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【議会】浅生代表監査委員・政治団体とは無関係を強調

 浅生博介代表監査委員が「自由民主党東京都渋谷区第三支部」と桑原敏武渋谷区長の政治団体「桑原敏武を支援する会」の会計責任者に就いていた問題で、浅生代表監査委員は「かつて、自民党の支部の役員をしていたが、監査委員の就任した際にすべて退任した。(いずれの団体にも)就任した覚えはなく、自分でもびっくりした。誰が(本来の)会計責任者なのかは存じ上げない」などと民主党浜田浩樹議員の質問に対して答弁した。
 また、桑原区長も「6月に新聞社から問い合わせがあったが、なぜ今ごろ聞くのか当惑している」といい「(区長の政治団体の)存在を知らない。実際の会計責任者は知らない」と述べた。
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theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【報告】監査請求書詳細

渋谷区職員措置請求書(住民監査請求書)

請 求 の 趣 旨

1.渋谷区代表監査委員浅生博介は、直ちにその職を辞せよ。
2.渋谷区代表監査委員浅生博介は、平成17年3月17日より現在までに、渋谷区より受け取った監査委員としての報酬を、渋谷区長桑原敏武と連帯して、渋谷区へ返還せよ。

請 求 の 原 因

第1 地方公共団体の監査委員
 地方公共団体の監査委員は、執行機関から独立した機関であり、経常的に監査を行うこととされている。地方自治法199条では、監査委員の職務を定めているが、これらの職務遂行に要請されることは、執行機関から独立、特に首長からの独立であることは論を待たない。
 又、監査委員は、その職務を遂行するにあたっては、常に公正不偏の態度を保持して監査をしなければならない(地方自治法198条の三)。
 以上、監査委員が執行機関から独立し公正不偏性を保持して職務を遂行することが、法の要請するところであることは明らかである。

第2 政党支部又は政治団体の会計責任者
 自由民主党東京都渋谷区第三支部(村上英子都議が代表)とは、自由民主党の支部である。桑原敏武を支援する会とは、現職渋谷区長桑原敏武の政治団体である。
政党支部又は政治団体の会計責任者とは、政党支部又は政治団体の代表者に次ぐナンバー2の要職であり、政治資金規正法に基づく政治資金収支報告書を作成するという、極めて重大な責任を負っている。

第3 事件の概要

1.渋谷区代表監査委員浅生博介は、平成17年3月17日より渋谷区監査委員に就任し、平成19年4月1日より渋谷区代表監査委員に就任して、現在に至っている。

2.渋谷区代表監査委員浅生博介は、平成17年2月18日から平成20年6月11日までの間、「自由民主党東京都渋谷区第三支部」の会計責任者の職に就いていた。(甲1号証)

3.渋谷区代表監査委員浅生博介は、平成17年2月18日から平成20年4月1日までの間、渋谷区長桑原敏武の政治団体である「桑原敏武を支援する会」の会計責任者の職に就いていた。(甲2号証)

4.渋谷区長桑原敏武は、前回の選挙で自由民主党の推薦を受けて当選している。自民党東京都支部連合会から30万円の推薦料、自民党渋谷支部から340万円の寄付を受け取っている。(甲3号証)

5.従って、「自由民主党東京都渋谷区第三支部」の会計責任者であり、渋谷区長桑原敏武の政治団体である「桑原敏武を支援する会」の会計責任者であった浅生博介が、渋谷区長の任命を受けて渋谷区監査委員に就任し、その職務を遂行することは、地方自治法198条の三に抵触し、地方公共団体に監査制度を設けた地方自治法の要請する趣旨に背反するものであり違法である。
 よって、浅生博介への給与の支払いは、違法若しくは不当な公金の支出となり、既に支払われた分については返還の対象となり、今後、支払われる分については差し止めの対象となる。
 




第4 本件の違法性について

1.違法性、不当性の解釈について(最新地方自治講座4 住民訴訟 園部逸夫 編 27ページ)
 地方自治法242条には『普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある(当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。)と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実(以下「怠る事実」という。)があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体のこうむった損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。』とある。
 ここでいう違法というのは、当該事件に適用されるべき法に違反していることを意味するが、個別の実定法に形式的に違反している場合はもとより、当該実定法の目的に反したり、当該行為の程度が法の予定する程度を超えている場合をも含むものである。また、当該事件に適用されるべき実定法がないときは条理が判断基準となり、一般人の健全な良識に照らして違法性の有無が決定されることになる。また、不当というのは、単に法に違反していないというだけでなく、法の趣旨や目的に適合した解釈、運用、適用という面からみて、適当又は妥当であると認めることができない場合を意味するものと考えられる。この違法又は不当の判断は、実体的な判断としてなされるものであり、監査請求自体は、請求者が違法又は不当であると考えた場合にできるのであって、結果的に違法又は不当と認められなかった場合においても、その監査請求自体が不適法となるわけではない。

2.財務会計行為の違法性とその前提となる行為の違法性の関連
 現行制度の下では、住民監査請求の対象となるのは、地方公共団体の財務会計行為のみであり、一般的な行政行為については認められていない。但し、財務会計行為には、その前提となる行為が存在することが多く、両者の間に、密接不可分の関係にあるとみられる場合は、前提行為の違法は、後行財務行為に承継されるとみるべきである。
 この点については、住民訴訟に対する最高裁判例があり、以下引用する。
「地方自治法242条の2の住民訴訟の対象が普通地方公共団体の執行機関又は職員の違法な財務会計上の行為又は怠る事実に限られることは、同条の規定に照らして明らかであるが、上記の行為が違法となるのは、単にそれ自体が直接法令に違反するだけでなく、その原因となる行為が法令に違反して許されない場合の財務会計上の行為もまた、違法となるのである。」(最高裁昭和46年(行ツ)第69号同52年7月13日大法廷判決・民集31巻4号533頁参照)

