【報告】東京新聞１１月２７日付け記事（第２社会面）

　横浜市都筑区の区長ら職員３人が同区連合町内会自治会の研修旅行に公費で出張した件に関して、東京高裁が一審の横浜地裁の判決を変更、一部を返金するように横浜市長に命じる判決があったと、東京新聞が第２社会面で報じている。
　渋谷区でも類似したケースがあり、注目に値する判決といえる。

【議会】前田総務区民委員長が自己記録更新「馬鹿じゃない」と野次

　　　　　



　渋谷区議会第４回定例会の一般質問が２８日行われ、前田和茂総務区民委員長が４５回（渋谷オンブズマン確認分）の野次を記録した。本人の持っていた４４回の野次の記録を１回更新する自己記録を樹立した。１日目に野次の新記録を樹立した丸山高司議会運営委員会委員長は１２回にとどまった。
　前田総務区民委員長は「馬鹿じゃない」などと４５回の野次を連呼したが、木村正義議長は今日も静観した。
　
　１位：前田和茂総務区民委員会委員長（自民党）　４５回＝自己記録更新＝「馬鹿じゃない」「０分で終わらせてよ」など
　
　２位：沢島秀隆都市環境委員会委員長（公明党）　２４回「言葉作らないでください」「前向いて話せよ」

　３位：丸山高司議会運営委員会委員長（自民党）　１２回「やめりゃあーよかったのに」

【議会】桑原区長「平和を標榜している政党なのになぜ理解しない」・ホライゾン学園問題に関して

　

　渋谷区が区立神宮前小の校舎の一部を学校法人ホライゾン学園（本部・横浜市）に無償提供している問題について、桑原敏武区長（写真）は２８日の区議会一般質問で「（日本共産党は）平和を標榜しているのに、なぜ（ホライゾン学園の件に関して）理解してもらえないのか」と苦渋に満ちた表情で答弁した。
　菅野茂議員（日本共産党）によるホライゾン学園に関する質疑に関して、桑原区長は「国籍を超えて友好関係を持とうとすることをどうして理解できないのか。法廷で詳細を明らかにしたい」などと合わせて返答した。

【議会】野次で新記録樹立・丸山高司議運委員長

　　　

　２７日に開会した渋谷区議会第４回定例会で、丸山高司議会運営委員会委員長が５９回（渋谷オンブズマン確認分）の野次を発した。午後１時から午後５時４０分までの間（３回の休憩を含む）丸山議会運営委員会委員長は６回の野次を発するにとどまっていたが、日本共産党の牛尾真己議員の代表質問で本領を発揮。５０分間に５３回の野次を連発した。その際「日本語喋んなよ」などと差別ともとられかねない野次を飛ばしていた。丸山議会運営委員会委員長は議会の風紀などを扱う議会運営委員会委員長を務めているが「自らが野次を発するなど素行に問題がある」との指摘も一部区民からあがっている。
　これまでの野次の記録は前田和茂総務区民委員長の４４回だったが、大幅に更新する大記録を樹立した。
　なお、丸山議運委員長については、ガソリン代の不正請求をしたとして渋谷オンブズマンが詐欺容疑で渋谷署に刑事告発をしている。
　当ブログを閲覧されている方々には、丸山、沢島、前田の３議員に手紙、電話、FAX、メールで野次の趣旨をぜひとも問うていただきたい。　

　丸山議運委員長：渋谷区本町2-7-12 ﾏﾙﾒｿﾞﾝ5J
　　　　　　　　　　　　TEL [phone]　FAX [phone]
　　　　　　　　　　　　E-mail: [e-mail]

　沢島都市環境委員会委員長：〒150-0036　南平台町15-1-705
　　　　　　　　TEL/FAX　[phone]
　　　　　　　　E-mail: [e-mail]

　前田総務区民委員長：〒150-0011　東1-28-6-608
　　　　　　　　TEL/FAX　[phone]



　野次の部ベスト３は以下の通り
１位：丸山高司議会運営委員会委員長（自民党）５９回＝新記録＝主な発言「日本語喋んなよ」・「はい、申し訳ございませんでした」など


２位：沢島秀隆都市環境委員会委員長（公明党）５４回＝新記録＝主な発言「大変だ、憲法違反だ」・「（建設中の建物に関して）一歩も入んなよ」など


３位：前田和茂総務区民委員会委員長（自民党）４４回　主な発言「（共産党などが採決で離席したことに関して）離席かよ」＊注：前田総務区民委員長は自らも２度離席している　「（共産党の再質問に関して）改めてやるのかよ」など

【議会】桑原区長「考えておりません」を１５回連呼・日本共産党の質問で

　

　渋谷区の桑原敏武区長（写真）が日本共産党の質問に対して「考えておりません」を１５回連呼、不誠実な対応を続けた。
　日本共産党の牛尾真己議員の代表質問の景気対策に関して、川崎市や東京都大田区の自治体独自の政策を例に渋谷区がどのような対応をするのか問いただしたところ、桑原区長は「そのようなことは考えておりません」と発言。
　また、区内の商店街に属していない個別の商店に対する融資政策について、桑原区長は「全く考えていない」と述べるにとどまった。区内の自営業者は「桑原区長の政策は、商店街に属していない商店については、全く助ける意思は見られない」と批判。また「あくまでも、桑原区長の支持母体である区商店街連合会に属している商店だけが区の商工課からの低金利融資などを受けられるのはいかがなものか」と話している。
　

