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【記事紹介】政務調査費提訴で新聞報道

 渋谷オンブズマンが政務調査費の使用方法に問題があるとして、渋谷区議会議員3人を提訴したことにからみ朝日新聞、東京新聞、産経新聞がいずれも地域ページで報道している。
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theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【訴訟・速報】渋谷区議3人を提訴・政務調査費の不当利得返還を求めて

 渋谷区議3人が使用した政務調査費の一部が不当利得に当たるとして渋谷オンブズマンは28日までに、東京地裁に220万8802円の返還を求めて提訴した。提訴は26日付。
 渋谷オンブズマンが返還を求めたのは、斎藤竜一議員(自民党)、長谷部健議員(無所属)、伊藤毅志議員(無所属)の3人。
 訴状などによると、斎藤議員は52万5千円を「調査委託費」として計上、埼玉県川越市内の業者に業務依頼をした。ところが、報告書の提出はなかったので不鮮明になっている。
 また、長谷部議員と伊藤議員については、人件費を政務調査費から計上しているがアルバイトの出勤日、業務内容の確認できる書類はなかったとしている。長谷部議員は77万円、伊藤議員は91万3802円を人件費として計上していた。

訴    状

           平成21年2月26日
東京地方裁判所 御中

原 告 久保田正尚
同 白石 繁
同 矢崎 盾
同 堀切 稔仁

   

〒151-8010   東京都渋谷区宇田川町1番1号
被   告  渋   谷   区  
代表者区長  桑 原 敏 武

損害賠償請求事件(住民訴訟事件)
訴訟物の価格 1,600,000円
貼用印紙額 13,000円


請 求 の 趣 旨
1.被告は、長谷部健に対し、770,000円の返還を請求せよ。
2.被告は、伊藤毅志に対し、913,802円の返還を請求せよ。
3.被告は、斎藤竜一に対し、525,000円の返還を請求せよ。


請 求 の 原 因

1.当事者
(1)原告は。東京都渋谷区内に居住する住民である。
(2)長谷部健、伊藤毅志、斎藤竜一は渋谷区議会議員である。
(3)桑原敏武は渋谷区長である。

2.政務調査費交付の法令上の根拠と使途基準
(1)地方自治法第100条13項は、「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を交付することができる。この場合において、当該政務調査費の交付の対象、額及び交付の方法は、条例で定めなければならない。」と定め、同法第100条14項では「前項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。」と定めている。
(2)渋谷区においては、渋谷区政務調査費の交付に関する条例(以下本条例という)及び渋谷区政務調査費の交付に関する条例施行規則(以下本条例規則という)を平成13年3月30日に制定した。現在の本条例及び本条例施行規則は、平成19年に改正されて、平成19年4月1日から施行されている。また、改正後の本条例及び本条例施行規則の規定は、平成19年4月分以後の政務調査費から適用するとされている。(甲1-1号証、甲1-2号証)
 請求の趣旨にかかる政務調査費は、全て平成19年4月分以降のものである。

3.長谷部健の不当利得
(1)長谷部健は、平成19年度の政務調査費の内、アルバイト代として770,000円を支出している。領収書は、
70,000円(19年4月30日)
70,000円(19年7月31日)
70,000円(19年8月31日)
70,000円(19年9月30日)
70,000円(19年10月31日)
70,000円(19年11月30日)
70,000円(19年12月31日)
70,000円(20年1月31日)
70,000円(20年2月29日)
70,000円(20年3月31日)×2
と11枚あり、支払った相手方は墨塗りになっていて判明できない。その内、20年1月31日分、20年2月29日分、20年3月31日分の領収書貼付用紙の備考欄には「政務調査関連補助」と書かれている。(甲2号証)
 渋谷区監査委員は、本件監査請求において、「人件費の使途基準については、会派が行う調査研究委託を補助する職員を雇用する経費である。会派の包括的な委託に基づき、議員が職員を雇用する場合にも、適正な支出となる。本条例規則第11条第1項第1号クの規定により常勤の職員、家族の雇用に伴う人件費は対象とならない。請求人は、『指針に定めた雇用契約書、勤務実績が確認できる書類の添付がない。』 旨主張する。運用指針の適用は平成20年4月1日からであるので、人件費については、領収書の記載等により勤務日数が推認されるものについては、使途基準に合致すると考えるのが妥当である。」と人件費の支出に対して判断基準を示した。(甲3号証58ページ)
 その上で「アルバイトの出勤日、業務内容の確認できる書類はなかったが、領収書によりアルバイト雇用の確認は一応なされたため、使途基準に反しない。ただし、今後は、区民に疑問を抱かれぬよう、雇用の実態を確認できる書類の保管をなされたい。」と判断して、770,000円を不当利得と見なさなかった。(甲3号証80ページ)
(2)しかし、上記2の(2)で述べたように、本条例及び本条例施行規則は、平成19年に改正されて、平成19年4月1日から施行されている。また、改正後の本条例及び本条例施行規則の規定は、平成19年4月分以後の政務調査費から適用するとされている(甲1-1号証、甲1-2号証)。そして本件領収書は、全て平成19年4月分以降のものである。
(3)本条例第10条別表に定められている「人件費の内容は、会派が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費」という使途基準に適合していることを、これらの領収書だけで証明しているとは到底言えない。使途基準に適合していることを証明するためには、勤務内容、勤務場所、勤務日数、日給または時給等が明らかにされ、勿論、雇用の相手方も明らかにされなければならない。これらの説明責任(立証責任)が議員の側にあることは本条例第10条より明らかであり、それがなされなければ、本条例第10条の要件を満たしているとは言えないので、渋谷区監査委員の判断は失当である。
 長谷部健の本件支出は、本条例第10条に違反する違法な支出であり、770,000円は同議員の不当利得となり、民法703条による返還義務を負う。
 よって、被告は長谷部健に対して770,000円の返還を請求しなくてはならない。

