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【記事紹介・政務調査費】都議会政務調査費の収支報告書

8月7日の読売新聞朝刊に東京都議会の政務調査費(2011年度分)の収支報告書が公開されたという記事が掲載された。

都議会議員は、1人当たり月額60万円が支給され、全国の地方議会で最高額となっている。政務調査活動との関連性で、疑問符のつく支出もあり、更なる透明性を求める声も上がっている。

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         読売新聞朝刊(8月7日)
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【政務調査費】あり方検討委員会は徒労に終わった

堀切稔仁議員が、渋谷区長・桑原敏武に情報公開請求権を侵害され、それを回復するために、やむを得ず違法確認訴訟を提起して勝訴したが、その弁護士費用を政務調査費から支出することに対して、桑原区長は久保田区議会事務局長に命じて妨害を企てた。
政務調査費の適否の決定権者である前田議長は、久保田区議会事務局長に促され、議会内に「政務調査費ありかた検討会」を設置したが、その答申内容は、訴訟費用の支出に関して賛否両論併記であった。
これを受けて前田議長は、「今回の堀切議員の弁護士費用の支出の適否は、個人ではなく、議員として使用したものであるならば本人に任せる。弁護士費用の支出については要綱に明記されていないが、正当な政務調査活動に使用したものであれば認められる。」という妥当な結論を出した。
結局、「政務調査費ありかた検討会」の設置は、徒労に終わったようであり、桑原区長の目論見も外れたようだ。

【政務調査費】やはり黒幕は渋谷区長・桑原敏武か!

堀切議員は桑原区長に、情報公開請求権を侵害されたので、違法確認訴訟を提訴したところ勝訴した。
その弁護士報酬を政務調査費で支出したところ、渋谷区議会事務局長・久保田幸雄、同次長・可部暢宏らが支出させまいと理不尽な言いがかりをつけてきた。更に区議会事務局は、前田議長や栗谷副議長を利用して、本件政務調査費の支出を、議会内で潰そうとしているが、今のところうまくいっていない。
公務員試験に合格している役人であれば、本件は無理筋で、堀切議員の抵抗に遭えば負けることはわかっているはずだ。それでも、このような行為に出た久保田局長、可部次長の背後には、年老いた独裁者・桑原敏武区長が直接命令していることが窺える。
柴田総務部長も桑原区長の命令で、堀切議員に対する違法行為の片棒を担がされたが、今度は久保田局長、可部次長だ。皆さん、本当にお気の毒で、ボケ老人の被害者と言える。

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【政務調査費】前田議長、久保田事務局長へ警告書を発送

極めて程度の低い渋谷区議会は(特に程度が低いのは古参議員の一部)、堀切議員が渋谷区長・桑原敏武に勝訴した違法確認訴訟の弁護士費用を政務調査費で支出させまいと、小学生程度のいじめを連想させる茶番劇を繰り広げている。
そこで、渋谷オンブズマンの本間弁護士が、以下の警告書を発送したところ、更に大騒ぎになっている。渋谷オンブズマンは前田君、栗谷君らと、白日の下で論争することを楽しみにしている。
尚、昨日開催された「政務調査費あり方検討会」は、何も議論できずに延期となったようだ。


