【区議会】火のないところに煙は立たない!?

渋谷区議会の第一回定例会が3月4日から始まった。今回の予算は、区民の生活、福祉に役立つものもあるが、来年の統一地方選挙の時期に完成する多くの施設などは、区長や地元議員の手柄としたいのかと?疑わしきものも散見される。
特に今回の定例会では、庁舎の定期借地権の設定、土地の購入、施設工事等の議案があり、そこには区長、議会、役所、関係者の様々な利権を疑いたくなる。

さて5日の渋谷区議会本会議において、笹本議員が、静岡県伊豆の河津町にある旅館を購入する件に対して質問したが、笹本議員の質問内容に物言いをつけた議員達がいるらしい。
この旅館は渋谷区がある人物から頼まれて購入するらしいが、渋谷から遠く離れた中古の旅館を二億二千万円で購入し、区民保養施設にするとは腑に落ちない。
多くの自治体では施設、土地を処分しているのに、わざわざ今頃、中古旅館を購入するのは渋谷区だけだろう。

「とうとう焼きが回ったのか」と陰口を叩く職員達も多い。
新人議員の質問に若干の差異があったのかもしれないが、区長親衛隊のベテラン議員たちは議事録の訂正と謝罪、懲罰や100条委員会だと息を荒げる議員までいるようだ。
血税を二億二千万円も出して購入することとなるならば、100条委員会を開くのも良いではないか。そのことによって、暗黒の中に煌めく真実が世間へさらけ出されるかもしれない。今回も早速、総務区民委員会へマスコミが来ているが、更に区長親衛隊のベテラン議員たちが話を大きくすれば、報道機関の注目も増すであろう。
マスコミの皆さんの更なる取材によって、渋谷区のブラックホールの奥も解明されるかも知れない。
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genre : 政治・経済

【区議会】陳情、請願は区民の権利ではあるが・・・

渋谷区議会に対する請願及び陳情は、全ての渋谷区民に等しく保障されている。従って、公序良俗に反する内容でなければ、如何なる請願及び陳情をしても構わない。

12月6日に閉会した渋谷区議会に於いては、「情報公開条例の適切な運営を求める陳情」が提出された。
その趣旨は「平成25年10月8日に議会で可決された『渋谷区情報公開条例の一部を改正する条例』が適切に運営されることを希望して陳情いたします。制度の趣旨にそぐわず、区政の円滑な運営が妨げられるような情報公開請求に対しては、権利の濫用と認めて却下とし、区及び区議会の本来の仕事である区民福祉の増進に全力を注いでいただきたい。」というものである。

今回の情報公開条例の改正は、マスコミ、有識者から批判を受け、渋谷区は情報公開に対して消極的であることが、広く世間に知れ渡った。本件陳情は、情報公開に後ろ向きな渋谷区を擁護するものであり、区長与党会派が支持者に提出させた疑いが持たれている。この手法は、他の会派でも用いられているが、熱心な支持者がいる会派でなくてはできないことである。普段、仲が悪くて対立していても、同じ体質の会派だということなのだ。

【国賠訴訟】堀切議員が区議会事務局の対応を違法として提訴!

渋谷区議会議員・堀切稔仁は、区議会事務局長・久保田幸雄が同議員の調査依頼に応じず、議長への連絡すらも取り次がないので、かかる行為が公務員の違法行為に当たるとして、26日、東京地裁へ国賠訴訟を提訴した。
区議会事務局長は、前田区議会議長と相談の上で、一連の対応をしていたと思われるが、まさかこんな事になるとは思っていなかったであろう。被告が渋谷区長というのも悩ましい。
以下、訴状である。

原        告 堀  切  稔  仁
原告訴訟代理人弁護士 本  間  久  雄

被        告 渋谷区
上記代表者区長 桑  原  敏  武


請求の趣旨
1 被告は、原告に対し、110万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
3 この判決は仮に執行することができる。
との判決を求める。

請求の原因
第1 当事者等
 1 原告は、平成23年より渋谷区議会議員を務める者である。
 2 被告は、東京特別区のうちの一つである。
 3 渋谷区議会事務局は、地方自治法138条2項、渋谷区議会事務局条例(甲1号証)に基づき設置された組織である。