4.伊藤毅志の不当利得
(1)伊藤毅志は、平成19年度の政務調査費の内、アルバイト代として913,802円を支出している。領収書は、
60,000円(19年5月31日)
90,000円(19年6月30日)
80,000円(19年7月31日)
50,000円(19年8月31日)
80,000円(19年9月30日)
70,000円(19年10月31日)
100,000円(19年11月30日)
130,000円(19年12月30日)
150,000円(20年1月31日)
100,000円(20年2月29日)
50,000円(20年3月30日)
と11枚あり、支払った相手方は墨塗りになっていて判明できない。その内、19年6月30日分の領収書貼付用紙の備考欄には「政務調査費から52,197円支出」と書かれている。また、20年3月30日の領収書貼付用紙の備考欄には「政務調査費から41,605円支出」と書かれている。(甲4号証)
 渋谷区監査委員は、本件監査請求において、「人件費の使途基準については、会派が行う調査研究委託を補助する職員を雇用する経費である。会派の包括的な委託に基づき、議員が職員を雇用する場合にも、適正な支出となる。本条例規則第11条第1項第1号クの規定により常勤の職員、家族の雇用に伴う人件費は対象とならない。請求人は、『指針に定めた雇用契約書、勤務実績が確認できる書類の添付がない。』 旨主張する。運用指針の適用は平成20年4月1日からであるので、人件費については、領収書の記載等により勤務日数が推認されるものについては、使途基準に合致すると考えるのが妥当である。」と人件費の支出に対して判断基準を示した。(甲3号証58ページ)
 その上で「アルバイトの出勤日、業務内容の確認できる書類はなかったが、領収書によりアルバイト雇用の確認は一応なされたため、使途基準に反しない。ただし、今後は、区民に疑問を抱かれぬよう、雇用の実態を確認できる書類の保管をなされたい。」と判断して、913,802円を不当利得と見なさなかった。(甲3号証80ページ)
(2)しかし、上記2の(2)で述べたように、本条例及び本条例施行規則は、平成19年に改正されて、平成19年4月1日から施行されている。また、改正後の本条例及び本条例施行規則の規定は、平成19年4月分以後の政務調査費から適用するとされている(甲1-1号証、甲1-2号証)。そして本件領収書は、全て平成19年4月分以降のものである。
(3)本条例第10条別表に定められている「人件費の内容は、会派が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費」という使途基準に適合していることを、これらの領収書だけで証明しているとは到底言えない。使途基準に適合していることを証明するためには、勤務内容、勤務場所、勤務日数、日給または時給等が明らかにされ、勿論、雇用の相手方も明らかにされなければならない。これらの説明責任(立証責任)が議員の側にあることは本条例第10条より明らかであり、それがなされなければ、本条例第10条の要件を満たしているとは言えないので、渋谷区監査委員の判断は失当である。
 伊藤毅志の本件支出は、本条例第10条に違反する違法な支出であり、913,802円は同議員の不当利得となり、民法703条による返還義務を負う。
 よって、被告は伊藤毅志に対して913,802円の返還を請求しなくてはならない。

5.斎藤竜一の不当利得
(1)斎藤竜一は、平成19年度の政務調査費の内、調査委託費として525,000円を支出している。(甲5号証)
 渋谷区監査委員は、本件監査請求において「調査研究費の使途基準は、会派が行う事務及び財政に関する調査研究費並びに調査研究委託に要する経費である。視察・調査に要した旅費交通費、宿泊費、飲食費、入場料等が該当する。」と調査研究委託費の支出に対して判断基準を示した。(甲3号証54ページ)
 その上で「契約書を確認したところ、報告書の提出は契約内容にはなっていなかった。領収書があることから、調査委託費の使途に反しているとはいえない。ただし、調査委託に関しては、区民に誤解を招くことのないよう、報告書(有形物)の提出を契約内容とすることが望ましい。改善されたい。」と判断して、525,000円を不当利得と見なさなかった。(甲3号証68ページ)
(2)しかし、上記2の(2)で述べたように、本条例及び本条例施行規則は、平成19年に改正されて、平成19年4月1日から施行されている。また、改正後の本条例及び本条例施行規則の規定は、平成19年4月分以後の政務調査費から適用するとされている(甲1-1号証、甲1-2号証)。そして本件領収書は、平成19年4月分以降のものである。
(3)原告は、本件調査委託契約の「契約書」と「御見積兼議員マーケテイングサービス申込書」を、渋谷区監査委員より情報公開請求で取得した。(甲6号証)
それらによっても、「議員マーケテイングサービス」なるものが具体的に如何なる内容であるかは不明で、本条例第10条別表に定められている「調査研究費の内容は、会派が行う区の事務及び財政に関する調査研究並びに調査委託に要する経費」という使途基準に適合していることを証明しているとは到底言えない。これらの説明責任(立証責任)が議員の側にあることは本条例第10条より明らかであり、それがなされなければ、本条例第10条の要件を満たしているとは言えないので、渋谷区監査委員の判断は失当である。
 斎藤竜一の本件支出は、本条例第10条に違反する違法な支出であり、525,000円は同議員の不当利得となり、民法703条による返還義務を負う。
 よって、被告は斎藤竜一に対して525,000円の返還を請求しなくてはならない。

6.監査請求前置
 原告は、平成20年12月1日に渋谷区監査委員に対して渋谷区職員措置請求(住民監査請求)を行い、平成21年1月30日に渋谷区監査委員は「渋谷区職員措置請求について」を郵送してきた。(甲3号証)


結   語

 以上の次第であり、原告は、渋谷区政務調査費の交付に関する条例第10条及び民法703条に基づき、請求の趣旨記載の通りの請求する。

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【訴訟・速報】西原小放課後クラブ「おやつ」訴訟・第2回口頭弁論

 渋谷区立西原小放課後クラブで、昨年賞味期限切れの乳酸飲料が提供されていたとされる問題で、渋谷オンブズマンが「おやつの記録」の情報公開を求めた裁判の第2回口頭弁論が27日東京地裁(岩井伸晃裁判長)で開かれた。弁論で、原告の久保田正尚・渋谷オンブズマン代表は「このようなことを続けていると、渋谷区、渋谷区教育委員会は放課後クラブ事業の信頼をなくす。区民に対する説明責任を全うするように、態度を改めてほしい」と述べた。裁判は結審し、判決が5月28日午後1時15分に言い渡される。
 被告の渋谷区は第2回の弁論に際して、準備書面を提出し、以下の通り主張した。「おやつの記録」は、放課後クラブの委託を受けた「(株)パソナフォスター」が事業を適切、適正に行うための資料として「(株)パソナフォスター」自身が自らのために作成した文書であり、公文書ではないので、情報公開の対象ではない。
 これに対し、原告は以下の通り反論した。被告は、本件ノート及び本件領収書は、そもそも「公文書」ではないと主張した。であるとすれば、渋谷区教育委員会のHPの中の「放課後クラブは、教育委員会が運営統括を行い、各放課後クラブの運営は、専門事業者の主任指導員や児童指導員が行います。」という文言をどのように理解すればよいのであろうか。
 被告の主張は、放課後クラブの委託会社には教育委員会の支配が及ばず、放課後クラブは教育委員会の責任において運営されている事業であることを否定したことになる。被告の主張を聞けば、渋谷区内の保護者は、教育委員会に対して不信をいだき、放課後クラブ事業に対して不安を覚えるであろう。

