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【監査請求】本町学園建設工事費用に対して住民監査請求を提出

渋谷オンブズマンは、渋谷区立小中一貫教育校・渋谷本町学園の建築工事費用に対して、住民監査請求を提出した。以下、請求書である。


請求の趣旨
渋谷区監査委員は、渋谷区長桑原敏武に対して、個人の資格において 本町地区小中一貫校建設請負工事 費用である金202、039、786円を渋谷区に返還させるための、必要な措置を講ぜよ。また請求者の知り得ない、この建設工事で年度を跨いで区議会へ報告なく繰越した他の区負担金全てを返還させよ。

請求の原因
第1 当事者等
1 請求人らは、いずれも渋谷区民である。
2 桑原敏武は、現在の渋谷区長である。

第2 本件監査請求に至る経緯
1 「平成24年3月1日、渋谷区議会に本町地区小中一貫校建設工事(以下:渋谷区立本町学園)請負の契約のうち「 本町地区小中一貫校建設工事請負の契約 」(甲 第一号証1以下 甲は省略とする)「 本町地区小中一貫校電気設備工事請負の契約 」( 第一号証2 )「 本町地区小中一貫校建設空気調和設備工事請負の契約 」 (第一号証3) 「 本町地区小中一貫校建設給排水衛生設備工事請負の契約 」 (第一号証4 )の契約を渋谷区は渋谷区長の専決において渋谷区議会へ報告した。

2 平成24年3月30日、渋谷区は平成24年第一回渋谷区議会本会議開会中 に渋谷区議会議員である請求人 堀切稔仁より、渋谷区総務部長に対し「 最後にちょっと確認なんですけれども、もう一点だけ。この支払いについて、繰越明許になるようなところはないということでよろしいでしょうか」の質問に対し、翌年度は翌々日にも関わらず「この件につきまして、契約につきましては年度をまたがることになりますので、事故繰越の手続を行ってまいるものでございます。」( 第二号証)と答えた。本町学園が未完成になる事を承知していたのに、同校の平成23年度末日までに支出するべき支出負担行為を議会の承諾を得ず、区長の独断で「繰越明許」せず、建設費、設備費の区費支出負担行為分を翌年度に事故繰越した。

3 本来、 同校の建設費、設備費については本請求にある平成23年度分区費による支出負担行為と平成23年度分の 国庫負担金(国の負担分は法令により1/2)( 第三号証1 )、学校施設環境改善交付金(国の負担分は法令により1/3)(第三号証 2)においては区のそれぞれの残りの持ち分と連動して支出されなければならない。 ところがこの 国庫負担金、学校施設環境改善交付金は 冷静な判断をもって、渋谷区は平成24年3月21日に この平成23年度の国庫負担金( 第五号証1 )、学校施設環境改善交付金 (第五号証2) を、 関東財務局へ明許繰越の申請を行なっていた。

4 同校は平成24年4月1日 (第四号証 ) 開校とパンフレットにはあるが、 関東財務局長あての渋谷区立本町学園の建設、施設工事の国庫負担金 (第五号証1) 、学校施設環境改善交付金( 第五号証2) の事務事業の完了の見込年月日には平成24年4月27日とあり、また 渋谷区議会 文教委員会の議事録においても記載があるが、平成24年5月1日まで完成に至らなかった。( 第六号証)

5 平成24年6月7日 平成23年度渋谷区一般会計予算事故繰越しの報告が渋谷区議会 にあった。(第七号証1) 平成24年第二回渋谷区議会本会議において堀切稔仁から区長への質問に関して、同校の区費での負担部分に関してだけは建設費、設備費共に自治法上の二百二十条を引用し以下のように答弁した。「この事故繰越というのは二百二十条にあります。それで書かれていることは、その年度内に支出負担行為をし、避けがたい事故のために年度内に支出が終わらなかったものについては、これを翌年度に繰り越して使用すること、ですから、これはどうしても翌年度になるんです。翌年度に使ったわけですから、翌年度になる。本来は単年度主義ですから、その年度に使わなくちゃいけない。それができないときは、翌年度に使っていいですよという例外をここに規定をしている。それに基づいて私はそのことについて事故繰越として使用した。そのことについては、今、議会に報告をしているということで御理解をいただきたいと思っております。」と債務負担行為と混同しているような答弁と報告があった。
このような区の運営状態で平成23年度中の完成予定の本町学園建設工事、設備工事がずれたので、翌年度に支出負担行為として 国庫負担金、学校施設環境改善交付金 、渋谷区議会には内容を報告されていない経費、費用 と区支出負担行為分を支払われた。そして平成23年度の 区支出負担行為分 の一般財源より202、039、786円を支払ったと平成二十三年度渋谷区一般会計予算繰越費として報告六号には記載されている。(第七号証2)

