋谷区教育委員会に対する情報公開請求（神宮前小学校国際交流学級の関するもの）が４件続けて非公開になったことを受け、非公開決定処分の取消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日に開かれる予定。
日時：７日・午前１１時半から 場所：東京地裁５２２号法廷
以下、訴状
訴 状
平成２１年５月１８日
東京地方裁判所 御中
原 告 久保田正尚
原告訴訟代理人 弁護士 本間久雄
〒１５０−８０１０
東京都渋谷区宇田川町１−１
被 告 渋谷区
上記代表者 渋谷区長 桑原敏武
処分行政庁 渋谷区教育委員会（委員長 大高満範）
行政文書不開示決定処分取消請求事件
訴訟物の価額 １，６００，０００円
貼用印紙額 １３，０００円
請求の趣旨
１ 処分行政庁が、平成２１年３月１１日付けで原告に対してなした公文書非公開処分はこれを取り消す。
２ 処分行政庁が、平成２１年４月１３日付けで原告に対してなした公文書非公開処分はこれを取り消す。
３ 処分行政庁が、平成２１年４月２７日付けで原告に対してなした公文書非公開処分はこれを取り消す。
４ 処分行政庁が、平成２１年５月７日付けで原告に対してなした公文書非公開処分はこれを取り消す。
５ 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
請求の原因
第１ 事実経過
１ 原告は、渋谷区千駄ヶ谷に居住する渋谷区民である。そして、「渋谷オンブズマン」という市民団体を主宰し、渋谷区の違法な行政活動を日々監視し、是正している者である。
原告は、渋谷区が、渋谷区立神宮前小学校内の空き教室を、「神宮前国際交流学級」などと称して、ホライゾン学園というトルコ人が経営する私立インターナショナルスクールに無償で貸し付けたことが、違法な使用許可処分であるとして、平成２０年９月２５日に東京地方裁判所に住民訴訟を提起し、現在、御庁に係属中である。
２ 原告は、神宮前国際交流学級のことをさらに調査して、その違法性についてさらなる裏付けを得ようと、平成２１年２月２５日、同年３月３０日、同年４月１３日、同年４月２０日に渋谷区情報公開条例(以下、「本件条例」という）に基づき、情報公開請求をした（甲１の１、２、３，４号証）。
そして、上記情報公開請求に対して、各々平成２１年３月１１日、同年４月１３日、同年４月２７日、同年５月７日に公文書非公開処分（以下、これらの公文書非公開処分を総称して、「本件処分」という）が下された（甲１の１、２、３、４号証）。
しかしながら、本件処分は、手続面・実体面の双方から見て、違法性があるのは、明らかであるから、原告にとっては到底承服できるものではなく、原告は、本件訴訟に及んだものである。
第２ 本件処分の違法性（手続面）
１ 本件条例９条の３第１項は、次のように公文書非公開処分をなすについて、次のように規定し、理由付記を義務付けている（甲２号証）。
「実施機関は、第９条各項の規定により公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しないときは、公開請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。」
２ 情報公開条例における非開示理由記載の程度について判断した、最高裁平成４年１２月１０日第１小法廷判決は、次のように判示している。
「このような理由付記制度の趣旨（恣意を抑制・不服申立の便宜を与える）にかんがみれば、公文書の非開示決定通知書に付記すべき理由としては、開示請求者において、本条例…の非開示事由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るものでなければならず、単に非開示の根拠規定を示すだけでは、当該公文書の種類、性質等とあいまって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合は別として、本条例…の要求する理由付記としては十分でないといわなければならない。」
３ しかるに、本件処分においては、ただ単に、理由欄に本件条例の条文が記載されているだけで、「当該規定を適用する根拠」（本件条例９条の３第１項）が全く記載されていないのである（甲１の１、２、３、４号証）。
条文だけ記載するだけでは理由付記の程度としては、不十分であることは、上記最高裁判決から明らかであり、本件処分には、手続上の瑕疵があることは、明白である。
４ よって、速やかに本件処分は取り消されなければならない。
第３ 本件処分の違法性（実体面）
１ 本件条例第６条第３号ア非該当性