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【政務調査費】政務調査費結果④ 斎藤竜一議員

 渋谷オンブズマンは斎藤竜一議員に対して、政務調査費として使用したうちの894,559円の返還を求めた。このうち、斎藤議員は3000円を自主返還した。矢印以下は監査結果。

1.区政報告制作料とあるが、成果物が添付されていないので認められない。よって、366,450円の返還を求める。

区政報告書の提出があり、区政報告書作成のための広報費と認められることから、使途基準に反しない

2.調査委託費とあるが、契約書の添付もなく、またその成果物の説明もないので認められない。よって、525,000円の返還を求める。

契約書を確認したところ、報告書の提出はけいやくないようにはなっていなかった。領収書があることから、調査委託費の使途に反しているとはいえない。ただし、調査費委託に関しては、区民に誤解を招くことのないよう、報告書の提出を契約内容とすることが望ましい

3.斎藤議員は保護司であるから、保護司会の総会には議員として参加しているとはいえない。よって、3,000円の返還を求める。

平成1月28日、当該支出に係る3000円が返還された


4.ポイントカードのポイントは、現金に換算して返還するべきである。ヨドバシカメラ、ビッグカメラ、さくらやは、概ねお買い上げ額の10%、東急ハンズ、ラオックスはお買い上げ額の1%、Office Depotは概ねお買い上げ額の2.3%がポイントとして還元される。よって、109円の返還を求める。

現時点においてポイントカードにポイントが残存していたとしても、不適切とはいえない

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【告知】 西原小放課後クラブ「おやつの記録」の公開を求める裁判のお知らせ

 昨年6月、渋谷区立西原小放課後クラブで、賞味期限切れの乳酸飲料がおやつとして提供されたとする問題が表面化した。
 渋谷オンブズマンでは、真偽を確認するため「毎日のおやつの内容、提供児童名を記録した文書と領収書」を情報公開請求を求めたが、渋谷区教育委員会は、これらの文書は放課後クラブの委託会社である「株式会社パソナフォスター」が保有している文書で、教育委員会所有の文書ではなく、情報公開の対象にならないとして、非公開決定処分を下していた。
 これを受けて、渋谷オンブズマンは放課後クラブは教育委員会の責任において運営してる事業であり、これらの文書が、教育委員会が実質的支配をしている文書であるとして、非公開決定処分の取り消しを求めて提訴していた。

 第二回口頭弁論は、明日27日午前11時から、東京地裁522号法廷で開かれる。傍聴はどなたも可能

以下、当方の第二準備書面である。

 渋谷区情報公開条例第2条2号には、公文書を以下のように定義している。
「実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものをいう。」
 
 本件当該文書、すなわち『平成20年8月8日付、生涯学習課放課後クラブ推進係と西原小学校放課後クラブの連名で、西原小学校放課後クラブ保護者へ出した通知書の中の「毎日のおやつの内容、提供児童名を記録した文書と領収書」の全て(平成20年5・6・7月分)』を公文書として認定するためには、本条例第2条2号で規定する「管理」されていたものと判断されなければならない。
 
 ここでいう「管理」とは「保有」と同義であり、一般に情報公開制度における「管理」若しくは「保有」とは、公文書を事実上支配している状態をいい、事実上の支配とは、文書の作成、保存、閲覧、廃棄等の取り扱いを判断する権限を有していることを意味するものとされている(総務省行政管理局(編)「詳解情報公開法」(平成13年25頁参照)。(甲9号証)
 
 渋谷区教育委員会が株式会社パソナフォスターに報告を求め、提出を受けた文書については、業務委託契約という法の規定に基づき提出された文書であるから、放課後クラブ実施期間中においては、同教育委員会が当該文書の管理、保存、閲覧等について事実上支配している状態にある。よって「管理」に該当すると言うべきものであり、本条例第2条2号で規定する公文書に該当するものと判断できる。

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【政務調査費】政務調査費結果④ 東敦子議員

渋谷オンブズマンは東敦子議員に対して、政務調査費として使用したうちの310391円の返還を求めた。渋谷区監査委員は9260円の不当利得を認定した。矢印以下は監査結果。

1.「週刊金曜日」「超図解mini word 2007」「超図解mini power pointo 2007」「友転」「今世紀で人類は終わる」「月刊プレジデント」「トヨタの闇」「新しい階級社会」「日本の行く道」の書籍、雑誌は、政務調査費で経費を支出するのは不適切である。よって、10,212円の返還を求める。

使途基準に反しない

2.新聞折り込み代とあるが、折り込んだチラシの見本の添付がなく、政務調査費で経費を支出することは認められない。よって、132,510円の返還を求める。

見本の提出があった。使途基準に反しない

3.ノバスコシア州廃棄物政策視察旅行については、報告書の添付がなく、区政や区民に何が還元できるのかが不明で、政務調査費で経費を支出することは不適切である。よって、163,670円の返還を求める。

使途基準に反しない
4.ポイントカードのポイントは、現金に換算して返還するべきである。ヨドバシカメラ、ビッグカメラ、さくらやは、概ねお買い上げ額の10%、東急ハンズ、ラオックスはお買い上げ額の1%、Office Depotは概ねお買い上げ額の2.3%がポイントとして還元される。よって、3,999円の返還を求める。

ICレコーダーマイクの購入にあたりポイントを7980円充当し、当該議員の実質負担額は0円にもかかわらず、政務調査費として物品の購入費全額である7980円を受領していた。よって9260円については不当な受領にあたる

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【報告】桑原渋谷区長・木村区議会議長の交際費に関する口頭陳述 監査委員発言で静止の一幕も

 桑原敏武渋谷区長と木村正義区議会議長の交際費について、渋谷オンブズマンが財務会計上の問題があるとして提起した住民監査請求の口頭陳述が23日開かれた。口頭陳述では以下の8点について、渋谷区監査委員に対して問いただした。