3.本件の違法性
 地方自治法が地方公共団体の監査委員に要請しているところは、執行機関からの独立と、その職務を遂行するにあたっての公正不偏の精神であることは明らかである。
 とすれば、平成17年2月18日に自由民主党東京都渋谷区第三支部と渋谷区長桑原敏武の政治団体である「桑原敏武を支援する会」の会計責任者に就任した浅生博介が、すなわち執行機関の長である桑原敏武の政治的有力支援者である同氏が、同年3月17日に渋谷区長の任命を受けて渋谷区監査委員に就任することは、地方自治法198条の三に抵触し、地方公共団体に監査制度を設けた地方自治法の要請する趣旨に背反するものであり違法である。浅生博介が渋谷区長の任命を受けて監査委員に就任するという、財務会計行為の前提となる行為が違法なのであるから、同氏に今まで支払われてきた給与は返還されなければならないし、今後、支払われるであろう給与は差し止められなければならない。
 給与の返還にあたっては、監査委員の任命権者は渋谷区長であるから、本人と渋谷区長で連帯して返還するのが道理であると思料する。
 尚、本年6月11日に渋谷区代表監査委員浅生博介は自由民主党東京都渋谷区第三支部の会計責任者を辞任し、本年4月2日に政治団体「桑原敏武を支援する会」は解散しているが、これらは本件住民監査請求に何ら影響を与えるものではない。
 それよりも、これらの事実は、本件マスコミ報道(甲4号証)を察知してなされたものであり、同氏や渋谷区長が本件の違法性を十分に認識しており、違法性を追及されることを恐れて、辞任をしたものであると考えられる。しかしながら、本来は監査委員を辞職しなければならなかったのである。

第5 渋谷区代表監査委員浅生博介と渋谷区長桑原敏武の傲慢無礼な対応
 請求人は、本件に関して、渋谷区代表監査委員浅生博介と渋谷区長桑原敏武に対して、6月10日付で公開質問状を提出している(甲5号証)。両氏は、これには何ら回答をせず、本件を察知したマスコミ各社には意味不明の釈明文書(甲6号証)をFAXで流している。
 請求人はそれを受けて、6月17日に再公開質問状を提出したが(甲7号証)、やはり何ら回答も連絡すらない。桑原区長の、都合の悪い事には一切答えようとしない姿勢は、区民を愚弄する傲慢無礼な対応であると断じられてもしかたがない。請求人は、渋谷区のこれらの姿勢を正すためにも、本住民監査請求を提出するに至った。


結   語

 地方公共団体の長の政治的有力支援者が、その地方公共団体の監査委員に就任することは違法若しくは不当である。
 よって、本件は地方自治法242条第1項に該当し、渋谷区監査委員に同法242第4項に基づく、必要な措置を講ずべき事の勧告を請求する。

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【速報】浅生代表監査に対し監査請求

 本日、渋谷区監査委員の浅生博介代表監査に対する監査請求を提出いたしました。
なお、詳細に関してはのちほど更新いたします。

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【主張】真の国際交流とは何か。具体的に指し示す時がやってきた・桑原区長発言予定原稿を公開

shibuya
 
 9月30日に開会される第3回定例渋谷区議会で、桑原敏武渋谷区長(上記写真)が神宮前小学校のホライゾン学園に関する問題とトルコ・フィンランドへの“大名旅行”に関して言及をする可能性があることが渋谷オンブズマンが入手した原稿から判明した。自らの政治姿勢に関して正当性を主張することが予想される。
(以下:桑原区長の発言予定の原稿の一部)
 最初に、今回の海外都市交流について申し上げます。
 九月二日から十日まで、木村正義議長はじめ八名の区議会議員と同行して、トルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区を、また、フィンランド共和国ヘルシンキ市では、政府機関である国家教育委員会、また、ヴィヒテイ市内の総合学校及びヴィヒテイ市長を訪問し視察をしてまいりました。九日間のうち三日間は、移動に時間を取られ、また、日曜日である九月七日は、フィンランド日本協会にお時間を取っていただき、意見交換をするなど厳しい日程を、限られた時間の中で元気に都市交流をし、手ごたえを感じる成果を上げて帰ってまいりましたが、これも、八名の区議会議員各位の御協力と、ウスキュダル区は勿論のことフィンランド共和国の皆様の友好的な対応によるもので、感謝する次第であります。
 都市交流の詳細は、別途、「訪問団」が報告書として作成し、区議会及び区民の皆様に御報告する予定でありますが、二、三、今回の海外都市交流について申し上げたいと存じます。

(一)その一つは、ウスキュダル区長の挨拶についてでありますが、「渋谷区との友好が、日本に対する親しみとして広がっています。また、それがゆえに、イスタンブールの在日総領事からの招待にも、我々は進んで参加するようになった。」とういことでありました。そのためか、両区の交流の席に林日本総領事も出席され祝辞もいただいたところであります。
 
 更に、「渋谷区及び区議会に対し、神宮前小学校をトルコの子供の教育のために開放していただいたことを感謝する。」と発言され、また、同席するソルマズ・ウナイドウン前駐日大使は、「渋谷区に教育の場所をお願いしたが、誠実に対応していただいて感謝している。」ということでした。更に、私との懇談の中でもウスキュダル区長は、重ねて神宮前小学校のことに触れ、「渋谷区の、トルコの子供達への御好意に対し、感謝の心をどうあらわせばよいのか、どうお礼をすればよいのか、わからない思いである。」と申されましたが、そこまで歓んでいただいてよかったと思います。神宮前小学校の国際交流学級が生まれるために、当区の教育委員会及び神宮前小学校長には、大変な御苦労をいただき、また、地域の皆様が積極的に御支援をいただきましたが、そのおかげで他の自治体にも例を見ない新しい交流が始まり、学校における両区の子供が、文化祭や運動会を共に参加する機会が生まれました。また、渋谷区は、起震車をウスキュダル区に寄贈しています。ウスキュダル区長では、これを活用し、既に一万人以上の子供が体験し、地震の怖さを知ったといいます。イスタンブールは地震地帯でありますが、防災対策が徹底しない悩みを抱えており、この起震車に、小学校で保護者と共に子供が乗って、その揺れのすさまじさに驚いている姿を見ることができました。
 他方、ウスキュダル区は両区交流のシンボルとして「渋谷通り」を設け、渋谷を象徴する植栽や壁画があり、更にこれを充実したいといい、また、日本語の講座を開設しています。
また、今後、毎年八月開催の文化祭に渋谷区民の参加をされてはどうか、という提案もありました。
振り返ってみて、これまでの両区の交流は、長い歴史とはいえませんが、互いに誠実に対応し、着実に成果を上げてまいりました。今後は、区民を主役とする都市交流を目指していきことであると考えますが、本区においては既に「渋谷区・トルコ友好協会」が生まれ、また、「しぶや国際交流の会」もウスキュダル区を訪問されて、区民交流の素地は十分にあると思います。

(二)フィンランドは、義務教育から大学教育まで、一貫した教育方針とそのシステムが確立されており、一人一人の自主性や個性を大切にした教育の徹底は素晴らしいと思います。また、そのために教育の実施は、教員が自信と誇りを持って教育にあたり、国から地方への分権化の徹底は、見事でありました。