（１）処分行政庁は、原告の請求した「神宮前小学校国際交流学級に関する住民訴訟の被告側準備書面（１）のｐ１５〜ｐ１６の以下の部分『同学園のすべての児童が裕福な家庭の児童ではないし、それらの児童については奨学金や寄付の募集等で対処しているところであって』とあるが、このことを裏付け又は証明する文書」について、本件条例第６条第３号ア（公にすることにより当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの）に該当するとして、非公開処分を下している（甲１の１号証）。
（２）しかしながら、本件条例第６条第３号アのようないわゆる法人等情報について判断した最高裁平成１３年１１月２７日判決は、次のように判示している。
「本件条例６条２号にいう『法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人又は当該事業を営む個人に不利益を与えることが明らかであると認められるもの」とは、単に当該情報が「通常他人に知られたくない」というだけでは足りず、当該情報が開示されることによって当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益が害されることを要すると解すべきであり、また、そのことが客観的に明らかでなければならないものと解される。」
即ち、法人等情報については、正当な利益が害されることが、客観的に明らかでなければならないのである。
（３）奨学金や寄付の募集は、多くの学校法人で行われていることであり、また、その多くが奨学金や寄付の募集の事実は、ホームページ等で公表されているところであり、ホライゾン学園の奨学金や寄付の募集が明らかになったとしても。ホライゾン学園にとって不利益なことは特段考えられず、ホライゾン学園の正当な利益が害されることが、客観的に明らかとはいえない。
（４）よって、「神宮前小学校国際交流学級に関する住民訴訟の被告側準備書面（１）のｐ１５〜ｐ１６の以下の部分『同学園のすべての児童が裕福な家庭の児童ではないし、それらの児童については奨学金や寄付の募集等で対処しているところであって』とあるが、このことを裏付け又は証明する文書」は、本件条例第６条第３号アに該当しない。
２ 本件条例第６条第３号イ非該当性
（１）処分行政庁は、本件処分について、本件条例第６条第３号イ（争訟にかかる事務に関し、実施機関の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるもの）に該当するとして、非開示処分を下している（甲１の１，２，３，４号証）。
理由が記載されていないことから、何故、本件条例第６条第３号イに該当するのか、見当が全くつかないが、恐らく処分行政庁は、公開すると訴訟の証拠になり得るから、該当すると判断したのであろう。
しかしながら、かかる処分行政庁の法令解釈は、明らかな誤りである。本件条例第６条第３号イは、証拠隠しをするための規定ではないのである。
以下、詳論する。
（２）逗子市情報公開５条２号ウ（市又は国等の機関が行う監査、検査、取締り、徴税等の計画又は実施要領、障害、争訟及び交渉の方針、…その他市等の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、公開することにより当該事務若しくは事業又は将来の同種の事務若しくは事業の目的を失わせるもの又は公正かつ円滑な執行を著しく妨げるもの）の解釈について判断した最高裁平成１１年１１月１９日判決は、次のように判示している。
（条例５条２号ウの）「規定にいう『争訟の方針に関する情報』は、…争訟の帰すうに影響を与える情報のすべてを指すものと解するのは相当ではないが、現に係属し又は係属が具体的に予想される事案に即した具体的方針に限定されると解すべきではなく、（市や国等）又はその機関が行うことのあるべき争訟に対処するための一般的方針をも含む。」
上記最高裁判例のいう「一般的方針」は、要するに「紛争の処理の仕方、手法」、「訴訟解決の手の内」のことを指していると解される（ジュリスト、平成１１年重要判例解説３８ページ常岡孝好担当部分）。
本件条例第６条第６号イと、逗子市情報公開５条２号ウは、条文の文言が異なるものの、両者は、いわゆる事務事業情報という同じカテゴリーについて規定しているもので、本件条例を解釈する上で、大変参考になる。
（３）行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下、「情報公開法」という）第５条第６号ロは、「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」がある場合、を文書非開示事由としている。