(区長交際費に関して) 
1.支出の相手方が非公開(墨塗り)になっていることの是非に関して、監査委員が意見を述べる立場にあるのか確認したい。

2.もし1に関しては意見を述べる立場にないとしても、監査委員は本件監査請求に判断を下すために、職権で、支払い調書、領収書を調べる立場にあるのではないのか。

3.その上で監査委員は、それぞれの支出の相手方が、どのように区政に深い関係を有する人(団体)であるのかを検証し、区長交際費の支出基準、支出細則の適合するかどうかを判断するべきではないのか。
 換言すれば、合理的な裁量の範囲内の支出であるかどうかを判断するべきではないのか。

(議長交際費に関して)
1.支出の相手方が非公開(墨塗り)になっていることの是非に関して、監査委員が意見を述べる立場にあるのか確認したい。

2.もし1に関しては意見を述べる立場にないとしても、監査委員は本件監査請求に判断を下すために、職権で、支払い調書、領収書を調べる立場にあるのではないのか。

3.その上で監査委員は、それぞれの支出の相手方が、どのように区政に深い関係を有する人(団体)であるのかを検証し、議長交際費の支出基準、支出細則の適合するかどうかを判断するべきではないのか。
 換言すれば、合理的な裁量の範囲内の支出であるかどうかを判断するべきではないのか。

4.平成19年11月4日に議長室に20.000円の花を飾るのは、何か理由があるのだろうか。

5.斎藤竜一議員、松岡定俊議員の会費を議長交際費で支出するのは如何なる理由があるのか。

 浅生博介代表監査委員は「即答は差し控えたい」と述べた。また、区関係者の身内に香典を支払っているのはいかがなものかと問いただしたところ、浅生代表監査委員は「(交際費の支出については)誤解を招くような行為はいかがなものか」と言った趣旨の発言があり、他の監査委員が静止する一幕もあった
 



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【報告・鉢山中学校】越境入学で教員を懲戒処分・鉢山中学校と類似ケースか

 渋谷区立鉢山中学校の校長が特定の部活動の生徒の住民票を区内に居住実態がないにもかかわらず住んでいるかのように装っていたとされる問題で、名古屋市の公立中学で昨年、類似したケースで教員と校長が同市教委から処分を受けていたことが渋谷オンブズマンの調べでわかった。
 市立守山北中学(守山区)の男性教員は、自らが顧問をしていたバレー部に学区域外の男子生徒7人に入部をするよう勧誘。住民票については卒業生の住所を使用し、生徒の転入手続きをさせていたという。
 市教育委は、越境入学について「正当な理由はない」と判断、男性教員を戒告の懲戒処分、校長を文書訓告の処分を下した。  

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【政務調査費】政務調査費結果③ 日本共産党

 渋谷オンブズマンは日本共産党渋谷区議会議員団に対して、政務調査費として使用したうちの92,507円の返還を求めた。このうち、日本共産党は8390円を自主返還した。矢印以下は監査結果。

1.平成20年2月12日に24,255円、同年3月5日に28,350円があかつき印刷(株)に振り込まれているが、請求書、領収書、印刷物の見本の添付がないので、何を印刷したか不明であり、政務調査費での支出は認められない。よって、52,815円の返還を求める。

⇒領収書が添付されていて、使途基準に反しない。2.「ゆたかなくらし」「食べ物通信」の購読料を、政務調査費で支出するのは不適切である。よって、3,882円の返還を求める。

⇒調査研究資料として会派で定期購読したものであり、使途基準に反しない。

3.講師謝礼があるが、どのような講習会をしたのかが不明であり、政務調査費での支出は認められない。よって、35,000円の返還を求める。

⇒「小中一貫校を考えるつどい」の講師料として支出したものであり、使途基準に反しない。

4.ポイントカードのポイントは、現金に換算して返還するべきである。ヨドバシカメラ、ビッグカメラ、さくらやは、概ねお買い上げ額の10%、東急ハンズ、ラオックスはお買い上げ額の1%、Office Depotは概ねお買い上げ額の2.3%がポイントとして還元される。よって、810円の返還を求める。

⇒ポイントについては1月14日付で810円について、平成19年4月25日にビックカメラで購入したPCと6月25日にビックカメラで購入したPCメモリに付随したポイント7580円の合計8390円を自主返還した。

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【記事紹介】費用弁償は違法・札幌高裁判決

 札幌市議・元市議に対する費用弁償が実情に見合っていないとして、札幌市民が控訴していた訴訟で、札幌高裁(末永進裁判長)は20日、一審の札幌地裁判決を変更、3600万円の返還を市議、元市議に求めるように札幌市長に命じる逆転判決を言い渡した。
 最高裁は1990年に費用弁償制度については「議会の裁量に委ねる」との判断をしていたが、今回の裁判では市議が1万円を受け取るのが妥当であるか具体性が争点になった。裁判所は「費用弁償の根拠が具体性に乏しく、1万円の受給は妥当でない」と判断した格好だ。
 費用弁償に関して、渋谷区議は5千円を受け取っている。渋谷オンブズマンでは費用弁償について今後の方向性を検討していく予定だ。
 なお、今回の費用弁償に関して北海道新聞が報じている。下記をクリックすると、北海道新聞の記事を閲覧することができる。
 北海道新聞記事

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【ホライゾン・報告】ホライゾン学園訴訟第2回口頭弁論

 渋谷区立神宮前小の校舎の一部を学校法人ホライゾン学園(本部・横浜市)に無償で使用させているのは違法であるとして、渋谷区民が渋谷区教育委員会らに対して、同小学校の使用許可取り消しと使用料相当分の損害賠償を求める行政訴訟が20日、東京地裁で(岩井伸晃裁判長)開かれた。
 岩井裁判長が「ホライゾン学園は学校教育法上どのような学校であるのか」と被告側に問いただしたところ、被告代理人は「口頭で伝えるのは言いにくい」と述べた。また、被告側は書面で、学校教育法上ホライゾン学園がどのようなものか回答すると伝えた。 
 次回裁判は4月23日午前11時半から開かれる予定。

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【政務調査費】政務調査費結果② 岡田麻理議員

 渋谷オンブズマンは岡田麻理議員に対して、政務調査費として使用したうちの218,455円の返還を求めた。このうち、岡田議員は670円を自主返還した。矢印以下は監査結果。

1.「自宅で調査研究活動用として使用するパソコンやプリンター購入費は、按分率50%とする。」となっている。岡田議員は、平成19年6月21日と平成20年3月14日にパソコンを購入している。会派控室での使用は1台であるから、2台目は自宅使用分として按分しなければならない。2台目は336,550円であるから、その半額である168,275円の返還を求める。