 また、今回は、政府教育機関のみならず学校の先生からも、教育の実情を伺いました。私は、教育は、一回で聞いてわかるものではない、もっとその教育のノウハウを聞き、発達支援教育など教育のあり方や考え方を知る必要を感じました。ヴィヒテイ市長は、渋谷区との交流を望まれています。引き続き調査し、交流を続けることが重要であると感じた次第であります(以上)


☆渋谷オンブズマン代表:久保田正尚の見解☆

 渋谷オンブズマンが取り組んでいる問題の一つに「ホライゾン学園事件と大名旅行」があります。それを意識してか、桑原区長は第3回定例会の冒頭で苦しい釈明をすることになるのでしょうか。
この予定されている区長発言の中の問題点を指摘いたします。

1.神宮前小学校の国際交流学級の実態は、税金で建設され運営されている公立小学校を、高額の授業料を必要とするホライゾン学園という私立インターナショナルスクールに、無償で使用許可を出しているという渋谷区の違法な許可処分によるものです。
これを正当化するために、区長は「トルコ大使からの要請による」「トルコから感謝されている」などと強弁を続けていますが、神宮前小学校の無償使用は日本の私立学校には絶対に許されないことです。何故なら、法律で禁じられているからです。もし、外国の大使館から要請によってそれが可能となるのであれば、それはすなわち外国の大使館から要請があれば日本の法律の適用がなくなるということで、渋谷区では治外法権が存在するということです。あるいは、渋谷区は憲法14条の「法の下の平等」に反する行政執行を行っているということにもなります。(ホライゾン学園は日本の法律で認可された学校法人です)

2.「他の自治体にも例を見ない新しい交流が始まり、学校における両区の子供が、文化祭や運動会を共に参加する機会が生まれました。」と発言するようですが、このような違法行為を行う自治体は、日本全国で渋谷区だけだということなのです。

3.「渋谷区・トルコ友好協会」は、平成16年に設立されており、名誉会長には渋谷区長桑原敏武、会長は渋谷区町会連合会会長の山下廣光氏、副会長は各地区の町会連合会会長が11名ずらりと並ぶという役員構成です。これを見れば、本会が行政主導の御用団体であることが一目瞭然です。自分の言うことには異を唱えない、町会幹部を利用する桑原区長の手法がここでも見られます。

4.トルコ訪問は今回で3回目です。前回は525万円(9人で8日間)、今回は、1156万円(12人で9日間)の税金が使われています。トルコでの滞在費は先方持ちのようです。
トルコ訪問団の受け入れは1回、240万円の税金が使われています。
双方、訪問すると宿泊費等は受入れ側が持つようです。官官接待の海外バージョンでしょうか。

5.フィンランドは過去2回、教育委員会が視察に行ってます。これは、教員を中心としたメンバーによる視察です。今回は桑原区長、古川総務部長、佐藤経理課長、須藤道路課長が何を見てきたのでしょうか?議員共々、報告が楽しみです。そして区長は、更にフィンランドへ行きたいのでしょうか?

6.丸山高司(自民)、栗谷順彦(公明)、岡田麻理(民主)の3区議が、わざわざ一般質問で「国際交流について」質問をするそうです。楽しみですね!

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【告知】渋谷区議会 9月議会を傍聴しよう!

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9月30日から9月の渋谷区議会が開会します。9月議会は俗に“決算議会”ともいわれ、論戦が全国各地で行われています。はたして、渋谷区議会はどうでしょうか。渋谷区議会で自らの投票した議員の一挙手一投足を傍聴してみませんか。
 以下は簡単な紹介です(ホームページを持つ区議会議員の皆さんに申し上げます。議会の傍聴の仕方ぐらいアップしてみたらいかがですか?)
 
 ▼何時から?→初日は9月30日午後1時開会予定です
 
 ▼場所は?→渋谷区役所5階。議会事務局で「傍聴おねがいします」と言えばわかります
 
 ▼傍聴はおいくら?→当然のことながら、プライスレス(無料)です
 

 なお、詳しい質問内容等は以下の渋谷区議会のホームページから飛ぶと見ることができます。
     渋谷区議会のホームページへ

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【記事紹介】読売新聞(都民版)でも報道・松本衆院議員への違法献金

yomiuri

 昨日の東京新聞朝刊(社会面)で報道された松本文明衆院議員への違法献金問題。9月28日付け読売新聞(都民版)でも報道されている。
 

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【記事紹介】東京新聞朝刊・松本文明衆院議員に違法献金

matsumoto

 談合企業からの企業献金を巡り、麻生内閣への風当たりが強くなっている。そんな最中、渋谷区と中野区を地盤とする松本文明議員が補助金受給を受けている関東バスから政治献金を受けていたと9月27日付東京新聞が社会面(上記写真)で報じている。
 松本議員は薬丸区議に対する区議選の際の寄付に関しても報じられており「政治とカネ」に関しての報道は今回で2度目。

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【ホライゾン学園】本日、ホライゾン問題で東京地裁に提訴

chisai

 このサイトでも、たびたび取り上げてきたホライゾン学園事件に関して、本日9月25日に東京地裁へ提訴をいたしました。原告代表は渋谷オンブズマンの代表私久保田正尚のほか、原告は渋谷区民22名です。被告は渋谷区。弁護団は斎藤驍弁護士、虎頭昭夫弁護士、吉野千津子弁護士です。
 訴えの内容は以下の2点です。
①渋谷区に、ホライゾン学園に与えた神宮前小学校の使用許可の取り消しを求める。
②渋谷区長と渋谷区教育委員の計6名に、神宮前小学校の使用料相当額と改修工事費相当額の損害賠償を求める。
 税金で建設され運営されている公立小学校を、高額の授業料をとる私立インターナショナルスクールに無償で使用させることは、行政の違法行為であり、このような状態が放置されれば、渋谷区では適正な税金の執行は期待できず、法秩序も混乱することになると考え提訴に踏み切ることにいたしました。今後とも、皆様のご支援をよろしくお願いいたします。 
 
 渋谷オンブズマン代表久保田正尚

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【ホライゾン学園】訴状①

請 求 の 趣 旨

1<主位的請求>
処分行政庁渋谷区教育委員会は、学校法人ホライゾン学園に対する平成20年3月29日付け渋谷区行政財産使用許可(許可第23号)を取り消せ
 <予備的請求>
  処分行政庁渋谷区教育委員会は、学校法人ホライゾン学園に対する平成20年3月29日付け渋谷区行政財産使用許可(許可第23号)に付された使用料免除の条件を取消し、渋谷区行政財産使用条例第2条に基づく使用料支払を条件とせよ
2 被告は、桑原敏武、原秀子、大高満範、椿滋男、佐藤喜彦及び池山世津子に対し、連帯して1億0618万8000円を支払うよう請求せよ
3 訴訟費用は被告の負担とする
との判決を求める。