平成24年2月24日

東京都渋谷区宇田川町1-1
渋谷区議会議長 前田 和茂 殿
渋谷区議会事務局長 久保田 幸雄 殿

堀切稔仁氏代理人弁護士 本間 久雄

通知書

拝啓
1 梅花の候、貴職らにおかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。当職は、堀切稔仁渋谷区議会議員の依頼により、貴職らに対し、以下のとおりご通知いたします。
2 現在、堀切氏が昨年11月に提起した不作為の違法確認の訴えの弁護士費用を政務調査費で支出したことについて、一部の区議会議員が問題視し、堀切氏の支出だけを議題に掲げる政務調査費のあり方検討会が設置されようとしています。 しかしながら、堀切氏が弁護士費用を政務調査費で支出したことは、以下に述べるとおり正当なものであります。すなわち、堀切氏は、所属する会派である純粋無所属の会の調査研究の一環として、渋谷区長に対し情報公開をしたところ、渋谷区長は、堀切氏の情報公開請求に一切応答しなかったため、堀切氏は、会派の調査研究に必要とする文書を取得するために、やむなく訴訟を提起せざるを得ませんでした。そして、堀切氏は、法律の専門的知識はなく、訴訟提起のためには、弁護士に委任する必要がありました。このような事情に鑑みると、堀切氏が訴訟提起のために支出した弁護士費用は、渋谷区政務調査費の交付に関する条例第10条別表の「調査研究費(会派が行う区の事務及び財政に関する調査研究並びに調査委託に要する経費」に該当することは明白で、政務調査費の趣旨目的にかなった極めて正当な支出であるといえます。
したがいまして、堀切氏は、弁護士費用として支出した政務調査費を返還する意思は一切ありませんし、堀切氏の政務調査費だけを議題に掲げた政務調査費のあり方検討会に出席するつもりはございません。万一、堀切氏に政務調査費の返還を求めて、渋谷区長の返還命令が出されたり、住民訴訟が提起された場合、堀切氏は、司法の場でしっかりと自己の支出の正当性を主張していく所存です。また、貴職らが今後も堀切氏の政務調査費を問題視するようなことが続けば、堀切氏は、支払の正当性の確認を求めて、渋谷区議会議長・渋谷区長を被告として東京地方裁判所に当事者訴訟を提起する予定です。
堀切氏の政務調査費に関する問題に関して、何かご意見等がありましたら、当職がこの問題に関する窓口となっておりますので、当職宛に文書でお寄せいただくようお願いいたします。
3 なお、堀切氏の弁護士費用は、着手金が10万5000円、報酬金が21万円となっております(いずれも税込)。この金額は、旧日本弁護士連合会報酬等基準(以下、「旧基準」といいます。)に照らして極めて低廉な費用となっております。
すなわち、不作為の違法確認の訴えは行政訴訟であり、訴額が算定不能で800万円とされるところ、旧基準で訴額800万円の着手金は、51万4500円、報酬金は、102万9000円となります。
このように、堀切氏が支出した弁護士費用は、一般的な弁護士費用の約5分の1であり、極めて低廉な費用であり、支出に関して問題視されるようなことはありません。                         
敬具

【政務調査費】本日開催予定の政務調査費あり方検討会の議題が判明

渋谷区議会において、本日、午後に開催予定の「政務調査費あり方検討会」の議題は、「訴訟費用を政務調査費で支出することについて」であることがわかった。

本検討会が開催されることとなったきっかけの事件は以下の通りである。
渋谷区議会議員・堀切稔仁が、区政調査のために情報公開請求をしたところ、渋谷区長・桑原敏武は「議会の調査権を使って調査しろ」との理由で情報公開に応じなかったため、堀切議員は、この渋谷区長の違法行為を正すため、違法確認訴訟を提訴して実質勝訴した。この度、その弁護士費用を政務調査費より支出しようとしたところ、前田議長の答申により、「政務調査費あり方検討会」を開催して、訴訟費用の支出を止めさせようとしていると推測される。
しかし、情報公開請求に係る費用は、議員の正当な調査費であることは明らかであり、それを渋谷区長が違法・不当に侵害したのであるから、その情報公開請求権を回復して、該当文書を入手するために要した弁護士費用は、正当な政務調査費であると解される。

一口に訴訟費用と言っても、訴訟内容は様々であり、例えば、住民訴訟あるいは情報公開決定処分の取消訴訟で原告が敗訴した場合の訴訟費用を政務調査費で支出することは許されないが、上記の堀切議員の場合は当然許されるであろう。この訴訟なくしては、堀切議員は自己の情報公開請求権を回復して、該当文書を入手し、正当な議員活動をすることができなかったのである。

情報公開請求権の根拠法令は、憲法で全ての国民に保障された「知る権利」であることも附言しておく。憲法で保障された権利が、数の力で阻害されることがあってはならない。

本日の「政務調査費あり方検討会」が傍聴可能であるかどうかは、渋谷区議会事務局庶務係(03-3463-1094)へ問い合わせてみよう。


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