⇒政務調査の目的のみのパソコンとのことであるから使途基準に反しない。

2.「ニューズウィーク日本版」「るるぶ品川区」「るるぶ足立区」「大田区観光ガイド」「日経ビジネスアソシエ」「新しい道徳」「AERA」「1%あなたはその中にいますか」「ニューズウィーク食品特集」「日経kids」「プレジデントファミリー」「ぴあマップホール劇場」等の書籍は政務調査とは関係ない。よって、50,180円の返還を求める。

⇒調査研究のためであり、使途基準に反しない。監査委員は返還義務なしとしたが、1月28日に670円を自主返還した。

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【続報・鉢山中学校】世田谷区立の中学でも同様の行為か・鉢山中学校長

 渋谷区立鉢山中学の校長が渋谷区外に住所を置く生徒を渋谷区内に住んでいるかのように装わせる行為をさせていたとされる問題で、前任地の世田谷区内の公立中学でも同様の行為に及んでいたことが渋谷オンブズマンの調べでわかった。
 関係者によると、校長は特定の部活動に深く関与し、自らが指導をする立場にあり、生徒を区立中学に区外から入学をさせていた。入学の際、生徒は住民票を世田谷区内に変更していたが、居住実態は乏しい状況だったとみられる。
 世田谷区教育委員会は校長自らが住所貸しの依頼をしていた事態を重視、区内の中学に区外から生徒を集める必要はないと判断していた。また、校長が在職中に住民票の変更が常態化していたことも浮上していたという。校長は世田谷区内の中学から鉢山中学に人事異動した。

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【政務調査費】政務調査費結果① 不当利得・自主返還のなかった議員

 渋谷オンブズマンが渋谷区監査委員に対して政務調査費の不当利得返還を求めて、住民監査請求を提出した問題で、結果を随時報告する。
 栗谷順彦議員(公明党)、鈴木建邦議員(民主党)については、監査委員からの不当利得の指摘及び自主返還はなかった。
 栗谷議員に対しては新聞代、書籍代、視察・入場費、ガソリン代を返還要求し、また鈴木議員に対しては研修費、タクシー代、ポイント代についての返還要求をした。いずれも監査委員は使途基準に反しないとの判断だった。

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【速報】現住所と住民票住所を装おう・渋谷区内の区立中学

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  渋谷区立鉢山中学校(写真)の校長が渋谷区外に住所を置く生徒を渋谷区内に住んでいるかのように装わせる行為をしていたことが、同中学の関係者などへの渋谷オンブズマンの聞き取り調査で明らかになった。渋谷区は「実際に住んでいる住所地に住民票を移さなければならない」と説明する。
 校長は部活動の実質的な指導をする立場にあり、スカウト活動も自らがしていたとの情報もある。区外から通学する生徒の多くが特定の部活動に入部していて、学校関係者の一部からは「私立中学がやるようなことを公立中学がする必要があるのか」などと疑問の声があがっている。
 関係者によると、住所の変更させ始めたのは、校長が世田谷区内の公立中学から異動してきた約2年前。校長は保護者に対して「(区外の生徒の住民票作成のために)住所を貸してほしい」と申し出たり「一人ではなく、複数の区外の生徒のために住所を貸してもらえないか」と頼むケースもあったいう。実際には住んでいないにもかかわらず、複数人が同じ住所地に同居しているように装っていたこともあった。関係者によれば「住所を装っていたのは2年前だけでなく、昨年も行われていた」と話す。
 ところが、昨年の夏に行政当局から「渋谷区内に住んでいない生徒の住所を実際に住む住所地に戻すように」との指導があった。東京都教育委員会が事実確認のために状況把握を進めている。
  

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【告知】ホライゾン学園訴訟第2回口頭弁論のお知らせ

 神宮前小・ホライゾン学園に関する住民訴訟の第2回口頭弁論が以下の通り開かれます。傍聴はどなたでもできます。

日時・・・2月20日(金) 16時から 
場所・・・東京地方裁判所 522号法廷


 =本事件の概要=
 渋谷区教育委員会が、原宿表参道にある渋谷区立神宮前小学校の一部を、営利団体である私立インターナショナルスクール(ホライゾン学園)に無償で使用させている。
 無償で借りているホライゾン学園は、児童一人あたり160万円の授業料、50万円の入学金を取っている。
 渋谷区教育委員会は、「渋谷区長がトルコ大使から頼まれたから」「トルコ共和国との友好のため」と釈明している。原告は神宮前小学校の使用許可の取り消しと、現在までの賃料相当分の損害を教育委員5人と渋谷区長で補填することを求め提訴している

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【速報】渋谷区次年度もトルコ・フィンランド視察・3月議会に予算計上へ

 渋谷区が次年度予算としてトルコ、フィンランドへの視察費用を計上していることが渋谷オンブズマンの調べでわかった。
 予算書などによると、視察のうちトルコには今年8月中旬に4泊6日、またフィンランドには9月初旬に4泊6日の視察を予定している。予算計上している金額は合計約1千9百万円にのぼる。3月の区議会では予算審議がなされる予定になっている。
 また、両国への訪問者には区民と関係している区職員を想定しているが、区関係者によると「区議会議員の派遣も検討している」と話す。昨年の海外視察については、一部区民から「大名旅行では」との批判も噴出していた。
 

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【続報】民主党・吉田佳代子議員 「事務所住所勘違いありえない」都選管見解

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 渋谷区の吉田佳代子議員(民主党・写真)が昨年4月の区議選で届け出た選挙事務所の住所を間違え、訂正していた問題で、渋谷オンブズマンが東京都選挙管理委員会に問い合わせをしたところ「事務所の住所を勘違いすることは通常ありえない」と回答していたことがわかった。
 また、都選管は「事務所の異動をするならば、異動前に届出書類を選挙管理委員会に提出しなければならない」とも回答した。

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【訴訟・速報】渋谷オンブズマン・渋谷区を提訴

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 渋谷オンブズマンは13日、渋谷区に情報公開請求を求めた「渋谷区町会連合会の会計帳簿と添付領収書」についての非公開決定処分に対して、取り消しを求めて東京地裁に提訴した。口頭弁論期日は、追って報告する。


訴    状

           平成21年2月13日
東京地方裁判所 御中

                                           


    〒 東京都渋谷区以下省略
     原   告  久保田正尚
        

〒151-8010   東京都渋谷区宇田川町1番1号
         被   告  渋   谷   区  
代表者区長  桑 原 敏 武

行政処分取消請求事件
訴訟物の価格     1,600,000円
貼用印紙額 13,000円

請 求 の 趣 旨

1.被告が、原告に対して平成20年9月12日付でした渋谷区情報公開条例(以下本条例という)に基づく非開示決定処分を取り消し、当該文書の公開を求める。
2.訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。