請 求 の 原 因

第1 事件の概要
 1 事件の要旨
   渋谷区教員委員会(以下「教育委員会」という。)は、平成19年5月1日より現在に至るまで、「国際交流学級の設置」との名目にて、学校法人ホライゾン学園(以下「ホライゾン学園」という。)に対し、渋谷区神宮前4丁目20番12号所在の渋谷区立神宮前小学校(以下「神宮前小学校」という。)の校舎の一部を専用させ、運動場、体育館、プール、和室等を同小学校と共用させている。いずれも無償である。
ホライゾン学園は、HJIS(ホライゾンジャパンインターナショナルスクール)との名称でインターナショナルスクールを運営しており、現在、横浜校と渋谷校の2校を開設している。その渋谷校の所在地が神宮前小学校内である。
すなわち、教育委員会は、民間の一学校法人に対し、インターナショナルスクールの施設として、原宿表参道の一等地にある区立小学校内施設を無償提供するという破格の便宜・利益を与えている。
本件は、教育委員会による無償提供の根拠となる、平成19年3月29日付け及び平成20年3月21日付け渋谷区行政財産使用許可(以下「本件使用許可」という。)の違法性を問うものである。
2 当事者
(1)原告らはいずれも渋谷区民である。 
(2)原告らが被告に対し損害賠償請求を求める相手方たる桑原武敏氏は、本件使用許可がなされた平成19年3月29日及び平成20年3月21日当時を含め平成15年から現在に至るまで、渋谷区長の地位にある。
同じく原秀子氏、大高満範氏、椿滋男氏、佐藤喜彦氏及び池山世津子氏の5名はいずれも、本件使用許可がなされた平成19年3月29日及び平成20年3月21日当時を含め現在に至るまで、教育委員会を構成する委員の地位にある。
 3 本件使用許可に至る経緯
渋谷区により情報公開された資料によれは、本件使用許可に至る経緯は次のとおりである。
(1)渋谷区は、平成17年9月、トルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区との間において友好都市協定を締結した。同協定締結と同時に、在日トルコ共和国大使から渋谷区長に対し、トルコ人を中心とした子供達のための教育施設の提供について協力要請がなされた。
   平成17年11月、渋谷区長は、在日トルコ共和国大使に対し、渋谷区としてトルコ人を中心とした子供達のための教育施設の提供に協力していく旨を伝えるとともに、その教育施設として神宮前小学校を提示した。教育委員会(教育長)に対しても、その旨を伝えたうえで、教育委員会において検討するよう指示した。
平成17年11月から平成18年6月にかけて、教育委員会事務局内において、トルコ人を中心とした子供達のための教育施設として神宮前小学校内施設を提供することについての法的な問題、国庫補助金の取扱いなどが検討された。
そして、平成18年6月下旬、教育委員会から渋谷区長に対し、一定の条件の下において、トルコ人を中心とした子供達のための教育施設として神宮前小学校内施設を提供できることが報告された。
(2)平成18年7月以降は、神宮前小学校長も交えた協議、町会連合会、PTA、保護者などへの説明、区議会文教委員会への報告など、トルコ人を中心とした子供達のための教育施設として神宮前小学校内施設を提供するための各種手続がすすめられた。
   この間の平成18年9月29日、在日トルコ共和国大使より渋谷区長に対し、神宮前小学校内施設の提供を受ける事業者としてホライゾン学園が紹介された。
神宮前小学校においては、平成19年4月に開設が予定されていた放課後クラブや特別支援教室のための改修工事及び各種内装工事が行われることになっており、これらの改修工事の中で、トルコ人を中心とした子供達のための教育施設開設に向けての整備が行われた。
(3)教育委員会は、ホライゾン学園に対する神宮前小学校内施設の提供を1年ごとの更新とし、使用料免除(無償)にて、平成19年5月1日から無償提供を開始した。
すなわち、平成19年3月29日付け渋谷区行政財産使用許可により使用期間を平成19年5月1日から平成20年3月31日までとして無償提供がなされ、平成20年3月21日付け渋谷区行政財産使用許可によりこれが更新され、使用期間を平成20年4月1日から平成21年3月31日までとして無償提供がなされて現在に至っている。
(4)教育委員会は、ホライゾン学園に対する神宮前小学校内施設の提供をもって、「渋谷区とトルコ共和国の子供達の国際交流を目的とする」「国際交流学級の設置」であるとしているが、以上の経緯から明らかなとおり、渋谷区長の意向により神宮前小学校内施設をホライゾン学園に無償提供するとの結論がまず先にあり、これを可能にする理屈として「国際交流学級の設置」との名目が作られたにすぎないのである。
4 ホライゾン学園の概要
(1)ホライゾン学園は、平成15年4月1日に設立され、現在の主たる事業所の所在地は横浜市鶴見区東寺尾1-38-27である。
   HJIS(ホライゾンジャパンインターナショナルスクール)との名称でインターナショナルスクールを運営することを目的としており、平成15年2月3日付けの神奈川県知事による学校設置認可を得て、設立と同時に神奈川県横浜市鶴見区東寺尾1-33-6にてインターナショナルスクールを開校している。
(2)理事長を含む理事11名中10名が外国人である。
ホライゾン学園設立当時の理事長であり、実質的経営者と思われるオズカン・レジェブ氏は、日本語学校、外国語学校及び学習塾等の経営を主たる業務とする株式会社バハールエディケーション(本店所在地:渋谷区代々木二丁目10番10号)の代表取締役でもあり、ホライゾン学園の理事の多くが㈱バハールエディケーションの役員を兼務している。
ホライゾン学園は、平成15年4月1日に開校した横浜市鶴見区所在のHJISの土地建物を㈱バハールエディケーションから無償にて譲り受けているほか、同社やその役員から借入れも受けている。
(3)HJISの学費は、入学金が30万円、建物基金が20万円、維持管理費が年額10万円、授業料が年額154万5000円とされている。
すなわち、入学の初年度には少なくとも214万5000円、次年度以降でも少なくとも年額164万5000円の授業料等を支払わなければならず、極めて高額の学費を支払える経済力のある家庭の子供達のみを対象としたインターナショナルスクールである。
なお、HJISでは、授業はすべて英語で行われ、英語以外は使用してはいけないことになっており、トルコ語は使用されていない。
(4)ホライゾン学園は、平成19年5月1日に、本件使用許可に基づき神宮前小学校内施設にてインターナショナルスクールを開校した。そのため、平成15年4月1日に開校した横浜市鶴見区所在のHJISを「横浜校」と称し、神宮前小学校内のHJISを「渋谷校」と称している。
ホライゾン学園の報告によれば、渋谷校には現在、外国籍を有する3歳から11歳までの31名の児童が学んでいるとのことである。
なお、渋谷校でも、授業はすべて英語で行われており、北米式カリキュラムによる英語教育が行われている。  
(5)以上のとおり、ホライゾン学園が運営するHJISは、裕福な家庭の子供達のみを対象とし、北米式カリキュラムによる英語教育を行うインターナショナルスクールである。トルコ共和国とのつながりは唯一、実質的経営者がトルコ人であるというだけである。
5 住民監査請求
   原告らは、後記の理由により本件使用許可は違法であるとして、渋谷区監査委員に対し、地方自治法242条第1項に基づく監査請求を行った。主位的には教育委員会による本件使用許可の取消しを求め、予備的には本件使用許可に付された使用料免除条件の取消しと適正な使用料の支払条件の付加を求めた。また、渋谷区長及び渋谷区教育委員5名に対し、個人の資格において連帯して、平成19年5月1日から現在までの使用損害金及び神宮前小学校の施設工事整備費のうちホライゾン学園による使用部分の施設工事整備費を補填するよう求めた。受理日は平成20年6月30日である。
これに対し、渋谷区監査委員は、本件使用許可あるいは本件使用許可に付された使用料免除の条件は違法であるとの原告らの主張をいずれも退け、平成20年8月29日付けにて監査請求を却下ないし棄却した(以下「本件監査結果」という。)。