6 平成24年第三回渋谷区議会本会議において、本請求人である渋谷区議会議員である堀切稔仁より、渋谷区長 桑原敏武に対し「この平成23年度の 国庫負担金、学校施設環境改善交付金 の申請を誰が 関東財務局へ明許繰越の申請を行なっていたのか?」と質問すると渋谷区長 桑原敏武は「私が命令した」(第八号証)と答えた。このことより学校教育法2条2項の学校設置者である区長責務において指示されている事が分かる。

第2 桑原敏武の責任原因
1 地方自治法第96条1項二号 「普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない」として「予算を定めること」とある。
また同法 第215条の「予算の内容」とは、次の各号に掲げる事項に関する定めから成るものとする。一号には「歳入歳出予算」とあり三号には「繰越明許費」とある。当然、本件事件の場合 渋谷区は平成24年3月21日に この平成23年度の国庫負担金、学校施設環境改善交付金を、 東京都へ明許繰越の申請を行なっていたという事実がある限り,同法215条により繰越明許を行い、渋谷区議会の議決を求めるべきである。

2 本件の場合、渋谷区長である桑原敏武と渋谷区及び渋谷区教育委員会は組織的に本町学園の完成を平成24年4月1日開校としていたために、その完成日まで建設出来なかった事実を区民及び渋谷区議会に対して秘していたかった。また同時に本町学園建設工事について、平成23年度中に繰越明許を行ない渋谷区議会に承認を得ることは、同校建設工事について工期の監督を怠っていたことを認めることとなるためである。また、もう一つの理由として故意で事故繰越としなければ、通常の地方自治法上の「予算」として扱われ議会も必要なために、その承認過程をあえてさける方法として事故繰越とした。しかしながら故意で渋谷区議会の承認を得ずに区の支出負担行為を、事故を装い平成24年度に支出する事は明らかに違法である。その故意の裏付け としては上記に述べた平成24年3月21日に 国庫負担金、学校施設環境改善交付金を、 関東財務局へ明許繰越を事前申請をしていた事で明らかである。一見ただ単に本町学園の平成23年度の区の分の支出負担行為をずらして、平成24年度へ支出することなのだから損害はないということではすまない。本来平成23年度の本町学園の建設関連予算は地方自治法第96条1項二号において渋谷区長 桑原敏武が調整した渋谷区の「予算」として渋谷区議会が「議決」したことにより執行されている、非常に法律的に重いものである。にもかかわらず年度内に議決した予算の調整がうまく出来ない事の責任回避をするために、「事故繰越をこれからする」などと平成24年3月30日の年度内開会中の渋谷区議会であえて総務部長が答弁している事自体が、同校建設関連予算の「繰越明許」として渋谷区議会に「議決」ができる状況なのにあえて渋谷区がさけている証拠である。であるからして本件を地方自治法 第242条 1項により 普通地方公共団体の住民としては、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出があったとして監査を求め、 当該普通地方公共団体のこうむつた損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求することを求む。

3 したがって、渋谷区は、桑原敏武に対し、事故繰越として渋谷区議会に報告された、平成24年度に文部科学省からの補助をうけた 国庫負担金(国の負担分は法令により1/2)以外の1/2区支出負担行為分、学校施設環境改善交付金(国の負担分は法令により1/3)以外の2/3区支出負担行為分と残りの当該請求人が知り得ない、平成24年度に支出された分。そして、 平成24年度 に入って支出された、 渋谷区立本町学園 への区支出負担行為分の 202、039、786円 の損害を区財政へ与えたことは明白である。 渋谷区立本町学園 への渋谷区 平成23年度分の 国庫負担金(国の負担分は法令により1/2)、学校施設環境改善交付金(国の負担分は法令により1/3)等と予算の繰越は、渋谷区議会での議決が可能であったのに故意に怠った。そして、国から平成23年度に使い切れなかった 国庫負担金、学校施設環境改善交付金の交付を受け、区負担分を議会に未議決で事故繰越として平成24年度に202、039、786円 損害を与えたことは明白であり、渋谷区は、桑原敏武に求償権を有する。
そして、地方公共団体が、公務員に対し求償権を有する場合、当該地方公共団体は、当該公務員に対し、求償権を行使しなければならない(東京地方裁判所平成22年12月22日判決(元国立市長に対する求償権を巡る住民訴訟)参照)。202、039、786円 を求償しなければならない。

第3 結語
以上の次第であり、本件住民監査請求は、地方自治法242条第1項に該当するので、請求人らは、渋谷区監査委員に対し、同法242条第4項に基づく、必要な措置を講ずべき旨の勧告を請求する。