請 求 の 原 因

第一 事件の要旨

1.本件開示請求
 原告は、平成20年8月29日、被告に対して「町会連合会の会計帳簿(平成17年度分、18年度分、19年度分)と添付領収書の全て」について、本条例による開示請求をした。(甲1号証) 

2.本件処分
 被告は、同年9月12日、原告に対し、当該文書が不存在であるとの理由で非開示決定処分をした。(甲2号証)
 
3.原告の地位
 原告は、東京都渋谷区(以下省略)に居住している者であり、渋谷区情報公開条例第5条第1号の「区内に住所を有する者」として本条例による公文書の開示を請求することができる。


第二 事件の背景事情

1.渋谷区町会連合会は、渋谷区より、平成19年度には150万円の補助金を受け取っている。(甲3号証)

2.原告は、渋谷オンブズマンという市民団体の代表であり、この補助金が適正に使われているかどうかを調べるために、本件情報公開請求を行った。



第三 本件の違法性

1.渋谷区町会連合会の住所は、渋谷区宇田川町1-1となっており、これは渋谷区役所の所在地である。(甲3号証)

2.渋谷区町会連合会の事務局は、渋谷区区民部地域振興課内にある。(甲4号証)
区職員が職務として事務局を担当している。

3.平成20年9月12日、原告が可否決定通知書を受け取る際、渋谷区区民部地域振興課の職員(田所氏)は、当該文書不存在の理由を、「当該文書は、当職で預かっているが、あくまで預かっているだけであり、町会連合会の管理する文書であり、渋谷区が管理する文書ではない。」と口頭で述べた。
 以上より、当該文書は渋谷区区民部地域振興課内に保管されていることは間違いない。

4.渋谷区情報公開条例第2条2号には、公文書を以下のように規定している。(甲5号証)
 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数のものに販売し、又は配布することを目的として発行されるもの
イ 区の施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

5.本件当該文書は、渋谷区情報公開条例第2条2号に規定されている公文書である。

6.以上のような状態にある文書を、非公開決定処分とするならば、情報公開制度の趣旨は没却されてしまう。
 すなわち、本件処分は渋谷区情報公開条例第1条「この条例は、公文書の公開を請求する区民の権利を明らかにするとともに、公文書の公開等に関し必要な事項を定めることにより、区民の知る権利を保障するとともに、区が区政に関し区民に説明する責務を全うするようにし、もって公正で開かれた区政の進展を図ることを目的とする。」に違反する違法な決定処分である。

結   語

 以上の次第であり、原告は、渋谷区情報公開条例に基づき、請求の趣旨記載の通りの請求する。

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【続報】民主・吉田佳代子議員への質問状と回答

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 渋谷オンブズマンは、吉田佳代子議員(民主党・写真)に対して、公開質問状を出したところ、回答があった。公開質問状に対して、無回答、貝になってしまう桑原敏武渋谷区長、池山世津子教育長、浅生博介代表監査委員に比べると、吉田議員は誠意ある正常な対応をしたと言える。
 今後、トルコ大名旅行などに参加せず、区政刷新のため活躍していただきたい。なお、渋谷オンブズマンは、今後も渋谷区議会議員の個々の問題に、公開質問状等で見解を確認していく方針だ。(渋谷オンブズマン代表 久保田正尚)





公 開 質 問 状
    平成21年1月16日
渋谷区議会議員吉田佳代子 殿
渋谷オンブズマン 代表 久保田 正尚
                   
                     
         
 新春の候、貴職におかれましては益々ご清栄のこととお慶びを申し上げます。
さて、渋谷オンブズマンでは、一昨年の統一地方選挙について調べておりますが、貴職に関して以下の事実が見つかり、不審に思っておりますので、下記の通りの質問を致します。1月23日までに回答をお願い致します。回答方法はお任せ致します。



1.一昨年の統一地方選挙における選挙事務所設置届及び民主党東京都総支部連合会の記録では、貴職の選挙事務所の所在地は「渋谷区幡ヶ谷二丁目十一番地八号」になっております。
 しかるに、貴職の選挙事務所は、実際には「渋谷区幡ヶ谷三丁目二番地八号」(幡ヶ谷六号坂商店街の呉服店跡)であったのではないでしょうか。

2.もし1の通りであるとすれば、事務所移動の届け出が必要であり、それが欠落している状態は公職選挙法第130条2項違反ではないのでしょうか。

  以 上


吉田佳代子議員の回答

時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、先日、FAXにてご指摘いただいた件ですが、単なる記載ミスであることが判明いたしました。
渋谷区選挙管理委員会及び東京都選挙管理委員会に問い合せを致しまして、訂正印にて、対応をすませたところでございます。
単なる記載ミスのため公職選挙法違反には該当しないということです。しかし、今回のご指摘につきましては、真摯に受け止め、このようなことが2度と起こらないように、体制を整えていきたいと思います。今後ともよろしくお願い申し上げます。

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【速報】民主党・吉田佳代子議員が公選法違反の疑い・指摘後修正申告

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 吉田佳代子議員(民主党・写真)が昨年4月の渋谷区議会議員選挙の際、同区選挙管理委員会に届け出ていた選挙事務所と実際に使用していた選挙事務所の住所が異なっていたことが渋谷オンブズマンの調べでわかった。
 公職選挙法では事務所の異動について、変更届を提出しないとならないと規定しており、同法に抵触する疑いがある。選挙に詳しい関係者は「事務所の住所を間違えるなんて信じられない」と話す。
 渋谷オンブズマンが入手した書類によれば、吉田議員は、民主党東京都総支部連合会と区選挙管理委員会に提出した書類には「渋谷区幡ヶ谷2丁目」の住所を事務所として届け出ていたが、実際には「渋谷区幡ヶ谷3丁目」の元商店を利用していたという。
 届け出ていた住所には民家が並び、近所の住民は「選挙事務所なんて選挙の際にはなかった、でたらめの住所を登録をしていたのには驚いた」とあきれた様子で話した。
 吉田議員は渋谷オンブズマンの指摘後、修正申告をしたという。同議員は1期目。昨年は「大名旅行」との声も噴出したトルコ・フィンランドの視察にも参加していた。
 吉田議員宛てに送付した公開質問状については改めて公表予定。

