【記事紹介】非公開ばかりの渋谷区新庁舎の建設について東京新聞が特集記事!

今、マスコミは渋谷区新庁舎の新築問題について熱い視線を注いでいる。東京新聞が特集記事を掲載した。
渋谷区長・桑原敏武は、渋谷区議会庁舎問題特別委員会での新庁舎・新公会堂の建設費及び現庁舎の不動産鑑定価額を非公開としている。又、自費での建設と定期借地権での建設との比較検討もしていない。

渋谷区議会庁舎問題特別委員会委員長・丸山高司は、各委員から、新庁舎の立面図やイラスト、第三者委員会での議事録、不動産鑑定価格の公開を求められると、その賛否を決するために直ちに挙手を求め、賛否同数となったので委員長採決によって役所側に資料を求めない決議をした。
議員に対しても情報を非公開にして進むこの計画は、次世代に大きな問題を残すだろう。


東京新聞 平成26年4月7日号


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【記事紹介】渋谷区の情報公開条例改悪が大きく報道される!!

渋谷区の情報公開条例改悪が、毎日新聞(10月28日朝刊)で大きく報道されている。
行政情報の透明化という時代の流れに逆行した愚行であると、全国の有識者から批判されている。
これまで情報公開請求によって、渋谷オンブズマンと堀切稔仁議員から苦汁を飲まされた渋谷区長・桑原敏武が、コピー代の値上げと却下規定の新設によって、情報公開を統制しようとしているのである。しかし、それは功を奏しないであろう。人々は、必要な情報には金を惜しまないであろうし、不当な却下に対しては訴訟で対抗するであろう。勿論、渋谷オンブズマンは先頭に立って戦う。
渋谷区が、先進国である日本の中において、取り残された前近代的自治体であるという汚名を返上する日まで、長い道のりではあるが、戦いは続く。

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【情報公開条例】渋谷区議会総務区民委員会で情報公開条例改悪を可決

渋谷区は、情報公開条例を改め、実施機関が請求権の乱用と認めた場合は、情報公開請求を却下できる規定を追加しようとしている。又、情報公開請求にかかるコピー代を1枚10円から20円に値上げしようとしている。
多くの有識者からの、「行政の保有情報は可能な限り公開していくという時代の流れに逆行している」という批判をものともせず、10月3日、渋谷区議会総務区民委員会において、情報公開条例改悪案は可決された。
改悪案に賛成したのは、自民党、公明党、新民主渋谷らの区長与党会派の議員である。
本日(8日)、本会議においても同条例改悪案は可決される見通しであるが、各紙の報道によって、東京の真ん中に、時代に逆行した前近代的な自治体があることが話題となることであろう。


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5日 東京新聞

【記事紹介】9月23日毎日新聞で、情報公開条例「却下」規定を採用している自治体の特集記事が掲載される

渋谷区は、現在開催中の渋谷区議会に、情報公開条例の改悪案を提出しており、自民党、公明党等の区長与党会派の賛成多数で可決される可能性が高い。
毎日新聞は9月23日の特集記事で、情報公開請求を却下する規定を採用している自治体を紹介し、その問題点を指摘している。
渋谷区の各実施機関による、却下規定の乱用が起きないように祈りたい。

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【記事紹介】渋谷区の情報公開条例改悪に関して、各紙が報道!

渋谷区が、情報公開請求に係るコピー代を1枚10円から20円に値上げしようとすることを含む条例改悪案を渋谷区議会第三回定例会に提出しようとしていることがわかり、各紙が27日朝刊で報道している。
行政情報は主権者である区民のものであり、区長や役所のものではない。このことを踏まえて、各紙は批判的な記事を書いている。


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                  東京新聞

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                  毎日新聞

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                  読売新聞
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