第2 本件使用許可の違法性
 1 地方自治法第238条の4第7項違反
(1)本件使用許可は、ホライゾン学園に対し、行政財産である神宮前小学校の校舎の一部454.25㎡を専用させる他、運動場、体育館、プール、和室等を神宮前小学校と共用させるものである。
地方自治法第238条の4第7項は、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。」と定める。すなわち、行政財産は、本来の用途又は目的のために適正に使用されるよう管理しなければならない。
そもそも公立小学校の「用途又は目的」は、教育基本法第1条(教育の目的)・第4条(教育の機会均等)、学校教育法第21条(教育の目標)等教育法令に従ってなされる初等義務教育にあり、広く等しい教育環境を提供することにある。
とすれば、授業料無料の義務教育課程の児童約120名と、年額約160万円もの高額な授業料を支払う私立学校の外国籍の児童31名(3歳から11歳)とを同じ校舎で学ばせることは、授業料無料の義務教育課程の児童に対する教育的配慮に欠けるのみならず、極めて高額の授業料を支払えるだけの経済力のある家庭の児童にしか門戸を開かない私立学校を公立小学校内で経営させること自体、広く等しい教育環境を提供すべき公立小学校の理念及び上記法令に著しく違反する。
(2)これに対し、本件監査結果は、神宮前小学校は学校経営方針が示すとおり国際交流に力を入れており、教育委員会は国際交流学級の創設を企図したものであるとし、児童の少人数化で生まれた余裕教室を使用しており神宮前小学校の教育活動が制約されている事実もないとして本件使用許可の違法性を否定する。
しかし、教育委員会は、神宮前小学校内に国際交流学級を創設したのではない。高額の授業料を支払えるだけの経済力のある家庭の児童のみを対象とするインターナショナルスクールを運営する民間の事業者に神宮前小学校内施設を無償提供しただけである。
現にホライゾン学園は、神宮前小学校内施設を国際交流学級であるとは全く認識していない。ホライゾン学園は、そのホームページにおいて、「横浜校と渋谷校の2つのキャンパス」を持つとしてHJISを宣伝し、神宮前小学校内施設を「HJIS渋谷校」と称し、HJIS横浜校と全く同列に置いている。「HJIS渋谷校」がHJIS横浜校とは性格の異なる国際交流学級である旨の説明は一切ない。その住所にも来訪者向けのアクセスの紹介にも、神宮前小学校の名称すら出していない。
すなわち、ホライゾン学園にとって、神宮前小学校は「HJIS渋谷校」の所在地であり施設にすぎないのである。
もし仮に、教育委員会が主張するとおり国際交流学級を創設したのだとしても、区立小学校でありながら、入学の初年度には約220万円、その後も毎年約160万円もの高額の学費を徴収する事業者に運営を任せ、極めて裕福な家庭の児童にしか門戸を開かず、裕福でない家庭の児童は閉め出して教育も国際交流の機会も与えないのであるから、公立小学校の用途又は目的に著しく違反することは明らかである。
(3)ところで、ホライゾン学園が神宮前小学校内に開設している教育施設が一体いかなる法的性格のものか不明であるが、少なくともホライゾン学園は、インターナショナルスクールであると公然と明示して児童も募集しており、教育委員会もこれを承知している。
ホライゾン学園が神宮前小学校内にインターナショナルスクールを開設するためには東京都知事の認可が必要であり、インターナショナルスクールでないとしても所轄官庁である神奈川県知事の認可が必要となる。
しかし、ホライゾン学園はいずれの認可も得ていない。
ゆえに、教育委員会は、神宮前小学校内において違法な教育施設を運営させているのであり、この点に鑑みても本件使用許可は違法である。
(4)以上のとおり、本件使用許可は、公立小学校本来の「用途又は目的」を妨げ、少なくとも「用途又は目的を妨げない限度」を超えており、違法であることは明らかである。
従って、本件使用許可は、地方自治法第238条の4第7項に違反するものであるから、教育委員会により取り消されなければならない。 
2 渋谷区行政財産使用条例第5条違反
   もし仮に、渋谷区神宮前小学校内施設をホライゾン学園に使用させることが適法であるとしても、使用料免除(無償)としたことには正当な理由がなく違法である。
   渋谷区行政財産使用条例第5条は、行政財産の使用料を減免できる場合を定めており、教育委員会は、同条第3号の「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」に該当するものとして使用料免除の条件を付したようである。
   しかし、同条は、行政財産の使用料を減免できる場合として、「国または地方公共団体その他公共団体において、公用または公共用に供するため使用するとき」(同条第1号)と「既に貸し付けられた行政財産が、地震、水災、火災等の災害のため、当該財産の使用目的に供し難いと認めるとき」(同条第2号)を列挙して定めているのであるから、「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」(同条第3号)とは、「公共用に供するため使用するとき」や「災害のため使用目的に供し難いとき」に匹敵する程度の必要性が要求される。しかも、減額ではなく敢えて免除とする以上は、より高度な必要性が要求される。
 ホライゾン学園は、神宮前小学校内施設において、インターナショナルスクール(HJIS渋谷校)を開設している。神宮前小学校内施設を無償提供されたからといって、学費を低額にするなどして裕福でない家庭の児童にも広く門戸を開放するわけでもなく、HJIS横浜校と同じ極めて高額の学費を徴収して利益を得ている。1校目のインターナショナルスクールを運営し、2校目のインターナショナルスクールを開設したいと考えていた民間の事業者であるホライゾン学園にとっては、神宮前小学校内施設をインターナショナルスクールの施設として使用できること自体、多大な便宜・利益である。それに加えて、使用料免除という破格の便宜・利益を与える必要性はまったく認められない。
ゆえに、もし仮に、神宮前小学校内施設をホライゾン学園に使用させることが適法であるとしても、使用料免除(無償)とすることは渋谷区行政財産使用条例第5条に違反し行政裁量を逸脱した財務会計上の違法行為である。教育委員会は、これを直ちに取り消し、同法第2条に基づく適正な使用料条件を付加しなければならない。
 3 公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分手続きの欠落
   渋谷区は、区立小学校をホライゾン学園が経営する私立学校の施設に転用したのであるから、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(昭和30年8月27日法律第179号)の規定により、文部科学大臣の承認を経た上で、国庫補助相当額を国に納付する転用手続き(財産処分)が必要である。しかるに、渋谷区は、当該手続きをしないまま本件使用許可をなしたものであり、形式的な要件を満たしておらず違法である。なお、渋谷区は、原告らが本件監査請求を提出した翌日である平成20年7月1日に財産処分承認申請を文部科学省宛に提出している。