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【ホライゾン学園・報告】渋谷オンブズマン・ホライゾン学園裁判チラシを配布

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 渋谷区が区立神宮前小の校舎の一部をホライゾン学園(本部・横浜市)に無償で貸与している問題で、渋谷オンブズマンが12日に、同小付近でチラシ(写真)配布をした。
 ホライゾン学園事件に関する問題は当ブログで詳細を掲載している。(9月25日、10月2日、10日、14日、12月1日、3日、5日、8日、14日に掲載)
 第2回口頭弁論は20日午後4時から、東京地裁522号法廷で予定されている。

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【告知】渋谷区長交際費・区議会議長交際費に関する口頭陳述お知らせ

 渋谷オンブズマンは、1月29日付けで提出した渋谷区長交際費、区議会議長交際費に関する住民監査請求を提出した。監査請求の口頭陳述は以下の通りに決定したので報告する。

▼日時:2月23日(月)13:30から

▼場所:渋谷区役所6階 監査委員室

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【記事紹介】「羽沢ガーデン」について・朝日新聞が報道

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 三菱地所が渋谷区広尾の「羽沢ガーデン」で進めていたマンション開発に関して、11日付の朝日新聞(地域版・写真)と東京新聞(地域版)が報道している。
 記事によれば、同社は「建設を中止するわけでない」としているが、現計画は取下げ、抜本的な計画の見直しが予想される。
 なお、下記をクリックすると東京新聞の記事を閲覧することができる。
 東京新聞

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【建築紛争】渋谷区内で新たな再開発計画の動き 渋谷・原宿団地

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 渋谷区神宮前3丁目の原宿団地(写真上下)で再開発計画の動きが出てきている。周辺住民が中心になって、本計画に対して反対運動が起きている。
関係者によれば、敷地内のにある豊富な緑を伐採、総合設計制度を利用し、現状の建物の容積を大幅に増やし、高さ60mの環境破壊、景観破壊の再開発計画を進めるという。渋谷オンブズマンでは、この問題について、重大な関心を持って注視している。

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【報告・建築紛争】三菱地所提出の開発取り下げ届け文書を入手

 

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 渋谷オンブズマンは三菱地所が渋谷区広尾の「羽沢ガーデン」に建設を進めていた開発計画に関する「開発許可事前相談書取下届」(写真)を入手した。現開発計画は撤回され、今後の行方が注目される。

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【報告】木村正義区議会議長に住民監査請求

 渋谷オンブズマンは木村正義渋谷区議会議長の使用した議長交際費に不当支出があったとして、住民監査請求を区監査委員に対して行った。監査請求は1月29日付け。
 
 以下、住民監査請求書

渋谷区職員措置請求書(住民監査請求書)

請 求 の 趣 旨

 渋谷区議会議長の平成19年度の交際費の内、渋谷区議会議長交際費支出基準を満たしていないものがある。従って、渋谷区長に、その該当金額(132,000円)の返還に必要な措置を講じるように勧告することを、監査委員に求める。


請 求 の 原 因

1.以下の支出の相手方は、全て墨塗りになっており、判別することができない。
適正な支出の要件には、適正な証拠書類の添付が要求されることは言うまでもない。区民の情報公開請求に対して、支出の相手方を非公開とするのであれば、違法・不当な支出を隠蔽することが容易に可能であるということであり、公金の適正な執行は期待できなくなる。従って、支出の相手方を墨塗りにした領収書、支払い済み調書は適正な証拠書類とは言えず、かかる支出は、議長交際費の支出細則(区政に深い関係を有する人(団体)に対する儀礼)に該当しない違法若しくは不当な公金の支出ということになる。
10,000円(香典、19年5月28日、資1)
10,000円(お見舞い、19年8月30日、資2)
10,000円(香典、19年9月18日、資3)
10,000円(就任祝賀会、19年10月19日、資4)
10,000円(祝う会、20年2月11日、資5)
10,000円(祝う会、20年2月20日、資6)

2.二七会は、渋谷区職員の係長級の会である。この会の総会懇親会費や親睦旅行会費の支出は不適切である。よって、35,000円の返還を求める。(資7,資8)

3.20,000円の花を議長室に飾るのは不適切である。よって、20,000円の返還を求める。(資9)

4.斎藤竜一議員(文教委員会副委員長)の以下の会費を議長交際費で支出するのは、違法支出である。よって、12,000円の返還を求める。
・渋谷区体育協会総会懇親会会費(19年6月29日、資10)
・渋谷区体育協会新年会費(20年1月18日、資11)
・社団法人渋谷区医師会新年会費(20年1月18日、資12)

5.松岡定俊議員(福祉保健副委員長)の以下の会費を議長交際費で支出するのは、違法支出である。よって、5,000円の返還を求める。
・社団法人渋谷区医師会新年会費(20年1月18日、資13)


結   語

 以上の議長交際費の支出は、議長交際費の支出基準・支出細目に違反する違法若しくは不当な支出であり、これらの金員は渋谷区議会議長の不当利得である。従って、渋谷区議会議長に対して不当利得の返還をさせるべく、渋谷区長に必要な措置を講ずることの勧告を監査委員に求める。


                           平成21年1月29日

渋谷区監査委員 殿 

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【報告】桑原敏武渋谷区長に対して住民監査請求

 渋谷オンブズマンは桑原敏武渋谷区長が使用した区長交際費について、不当利得があるとして区監査委員に対して住民監査請求をした。監査請求は1月29日付け。

 以下、住民監査請求書

渋谷区職員措置請求書(住民監査請求書)

請 求 の 趣 旨

 平成19年4月から平成20年5月までの渋谷区長の交際費の領収書、支払済み調書を情報公開請求で取得したが、その内、餞別、快気祝い、お見舞い、葬儀香典・お別れの会、法事、枕花・生花代、祝う会、受賞を祝う会、使途不明の各名目で支出されたものは、支出の相手方が墨塗りになっており、判別することができない。
適正な支出の要件には、適正な証拠書類の添付が要求されることは言うまでもない。区民の情報公開請求に対して、支出の相手方を非公開とするのであれば、違法・不当な支出を隠蔽することが容易に可能であるということであり、公金の適正な執行は期待できなくなる。
 支出の相手方を墨塗りにした領収書、支払い済み調書は適正な証拠書類とは言えず、かかる支出は、区長交際費の支出基準・支出細則に該当しない違法若しくは不当な支出ということになる。従って、その該当金額(878,250円)を返還するべく、渋谷区長に勧告することを監査委員に求める。


