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【報告】全国市民オンブズマン大会が閉幕

0831オンブズマン


30日から千葉市内で開催された全国市民オンブズマン大会が31日に閉幕しました。

2日目は30日に行われた分科会(議会改革、監査、談合、はじめてのオンブズマン)の報告、大会決議の採択が行われました。大会で感じたことは改めて報告したいと思います。なお、大会は来年は岡山市で開催されます。
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【報告】全国市民オンブズマン大会

再々

8月30日から31日まで千葉市で全国市民オンブズマン大会が開催されています。
全国各地から約300人のオンブズマンに携わっている方々が集結しました。
初日には新藤宗幸千葉大教授の基調講演、分科会が行われました。

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【ホライゾン学園】渋谷区の行った答弁に虚偽?

不存在開示決定通知書01 不存在開示決定通知書02
上記、写真2点は記事内の「不存在」の開示決定通知書(画像が荒くてスミマセン)

監査請求の結果が待たれる、神宮前小内に設置された神宮前国際学級を巡る問題で新たに渋谷区の行った答弁に虚偽が含まれている可能性があることが新たに浮上している。
 
 答弁は平成18年10月に開催された区議会文教委員会での大澤庶務課長(当時)が行っている。以下が答弁内容。

「実は先月、9月29日にトルコ大使館のほうから区長にお手紙が参りまして、その手紙によると、今後の神宮前小学校における国際交流の御相談をする相手として、ホライゾン学園という学園を紹介されました。したがいまして、このホライゾン学園と今後の中身について御相談をしていくことになると思います。」

 桑原区長と教育委員会に対して「トルコ大使館からの手紙」の開示請求をした。ところが、いずれの部署からの返答とも「不存在のため、請求に応じることは出来ません」との通知内容だった。

 異議申し立てを桑原区長、教育委員会に対して提出した。議会での答弁は虚偽だったのだろうか。「ある」はずのものが「ない」異常事態にどのような判断を下されることになるだろうか。

【報告】大名旅行

「大名旅行」と批判を受ける渋谷区長、職員、区議会議員11人が参加するトルコ・フィンランドへの視察旅行。これまでに公表されている日程では9月2日から9日間の予定だったが、1日日程が延びる可能性があることが、明らかになった。議会運営委員会が週明けにも開かれ討議されるが、なし崩しで延長と言う可能性もある。

 今回の視察旅行はトルコ(イスタンブール市)とフィンランド(ヘルシンキ市)で文化交流と教育に関する調査研究が目的。ところが、フィンランドでの教育に関する視察日程として判明しているのはわずかに1日のみ。視察旅行の費用はなんと1058万4460円で、日本通運(株)東京支店が契約している。
 
興味深いのは、平成18年度に教育委員会がフィンランドに視察した際、渋谷区から指名人として呼ばれた業者(日本通運、近畿日本ツーリスト、京王観光、トップツアー、JTBトラベランド)は今回呼ばれた業者と同様だった点。果たして、1058万円を費やしてまで行く必要があるのだろうか。“旅行”と揶揄される批判を跳ね除けることが出来るのか、甚だ疑問だ。

参加者は以下の通り
▼渋谷区長:桑原敏武、総務部長:古川満久、総務部経理課長:佐藤賢哉、土木部道路課長:須藤憲郎
▼木村正義議長、栗谷順彦議員、岡田麻里議員、松岡定俊議員、伊藤美代子議員、吉田佳代子議員、丸山高司議員、染谷賢治議員

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【ホライゾン学園】準備書面

平成20年7月22日

渋谷区監査委員殿
                     

第1 学校法人ホライゾン学園の違法行為

1.神宮前小学校で開設されている国際交流学級の実態
 学校法人ホライゾン学園が神宮前小学校において運営している国際交流学級と称する学校は、授業料等は初年度212万円以上、次年度からは160万円以上が必要な外国人学校(インターナショナルスクール)である。児童数は31名であり、3歳児から11歳児までが在籍する。(甲第4号証、第5号証) 
学校法人ホライゾン学園の案内パンフレット(甲第11号証)を見れば一目瞭然であるが、本件国際交流学級を渋谷キャンパス若しくは渋谷ブランチ(分校)と自称して、そのような位置づけで運営をしていることは明白である。