上記情報公開法の文言は、本件条例第６条第６号イとほぼ同じ文言である。
情報公開法第５条第６号ロの解釈について、情報公開審査会は、次のように答申している（平成１４・１０・１：平成１４年度答申２３１：環境大臣）。
「ここに言う『争訟に係る事務』とは、一般には現在提起され又は提起されることが想定されている争訟についての対処方針の策定や、そのために必要な事実調査などその追行に関する事務を指すものであると解され、行政処分が行われる過程において当該処分の適正を保持するため作成・取得された文書は、これらが後日当該行政処分において証拠として提出されることがあり得るとしても、直ちにこれを争訟に係る事務に関するものと言うことはできない。」
情報公開審査会が、以上のような答申をした理由について、別の答申において、「このように解しないと、およそ争訟が想定される行政処分に係る事務に関し作成・取得された行政文書は、すべて法５条６号ロに該当し不開示とされる可能性があり、国民に対し政府の説明責任を全うするという情報公開法の趣旨に照らして不合理な結果になる。」と説明している（平成１４・６・１１：平成１４年度答申０５６：経済産業大臣）。本件では、まさに条文の規定を盾にとった「不合理な結果」が生じているのである。
（４）以上のような最高裁判例、情報公開審査会答申を踏まえれば、本件条例第６条第６号イは、実施機関の「紛争の処理の仕方、手法」、「訴訟解決の手の内」が知られることを防止するための規定であり、本件条例第６条第６号イいう「争訟に係る事務」とは、一般には現在提起され又は提起されることが想定されている争訟についての対処方針の策定や、そのために必要な事実調査などその追行に関する事務を指すことは明らかである。
本件情報公開に係る文書は、いずれも争訟についての対処方針やそのために必要な事実調査などその追行に関する事務が記載されたものではなく、本件条例第６条第６号イに該当しない。
第４ 結語
以上のように、本件処分は、手続面・実体面の双方から見て違法なのは明らかであることから、原告の請求は速やかに認容されるべきである。
証 拠 方 法
１ 甲１の１，２，３，４号証 可否決定通知書
２ 甲２号証 渋谷区情報公開条例
付 属 書 類
１ 訴状副本 １通
２ 甲号証写し 各１通
３ 訴訟委任状 １通
日時：７日・午前１１時半から 場所：東京地裁５２２号法廷
以下、訴状
訴 状
平成２１年５月１８日
東京地方裁判所 御中
原 告 久保田正尚
原告訴訟代理人 弁護士 本間久雄
〒１５０−８０１０
東京都渋谷区宇田川町１−１
被 告 渋谷区
上記代表者 渋谷区長 桑原敏武
処分行政庁 渋谷区教育委員会（委員長 大高満範）
行政文書不開示決定処分取消請求事件
訴訟物の価額 １，６００，０００円
貼用印紙額 １３，０００円
請求の趣旨
１ 処分行政庁が、平成２１年３月１１日付けで原告に対してなした公文書非公開処分はこれを取り消す。
２ 処分行政庁が、平成２１年４月１３日付けで原告に対してなした公文書非公開処分はこれを取り消す。
３ 処分行政庁が、平成２１年４月２７日付けで原告に対してなした公文書非公開処分はこれを取り消す。
４ 処分行政庁が、平成２１年５月７日付けで原告に対してなした公文書非公開処分はこれを取り消す。
５ 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
請求の原因
第１ 事実経過
１ 原告は、渋谷区千駄ヶ谷に居住する渋谷区民である。そして、「渋谷オンブズマン」という市民団体を主宰し、渋谷区の違法な行政活動を日々監視し、是正している者である。
原告は、渋谷区が、渋谷区立神宮前小学校内の空き教室を、「神宮前国際交流学級」などと称して、ホライゾン学園というトルコ人が経営する私立インターナショナルスクールに無償で貸し付けたことが、違法な使用許可処分であるとして、平成２０年９月２５日に東京地方裁判所に住民訴訟を提起し、現在、御庁に係属中である。
２ 原告は、神宮前国際交流学級のことをさらに調査して、その違法性についてさらなる裏付けを得ようと、平成２１年２月２５日、同年３月３０日、同年４月１３日、同年４月２０日に渋谷区情報公開条例(以下、「本件条例」という）に基づき、情報公開請求をした（甲１の１、２、３，４号証）。
そして、上記情報公開請求に対して、各々平成２１年３月１１日、同年４月１３日、同年４月２７日、同年５月７日に公文書非公開処分（以下、これらの公文書非公開処分を総称して、「本件処分」という）が下された（甲１の１、２、３、４号証）。