第2 本件訴訟に至る経緯
 1 平成25年6月25日、原告は、渋谷区議会事務局調査係に対し、他区の区政状況についての調査を依頼した(甲2号証)。
しかしながら、平成25年7月3日、渋谷区議会事務局長は、原告の調査依頼を拒絶した(甲3号証)。
平成25年7月18日、原告は、渋谷区議会事務局調査係に対し、渋谷区以外の他22区の区議会の付属機関の報酬額について調査依頼をしたところ(甲4号証)、前同日、渋谷区議会事務局長は、原告の調査依頼書を原告に返送してきた(甲5号証)。
 2 平成25年10月24日、原告は、渋谷区議会議長に対し、「正副議長の同期間の不在についてご再考の要望について」と題する文書を送付した(甲6号証)。平成25年10月30日、原告は、渋谷区議会議長に対し、「後援名義使用各会派承認について」と題する文書を送付した(甲7号証)。
平成25年10月31日、渋谷区議会事務局長は、原告に対し、前述の2文書を返送するとともに、議長に対する文書による質問、申入れ等は一切認めないと通告してきた(甲8号証)。
 3 渋谷区議会事務局は、議員の調査依頼に応じようとしないばかりか、議長への連絡すらも取り次ごうとしない。このままでは、原告の議員活動に重大な悪影響が及びかねないことから、原告は、渋谷区議会事務局の違法性を明らかにするために本件訴訟に及んだ次第である。

第3 違法性
 1 議会事務局とは、議会の庶務的事務や議長および議員の職務を補助する組織として議会に設置された事務担当組織である(甲9号証)。
議員の職務を補助するため、渋谷区議会事務局には、調査係が設置され(甲10号証)、議員の調査依頼に応えている。実際、渋谷区議会事務局は、原告以外の議員の調査依頼に応え、調査を行っている(甲11号証の1、2)。
そして、議会事務局は、議会の庶務的事務を行うというその組織の性質上、議長・議員間の円滑なコミュニケーションを図る責務がある。
 2 ところが、渋谷区議会事務局は、他の議員の調査依頼には応えているのに、原告の調査依頼に応えようとしないばかりか、議長に対する連絡の取り次ぎすら行わず(渋谷区議会事務局は、原告以外の他の議員については、議長に対する連絡の取り次ぎをきちんと行っている。)、その責務に反している。
なお、渋谷区議会事務局は、原告に対し、議長の了承を受けた上で調査依頼を行えなどと述べているが、渋谷区長・議会与党と鋭く対立している原告の調査依頼を議長が了承するとは考えにくいし、そもそも、他の議員は、議長の了承を得ることなく渋谷区議会事務局に対し調査依頼を行い、渋谷区議会事務局は、その調査依頼に応えており(甲11号証の1、2)、議長の了承という煩雑な手続を取っていない。渋谷区議会事務局の一連の対応は、渋谷区長・議会与党と鋭く対立している原告に対する嫌がらせというべきものである。
 3 したがって、渋谷区議会事務局の一連の対応が、違法性を有することは明らかである。

第4 損害
 1 渋谷区議会事務局の一連の対応によって、原告は、必要な調査ができなくなったばかりか、議長に対して文書を提出し、意思表示を行うことすらできなくなり、議員としての活動に重大な支障が生じている。
また、中立であるべき渋谷区議会事務局に、差別的行為を受け、原告は、強い失望感・疎外感に囚われている。
 2 原告のかかる精神的苦痛を慰謝するためには、少なく見積もって金100万円の支払を受ける必要がある。また、本件訴訟を追行するための弁護士費用は、金10万円が相当である。

第5 結語
よって、原告は、被告に対し、国家賠償法1条1項に基づき110万円とこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求める次第である。
以 上