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【ホライゾン学園】訴状②

第3 本件の背景事情-渋谷区長による行政の独断専行
  教育委員会の実権を握るのは、行政と直結した委員長ではなく教育長であることは周知のことである。教育委員会の前教育長であった足立良明氏は、教員生活によって培われた豊かな教育現場の経験を生かした良識ある教育長であった。しかるに、渋谷区長は、その足立良明氏を平成17年11月8日付で事実上更迭し、教育行政の素人であり、自分の言いなりになる渋谷区福祉部長であった池山世津子氏を教育長に任命したのである。教育委員会の実権は、渋谷区長が任命した池山世津子氏が掌握した。現渋谷区長桑原敏武氏の行政手法がトップダウン、更に言えば独断専行であることは多くの渋谷区職員が認めるところである。渋谷区長は、自ら任命した教育長を通じて教育委員会の実権をも掌握したのである。神宮前小学校に「国際交流学級の開設のため」との名目でホライゾン学園に破格の便宜供与(利益供与)をするためには、教育委員会を意のままに操らなければならず、渋谷区長にとっては、是非とも必要な人事であったのであろう。

第4 損害賠償請求
1 本件使用許可は違法であり、あるいは、少なくとも本件使用許可に付された使用料免除の条件は違法であるから、教育委員会は、平成19年5月1日から現在まで、財務会計上の違法行為により原告ら渋谷区民に多大なる損害を与えている。教育委員会がホライゾン学園に無償提供して専用させている神宮前小学校の校舎面積は454.25㎡である。周辺の家賃相場からすれば、神宮前小学校の校舎1階の家賃相当額は少なくとも1㎡あたり月額1万円であるから、ホライゾン学園が専用している神宮前小学校の校舎の使用損害金は少なくとも月額454万2500円である。とすれば、平成19年5月から平成20年8月までの16ヶ月分の使用損害金は少なくとも7267万2000円となり、渋谷区長及び渋谷区教育委員の5名は、自らの違法行為により少なくとも同額の損害を渋谷区民に与えている。
 
2 また、教育委員会は、神宮前小学校内施設をホライゾン学園に無償提供するために必要な整備工事を行っている。
平成18年度に改修工事のために支出された神宮前小学校の施設工事整備費は1億3965万円(外構整備費を除く)である。改修総面積は1890.86㎡(1階部分651.42㎡、2階部分616.8㎡、3階部分622.64㎡)であり、ホライゾン学園に無償提供された専用部分の面積が454.25㎡であるから、少なくとも施設工事整備費の24%に相当する3351万6000円は神宮前小学校内施設をホライゾン学園に無償提供するために支出されたものと推認される。ゆえに、渋谷区長及び渋谷区教育委員の5名は、自らの違法行為により少なくとも同額の損害を渋谷区民に与えている。

3 以上からすれば、被告は、渋谷区長である桑原敏武氏、渋谷区教育委員である原秀子氏、大高満範氏、椿滋男氏、佐藤喜彦氏及び池山世津子氏に対し、違法行為によって渋谷区に与えた損害を補填させるため、個人の資格において連帯して、神宮前小学校内施設をホライゾン学園に無償提供したことよる平成19年5月から平成20年8月まで16ヶ月分の使用損害金7267万2000円及び神宮前小学校内施設をホライゾン学園に無償提供する改修工事のために支出した施設工事整備費3351万6000円の合計1億0618万8000円を支払うよう請求すべきである。

第5 結語
   以上の次第であり、原告らは、地方自治法242条の2第1項2号4号に基づき、請求の趣旨記載のとおり請求する。
以 上

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【続報・事務所費】事務所費問題新たに発覚・自民小林清光区議も

kobayashi

 相次ぐ渋谷区議会議員の事務所費問題で、新たに自民党の小林清光(きよみつ)区議が、平成19年に事務所費として4万9千954円を経費として計上していたことが政治資金収支報告書からわかった。
 同報告書は、昨年1月1日から12月31日までの政治団体の収入と支出が記載されている。小林区議は自らが代表を務める「自由民主党東京都渋谷区第二十二支部」に関して事務所費を計上していた。なお人件費の計上はなかった。
 小林区議が事務所としている支部には5階建てのビル(写真)があり、入口近くには松本文明衆院議員のポスターが掲示されている以外に政党や事務所を示すものはなかった。また、同ビルには小林区議の自宅も所在していることも判明している。


=渋谷区民・渋谷区役所・渋谷区議会の皆さんに募集=

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【続報・事務所費】新たに区議に事務所費問題が噴出

 shimojima
 事務所費問題が明るみになりつつある渋谷区議会議員。新たに自民党の下嶋倫朗(みちお)区議が事務所費として300万円を平成18年分として計上していることがわかった。
 政治資金収支報告書などによると、下嶋区議が代表を務める「自由民主党東京都渋谷区第二十八支部」(上記写真)は事務所費として300万円を計上したほか、光熱費3万4千6百円、備品・消耗費65万7千8百円の計392万2千4百円の支出を報告している。人件費の計上はなかった。
 事務所費などの経常経費に関してはいずれも領収書の添付義務はない。そのため、有権者が支出先を辿ることは出来ない。
 主たる事務所とされる場所は笹塚の商店街にある下嶋区議の経営する店舗。所有者も同じだった。
 事務所とされる場所には事務所を示すものなどはなく、一見したところ事務所とは想定することは難しい。村上英子都議と下嶋区議の看板が確認できたのみだった。