しかしながら、本件処分は、手続面・実体面の双方から見て、違法性があるのは、明らかであるから、原告にとっては到底承服できるものではなく、原告は、本件訴訟に及んだものである。
第２ 本件処分の違法性（手続面）
１ 本件条例９条の３第１項は、次のように公文書非公開処分をなすについて、次のように規定し、理由付記を義務付けている（甲２号証）。
「実施機関は、第９条各項の規定により公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しないときは、公開請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。」
２ 情報公開条例における非開示理由記載の程度について判断した、最高裁平成４年１２月１０日第１小法廷判決は、次のように判示している。
「このような理由付記制度の趣旨（恣意を抑制・不服申立の便宜を与える）にかんがみれば、公文書の非開示決定通知書に付記すべき理由としては、開示請求者において、本条例…の非開示事由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るものでなければならず、単に非開示の根拠規定を示すだけでは、当該公文書の種類、性質等とあいまって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合は別として、本条例…の要求する理由付記としては十分でないといわなければならない。」
３ しかるに、本件処分においては、ただ単に、理由欄に本件条例の条文が記載されているだけで、「当該規定を適用する根拠」（本件条例９条の３第１項）が全く記載されていないのである（甲１の１、２、３、４号証）。
条文だけ記載するだけでは理由付記の程度としては、不十分であることは、上記最高裁判決から明らかであり、本件処分には、手続上の瑕疵があることは、明白である。
４ よって、速やかに本件処分は取り消されなければならない。
第３ 本件処分の違法性（実体面）
１ 本件条例第６条第３号ア非該当性
（１）処分行政庁は、原告の請求した「神宮前小学校国際交流学級に関する住民訴訟の被告側準備書面（１）のｐ１５〜ｐ１６の以下の部分『同学園のすべての児童が裕福な家庭の児童ではないし、それらの児童については奨学金や寄付の募集等で対処しているところであって』とあるが、このことを裏付け又は証明する文書」について、本件条例第６条第３号ア（公にすることにより当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの）に該当するとして、非公開処分を下している（甲１の１号証）。
（２）しかしながら、本件条例第６条第３号アのようないわゆる法人等情報について判断した最高裁平成１３年１１月２７日判決は、次のように判示している。
「本件条例６条２号にいう『法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人又は当該事業を営む個人に不利益を与えることが明らかであると認められるもの」とは、単に当該情報が「通常他人に知られたくない」というだけでは足りず、当該情報が開示されることによって当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益が害されることを要すると解すべきであり、また、そのことが客観的に明らかでなければならないものと解される。」
即ち、法人等情報については、正当な利益が害されることが、客観的に明らかでなければならないのである。
（３）奨学金や寄付の募集は、多くの学校法人で行われていることであり、また、その多くが奨学金や寄付の募集の事実は、ホームページ等で公表されているところであり、ホライゾン学園の奨学金や寄付の募集が明らかになったとしても。ホライゾン学園にとって不利益なことは特段考えられず、ホライゾン学園の正当な利益が害されることが、客観的に明らかとはいえない。
（４）よって、「神宮前小学校国際交流学級に関する住民訴訟の被告側準備書面（１）のｐ１５〜ｐ１６の以下の部分『同学園のすべての児童が裕福な家庭の児童ではないし、それらの児童については奨学金や寄付の募集等で対処しているところであって』とあるが、このことを裏付け又は証明する文書」は、本件条例第６条第３号アに該当しない。
２ 本件条例第６条第３号イ非該当性
（１）処分行政庁は、本件処分について、本件条例第６条第３号イ（争訟にかかる事務に関し、実施機関の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるもの）に該当するとして、非開示処分を下している（甲１の１，２，３，４号証）。
