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【ホライゾン学園・報告】文科省と東京都に要請書提出・ホライゾン学園問題で

 渋谷オンブズマンは、渋谷区立神宮前小学校の校舎の一部を無償で「学校法人ホライゾン学園(本部・横浜市)」に貸与していた問題で、財産処分申請(公立学校施設整備費補助金等の係る財産処分申請)について、文部科学省と東京都教育委員会に要請書を提出した。
 文科省は学校の建設費が目的通り適正に使われているか否かを判断する立場にあり、担当者は「余裕教室の転用に関しては、各自治体の判断に委ねている。しかし、財産処分の前提となる行為(使用許可処分や賃貸借契約)に明らかな違法性がある場合は、財産処分の承認に影響を与える」などと見解を示した。
 また、都教育委員会の担当者は「都教委は取り次ぎ機関の立場にすぎない」とした上で「財産処分の前提行為に明らかなる違法性がある場合は、取り次ぎに影響する場合もある」とした上で「係争中であっても、即違法とする判断はできない」などと述べた。
 今年4月から、神宮前小学校の使用許可処分の相手方が、これまでの「学校法人ホライゾン学園」から「国際交流学級設立準備会」に変更され、渋谷区教育委員会は少なくとも過去2年間の学校法人ホライゾン学園への使用許可処分の違法性について認める状況に追い込まれたとみられる。
 渋谷オンブズマンは、今後も財産処分は違法であることを文部科学省や東京都教委に上申していく方針。
 文科省への要請書は以下の通り。



要  請  書
                           平成21年4月27日
文部科学大臣 塩谷立 殿
                   渋谷オンブズマン 代表 久保田 正尚
                   

1.要請の趣旨
 渋谷区から、渋谷区立神宮前小学校の校舎の一部の財産処分申請(公立学校施設整備費補助金等の係る財産処分申請)が提出された場合、承認しないでいただきたい。
 尚、20地文科施第15号の公立学校施設整備費補助金等の係る財産処分の承認は、公立小学校の違法な使用許可処分による財産処分を承認したものであり、本件承認も違法であると思料している。(甲1号証)
2.要請の理由
①本件は、渋谷区教育委員会による地方自治法242条1項の「行政財産の違法な管理」「公金の賦課徴収を怠る事実」に該当する違法な使用許可処分である。
②平成19年5月1日から平成21年3月31日まで、渋谷区教育委員会は渋谷区立神宮前小学校の校舎の一部を、国際交流学級を開設するという名目で、学校法人ホライゾン学園に無償で使用させていた。(甲2号証)③無償での使用許可を得た学校法人ホライゾン学園は、児童より授業料等160万円、入学金50万円の高額な費用をとって、国際交流学級を運営していた。(甲3号証)
④本件は、地方自治法242条1項の「行政財産の違法な管理」「公金の賦課徴収を怠る事実」に該当するので、渋谷区民によって、渋谷区を被告として住民訴訟が提訴されている。(甲4号証)
⑤渋谷区教育委員会は、平成21年4月1日から、神宮前小学校の使用許可処分の相手方を学校法人ホライゾン学園から国際交流学級設立準備会なる団体に変更した。(甲5号証)
⑥渋谷区教育委員会は、公立学校を学校法人(私立学校)に使用させることは違法であると認識し、使用許可処分の相手方を特定非営利活動法人に変更しようとしているのである。
⑦しかし、この国際交流学級設立準備会なる団体の代表者ウル・ケナンなる人物は、学校法人ホライゾン学園の理事に就任していたこともあり、特定非営利活動法人「国際交流学級」は、実質的には公立学校の中で私立学校を運営するという違法行為をカモフラージュするために設立しようとしているものと推量される。
⑧神宮前小学校国際交流学級は、平成21年4月1日以降も上記高額な授業料等を取って学校運営をしていることを電話で確認している。
3.結語
本件財産処分申請が提出された場合、調査の上、承認をしないでいただきたい。
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【訴訟】木村正義区議会議長交際費に違法支出・オンブズマン、東京地裁に提訴

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 渋谷オンブズマンは、木村正義渋谷区議会議長の交際費に違法支出があるとして、交際費の返還を求める訴訟を29日までに、東京地裁に起こした。提訴は27日付け。また、朝日新聞が提訴に関して報道した。

以下、訴状。なお、原告住所等は個人情報のため省略。


訴    状

             平成21年4月27日
東京地方裁判所 御中

原 告 久保田正尚
同   堀切 稔仁
     
〒151-8010
東京都渋谷区宇田川町1番1号
被   告  渋   谷   区  
代表者区長  桑 原 敏 武


損害賠償請求事件(住民訴訟事件)
訴訟物の価格     1,600,000円
貼用印紙額 13,000円


請 求 の 趣 旨

1.被告は、渋谷区議会議長・木村正義に対して、72,000円の返還を請求せよ。
2.訴訟費用は被告の負担とする。


請 求 の 原 因

1.当事者
(1)原告は、東京都渋谷区内に居住する住民であり、市民団体・渋谷オンブズマンのメンバーである。
(2)木村正義は渋谷区議会議長であり、渋谷区議会自由民主党議員団に所属している。
(3)桑原敏武は渋谷区長である。