請 求 の 原 因

 以下の支出の相手方は、全て墨塗りになっており、支出細則にある「区政に深い関係を有する人(団体)に対する慶事、弔事、見舞い、餞別、祝金等の儀礼」に該当するか否か判別できない。従ってこれらの支出は、区長交際費の支出基準・支出細則に該当しない違法若しくは不当な公金の支出ということになる。
 (9)の資料56の支出に関しては、使途不明であることも指摘しておく。
 尚、本件情報公開請求に対する一部公開の決定処分(支出相手方の非公開)に対しては、平成20年9月9日付で異議申立てをしている。


(1)餞別(10,000円)
10,000円(19年10月29日、資40)

(2)快気祝い(5,000円)
5,000円(19年10月27日、資39)
 
(3)お見舞(200,000円)
10,000円(19年5月1日、資7)
10,000円(19年5月11日、資8)
10,000円(19年5月22日、資10)
10,000円(19年5月22日、資11)
10,000円(19年7月4日、資18)
10,000円(19年9月6日、資26)
10,000円(19年10月1日、資30)
10,000円(19年10月16日、資33)
10,000円(19年10月16日、資34)
10,000円(19年10月16日、資35)
10,000円(19年11月8日、資44)
10,000円(19年12月19日、資49)
10,000円(20年1月29日、資57)
10,000円(20年2月6日、資58)
10,000円(20年2月26日、資59)
10,000円(20年2月27日、資60)
10,000円(20年3月12日、資67)
10,000円(20年5月8日、資74)
10,000円(20年5月15日、資75)
10,000円(20年5月22日、資77)

(4)葬儀香典、お別れ会(410,000円)
10,000円(19年4月8日、資2)
10,000円(19年4月22日、資5)
10,000円(19年5月15日、資9)
10,000円(19年5月23日、資12)
20,000円(19年5月28日、資14)
10,000円(19年7月2日、資16)
10,000円(19年7月2日、資17)
10,000円(19年7月10日、資19)
10,000円(19年7月18日、資20)
10,000円(19年7月25日、資21)
10,000円(19年8月11日、資23)
10,000円(19年8月13日、資24)
10,000円(19年9月25日、資28)
10,000円(19年9月27日、資29)
10,000円(19年10月1日、資31)
10,000円(19年10月16日、資32)
10,000円(19年10月23日、資37)
10,000円(19年10月25日、資38)
10,000円(19年11月2日、資41)
10,000円(19年11月3日、資42)
10,000円(19年11月3日、資43)
10,000円(19年11月20日、資45)
10,000円(19年11月21日、資46)
10,000円(19年11月26日、資47)
10,000円(19年12月10日、資48)
10,000円(19年12月19日、資50)
10,000円(20年1月7日、資54)
10,000円(20年1月25日、資55)
10,000円(20年2月27日、資61)
10,000円(20年3月6日、資64)
10,000円(20年3月6日、資65)
10,000円(20年3月11日、資66)
10,000円(20年3月24日、資68)
10,000円(20年3月29日、資69)
10,000円(20年4月17日、資70)
10,000円(20年4月23日、資71)
10,000円(20年5月7日、資73)
10,000円(20年5月15日、資76)
10,000円(20年5月28日、資78)
10,000円(20年5月30日、資79)

(5)法事(10,000円)
10,000円(19年4月24日、資6)

(6)枕花、生花代(188,250円)
15,750円(19年4月10日、資3)
15,750円(19年4月30日、資4)
15,000円(19年5月25日、資13)
15,750円(19年6月27日、資15)
15,750円(19年8月28日、資22)
15,750円(19年9月18日、資27)
15,750円(19年10月22日、資36)
15,750円(20年1月7日、資51)
15,750円(20年1月7日、資52)
15,750円(20年1月7日、資53)
15,750円(20年4月30日、資72)
15,750円(20年5月30日、資80)

(7)祝う会(15,000円)
15,000円(19年4月8日、資1)

(8)受章を祝う会(30,000円)
10,000円(19年9月5日、資25)
10,000円(20年2月11日、資62)
10,000円(20年2月20日、資63)


(9)使途不明(10,000円)
10,000円(20年1月27日、資56)


結   語

 以上の区長交際費の支出は、区長交際費の支出基準・支出細目に違反する違法若しくは不当なものであり、それらの金員は渋谷区長の不当利得である。従って、渋谷区長に対して、不当利得の返還をさせるべく、必要な措置を講ずることを監査委員に求める。

                           平成21年1月29日

渋谷区監査委員 殿 

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【速報】三菱地所がマンション建設を白紙・渋谷「羽沢ガーデン」で

hanezawa

 三菱地所が東京都渋谷区広尾の「羽沢ガーデン」(写真)にマンション建築の計画を進めていたことに関して、同社が開発計画を白紙にしていたことが関係者の話でわかった。
 渋谷オンブズマンのメンバーが渋谷区に対して「羽沢ガーデンの開発許可に関する事前相談図書及び添付書類一式」に関して情報公開請求をしていたが、2007年7月13日付で部分公開決定処分が出ていた。「重要な部分について非公開とした」として、異議申立てを行い、先月26日付で棄却されていた。
ところが、今回、別のメンバーが改めて同区に情報公開請求をしたところ一転、公開決定となった。理由として渋谷区は「相談者(三菱地所)が、開発計画を取り下げたので、事前相談図書を公開しても、業者の不利益や、周辺住民に無用な不安を与えることがなくなったため」と説明している。
 羽沢ガーデンの建築計画については、近隣住民が07年10月に渋谷区を相手に「開発許可差し止め」の行政訴訟を提訴していた。開発許可取り下げに関しては、弁護団長の斎藤驍弁護士が6日夕方、濱出憲治渋谷区都市整備部長に電話で確認していたという。
 羽沢ガーデンは、大正時代に東京市長などを歴任した中村是公が私邸として設置、囲碁・将棋の名人戦なども開催されていた。原告はこれまで「緑と文化は市民共有の財産であり、所有者と雖も勝手な開発は許されない」と主張していた。

 記者会見を予定しており、追ってお知らせ致します。

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【記事紹介】政務調査費監査結果② 東京新聞

 東京新聞(地域版)が渋谷区議の政務調査費に関して報じた。記事の中でトライアスロン大会、練習に参加していたと監査委員が指摘した伊藤毅志議員を名前入りで説明している。
 
 下記をクリックすると、東京新聞の記事を閲覧することが出来る。
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