2.東京都生活文化スポーツ局私学部私学行政課及び神奈川県県民部学事振興課幼稚園・専修学校班の見解

 渋谷キャンパス若しくは渋谷ブランチ(分校)あるいは国際交流学級と自称しようがしまいが、新たに学校を設置するためには、東京都知事宛に学校設置認可申請をして、認可を受けた後、寄附行為の変更を神奈川県知事に申請して認可を受けなければならない。しかし学校法人ホライゾン学園は、これらの手続きを全くしていない。
 何故、学校法人ホライゾン学園は、これらの正規の手続きを踏まないのであろうか。その理由は、認可申請を行っても、認可を受けられる見込みがないからである。
 端的に言えば、「公立小学校の一部を無償で借りて、その契約期間は1年間で以後毎年更新する」という契約内容では、私立学校法第三十条、三十一条、私立学校法施行規則、私立学校法施行細則、学校教育法、学校教育法施行規則第三条、学校教育法施行令第二十七条の3などで定めるところの学校設立の申請要件を満たすことができないからである。(甲第12号証)

3.学校法人ホライゾン学園の違法性  
 
 学校法人は、寄附行為に掲げてある目的に従って事業を行わなければならない。
学校法人ホライゾン学園寄附行為第4条には、「この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。(1)ホライゾンジャパンインターナショナルスクール」とある。(甲第13号証)
 そして、平成15年2月3日付で、神奈川県知事宛に対して学校設置認可申請書が提出され受理されている。(甲第14号証)
 従って、無認可の渋谷ブランチ(分校)を運営することは。明白な寄附行為違反すなわち違法行為である。

4.渋谷区の違法性

 渋谷区は以上の事実を承知しているはずである。すなわち渋谷区は、学校法人ホライゾン学園の違法行為に加担している共犯者ということになる。もし、承知していないとすれば、重大な過失がある。

第2 学校法人ホライゾン学園の税務上の違法行為

1.学校法人ホライゾン学園の渋谷ブランチ(分校)は、学校法人として認可を受けていないことは繰り返し説明している。とすれば、ここで得た入学金・授業料等の収入はどのように扱われているのであろうか。
①学校法人として認可されていないのであるから、ここでの収入を学校法人の会計に算入しているとすれば違法である。神奈川県県民部学事振興課幼稚園・専修学校班の見解では、渋谷ブランチ(分校)は収益事業にも該当しないとのことである。
② それでは、ここでの授業料収入等を学校法人の会計に算入していないとすれば、どうなっているのであろか。
 学校法人ホライゾン学園の設立代表者であり、理事長であるオズカン レジェプ氏が代表取締役に就任している株式会社バハールエデユケーションという会社が存在する。この会社は、事業の目的の中に「学習塾の経営」という事項を記載している。(甲第15号証)
 もし、ここでの授業料収入等が学校法人ホライゾン学園ではなく、株式会社バハールエデユケーションに流れているとすれば、渋谷区及び渋谷区教育委員会は、トルコとの国際友好協力という美名のもとに、一企業に利益供与を行っていたということになり、区民に対する背信行為は重大である。
 学校法人ホライゾン学園の渋谷ブランチ(分校)の児童の保護者は、同学園に子供を入学させ、授業料を支払っているつもりなのであるから、もし、このようなことがあったとしたら詐欺行為である。そして、渋谷区及び渋谷区教育委員会は学校法人ホライゾン学園の渋谷ブランチ(分校)の児童の保護者に対しても、重大な背信行為をしていることになる。

2.いづれにしても、渋谷区及び渋谷区教育委員会は、学校法人ホライゾン学園の税務上の違法行為の共同正犯となる。当方は、国税局への告発も視野に入れている。 

第3 渋谷区教育委員会の説明責任の欠落

 住民監査請求書の6頁~7頁で述べているように、渋谷区教育委員会の池山教育長、柴田教育次長、児玉庶務課長は、再三にわたる我々の質問を無視し、区民であり納税者である我々に対して説明責任はないと言い放つなど、公務員としては常軌を逸した行動を繰り返している。質問に答えられない事情があるのだろうが、このような行動は公務員として到底許されるものではない。(甲第10号証)
 更に当方は、平成20年6月6日付で、「神宮前小学校を使用許可するにあたっては、当該施設を所管する地方公共団体は、文部科学大臣の承認を経た上で、国庫補助相当額を国に納付する転用手続き(財産処分)が必要とされているとのではないか。」という趣旨の公開質問状を提出しているが、これに対しても何の回答もない。(甲第16号証)
 