【議会】渋谷区議会・第４回定例会２日目の一般質問

　渋谷区議会・第４回定例会が２７日に開会した。代表質問では、野次、居眠りなどが横行した。木村正義議長は放置したままの状態が続き、議会の機能不全は深刻さを増している。
　なお、明日午後１時から一般質問が行われる。質問者は以下の３名
【１】薬丸義人議員（フォーラム）
介護人材について、施設計画について、環境問題について、ハチ公バスについて、危機管理体制について、学校教育について

【２】菅野茂議員（日本共産党）
後期高齢者医療制度の廃止等について、介護保険制度の拡充について、神宮前小学校のホライゾン学園の設置問題について、交番の増設について、千駄ヶ谷４丁目の「路上生活者の自立支援センター」跡の活用について、神宮前３丁目のマンション建設問題について

【３】岩崎保夫議員（民主党）
「渋谷区におけるエネルギー的側面での温暖化対策」について�‥垰塢瑤砲�ける環境対策について�⊆�然エネルギー利用促進策の提案について　「地域の医療体制」について

【続報】渋谷オンブズマン代表・渋谷区教育委員会に人権侵害に関し通知書を送付

　渋谷区立小学校PTA連合会の理事会内で行われている人権侵害について、ホライゾン学園事件の原告団長と渋谷オンブズマン代表を務める久保田正尚が、渋谷区教育委員会の見解と対応を問う通知書を２７日までに提出した（内容は以下の通り）
　渋谷区立小中PTA連合会を所管する同区教育委員会・伊藤宏生涯学習課長は「前回の理事会では、佐藤連合会長に対して、原告を降りるか連合会長を降りるかの決議が上がったわけではなかった。しかしながら、このような重大な問題だとは認識していなかった。理事皆様の御意見を尊重するのが教育委員会の立場だが、上司と相談して対応を考えたい」と話している。

平成２０年１１月２５日
渋谷区教育委員会教育長　池山世津子 殿
　 　同　　 生涯学習課長　伊藤宏 殿　　　　　　　　　　
　 　　 　　　　　　　
神宮前小・ホライゾン学園事件原告団長　久保田正尚　　

通　知　書

　渋谷区小学校ＰＴＡ連合会の理事会内部で、重大な基本的人権の侵害事件が起きている。貴職らは、行政指導をして侵害行為を止めさせる責任があり、それをしない場合は貴職らも責任を問われる可能性があることを通告する。

事件の概略は以下の通りである。 　

　渋谷区立小学校ＰＴＡ連合会会長の佐藤隆彦氏は神宮前小・ホライゾン学園事件原告団に参加しているが、この度、原告団から退きたい旨の申し出を受けた。もとより、訴訟の原告になるか否かは個人の自由意思によるものであるから、事情によってはすぐに原告取り下げの手続きをするところであるが、本件には重大な問題がある。
　さて、佐藤氏によると、１１月の小Ｐ連定例理事会において、同会の男性副会長から動議が出され、佐藤氏に原告から退くか、会長を辞任するかと迫ったとのことであった。
　佐藤氏は、「個人の立場で訴訟に参加しているのだから問題はない」と一貫して主張し、一方、副会長は「ＰＴＡ連合会会長は公人であり、言動に制約がある。それ故、渋谷区や渋谷区教育委員会が決定した施策に対しての訴訟の原告団に加わることは許されない」という趣旨の主張をしたようである。そして、会長の大多数が副会長に賛同されたようである。
　本件は、日本国憲法第３２条で保障された「何人も，裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」との規定に抵触する重大なる人権侵害であり、事務局として理事会に同席し本件事実を認識している貴委員会にも責任が生じる可能性がある。すなわち、知っていながらの不作為は違法性を帯びて不法行為責任を生ぜしめることになり、特に教育委員会という公権力による不作為には重大な責任がある。それどころか、積極的に行政指導をして侵害行為を止めさせる責任があることを通告しておく。
　また、原告の氏名、住所等の個人情報が、渋谷区より漏洩しているとすれば、これも重大な問題であることを指摘しておく。

【主張】提訴に至った理由について（渋谷オンブズマン・堀切ねんじん）

　私たちは今年７月、区長車、議長車に関する経費について情報開示請求を渋谷区に対し求めてきました。請求内容に納得のいく結果が出ず、昨日東京地裁に対し、情報公開非開示決定取り消しの訴訟を起こすに至りました。
　情報公開請求によれば、渋谷区では月額平均40〜50万円のガソリン代の請求がある旨の開示結果が出て来ました。当初、区長車と議長車の請求額だと思いました。
　ところが、区長車と議長車に関して情報公開請求をしたにもかかわらず、渋谷区が開示したものは総務部が所有する公用車に関するものだけを出してきました。区長車と議長車に関する具体的なものは開示されませんでした。
　給油をしている店舗から、月ごとに総務部が所有している公用車全体の車両の請求が来て、総務部で支払うため一台ごとのガソリン代の詳細までは出さないというのです。公務の為に公用車を使用しながら、いつ、何リッター、どの車に入れたのかを区民に公表できないということは理解できるでしょうか。
　今回の提訴について、東京地裁がどのような判断をするのか、結論を待ちたいと思います（渋谷オンブズマン・堀切ねんじん）

