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【渋谷サービス公社】情報公開請求の目的は?!

昨日、渋谷サービス公社の、思わず笑いが出てしまうような、情報公開請求に対する対応を報じた。
それでは渋谷サービス公社に対して、何故、情報公開請求をしたのか、その理由を申し上げよう。

先日、渋谷オンブズマンに、以下の趣旨の内部告発があった。悲壮感が溢れるものであった。
「渋谷サービス公社には、長期欠勤職員が複数人いる。昨年までの、危機管理対策部と同じことになってしまった。」というものである。

そこで渋谷オンブズマンは、まず、事実確認のために情報公開請求をしたのである。
職場でも、「パワハラ、いじめ」があるとすれば、子供は大人を真似しているということなのであろうか。
勇気を持って、告発して、事実を詳らかにしていこうではないか。
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【刑事告発】渋谷区長・桑原敏武を公職選挙法違反の疑いで刑事告発

4月4日、渋谷オンブズマンは渋谷区長・桑原敏武を公職選挙法違反の疑いで、東京地検に刑事告発した。
渋谷区長・桑原敏武は渋谷区の広報誌である「しぶや区ニュース」を利用して、ミニコミ誌に書かれた自身に対する批判に対して、「私を誹謗する新聞折込がありました。多分他の区長候補を有利に誘導するためのものでしょう。民主主義は相互に政策の是非を区民に問うものです。目的のためには手段を選ばぬ行動であり残念に思います。」と反論したが、これは桑原敏武が自分の区長選挙を有利に誘導するための発言であり、しかも税金で発行されている「しぶや区ニュース」を利用しての反論は、公職選挙法に抵触すると解されるからである。
以下、告発状である。


告 発 状
平成23年4月4日
東京地方検察庁検事正 殿

告発人 久保田正尚
告発人 堀切稔仁

東京都渋谷区宇田川町1番1号
被告発人 渋谷区長・桑原敏武

 被告発人の次の告発事実に記載の行為は、公職選挙法第239条の2第2項、同法第136条の2第1項第1号の罪(公務員の地位利用による選挙運動)に該当すると思料致しますので、捜査の上、厳重に処罰されたく告発致します。

第1 告発事実
 被告発人は、渋谷区長で、東京都渋谷区の全ての行政事務を掌握する立場にある地方公務員であるが、平成23年4月17日施行予定の渋谷区長選に立候補予定である被告発人に当選を得しめる目的をもって、平成23年3月1日発行の渋谷区機関紙「しぶや区ニュース第1196号」において、被告発人に対する批判記事が掲載された「ジャストタイムズ渋谷 特集号」について、「(一)最初に2月15日(火)、私を誹謗する新聞折込がありました。多分他の区長候補を有利に誘導するためのものでしょう。民主主義は相互に政策の是非を区民に問うものです。目的のためには手段を選ばぬ行動であり残念に思います。もちろん私自身、これからも精進してまいります。」などと評し、被告発人が投票を得るために有利な行為を行い、もって前記職務上の地位を利用して選挙運動をしたものである。

第2 告発に至る経緯
1 当事者
(1)告発人・久保田正尚は渋谷区民であり、市民団体・渋谷オンブズマンの代表である。
同・堀切稔仁は渋谷区民であり、市民団体・渋谷オンブズマンのメンバーである。
(2)被告発人は、昭和10年6月22日生まれの現在75歳の男性で、平成23年3月1日現在、渋谷区長を務める者である。そして、被告発人は、平成23年4月17日実施予定の渋谷区長選挙に立候補を表明している。

2 事実の経過
(1)有限会社ほっとタイムズ社は、平成10年8月3日に設立され、同年より、東京都渋谷区内において、ミニコミ紙「ジャストタイムズ渋谷」(旧名称:「ほっとタイムズ渋谷」)を発行している会社である。「ジャストタイムズ渋谷」は、発行部数約1万部であり、ミニコミ紙としては、渋谷区随一の地位を確立している。
(2)有限会社ほっとタイムズ社は、渋谷区民に対し、平成23年2月15日、東京都渋谷区内で配達されている読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、日本経済新聞に折り込む方法で、「ジャストタイムズ渋谷 特集号」(甲1号証)を約7万3000部配布した(ポスティング分と従来からの「ジャストタイムズ渋谷」の読者に郵送した分も合わせれば、約8万5000部)。
(3)平成23年3月1日、渋谷区は、「しぶや区ニュース No1196」(甲2号証)を発行した。「しぶや区ニュース」は、1号につき、約12万部発行され、新聞折込や公共施設(駅・図書館・区役所・保健所等)に据え置くことによって、渋谷区民に配布される。
 「しぶや区ニュース No1196」の1面下部には、「お元気ですか、区長です」と題する渋谷区長のコラムがあり、そこの冒頭には、以下のような記述があった(以下、「しぶや区ニュース No1196」の渋谷区長のコラムを「本件コラム」という)。