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【募集】内部情報募集

渋谷区民・渋谷区役所・渋谷区議会の皆さん必見

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【主張】違法から真の国際交流は生まれない

kuhou

9月15日発行の「しぶや区ニュース」(渋谷区報)の、桑原区長の挨拶文です。

9月2日から10日まで、トルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区及びフィンランド共和国ヴィヒテイ市などを訪問しました。これは、ウスキュダル区長から、本区との都市文化交流(平成17年9月)を踏まえて私に対し訪問要請を受けてのことであります。
9月2日早朝に出発し、トルコに到着したのは午後11時近くの夜半でありましたが、再会を歓ぶ議員や助役の出迎えを受け、都市交流はスタートを切りました。
翌日、ウスキュダル区議会議場において、双方の区長及び議長があいさつをいたしましたが、ウスキュダル区長は「渋谷との文化交流が始まって以来、日本に対する友好の気持が広がっている。又、渋谷区からいただいた『起震車』を活用して、1万人を超える子供達が、地震の怖さを勉強できた」ということでありました。
さらに翌日、「都市文化交流発展の確認書」を交換いたしましたが、その際、「渋谷区になんとしても申し上げねばならないことは、在日トルコ人の教育のため、神宮前小学校の一部を使わせていただいていることへの感謝である」とお話しされ、同席をされていたソルマズ・ウナイドン前駐日大使からも、厚いお礼の言葉がありました。私は挨拶の中で、「都市文化交流は、時間を重ね、ふれあいを重ねることから心の文化交流が生まれ、平和を育む土壌をつくる。従って、文化交流にはこれを継続、発展させる交流努力が必要であると考えています。また、神宮前小学校についても、国際交流学級として、文化祭や運動会などへ参加し交流するなど、自治体では特色ある新しい型の国際交流である」と申しました。その後、ウスキュダルの公共施設など視察を通して感じたことは年長者を大切にする、また社会的に恵まれぬ人への配慮があるイスラム文化を知ったことでした。
続いて、ヴィヒテイ市では世界が注目する教育の秘密はどこにあるのか現地において学ぶことにありますが、紙面制約上、別途報告をしたいと思います。


今回のトルコ・フィンランド旅行についての意義、特にトルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区との都市文化交流の意義を述べられています。一般論として、今日、国際交流や都市文化交流が、各分野で進められることは望ましいことです。そしてそれが、市民レベルの交流となれば、さらに素晴らしいことだと思います。
しかし、渋谷区とトルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区との国際交流・都市文化交流にはいくつかの問題があります。その最大の問題は、神宮前小学校の国際交流学級です。
この実体は、トルコ大使から紹介された『ホライゾン学園』という私立インタナショナルスクールに、渋谷区の税金で神宮前小学校を改修し、無償で使用させているということです。ホライゾン学園は年間授業料160万円、入学金50万円、施設使用料10万円等の高額な費用が必要な学校です。授業は英語でトルコ語は使われておりません。トルコ以外の国籍の児童もおります。
ホライゾン学園側から見ると、原宿表参道の一等地に無償で校舎を取得し、30名程の児童を集めて学校を開設していることになります。ホライゾン学園は、本年度の予算書のなかで渋谷校の収入を3887万円計上しております。それにもかかわらず、神宮前小学校のホライゾン学園は、学校開設に必要な法律上の手続きを取っていません。
私達は、次の二点は違法行為であると考えています。
①税金で建てられた公立小学校を、高額の授業料を取る私立インターナショナルに無償で使用させること。
②その私立インターナショナルが学校開設に必要な法律上の手続きを取っていないということ。
もし、国際交流・都市文化交流の名目の下で、このような違法行為が放置されるとしたら、それは治外法権であり、日本国は独立国家とはいえません。そしてそれは、国際交流・都市文化交流にとってもマイナスです。
渋谷区と渋谷区教育委員会は、これらの疑問に一切答えず、私達の公開質問状をにぎり潰してきました。
私達は、不本意ながら、この問題を住民監査請求にかけ、その後は行政訴訟で裁判所の審判を仰ぎたいと思っています。

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【報告・政治団体】桑原区長の政治団体を巡る新たな疑惑か

 ホライゾン学園に関する監査請求を棄却した渋谷区監査委員会。代表監査を務める浅生博介氏が桑原敏武渋谷区長を支援する政治団体「桑原敏武を支援する会」の会計責任者だったことは既に報じられている。ここにきて新たな事実が浮上している。
 「桑原敏武を支援する会」の代表が死亡していたにもかかわらず、代表を交代することなく長期間放置していたことがわかった。政治資金規正法に抵触する疑いがある。
 同法によれば、代表者が死亡した場合は7日以内に届出をしなければならないと規定。また、解散時も代表者本人の署名または押印が必要としている。
 代表が死亡した件に関して、浅生代表監査は6月14日付の朝日新聞で「自分の名前がそうした政治団体の会計責任者として使われていることは知らなかった。団体の代表の名前は知っているがすでに故人だ」とコメントをしている。
 書類は浅生氏の名前と押印があるにもかかわらず、本人の知らないところで作成された書類であれば文書偽造の疑いもある。浅生氏はこの団体以外にも「自民党渋谷区第三支部」の会計責任者を務めていた経歴ももつ。

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【主張】教育委員会の検閲に屈しなかったPTA連合会

少年となればよく学べ
青年となれば自制知る者となり
壮年となれば正義知る者となり
老年となればよき助言者となれ
さらば汝、悔いなき死ををえん
<アイ・ハヌム出土のギリシア語碑文>

アフガニスタンの遺跡アイ・ハヌムで発掘されたギリシア賢人たちの格言である。賢人とは人間のさまざまな経験から引き出される知恵を言語と思想によって表現した人のことである。「汝みずからを知れ」、「黄金のなかで良き人と悪しき人の人根が験される」「恥ずべき利得は苦痛のもと」いずれも賢人たちが「知恵の初穂」として神にささげた言葉だ。真実を告げる言葉は常に単純である。中世には「書籍を好まぬ輩の死こそ実に犬死まれ」といった格言もある。最近もっとも心を打った言葉は、砲弾を浴びて廃墟と化したカブール博物館の入り口に貼られた横幕に記された簡素な文字、「文化が生き残れば、国もまた生き残れよう」。戦火にまみれて国破れたとはいえ、戦塵のなかからいくたびも鮮やかに多彩な文化を甦らせてきた誇り高き国の気品が、ここに漂っている。豊かに富める国の人々が長きに渉って置き忘れてきた、文化を基とする国づくりの大切さを、かの国の人々は自らの過酷な経験に照らし、いま現代の警句として伝えようとしている。私たち日本の国創り、良き伝統と文化を基にした教育からもたされる真の価値あるルネサンスがいまこの国に必要である。金と権力にものを言わせた、箱物創り、見せかけだけの外国文化との交流は決して真の価値ある文化を想像しないだろう。平凡で単純なことこそ理解されるルネサンスであろう。