【詳細】東京地裁に提訴した訴状について

訴　状

原告　●個人名のため省略●

被告　〒150-8010　東京都渋谷区宇田川町1-1
　　　　　　　　　　　　　　　　東京都　渋谷区　代表　渋谷区長　桑原　敏武


事件名　　　　公文書非開示決定取消事件
訴訟物の価格　金1,600,000円
印紙代　　　　金13,000円
予納郵便券　　金6,400円


請求の趣旨
１　被告の 「渋総総収第249号」、公文書非開示決定(請求に応じられません)を取り消せ。
２　訴訟費用は被告の負担とする。

　請求の原因
第１　適格性
１　原告は、肩書地に居住する住民である。
２　被告は、本件公文書非開示決定(請求に応じられません)を行った行政庁である。
その代表者が渋谷区長桑原敏武である。

第２　経緯及び違法理由
1.　平成20年11月4日、原告は、「平成18年度〜平成20年度9月末日までの区
　長、議長車のガソリン代の請求書(ガソリン会社)の写し、又はガソリン会社か
　らの明細書(1回又は何ℓ入れたかわかるもの)を情報公開請求した。
2.　本来、ガソリン給油した際は、納品書等が存在し、請求するのが常識である。
　そこで、原告は当該ガソリンスタンドに電話で問い合わせたところ、「ナンバー、時間、油種、リッター数を控えています。伝票は通常のお客さまと同じもの(伝票)を渋谷区様にお渡ししています。」と言われた。
3.　しかしながら、被告は、平成20年11月17日、可否決定通知書において、「請求に応じられません」する非開示決定通知をと原告に郵送して来た。・・甲1号証
4.　よって、被告が「嘘」をいっている事は明白であり、本件非開示決定は渋谷区情報公開条例に違反する。
5.　よって、原告は本件提訴にいたった。

第3.　以上の理由で原告は、行政事件訴訟法第３条２項により、本件非公開決定の取消を求めるものである。



証拠の提出
甲1号証・・可否決定通知書・・渋谷区作成・・原本で提出
　立証趣旨・・被告が本件を非開示決定した事を示す。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年11月25日
　　　　

【速報】情報公開請求に関して東京地裁に提訴

　

渋谷オンブズマンは２５日、情報公開請求に対する東京都渋谷区の非公開決定処分に関して、処分の取り消しを求める訴えを東京地裁に起こした。詳細に関しては明日報告する。

【続報】渋谷区立小学校PTA連合会会長は私人か・公人か？

　昨日に続き、渋谷区立小学校ＰＴＡ連合会の理事会内で行われている、人権侵害について報告する。

第三　公人について

�．侫蝓蕊寛併�典『ウィキペディア（Wikipedia）』によれば、公人とは以下の通り定義されている。
　公人（こうじん）とは、公権力の行使（公職）に関わりなおかつ社会的に大きな影響力のある人物のことである。但し、広義の意味で使う場合は公権力の行使への関与の有無は問われず、社会的な影響力のみで定義されることが多い。

��公人の範囲
　狭義の公人は、法律上の公務員（一般職・特別職の両方を含む）を指し、政治家・高級軍人・上級公務員・検察官・裁判官・警察幹部等を指す。一般的な意味では狭義の公人に加え王族・皇族・貴族、政治運動家等の政治に携わっている人物を含める。国が認めた試験（国家試験）に合格した者が公人というわけではなく、合格しても国・政治に携わる職に就いている、または任命されていなければ「公人」には含まない。広義の公人は、有名人とほぼ同義である。但し犯罪者は「有名人」には含めても「公人」には含まない。また、一般的な公人以外の有名人はみなし公人と呼ばれる。

��みなし公人（準公人）
　実業家・労働運動家・学者・宗教家・文化人・芸能人・性風俗関係者・スポーツ選手・弁護士・専門資格保持者等、狭義の公人には含まれず、なおかつ政治にも携わっていない有名人のことを特にみなし公人（準公人）と呼ぶ。実業家のうち大企業経営者、労働運動家の中でも労働組合幹部、弁護士は公権力（国に直接・間接関与）に大きな影響力を持つことから、また芸能人は自らプライベートを公開しなおかつ社会的に大きな影響力を持つことから狭義の公人や狭義の公人ではないが政治に携わっている有名人と同等の扱いをすることも多い。
　さらに、大手メディアに出演歴のある者も公人に準ずる扱いを受ける場合がある。しかし、実名報道により報道された本人（またはその周囲に）不利益が生じた場合、個人情報保護法違反や名誉棄損罪などにあたる場合もある。

第四　ＰＴＡとは
　渋谷区では、区内２０校の区立小学校ごとにＰＴＡが組織されており、各小学校ＰＴＡを構成員として渋谷区立小学校ＰＴＡ連合会が組織され、各ＰＴＡ会長が理事として理事会を組織する。各校よりの分担金と、渋谷区より財政援助を受けて運営されている。ＰＴＡとは、各学校ごとに組織された保護者と教職員による教育関係団体のことであり、各自が任意で入会する団体である。目的は、子供の健やかな成長と幸せを願って活動することであり、そのために「児童の福祉増進に関すること」「児童の教育環境の向上に関すること」「会員の親睦及び構成に関すること」等の事業を行っている。


第五　渋谷区立小学校ＰＴＡ連合会会長は公人ではない
　従って、任意団体の代表が公人若しくは準公人であり、憲法上保障された「裁判を受ける権利」を制限されると解釈することは到底無理があり、民法７０９条不法行為の違法性阻却事由にもなり得ない。理事会が、会長が原告であることを理由に解任決議をしたならば、決議は違法であるから無効であり、賛成をした理事は不法行為が成立し、損害賠償責任が生じることになる。