 「(一)最初に2月15日(火)、私を誹謗する新聞折込がありました。多分他の区長候補を有利に誘導するためのものでしょう。民主主義は相互に政策の是非を区民に問うものです。目的のためには手段を選ばぬ行動であり残念に思います。もちろん私自身、これからも精進してまいります。」
(4)平成23年2月15日にミニコミ紙を新聞折込で配布した者は、有限会社ほっとタイムズ社しかなく、本件コラムで述べられている「新聞折込」とは、「ジャストタイムズ渋谷特集号」のことである。
 「しぶや区ニュース」は、行政の機関紙として、公正中立に編集されなければならないところ、このような一個人の極めて個人的かつ感情的な感想が一面に堂々と掲載されていることについて、驚きを禁じ得ない。

3 被告発人の公務員の地位利用による選挙運動
 被告発人は、渋谷区長たる地位にあり、渋谷区のあらゆる行政事務を掌握する立場にあり、本件で問題となっている「しぶや区ニュース」の発行権限を有している。そして、被告発人は、平成23年4月17日実施予定の渋谷区長選挙に立候補を表明している。
 公職選挙法第136条の2が規定する「選挙運動」とは、一般に「特定の選挙につき、特定の公職の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な一切の行為」をいうとされているところ、行政の機関紙において、自身が立候補を予定する選挙について言及し、自身の批判記事について論評することは、まさしく「選挙運動」に該当する。また、公職選挙法第136条の2が規定する「地位を利用する」とは、その公務員としての地位にあるために特に選挙運動を効果的に行い得るような影響力又は便益を利用することであり、具体的には、その地位に伴う身分上の指揮監督権、職務権限、担当事務等に関連して公務所内部又は外部に対して有する影響力を利用するような場合がこれに当たるものと解されている。被告発人は、渋谷区のあらゆる行政事務を掌握する渋谷区長として、「しぶや区ニュース」の編集・発行権限を有していることから、まさしく被告発人は、渋谷区長の「地位を利用」したといえる。
 したがって、被告発人の行為は、公職選挙法第239条の2第2項、同法第136条の2第1項第1号の規定する構成要件に該当することは明らかである。

4 結語
 渋谷区長たる地位を利用して、行政を私物化し、自己の選挙運動を有利に進めようとする被告発人の態度は、民主主義の理念に真っ向から反し、断じて許されるべきではない。
 したがって、御庁におかれては、捜査の上、被告発人を厳重に処罰されたい。
以 上

証 拠 資 料
1 甲1号証 「ジャストタイムズ渋谷 特集号」
2 甲2号証 「しぶや区ニュース第1196号

 

【学級崩壊】渋谷区立幡代小学校で学級崩壊

渋谷区立幡代小学校(熱田和彦校長)の保護者より、同小学校の6年生で学級崩壊があり、学校が適切な対応をしていないとの通報が寄せられた。また、同小学校では3年連続で6年生が学級崩壊しているとのことである。
渋谷オンブズマンが、同小学校に電話で事実確認をしたところ、熱田校長は学級崩壊の事実を認めた上で、学校としては懸命に対応していると釈明した。公立小学校においては、問題児童に対して出席停止処分までは踏み切れないので、学級崩壊の被害を受ける児童の保護者は、学校の対応に納得し難いところがあるのかもしれない。
6年生は小学校生活最後の良き思い出を作って卒業して欲しい。

【告発】役所(渋谷区)が役所(東京都や国)に対して嘘?!

渋谷オンブズマンは、1月27日、渋谷区教育委員会教育長・池山世津子及び同生涯学習課・放課後クラブ推進係長・和田裕美を、虚偽公文書作成等(刑法156条)の疑いで、東京地検特捜部に刑事告発した。

平成21年10月末、渋谷区教育委員会は、渋谷区立小学校で実施されている放課後クラブ事業おける児童の事故件数を実際よりも少ない件数にして報告書を作成して、東京都教育委員会に提出した疑いがある。
渋谷オンブズマンが東京都より情報公開請求で取得した「放課後クラブの報告書」に記載されている事故件数と渋谷区議会において池山教育長が答弁した事故件数(議事録有り)が異なり、更に渋谷区教委に対して「放課後クラブの報告書」を情報公開請求したところ、非公開となったために、刑事告発の及んだものである。

尚、非公開決定処分取消訴訟において、渋谷オンブズマンが上記事故件数が異なることを主張したところ、渋谷区教委は何ら反論しなかった。

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                  都政新報(2月1日号)

【政治資金】政治資金規正法違反で芦沢一明区議を告発

渋谷オンブズマンは、渋谷区議会議員・芦沢一明(民主党)を政治資金規正法第8条に違反しているとして、10月28日に警視庁に刑事告発し受理された。
「あしざわ一明後援会」は政治団体登録をしていないにもかかわらず、芦沢議員は同後援会をして、寄付を受け取り、又は支出をするなどの行為を繰り返していた疑いが持たれている。
平成19年4月20日、同後援会は民主党東京都渋谷区支部から、政治活動のために現金6万円を受け取り、同後援会の領収書を発行しているが、同後援会が設立の届け出をしていないため、本件6万円を含めて収支は全く不明である。

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                毎日新聞(10月30日朝刊)

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                 産経新聞(10月30日朝刊)



                     芦沢一明事務所
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