第4 渋谷区教育委員会の区議会における虚偽答弁の疑い

1.平成20年6月6日の渋谷区議会本会議における池山教育長の答弁が虚偽である疑い
 平成20年6月6日の渋谷区議会本会議において、東敦子議員のホライゾン学園に関連する質問に対して、池山教育長は「東京都教育委員会とは、施設の用途変更について協議した。」と答弁している。本件は、しぶや区議会だよりNO236の4頁にも、東議員の「神宮前小の施設使用許可を都及び文科省と協議したか。また、使用料免除の根拠は。」という質問に対し、池山教育長は「都は相談し指導を受けたが文科省は直接してない。行政財産使用料条例で免除。」と答弁していると掲載されている。(甲第17号証)
 当方は、平成20年6月10日付で、『渋谷区議会本会議において東敦子議員のホライゾン学園に関連する質問に対して、教育長は「東京都教育委員会とは、施設の用途変更について協議した。」と答弁しているが、この答弁における協議が行われた年月日、場所、出席者、協議の内容を教えていただきたい』という内容の公開質問状を提出しているが(甲第18号証)、回答はない。
 更に、同日付で、『渋谷区議会本会議において東敦子議員のホライゾン学園に関連する質問に対して、教育長は「東京都教育委員会とは、施設の用途変更について協議した。」と答弁しているが、この答弁における協議が行われた年月日、場所、出席者、協議の内容がわかる文書の全て』という内容の情報公開請求をしているが、文書不存在という決定通知が出ている。(甲第19号証)
 すなわち、池山教育長は渋谷区議会本会議において、東議員の「神宮前小の施設使用許可を都及び文科省と協議したか。」という質問に対して、「都は相談し指導を受けたが文科省は直接してない。」と答弁しているが、「東京都と相談し指導を受けた」という証拠は全く存在しないのである。かかる重大案件は、そのやりとりや結果を文書にして保存しておくことが、公務執行上、当然に要請されていることなのではないか。それとも区議会での答弁は虚偽であったため、記録文書は存在せず公開質問状にも答えられないのか。池山教育長に釈明を求めたい。

2.平成18年8月28日開催の渋谷区議会文教委員会における大澤前庶務課長の答弁の矛盾
 平成18年8月28日の渋谷区議会文教委員会において大澤前庶務課長は、「当初予算の際には、このような交流事業が具体的に進むというところまでは決まっておりませんでした。昨年の11月ごろでしたか、今回のお話について、区長及び大使館から内々の打診はございました。大使館が現地を見たいというようなお話があり、御協力したのも、11月の下旬であったかと思います。でありますが、その時点でこの国際交流の事業が具体的に進むかどうかは、まだ未知数でございました。その後、12月以降、時間をかけまして、さまざまな検討をさせていただきました。学校施設の一部を提供するわけでございますので、これまで交付されてきました国庫補助金について、返還が生じないかどうか、手続が必要かどうか、それからまた法制的な意味で問題が生じ得ないかどうか。こういったものについて、12月以降、時間をかけて検討してまいりました。その結果、どうやらこういうやり方であれば、問題にならずに取り組むことができるのではないかという結論が方向性として見えてまいりましたのは、この6月末でございます。したがいまして、予算の御議論の際に、国際交流を前提としたお話はできなかったわけでございます。先ほど申し上げました6月末というのは、国庫補助金に関しての東京都や文科省への問い合わせ、また法制的な文書部門などとの検討、こういった部分が終わりましたのが6月末でございます。」と答弁している。(甲第20号証)
 そこで当方は、平成20年5月9日付で「平成17年11月から平成18年6月にかけて、渋谷区教育委員会事務局内において、トルコ人子弟を中心とした子供達のための教育施設の提供について、法的な検討、国庫補助金の取り扱いなどについて検討したとの事実があるが、その検討内容と結果を記載した書類一式。」という内容の情報公開請求をしているが、文書不存在という決定通知が出ている。(甲第21号証)。また、文部科学省に対しても、平成20年4月28日付で「渋谷区立神宮前小学校内外国人学校ホライゾン学園の設置認可に関する渋谷区と文科省のやりとりの一切の文書。」という内容で情報公開請求をしているが、文書不存在という決定通知が出ている。(甲第7号証)
 かかる重大案件は、その検討内容や結果を文書にして保存しておくことが、公務執行上、当然に要請されていることなのではないか。それとも大澤前庶務課長の答弁は虚偽であったのか。池山教育長と大澤前庶務課長に釈明を求めたい。
 
第5 結語

 そもそも、本件は、地方自治法第238条の4第7項に違反する、違法な行政財産の使用許可処分であり、直ちに取り消されなければならないものであるが、その他にも幾重に及ぶ違法行為が積み重ねられている悪質な事件である。何故、渋谷区長がここまでの危険を冒してまで、ホライゾン学園に便宜供与(利益供与)をするのか、興味のあるところである。

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