第六　会長が原告であることを、副会長は知っていたとすれば
　副会長は、会長に対して「原告になっていますよね」とかまをかけており、もし、原告になっていることを知っていたとしたら、渋谷区職員が漏らしたとしか考えられず、これは公務員の守秘義務違反であり、個人情報漏洩の重大な問題が生じてくる。

　以上の点から、本件は、副会長が、強引に理事会に諮ったため表面化し問題化したことであり、被害者になりつつある会長は、原告団参加は私的なこととして、同会理事会に持ち出したことはなかった。　多数の圧力で、会長に原告取り下げを迫ることは、憲法で保障された基本的人権の侵害及び民主主義の根幹を揺るがす暴挙であり、それに加担した方々は、法的責任が生じる可能性があることを指摘しておく。今、渋谷区立小学校ＰＴＡ連合会は大きな過ちを犯そうとしている。　

【続報】渋谷区立小学校PTA連合会会長が窮地に・連合会幹部「原告か会長を退け」と動議

　渋谷区立神宮前小の校舎内に設置されたホライゾン学園に関して、東京地裁に訴訟が提起されている。この原告団に参加している渋谷区立小学校ＰＴＡ連合会会長（以下会長）が、、同連合会の理事会から、原告を退くか、会長を辞任するかを迫られる事態になっている。１１月の定例理事会で、同連合会の男性副会長（以下副会長）から動議が出されたという。
　会長は、「個人の立場で訴訟に参加しているのだから問題はない」と一貫して主張。一方、副会長は「ＰＴＡ連合会会長は公人であり、言動に制約がある。それ故、渋谷区や渋谷区教育委員会が決定した施策に対しての訴訟の原告団に加わることは許されない」という趣旨の主張があったという。

ここで論点を整理してみると、以下の点が上げられる

〇裁判を受ける（訴える）権利とは如何なるものか。

〇ＰＴＡ連合会会長は公人なのか。ＰＴＡとは如何なる組織なのか。

〇会長が原告団に参加していることを、副会長は知っていたのか。知っていたとすれば、何故、知り得たのか。　

第一　憲法で保障された権利
　憲法３２条は，「何人も，裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」と規定し，裁判を受ける権利を保障している。
　民事・行政事件において，裁判を受ける権利とは，何人も，自ら裁判所へ訴訟を提起し，裁判を求める権利を有することを意味する。これは，受益権であり，国家の側からみれば，適法な訴訟の提起に対して，裁判を拒絶することができない。なお，旧憲法においては，行政事件において，裁判を受ける権利は十分に保障されていなかったが，現行憲法は，行政事件を含む全ての裁判を司法裁判所の権限に属するものとし，行政事件についても，裁判を受ける権利を保障したものである。
　以上の通り、裁判所へ訴訟を提起し，裁判を求める権利は、日本国民には等しく認められている権利であるから、もし、同連合会の理事会において、原告から退かないことを理由に、会長の解任決議をしたなら、憲法３２条に違反する決議となり無効である。

第二　民法上の不法行為
　私人間における紛争で、例えば本件のように、「原告を降りないのなら、連合会長を辞任しろ」というような圧力をかけて、その結果、自分の意思に反して、原告を降りざるを得なかった場合、若しくは渋谷区立小学校ＰＴＡ連合会長職を辞任せざるを得なかった場合はどうなるのであろうか。
　この場合は、民法７０９条の不法行為「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」が適用されて、係争事件となりうる。
　
　一般的不法行為の成立要件は以下の通り。
�仝琉奸Σ畆困�あるか。

�∪嫻で塾呂�あるか。

�８⇒�の侵害（近年は権利侵害から違法性を問題視）があるか。

�げ坦温坩戮搬山欧隆屬琉�果関係があるか。

�ヂ山押弊鎖静�損害も含む）があるか。

�Π稻＼�阻却事由（正当防衛・緊急避難など）がないか。
　
本件の場合、

�，鷲�会長の故意とそれに賛同する理事の故意又は過失がある。事情がよく分からず賛同した理事にも過失はある。

�⇒�事全員に責任能力はある。

�２馗垢�、憲法３２条で保障された「何人も，裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」という権利を侵害されたことになり、勿論、これは違法性を伴う。会長が原告団に参加した理由は、公立小学校が無償で、高額の授業料をとる私立学校に貸与されていることは、渋谷区による公有財産の違法な管理運営であり、すなわち税金の違法な使われ方であり、納税者として自己の権利を侵害されているからであり、社会正義回復のためでもある。

�げ坦温坩戮蓮⇒�事会における副会長の「原告を降りないのなら、連合会長を辞めろ」という内容の動議であり、損害は、自分の意思に反して原告を降りざるを得なかった、若しくは渋谷区立小学校ＰＴＡ連合会長職を辞任せざるを得なかった、会長の精神的損害である。

�ゲ馗垢寮鎖静�損害は、明らかにある。

��最後に、加害行為に違法性阻却事由あるかどうかを判断することになるが、すなわち、副会長の主張する、「ＰＴＡ連合会会長は公人であり、言動に制約がある。それ故、渋谷区や渋谷区教育委員会が決定した施策に対して訴訟を起こすことは許されない」ということが正当か否かということである。後述する通り、「ＰＴＡ連合会会長は公人であり、言動に制約がある」などと主張することは、到底無理である。　（以下次回）

（注）ホライゾン学園に関する訴訟とは
　渋谷区立神宮前小学校の一部を、私立インターナショナルスクールである学校法人ホライゾン学園（本部：横浜市）に無償で使用させている問題である。区民の財産の違法な管理運営が行われ、税金の違法な使用に関しても問題視されている。住民監査請求を経て、行政訴訟が渋谷区長などを相手取り東京地裁に提起されている。
　渋谷区教育委員会は、区民の共有財産である公立小学校を、私立学校に無償で使用させ、ホライゾン学園が高額の授業料（１人年間２００万円以上）収入により利益をあげている。

【告知】開かれた議会をめざす会・シンポジウムのお知らせ

開かれた議会をめざす会・シンポジウムのご案内


　　　　　あなたのまちの議会は「何点？」

全国806市区議会へのアンケート調査(回答率94%)の結果を
もとに、議会のあり方・その評価の仕方を徹底討論します!!