以 上

事実証明書
1 甲一号証 1〜4 「平成24年3月1日、渋谷区議会に本町地区小中一貫校建設工事(以下:渋谷区立本町学園)請負の契約のうち「 本町地区小中一貫校建設工事請負の契約 」「 本町地区小中一貫校電気設備工事請負の契約 」「 本町地区小中一貫校建設空気調和設備工事請負の契約 」「 本町地区小中一貫校建設給排水衛生設備工事請負の契約 」の契約を渋谷区は渋谷区長の専決において渋谷区議会へ報告した書面。

2  甲二号証  甲一号証 1〜4を 平成24年3月30日 渋谷区議会第一回定例会の議事録   

3 甲三号証1〜2 本学校建設における負担割合の概略である 文部科学省国庫負担金について、学校施設環境改善交付金交付要項。

4 甲四号証  本町学園の平成24年4月1日開校の記載されたパンフレット。開校からの日程。

5 甲五号証1〜2 関東財務局長あての渋谷区立本町学園の建設、施設工事の国庫負担金、学校施設環境改善交付金 の事務事業の完了の見込年月日には平成24年4月27日と記載されている明許繰越申請書

6 甲六号証 平成24年5月14日、渋谷区議会 文教委員会議事録にて本学校の建設工事請負会社から渋谷区が引き渡しを受けた日付がわかる校舎棟 同年3月15日、アリーナ棟が年度を跨いだ同年5月1日だった議事録

7 甲七号証 1  平成24年6月 7日 渋谷区議会第二回定例会で渋谷区から渋谷区議会に提出された本学校の事故繰越報告書

8 甲七号証 2 平成24年6月20日 渋谷区議会第二回定例会本会議の議事録
 
9 甲八号証 平成24年9月20日、渋谷区議会  渋谷区議会第三回定例会で請求人から渋谷区長への質問を行った議事録

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【監査請求】渋谷区長・桑原敏武は訴訟費用を自費で補填

前回の渋谷区長選挙の直前、渋谷区長・桑原敏武が渋谷区の広報誌である「しぶや区ニュース(平成23年3月1日号)」を利用して、「最初に2月15日(火)、私を誹謗する新聞折込がありました。多分他の区長候補を有利に誘導するためのものでしょう。民主主義は相互に政策の是非を区民に問うものです。目的のためには手段を選ばぬ行動であり残念に思います。」などと述べたことに対して、有限会社ほっとタイムズ社・代表取締役●●●●氏は、有限会社ほっとタイムズ社の社会的評価を低下させ、名誉、信用を毀損するものであるとして、渋谷区長・桑原敏武を相手取って損害賠償請求訴訟を提訴した。

東京地裁は、渋谷区の違法性を認定して、謝罪広告の掲載命令を出したが、渋谷区はこれを不服として控訴した。ところが、東京高裁では、謝罪広告の掲載命令に加えて損害賠償金13万円の支払いも命じる判決が出てしまった。
渋谷区は、平成24年6月28日に、損害賠償金13万円及び遅延損害金8637円の合計13万8637円を代理人・本間久雄弁護士に支払ったが、これは桑原敏武が個人で負担するべきものであるので、渋谷オンブズマンは住民監査請求を提出して、桑原敏武の個人負担を確認したところ、7月6日に、桑原から渋谷区へ上記金額が支払われていたことがわかった。

愚かな老人・桑原敏武は、謝罪広告の掲載と個人負担での損害賠償金の支払いを、裁判所から命じられたのである。

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【監査請求】損害賠償金は桑原区長が個人で支払え!!

昨日(10日)、渋谷オンブズマンは、渋谷区が(有)ほっとタイムズ社に支払った損害賠償金13万8637円を、渋谷区長・桑原敏武が個人で支払うように住民監査請求を提出した。
以下、請求書である。


請求の趣旨
渋谷区監査委員は、渋谷区長桑原敏武に対して、個人の資格において、金13万8637円を渋谷区に返還させるための、必要な措置を講ぜよ。

請求の原因
第1 当事者等
1 請求人らは、いずれも渋谷区民である。
2 桑原敏武は、現在の渋谷区長である。

第2 本件監査請求に至る経緯
1 平成23年3月1日、渋谷区は、「しぶや区ニュース No1196」を発行した(甲1号証)。「しぶや区ニュース No1196」の1面下部には、「お元気ですか、区長です」と題する渋谷区長のコラムがあり、そこの冒頭には、以下のような記述があった(以下、このコラムのことを「本件コラム」という。)