証 拠 方 法
1 甲1号証 渋谷区議会事務局条例
2 甲2号証 22区調査事項について
3 甲3号証 22区調査事項について
4 甲4号証 22区調査事項について
5 甲5号証 22区調査事項について
6 甲6号証 正副議長の同期間の不在ついてご再考の要望について
7 甲7号証 後援名義使用各会派承認について
8 甲8号証 事務連絡
9 甲9号証 25年度の議会事務局運営にあたって
10 甲10号証 渋谷区議会事務局処務規定
11 甲11号証の1 調査依頼
12 甲11号証の2 調査票

附 属 書 類
1 訴状副本 1通
2 証拠説明書 2通
3 甲号証写し 各2通
4 訴訟委任状 1通

【区議会】情報公開条例の改悪に対する堀切議員の反対討論

10月8日、渋谷区議会本会議において渋谷区情報公開条例の改悪案が賛成多数で可決されたが、堀切稔仁議員は反対討論を行った。以下、その反対討論の趣旨である。


渋谷区情報公開条例の一部を改正する条例案について、堀切稔仁は反対の立場で討論いたします。

私は渋谷区民から区議会議員という重責を与えられ、地方自治の二元代表制の一方である議員としての責務から活動をしています。
しかし、議員になってからの2年半でわかったことは、議員として行政のチェックを行おうとすればするほど、区長部局及び教育委員会、区議会事務局等が、他の議員に対する対応と違う対応を私にしてくるという事実でした。
当初は、他議員と私との対応の違いは、私が区長を厳しくチェックすることに原因があるのかと漠然と感じていたのですが、私の議員としての調査活動に対し、桑原区長を先頭に基本的に回答しないという事実が重なる事により、何時しか、私に対する公然とした差別が行われているのではないかと感じるようになりました。
私が区議会議員として 行政に対し情報確認しようとすると全ての部署で ほとんど情報の確認すらしてもらえないのです。
更に最近では、区議会議長や区議会事務局長も、私に対して桑原区長と同様の対応をして参りました。
一つ一つをここで指摘することはしませんが、その結果、私は一区民と同様に情報公開制度を用いて調査を行わざるを得ませんでした。
そして、いよいよ桑原区長が牙をむいたのが本条例改正案です。つまり今回出された条例改正案で 桑原区長自らが私に対するパワハラ的差別の事実を明らかにしてくれました。
条例改正案提出の過程で、報道各社の取材に対して区長らが、「情報公開制度を使って7000枚を越すコピーを請求している議員がいる」と回答し、その後、私のところに報道各社が事実確認に来ていることからも、桑原区長らが言う特定の議員とは私を指しているものです。
つまり桑原区長らは、税金の無駄使いを洗い出している私に対し、この2年半の間、区議会議員としての調査を妨害し続け、そのために私は、情報公開請求に頼るしかなく、今度はコピー代金を倍増させ、情報公開請求を減らそうとしているのです。

このような事は決して許されるものではありません。
私はあらゆる手段で桑原区長の今回の条例改正という蛮行に対しては戦ってまいりますし、賛成された区議会議員にあっても、区長の蛮行を承認した事を持って、区長と同様の責任は生じていると認識して対応させてもらいます。

最後に指摘しておきますが、今回の条例改正は情報公開制度という民主主義の原点に対する反逆であります。
当区では国に先駆け平成2年に情報公開条例が制定され、そして国においても平成6年2月15日の閣議決定から始まり、平成11年に国会で可決され、平成12年2月16日「行政機関情報公開法施行令が交付」され、平成13年4月1日に行政機関情報公開法が施行されました。
このように国おいても、行政情報を国民に公開して説明するということで今日に至っているものでありますが、これら条例及び法が目指すところは、主権者に開かれた行政であります。
今回の「値上げ」及び「却下規定」は、その第一条の目的にも反するものである事を指摘して討論といたします。

【区議会】フェイスブックが気になるんです!!!

渋谷区の役人は、渋谷区を批判する議員や区民のフェイスブック及びブログが気になって仕方ないようだ。
又、渋谷区役所を擁護する区長与党会派の議員達も同様である。

某議員のフェイスブックを委員会で取り上げ、懸命に区役所を擁護しているのは、文教のカマキリか?福祉のカバか?なんとまぁ、行政擁護に精が出ることだ。
行政の防衛隊は、何か御褒美もらえるのかな?
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