開かれた議会をめざす会では、このたび、全国806の市区議会を
対象に「議会活性化等に関するアンケート調査」を行いました。
内容は、
　・議会の公開状況（会議の公開状況、情報公開の状況　etc）
　・議会の活性化状況（“議論”の状況、仕組みの整備状況　etc）
などについて、制度・実態面から40項目ほどを尋ねたものです。
全国から寄せられた回答の集計・分析結果からどんな状況・あり方
が見えてくるか、現状や課題について議論していきたいと思います。

また、今回は、「望ましい地方議会の具体的なイメージ」を探る
手がかりとして、主要な調査項目に点数をつけ、回答いただいた
全市区議会の“総合評価”を点数化してみました。
これに基づいた、“参考データ”としての「全国版・議会評価ランキング」
もあわせて発表します(詳細は下記。申込要)。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

【主　催】開かれた議会をめざす会(http://hirakaretagikai.com)

【日　時】：2008年12月14日（日）13：30〜16：30（開場13:10）

【場　所】新宿区・若松地域センター　3F・ホール
　　　　　　　東京都新宿区若松12-6
　　　　　　　　　＊都営地下鉄大江戸線・若松河田駅、徒歩2分
　　　　　　　　　��03-3209-6030　
　　　　　　　　　http://www2.odn.ne.jp/%7Ehak92550/

【参加費】（資料代等）一般：1,000円
　　　　　　　　　　　　　会員：　500円（当日入会も可能です）

【プログラム】（予定）
　　第1部　調査結果の報告　13:30〜14:20
　　　今回実施のアンケート結果・ランキングについての報告等
　　第２部　パネルディスカッション　14:30〜16:30
　　　「地方議会の評価と課題」
　　　　○パネリスト ・「議会評価ランキング」上位の議会関係者の
　　　　　　　　　　　　　方(予定)
　　　　　　　　　　　　・赤倉　昭男氏
　　　　　　　　　　　　　　(相模原市議会をよくする会・代表、当会役員)
　　　　 　　　　　　　　・宮沢　昭夫氏
　　　　　　　　　　　　　　(前栃木県矢板市議、当会副代表)

　　　　○コーディネーター　小林　弘和氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　(専修大学法学部教授、当会顧問)

　＊終了後、交流の場として懇親会を予定しています
　　　　（当日申込可、参加費別途）。

【お申込み・お問合せ】
　　　　開かれた議会をめざす会・事務局　
　　　　　　豊島区議会議員　日野　克彰
　　　　　　　　〒171-0051東京都豊島区長崎4-13-9-307

　　　　＊お申込は、お名前(フリガナも)・ご所属・お住まいの自治体名
　　　　　・ご連絡先（アドレスorＦＡＸ番号)を明記の上、下記までお願い
　　　　　します。
　　　　　　　・E-mail：[e-mail] 　
　　　　　　　・FAX：[phone]

【速報】渋谷区小学校PTA連合会で人権侵害か

　渋谷区立小学校ＰＴＡ連合会理事会の内部で、人権侵害と疑われる事実が浮上している。渋谷区では区内２０校の区立小学校にＰＴＡが組織されている。渋谷区立小学校ＰＴＡ連合会は各小学校ＰＴＡの構成員で組織され、各ＰＴＡ会長が理事となり、各校からの分担金と、渋谷区の財政援助を受けて運営されている。
　ＰＴＡは、各学校ごとに組織された保護者と教職員による教育関係団体のことであり、各自が任意で入会する団体。子供の健やかな成長と幸せを願って活動することが目的。そのため「児童の福祉増進に関すること」「児童の教育環境の向上に関すること」「会員の親睦及び構成に関すること」等の事業を行う。
　ＰＴＡ会長により構成される渋谷区立小学校ＰＴＡ連合会の理事会で、日本国憲法で保障されている基本的人権が侵害されるような事実の詳細は続報に譲る。

【報告】補助金受給団体代表が桑原区長の選挙カー運転手・１０万５千円を受領

　昨年４月の渋谷区長選挙で当選した桑原敏武区長（写真）が選挙戦の際に選挙カーの運転手などとして雇った人物が渋谷区から補助金を受けている渋谷区私立幼稚園連合会の会長だったことがわかった。
　渋谷区選挙管理委員会に提出されている「選挙運動費用収支報告書」によれば、私立幼稚園連合会の会長の男性は車上運動員報酬として１０万５千円を受領している。
　毎年、渋谷区私立幼稚園連合会は補助金を約４００万円を受けており、一部区民からは「桑原区長から補助金を供出した見返りに選挙戦の応援をしていたならば、区長は補助金団体を私物化している」と非難する。

投書・内部告発・情報提供は以下まで
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【議会】前田議員も事務所費を計上