以上は、渋谷区立小中学校PTA連合会連絡協議会が発行する「はぐくみ」第72号の中に掲載された、OB会長の文章です。知性と教養に溢れた格調高い文章であり、感銘と共感を覚えるものであります。
ところが、教育委員会がアンダーラインの部分に対して、修正若しくは削除を要請していたことが、関係者の話からわかりました。勿論、PTA連合会はそのような要請は受入れず、予定通りに「はぐくみ」を発行いたしました。
教育委員会は、この部分が区政批判になるとでも思ったのでしょうか?旧大和田小学校跡地や本町での箱物行政、トルコ・フィンランドへの大名旅行などを繰り返す桑原区長の顔色を気にしているのでしょうか?
言論の自由という基本的人権に対する、PTA連合会の見識を高く評価します。

hagukumi3

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【続報・事務所費】新たに事務所費渋谷区議が計上

自宅2

 渋谷区議会議員の事務所費に関しては先日、中谷琢也議員のケースを報告した。新たに自民党の松岡定俊区議も計上していることがオンブズマンの調べでわかった。
 松岡区議の自宅内に事務所があり、入口には看板など事務所を示すものは何もなかった。
政治資金収支報告書などによると、松岡区議が代表を務める主たる事務所の「自由民主党東京都渋谷区第二十支部」と「松岡さだとし後援会」はいずれも自宅内に事務所がある格好。
 松岡区議の支部では平成16年度は185万2185円、17年度は121万5150円、18年度は120万円の計426万7335円が事務所費として計上されているが、もう一つの後援会は収入と支出はなく活動実態を確認することは出来なかった。
 政治資金規正法では政治活動に関する1件5万円以上の領収書については添付義務を課しているが、事務所費については必要ない。このため、仮に政治資金を流用しても経常経費として計上すれば申告の必要はないためチェックは不可能なのが実情となっている。

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【報告】渋谷オンブズマン準備委員会(仮称)よりお知らせ

 ブログをご覧いただいている皆様へ

 いつも、ブログをご覧いただきありがとうございます。本日は、ご報告があります。9月9日(渋谷区を救う救急の日ということで)、渋谷区内で、渋谷オンブズマン発会の会合をしました。出席者5名、委任状1名による6名で渋谷オンブズマン準備委員会(仮称)から渋谷オンブズマンとしてスタートする運びになりました。
 当面は、渋谷区千駄ヶ谷在住の久保田正尚氏が代表を務めます。渋谷区行政と渋谷区議会議員の、違法行為・不当行為・税金の無駄遣いをチェックすることを柱にしていきます。桑原区長、区議会議員の皆様、区職員の方々今後ともよろしくお願いいたします。
 立ち上げ集会に関しては決まり次第お知らせいたします。今後ともご支援、ご声援ください。

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【事務所費】渋谷区議にも事務所費問題か?

jitaku

 福田内閣で事務所費問題で大揺れになった太田誠一農相。事務所費として2年間で2345万円が計上されていることが発覚したために永田町は揺れに揺れた。
 渋谷区議会議員の一人、中谷琢也区議が事務所費を計上していることがわかった。この写真は自民党の中谷琢也区議が支部長を務める「自由民主党東京都渋谷区第27支部」の事務所とされている建物。平成18年度の政治資金収支報告書によれば、事務所費として4万円が計上されている。 「主たる事務所」とされている所在地には中谷区議の自宅があり、事務所の表札や専用の郵便受けは存在していない。また、事務担当者の連絡先は渋谷区議会で公開している自宅の電話番号だった。事務所費の領収書の添付義務はないため、詳細を知ることは出来ない。
 事務所費問題をめぐっては、松岡元農相は自殺、赤城元農相は辞職をしている。

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【ホライゾン学園】ホライゾン学園に新たな疑惑

開示文書


 渋谷区が無償で神宮前小の校舎を提供しているホライゾン学園に関する問題で新たに疑惑が浮上している。
 オンブズマン準備委員会(仮)では区民から桑原区長とトルコ大使館との「国際交流のための神宮前小学校の施設提供について」の文書を入手。それを受け、7月にこの文書に関する1回目の情報公開請求を行ったところ、区教育委員会は「組織として保存しているものが公文書である」と回答、開示を拒否していた。改めて、8月に開示請求を教育委員会に求めたところ、一転して文書の開示をしてきた。
 教育委員会は「組織として保存していたと認識したので出した」と前言を翻す発言。また「この文書を誰が保存していたのかは回答できない」となぜか口を濁してきた。公文書に関しては渋谷区の文書保存規定がある。公文書であると認識をしたのであれば誰が保存していたのか回答できるはず、都合の悪いことには蓋をして貝になることはやめて頂きたいものである。
 なお、ホライゾン学園に関する担当部署は教育委員会庶務課。疑問のある方は直接担当課に問いただしてはどうだろうか。

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【記事紹介】フリーペーパーR25

R25

コンビニエンスストアや街中で置かれているフリーペーパー“R25”というものがある。

今週号では区議会議員に関する記事が掲載されている。記事によれば、区議会の本会議が年間に開かれているのが平均18日(2007年)という。その中で最も少ないのが葛飾区議会の13日。一方、多いとされているのが練馬区議会で25日。市議会の本会議日数の全国平均が約23日と言うから区議会の本会議の日数が少ないことが分かる。

渋谷区議会がどのようなものか調べてみる価値はありそうだ。前回も記載したが、疑問があれば是非渋谷区役所(03-3463-1211)にぶつけてみてはいかがだろうか。今回の場合であれば区議会事務局まで確認してもらいたい。

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【報告】大名旅行 : 続報

渋谷区長、区議会議員らが9月2日よりトルコ・フィンランドへの視察(大名旅行)を行っている件で、指摘していた日程延長はなく当初のままで進んでいることが判明した。

なお、区役所には今回の件で、問い合わせが相次いでいるという。疑問に感じたことはぜひ、渋谷区役所に問い合わせてもらいたい。

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【ホライゾン学園】ホライゾン学園に関する監査結果

ホライゾン学園に関する監査結果が出ましたので、お知らせいたします。
「監査対象事項」に関しては却下と棄却でした。

今後の方針に関しては監査結果を精査した上でご報告いたします。

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