理由が記載されていないことから、何故、本件条例第６条第３号イに該当するのか、見当が全くつかないが、恐らく処分行政庁は、公開すると訴訟の証拠になり得るから、該当すると判断したのであろう。
しかしながら、かかる処分行政庁の法令解釈は、明らかな誤りである。本件条例第６条第３号イは、証拠隠しをするための規定ではないのである。
以下、詳論する。
（２）逗子市情報公開５条２号ウ（市又は国等の機関が行う監査、検査、取締り、徴税等の計画又は実施要領、障害、争訟及び交渉の方針、…その他市等の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、公開することにより当該事務若しくは事業又は将来の同種の事務若しくは事業の目的を失わせるもの又は公正かつ円滑な執行を著しく妨げるもの）の解釈について判断した最高裁平成１１年１１月１９日判決は、次のように判示している。
（条例５条２号ウの）「規定にいう『争訟の方針に関する情報』は、…争訟の帰すうに影響を与える情報のすべてを指すものと解するのは相当ではないが、現に係属し又は係属が具体的に予想される事案に即した具体的方針に限定されると解すべきではなく、（市や国等）又はその機関が行うことのあるべき争訟に対処するための一般的方針をも含む。」
上記最高裁判例のいう「一般的方針」は、要するに「紛争の処理の仕方、手法」、「訴訟解決の手の内」のことを指していると解される（ジュリスト、平成１１年重要判例解説３８ページ常岡孝好担当部分）。
本件条例第６条第６号イと、逗子市情報公開５条２号ウは、条文の文言が異なるものの、両者は、いわゆる事務事業情報という同じカテゴリーについて規定しているもので、本件条例を解釈する上で、大変参考になる。
（３）行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下、「情報公開法」という）第５条第６号ロは、「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」がある場合、を文書非開示事由としている。
上記情報公開法の文言は、本件条例第６条第６号イとほぼ同じ文言である。
情報公開法第５条第６号ロの解釈について、情報公開審査会は、次のように答申している（平成１４・１０・１：平成１４年度答申２３１：環境大臣）。
「ここに言う『争訟に係る事務』とは、一般には現在提起され又は提起されることが想定されている争訟についての対処方針の策定や、そのために必要な事実調査などその追行に関する事務を指すものであると解され、行政処分が行われる過程において当該処分の適正を保持するため作成・取得された文書は、これらが後日当該行政処分において証拠として提出されることがあり得るとしても、直ちにこれを争訟に係る事務に関するものと言うことはできない。」
情報公開審査会が、以上のような答申をした理由について、別の答申において、「このように解しないと、およそ争訟が想定される行政処分に係る事務に関し作成・取得された行政文書は、すべて法５条６号ロに該当し不開示とされる可能性があり、国民に対し政府の説明責任を全うするという情報公開法の趣旨に照らして不合理な結果になる。」と説明している（平成１４・６・１１：平成１４年度答申０５６：経済産業大臣）。本件では、まさに条文の規定を盾にとった「不合理な結果」が生じているのである。
（４）以上のような最高裁判例、情報公開審査会答申を踏まえれば、本件条例第６条第６号イは、実施機関の「紛争の処理の仕方、手法」、「訴訟解決の手の内」が知られることを防止するための規定であり、本件条例第６条第６号イいう「争訟に係る事務」とは、一般には現在提起され又は提起されることが想定されている争訟についての対処方針の策定や、そのために必要な事実調査などその追行に関する事務を指すことは明らかである。
本件情報公開に係る文書は、いずれも争訟についての対処方針やそのために必要な事実調査などその追行に関する事務が記載されたものではなく、本件条例第６条第６号イに該当しない。
第４ 結語
以上のように、本件処分は、手続面・実体面の双方から見て違法なのは明らかであることから、原告の請求は速やかに認容されるべきである。
証 拠 方 法
１ 甲１の１，２，３，４号証 可否決定通知書
２ 甲２号証 渋谷区情報公開条例
付 属 書 類
１ 訴状副本 １通
２ 甲号証写し 各１通
３ 訴訟委任状 １通
theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済