　渋谷区議の前田和茂議員（写真）が代表を務める「自由民主党東京都渋谷区第二十四支部」が事務所費を過去２年間で２０万円計上していたことが東京都選挙管理員会に提出していた政治資金収支報告書で明らかになった。
　前田議員が事務所として届けている場所（同区東）は前田議員の表札がかかるマンションの一室でJR山手線渋谷駅と恵比寿駅の間にある住宅街の一角。郵便受けには前田議員の名前が記載されているのみだった。関係者によれば「マンションに前田議員が住んでいることは知っているが、事務所があったことは知らなかった」と話す。前田議員の政治資金収支報告書には事務所費以外には経常経費の支出はなかった。
　前田議員は九月議会では野次を多数言ったり、自らの原稿を読み間違えるなど、議員の資質を問う声も区民からは上がっている。
　投書・内部告発・情報提供は以下まで
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【報告】渋谷区職員が情報公開請求に暴言・「業務に支障が出ている」

　
　 渋谷区の袴田保雄総務係長が渋谷オンブズマンのメンバーに対して「みなさんが情報公開ばかりするので、こちらも本業に差し支えている」と発言していたことがわかった。
　メンバーによれば、１１月の初旬ごろ、渋谷区総務部に対して情報公開請求をしたところ、袴田係長が「みなさんが情報公開請求ばかり出してくださるのも結構ですけれども、こちらは本業に差支えが来ている」と発言をした。
　袴田係長は８月ごろに情報公開請求をした際にも、開示請求に関して同様の発言を繰り返していた。さらに、袴田係長は「みなさんが仕事ばかり増やしてくれるので、夏休みがなかなか取れない」との発言もしていた。
　また「子ども家庭部青少年育成係」の情報公開を担当した職員も８月に「（この資料を）何に使うのか。どうする気か」と応対の際に繰り返し使用方法を問いただしたという。

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【続報】墨田区長選挙カー問題で読売新聞（都民版）が続報

　読売新聞（１１月１５日付け都民版＝写真＝）が昨年４月の墨田区長選挙で選挙カーの賃料に関する過大請求の問題で、同時期に行われた墨田区議会議員選挙の大半の候補が上限額を請求しており、各自治体で返還の動きが広がりそうだと報道している。
　墨田区選管によれば、選挙カーの車体以外の付属品に関しても公費負担をしていたという。総務省によれば、「車体のみ」の公費負担が適当との判断を示したという。

投書・内部告発・情報提供は以下まで
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【報告】東京新聞記事・墨田区長が選挙カー賃料を不適切請求

　東京新聞（１１月１４日付社会面＝写真＝）が昨年の東京都墨田区長選挙で当選した墨田区長が公費で賄われている選挙カーのレンタル代金について、水増し請求を疑われる可能性があるとして全額返還したことを報じている。
　公費では７日分しか負担は出来ないとしているが、区長は１６日間のレンタル代金を７日間分として負担上限額を請求していたという。
　また、共産党推薦の区長候補と区議５人に関しても同等の理由で返還手続きを進めている。

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【議会】自民、佐藤議員・事務所は自宅か

　
　自民党の佐藤真理議員が主たる事務所として東京都選挙管理委員会に届け出ている「自由民主党東京都渋谷区第二十九支部」（写真・手前から二軒目に事務所が所在するとされる）に関して平成１９年分として事務所費を９３万６千円計上していたことが政治資金収支報告書からわかった。
　事務所とされる場所はアパートの一室で、看板や事務所宛のポストなどはなく外部からは事務所と判別するのはきわめて難しい。アパートの集合ポストには「佐藤」のシールが貼られており「自由民主党東京都渋谷区第二十九支部」に関する記載はなかった。近所の住民は「事務所だったことは知らなかった」と話している。　
　佐藤議員は事務所費以外に光熱水費３万１千９８０円、備品・消耗費を３０万円計上していた。人件費の計上はなかった。

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【報告】桑原区長、情報漏えいか・団体幹部と風呂場で

　

　桑原敏武渋谷区長（写真）がオンブズマンのメンバーが情報公開請求を求めていた案件について区内の団体幹部にほのめかしていた可能性があることがわかった。情報公開請求に関する情報を第三者に漏らした場合、条例に抵触する可能性がある。
渋谷区の情報公開担当は「情報公開請求した内容が、第三者に漏れることはありえない」と話している。
　関係者の話によると、桑原区長が情報公開の内容に関して団体幹部に言及したのは１１月初旬。団体の宿泊を伴う会合だったといい、桑原区長からは風呂場で話を聞いたという。（以下、区長と団体幹部との風呂場内でのやり取りの一部）

桑原区長＝区長　団体代表＝代表　

区長：代表に二人で（風呂場に）いきませんか？
代表：わかりました。
区長：代表のところにオンブズマンのメンバーがいますよね？
代表：団体の活動をしています。
区長：メンバーの方は悪い人ではないと思います。でも若いから周りから影響されているんでしょうね。悪いオンブズマンの代表とか東（注：東敦子区議）という悪い区議がいまして、それであんな事をしているのだとおもいます。
代表：東？オンブズマンの代表ですか？
区長：それで公用車について情報公開しているんですよ。私の乗っている公用車のガソリン代についてもね。あの人は私も悪い人だとは思わないが、きっと周りの人間が悪いからやらされているんだと思いますよ。

　当オンブズマンの代表とメンバーの名前に関しては今回は省略したが、実際には名前を名指しして、情報公開の内容についても団体代表に対して説明をしたという。区長権限といえども、情報公開の許諾する立場にあっても第三者に情報公開の内容に関して話してはならないのが原理原則のはず。桑原区長はどのような理由で団体代表に尋ねたのだろうか。