「(一)最初に2月15日(火)、私を誹謗する新聞折込がありました。多分他の区長候補を有利に誘導するためのものでしょう。民主主義は相互に政策の是非を区民に問うものです。目的のためには手段を選ばぬ行動であり残念に思います。もちろん私自身、これからも精進してまいります。」
2 請求外有限会社ほっとタイムズ社(以下、「ほっとタイムズ社」という。)が、本件コラムの「新聞折込」とは、ほっとタイムズ社が発行した「ジャストタイムズ渋谷 特集号」のことであり、本件コラムによってほっとタイムズ社の名誉・信用が毀損されたとして、渋谷区に対し謝罪広告と損害賠償を求めて提訴したところ、平成24年6月21日、東京高等裁判所は、渋谷区に対し、ほっとタイムズ社に損害賠償として金13万円及び平成23年3月1日からの遅延損害金の支払を命ずる旨の判決(甲2号証)を下し、同判決は、平成24年7月6日の経過をもって確定した。
3 平成24年6月28日、渋谷区は、ほっとタイムズ社に対し、上記判決に基づき、13万8637円を支払った(甲3号証)。

第2 桑原敏武の責任原因
1 国家賠償法1条2項は、「前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。」と定め、公務員が、故意重過失によって他人に損害を与え、行政が私人に損害賠償を支払ったときは、行政は、当該公務員に対し、求償出来る旨を規定している。
2 本件の場合、桑原敏武が、ほっとタイムズ社に対し、故意に損害を与えたことは明白であり、渋谷区は、桑原敏武に求償権を有する。
そして、地方公共団体が、公務員に対し求償権を有する場合、当該地方公共団体は、当該公務員に対し、求償権を行使しなければならない(東京地方裁判所平成22年12月22日判決(元国立市長に対する求償権を巡る住民訴訟)参照)。
3 したがって、渋谷区は、桑原敏武に対し、13万8637円を求償しなければならない。

第3 結語
以上の次第であり、本件住民監査請求は、地方自治法242条第1項に該当するので、請求人らは、渋谷区監査委員に対し、同法242条第4項に基づく、必要な措置を講ずべき旨の勧告を請求する。

以 上

事実証明書
1 甲1号証 しぶや区ニュース No1196
2 甲2号証 東京高等裁判所平成24年6月21日判決
3 甲3号証 領収書

【監査請求】放課後クラブ補助金返還請求は棄却

渋谷オンブズマンは、東京都が渋谷区教育委員会に対して支出した、放課後クラブの補助金に違法があったとして住民監査請求を提出していた。
その請求の趣旨は、「東京は、小野ヒサ子、大高満範喜彦、山本正旺、福田博多及び池山世津子に対し、連帯して、平成22年度東京都放課後子供教室推進事業費等補助金、3425万3000円を返還させるための必要な措置を講ぜよ。」というものである。
渋谷区教育委員会が都に提出した本件補助金に関する報告書に、計算ミス等、合計8ケ所の間違いがあった。
又、補助金の一部を、目的外の違法支出をしている疑いもあった。
しかし東京都は、計算ミス等の数字の間違えは、その後訂正され、実際の支出は正確である。目的外支出は、適正に予算の組み替えがなされた後の支出であって問題はないとして、請求を棄却した。

住民監査請求は棄却されたものの、東京都放課後子供教室推進事業費等補助金の仕組みが明らかになり、何よりもダンボール数箱分の資料を押収された渋谷区教委に「カツ」が入ったことが収穫であった。

【監査請求】放課後クラブ補助金の監査請求口頭意見陳述が都庁で開かれる

渋谷区教育委員会は、放課後クラブを運営するために、国と東京都から、3425万3000円の補助金を受けているが、渋谷区が都に提出した本件補助金に関する報告書に合計8ケ所の数字の間違いがあった。
又、渋谷区教育委員会生涯学習課長・山中昌彦は、渋谷区議会文教委員会において「補助金の一部を、渋谷の記憶2000部の印刷費として使った」と答弁しているため、補助金流用の疑いもあるので、渋谷オンブズマンは東京都に対して、住民監査請求を提出した。
一昨日(10日)11時より、東京都庁において、口頭意見陳述が行われた。
請求人らは、かかる杜撰な事務処理をする渋谷区教委から、一端、補助金を返還させ、手続きをやり直して、再交付するべきだと主張した。
一方、東京都教育庁は、「数字の間違いは訂正してあり、実体として補助金交付に違法や間違いはない。印刷費への転用は、予算の組み替えをしているので違法性はない。」と反論した。

最後に請求人は、「東京都には多数の市区町村があり、そこから上がってくる書類を全部精査することは大変なことであろうが、渋谷区のようなどうしようもなく事務能力の低い自治体もあるので、今後は、注意されたい。」と発言した。



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