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【請願権】請願代表者の個人情報の取り扱い

日本国憲法第16条には、「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又はその改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたために差別待遇も受けない」とある。

又、地方自治法第124条には「普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない。」とあり、
同第125条には「普通地方公共団体の議会は、その採択した請願で当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員において措置することが適当と認めるものは、これらの者にこれを送付し、かつ、その請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができる。」とある。
以上の通り、地方議会に対しての請願は、地方自治法によって、提出方法、採択された場合の議会の対応等が具体的に規定されているのである。

提出された請願書は、議員・報道関係者等に配付されることがあるので、ここに記載された請願代表者の住所・氏名等の個人情報は、少なくともこの範囲においては保護されないと解される。
注目される請願が提出された場合、その代表者に対して、報道関係者が取材に行くことはやむを得ないことなのである。

渋谷区議会が、このような個人情報の取り扱いを、議会内申しあわせによって規制しようとしているとの噂を聞くが、報道関係者もその成り行きに注目しているようだ。




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【国賠訴訟】公務員の不法行為と賠償責任が認定されるということは・・・

国家賠償法の第1条には「国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失にによって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」とある。

渋谷区は、度々、国賠訴訟を提訴され敗訴している。損害賠償の金額の多寡ではなく、渋谷区職員が不法行為によって他人に損害を与えたということが裁判所によって認定されたということが重要問題なのである。
因みに、過去には最高裁まで争って、渋谷オンブズマンが勝訴して、渋谷区に15万円の損害賠償が認定された事件もある。

【主張】話し合い至上主義は民主主義とは別である

日本人の基本原理は「話し合い至上主義」であるということを指摘した研究者がいる。
それは「前提なしの無条件の話し合いに基づく合意が絶対であり、それを外部から拘束する法的・倫理的規範は一切認めない」ということであり、いわば超法規的・超倫理的な「話し合いの合意」が絶対的な「正義」で、これに干渉する権利は誰にもないということである。

しかし、この「話し合い至上主義」は民主主義とは同義語ではなく、全く別物である。
民主主義において最も重要な二つの要素は、基本的人権の尊重と法治主義(法の支配)である。

基本的人権は、人間が生まれながらにして有している権利であると説明されるが、その理由は、アメリカ合衆国の独立宣言の一節を読むと一目瞭然である。
「すべての人間は平等に造られている。彼らは、その造物主によって一定のゆずり渡すことのできない権利を与えられている。・・・これらの権利を確保するために、政府(国家)が人間の間に設けられる。政府の正当な権力は統治者の承諾に由来する。」とある。
造物主とは、キリスト教やイスラム教の「天地創造の神」のことであり、基本的人権はこの神から与えられたものだからこそ「生まれながらに有し」、全員一致の決議によっても奪えないのである。

法治主義(法の支配)とは、君主や帝王による「人の支配」に対して、何人も裁判所の適用する法以外のものには支配されないとする思想である。

翻って、渋谷区議会の愚行を見てみよう。議員の情報公開請求権を議会の申し合わせによって制限しようとしている。しかも渋谷区長・桑原敏武の意向によってである。又、会議に欠席あるいは退席した場合は、その会議の長の判断によって、いかような決議もできる可能性を秘めた申し合わせを作ろうとしている。全く事の本質が理解出来ていない、与党会派(自民党、公明党、新民主渋谷)の議員諸君である。
情報公開請求権は、基本的人権の一つとされる「知る権利」に、その根源がある。よって、仮に全員一致でも情報公開請求権を奪ったり、制限したりすることはできない。
渋谷区長・桑原敏武の意向を受けて、渋谷区議会の区長与党会派が動いて、議員の情報公開請求権を奪ったり、制限したりするするのであれば、渋谷区及び渋谷区議会は「法の支配」ではなく「人の支配」による、日本国に存在することが許されない地方自治体である。




【挨拶】本年もよろしくお願い申し上げます

平成20年7月に始まった本ブログは、五度目の新春を迎えることになりました。
その間、渋谷オンブズマンは着実に成長して、今や渋谷区において明確に認知される存在となりました。渋谷区議会に堀切議員を送り出し、いくつもの訴訟に勝訴し、不当に支出された税金を返還させてきました。
そして本ブログは、渋谷区職員、渋谷区議会議員の愛読ブログとなり、とても光栄であります。
渋谷区を当たり前のことを当たり前に行う行政にするために、渋谷オンブズマンは先頭に立って戦いますが、そのためには、今年も、区民の皆様、職員の方々の情報提供を期待するところであります。
本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

【主張】住民監査請求と住民訴訟

住民監査請求の制度は、「普通地方公共団体の財政の腐敗防止を図り、住民全体の利益を確保する見地から、当該普通地方公共団体の長その他の財務会計職員の違法若しくは不当の財務会計上の行為又は怠る事実について、その監査と予防、是正等の措置とを監査委員に請求する機能を住民に与えたものであって、住民訴訟の前置手続きとして、まず、当該普通地方公共団体の監査委員に住民の請求に係わる行為又は怠る事実について監査の機会を与え、当該行為又は怠る事実に違法、不当を当該普通地方公共団体の自治的、内部的処理によって予防、是正させることを目的とするものであると解される」と最高裁昭和62年2月20日第二小法廷判決が判示している。

住民訴訟は、住民監査請求によって地方公共団体の財務行政の適正な運営が確保されない場合、その適否を裁判所に判断してもらうための訴訟である。

渋谷オンブズマンが、神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件及びおやじ日本事件で争っている訴訟は上記の住民訴訟であり、渋谷区民全体の利益、即ち公益の為に争っているのである。
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