○渋谷区個人情報保護条例
第三十一条　実施機関の職員若しくは実施機関の職員であった者、第十二条の二第一項の規定による受託業務若しくは指定管理者が管理する公の施設の管理業務に従事している者若しくは従事していた者又は第十一条の三の派遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書(個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算組織を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)に限る。)を提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十二条　前条に規定する者が、その職務又は業務に関して知り得た公文書に記録された個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

○ 渋谷区　情報公開条例
第三条　実施機関は、公文書の公開を求める権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、個人に関する情報がみだりに公開されることがないように最大限の配慮をしなければならない。

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【投書】渋谷区役所関係者より

　

　昨日の当ブログで掲載した内容（政務調査費に関して）への信憑性の高い情報が寄せられたので掲載することにした。
　
　以下メールの内容を掲載するが、一部実名があったため、その部分に関しては割愛させてもらうことにした。
　渋谷区役所に勤めるものです。ブログを拝見して、驚くことばかりです。職員の中からは「やはり」「本当か」などの反応がありますが、話題になっています。
　さて、昨日の政務調査費に関してお話したいことがありメールにて投稿いたしました。政務調査費に関して、来月監査委員が調査をします。期待はしないほうがいいかと思います。仲間うちでの調査は単なる既成事実というのかアリバイ作りにすぎません。
　昨日、気になる話を耳にしましたので公表していただきたくご連絡いたしました。出来事は十月下旬のことだそうです。ある議員が視察に行った際、議会事務局の職員あてに監査委員から電話があったそうです。議員に代わった電話で監査委員からは「政務調査費の領収書で監査に引っかかりそうなものがある。差し替えてもらいたい」との内容だったそうです。議員はその件を別の議員に悪びれる様子もなく苦笑いしながら話したというのです。このようなことがまかり通っていいのでしょうか。ぜひ公表してください。よろしくお願いいたします。

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【速報】監査委員が政務調査費を監査へ

　渋谷区監査委員が来月にも渋谷区議会議員の政務調査費に関して内部監査を行う方針であることがわかった。監査委員は３名で構成されているが、このうちの浅生博介代表監査委員は桑原武敏渋谷区長の後援会の会計責任者と自民党東京都渋谷区第三支部（代表・村上英子都議）の会計責任者を務めていたことが政治資金収支報告書から判明。「一部の政党に有利に働くのでは」と指摘の声があがる。また、監査委員の伊藤美代子区議は昨年の区議選の際にガソリン代を不正請求していたことが発覚。詐欺容疑で渋谷署が捜査を進めており、一部区民からは「問題を抱えている人物が監査を十分にできるかはなはだ疑問」と批判の声も噴出している。
　政務調査費については、渋谷区議会議員は月額で２０万円が支給されている。使用方法に関しては以前から「不明朗」との指摘があった。

【続報】桑原区長と栗谷議員は同一の給油所

　
　桑原武敏渋谷区長らが昨年行われた渋谷区長選・区議選でガソリン代の不正請求をしていた問題で、桑原区長と栗谷順彦区議が同一の給油所（写真中央）を利用していたことがわかった。渋谷オンブズマンからの刑事告発を受けた渋谷署が桑原区長らを詐欺容疑で調べている。
　桑原区長は４１３４２円、栗谷区議は３２６４５円を給油所に対して請求。ところが全国各地でガソリン代の不正請求事件が表面化したことで、昨年１０月に渋谷区選管に対して一部を返還。また、栗谷区議については今年２月に全額を返還したが、再請求はしていない。
　

【続報】詐欺罪に関して

　今回、渋谷署に桑原敏武渋谷区長、木村正義区議会議長らを詐欺罪で刑事告発した事件で、詐欺罪に関して報告する。
　詐欺罪は人を欺いて財物を交付させたり、財産上不法の利益を得るなどする行為。今回の刑事告発を受けた桑原区長、木村区議会議長、丸山高司議員、伊藤美代子議員、栗谷順彦議員に関しては既に渋谷区選挙管理委員会にガソリン代を返還したが、区長選に立候補した矢部一氏は返還をしていない。
　現金を返金したから、罪には問われないということはない。窃盗に関しても「返品」すれば、罪に問われないということはない。窃盗をした段階で窃盗罪が成立している。
　
詐欺罪に関して
法律･条文 刑法246条
量刑 10年以下の懲役

【続報】３議員の給油所は同一

　

　桑原敏武渋谷区長らが昨年４月の渋谷区長選・同区議選でガソリン代を不正に請求していた問題で、詐欺容疑で渋谷署に刑事告発されたうち、木村正義区議会議長、丸山高司区議、伊藤美代子区議の３人が同一の給油所（写真）とガソリンの給油に関わる契約を結んでいたことがわかった。
　給油所は給油に関わるリッターのわかる電子データなどを渋谷区選挙管理委員会に対して提出はしておらず、オンブズマンで領収書などのデータに関して同選挙管理委員会に、情報公開請求を求めたが必要書類の提出はなかったため「不存在」の決定だった。実際にどのくらい入れたのか正確なところは不明なままだ。

【速報】渋谷オンブズマンが刑事告発・朝日新聞が報道

　

渋谷オンブズマンは６日、昨年の渋谷区長選・区議選で各候補者から請求のあったガソリン代に不正があったとして、桑原敏武渋谷区長、木村正義区議会議長、丸山高司区議、伊藤美代子区議、栗谷順彦区議、区長選挙に立候補した矢部一氏を詐欺容疑で渋谷警察署に刑事告発した。詳細は改めて報告するが、本日付の朝日新聞（地域版）と産経新聞（インターネット）が報道している。

【投書】区民からの投書

　
　

　原宿駅を出発した山手線内回り電車が、スピ−ドを下げると進行左側の窓越しの緑が宮下公園で、間もなく渋谷駅に到着するのだということがわる。外回りの電車が渋谷駅を発車して原宿駅に到着すると、ホームの乗降の合間に明治神宮の四季の変化が楽しめる。これらはかけがえのない都市の自然であり、心を癒してれる渋谷の象徴だと誰もが実感する。
　鉄とコンクリートで固められた大都市にあって、たった一瞬であろうと自然変化に目を向かわせてくれる地点は、このほか山手沿線では駒込駅を除いて見当らず、これは渋谷の誇りであると同時に東京の貴重な財産でもある。
夏以来、『夕刊フジ』で報じられ、最近も『日経新聞』（＝写真＝）でも大きく取り上げられた宮下公園のナイキ・ジャパンへの命名権売却問題であるが、渋谷区もナイキ側も詳細は明確にしていないが、伝えられている限りでも協議はかなり進んでいることが読み取れるし、内容にも重大な疑義があることを指摘しないわけにはいかない。
まず第一に、渋谷駅周辺の再開発がいわれている折柄、渋谷区を南北に貫流する渋谷川は、渋谷が副都心に取り込まれる以前から、住民の生活と文化を伝える歴史的貴重な遺産である。この川の源流は新宿御苑に発して「春の小川」となり、代々木八幡からの流れと渋谷駅下で合体して、今日の東急渋谷駅から下流では米搗きの水車を回転させながら古川と名前を変えて東京湾につながっていていたのである。
　さて、みずほ銀行裏の駐輪場の入り口に宮下公園の指示標があるが、小さな広場の階段を昇って山手線に沿って歩けば、幅４０メートル余、長さ３００メートル余、宮下公園の面積は１００００平方メートルである。ちょうど東京オリンピックが開催される時期に渋谷川は暗渠化され、道路面には南北に駐車場がつくられて、上部は人工地盤化されて公園になった。 渋谷川の面影は、東急渋谷駅の下流にしか見当たらないが、この時期だからこそ余計にその存在価値を強調しなければならない。
つぎに、この地の土地評価額とナイキへの命名権の相場の乖離を問うまえに、渋谷区の貴重な財産を一私企業の商業活動のため提供してよいかどうかの問題であるが、 区有財産は区民共有のものであり、区長やその取り巻きの専横に任されてよいはずはない。
　箱物行政に熱心な区長は６００億円もの予算を不要な区施設の建て替えに今後３年間に投下するというが、例えば旧大和田小跡地に建設中の区民文化会館は当初から年間２億円の赤字を垂れ流すことが判っており、その前に区有地に弥生遺跡が出土したことも明確にしないまま破壊してしまった野蛮ぶりである。
　区民には良く知らされていないが、渋谷１丁目の東京都児童会館脇の区立美竹公園の一角にあるジョウダン・バスケットコートは愛好家には知られた練習場である。これはアメリカンバスケットボールのヒーローであるマイケルジョウダンの名前を冠したコートで、銘板と手形が掲げられてはいてもスポーツ用品メーカーのナイキの名前は隠されている。
　日経新聞にある「交渉過程も不明。通常、公募して売却先を決めるケースが多いが、今回ははじめからナイキありき。現段階で区民に対して、なぜナイキなのかという説明をしていない」とはもっともな指摘である。
　そしてもう一つ肝心ことは、ここは現代の若者たちの意思を表示する貴重な集会場所であり、言論表現の自由を封殺してはならない。時代は未曾有の金融危機と、ブッシュの退陣と重なって到来したが、アメリカの言いなりや模倣から脱脚する時代の到来でもある。日本の独自性を発揮する時代に移行・転換する時代に差し掛かっている。

「春の小川」を模した清流の復活でなくとも、渋谷憲章の理想を表現する新しい都市公園は、区民の智慧を凝縮させてつぎの時代へとつながるであろう。

【続報】渋谷区議、事務所費問題新たに

　
　自民党の小林清光議員が自らが代表を務める「自由民主党東京都渋谷区第二十二支部」の支出の部として平成１９年分として、事務所費４万９千９５４円を計上していたことが東京都選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書からわかった。１９年分の事務所費計上は松岡区議に次いで２人目。
　収支報告書によれば、経常経費のうち事務所費と備品・消耗品費が計上されていた。ところが、人件費と光熱水費は計上されていなかった。また、印刷物に関しても発行などについてなかった。
　事務所があるとされる場所は小林議員の自宅などが所在する建物。

　
　

【お知らせ】渋谷オンブズマンからのお知らせ

　

　掲示板等々で掲載されている「渋谷行革１１０番」は本団体とは一切関わりがありません。掲示板等々で指摘されている「渋谷行革１１０番」との関係に関する記述に関しても事実ではありません。あらかじめご了承ください。

【続報】自民党区議、新たに事務所費問題が発覚

　

　自由民主党の松岡定俊議員が平成１９年にも事務所費として、１５０万円を計上していたことが東京都選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書からわかった。人件費、光熱水費、備品・消耗費は計上されておらず、事務所の実態があったか疑問が残ったままだ。
　領収書の添付義務がないために、使途に関しては極めて不明なままだ。松岡議員の他にも複数の自民党区議が事務費を計上しており、改めて報告したい。