2.監査請求前置
 原告は、平成21年1月29日に渋谷区監査委員に対して渋谷区職員措置請求(住民監査請求)を行い、平成21年3月30日付で渋谷区監査委員は「渋谷区職員措置請求について」を郵送してきた。(甲1号証)

3.住民監査請求期間と期間徒過の正当事由
 地方自治法242条2項は「前項の規定による請求は、当該行為のあった日又は終わった日から一年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。」と定めている。
 渋谷区監査委員は、地方自治法242条2項によって、「平成20年1月28日以前の支出(資金前渡を受けた職員が行う正当債権者に対する支払い)については、支出日から1年を経過しており、かつ、請求人はその期限を過ぎて請求したことにつき、正当な理由がある旨主張していないため、監査対象から除外した」としている。
 本件支出は、平成19年6月29日(甲2号証)、平成19年7月6日(甲3号証)、平成19年11月4日(甲4号証)、平成19年11月9日(甲5号証)、平成20年1月18日(甲6号証、甲7号証、甲8号証)のものであり、いづれも支出をした日より一年以上経過している。
 しかし、最高裁は「普通地方公共団体の住民が、相当の注意力を持って調査を尽くしても、客観的にみて住民監査請求をするに足りる程度に、財務会計上の行為の存在または内容を知ることができなかった場合(当該行為が秘密裏になされた場合に限らない)には、本条2項但書にいう、『正当な理由』の有無は、特段の事情のない限り、住民が相当の注意力をもって調査すれば知ることができたと解される時から、相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきである」(最判平14・9・12)と判示している。
 原告が情報公開請求によって、本件領収書を取得したのは平成20年8月11日であり(甲9号証)、本件領収書の中には宛先が墨塗りになって一部非公開になっているものもあった(甲10号証)。そこで、渋谷オンブズマンのメンバーが、平成20年度の議長交際費の支払い調書及び領収書の一部非公開決定処分に対する異議申立て(甲11号証)を行ったので、宛先の墨塗りが開示されるのであれば、開示後にそれらも精査した上で、住民監査請求を提出しようと計画していた。しかし、異議申立てに対する「渋谷区個人情報の保護及び情報公開審査会」の審議はかなりの時間がかかることが判ったので、平成21年1月29日に本件住民監査請求を提出したのである。よって本件住民監査請求は、住民が相当の注意力をもって調査すれば知ることができたと解される時から、相当な期間内に監査請求をしたと判断されるべきである。
 ちなみに、「渋谷区個人情報の保護及び情報公開審査会」の口頭意見陳述は平成21年4月22日に開かれ、実施機関に決定は未だ出ていない。(甲12号証)
 また、議長交際費なるものが存在することは、多くの住民の知るところであるが、まさか議長交際費がこのような違法な使われ方をしていることは知り得ない。地方公共団体の住民は、相当の注意力を持って調査を尽さなければ、客観的にみて住民監査請求をするに足りる程度に、このような違法な財務会計上の行為の存在または内容を知ることはできない。
 従って本件は、本条2項但書の正当な理由に該当するので、本件請求にかかる支出を、渋谷区監査委員が期間徒過を理由に監査対象から除外したことは失当である。

4.議長交際費支出の法令上の根拠と使途基準
(1)地方自治法第2条14項は「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と定めている。
 又、地方財政法第4条1項には「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最小の限度をこえて、これを支出してはならない。」と定めている。
(2)渋谷区においては、平成2年3月31日付で議長決裁による渋谷区議会議長交際費支出基準が定められている。(甲13号証)

5.渋谷区議会議長による違法な議長交際費の支出
(1)渋谷区職員に聴取したところ、二七会とは、渋谷区職員の係長級の会である。行政職員の私的な会の総会懇親会費や親睦旅行会費を議長交際費で支出することは、地方自治法第2条14項、地方財政法第4条1項、渋谷区議会議長交際費支出基準に違反する違法な公金の支出である。よって、35,000円の返還を求める。(甲3号証、甲5号証)
(2)平成19年度中に平成19年11月4日にのみ、議長室用に20,000円の花を購入している。その理由の説明が全くないので、本件支出は、地方自治法第2条14項、地方財政法第4条1項、渋谷区議会議長交際費支出基準に違反する違法な公金の支出である。よって、20,000円の返還を求める。(甲4号証)
(3)議長でない者の会費を、議長交際費で支出することは違法である。
従って、文教委員会副委員長、斎藤竜一議員(自民党)の以下の会費を議長交際費で支出するのは、地方自治法第2条14項、地方財政法第4条1項、渋谷区議会議長交際費支出基準に違反する違法な公金の支出である。よって、12,000円の返還を求める。
・渋谷区体育協会総会懇親会会費2,000円(甲2号証)
・渋谷区体育協会新年会費5,000円(甲6号証)
・社団法人渋谷区医師会新年会費5000円(甲7号証)
(4)議長でない者の会費を、議長交際費で支出することは違法である。
従って、福祉保健副委員長、松岡定俊議員(自民党)の以下の会費を議長交際費で支出するのは、地方自治法第2条14項、地方財政法第4条1項、渋谷区議会議長交際費支出基準に違反する違法な公金の支出である。よって、5,000円の返還を求める。
・社団法人渋谷区医師会新年会費5,000円(甲8号証)


結   語

 以上の次第であり、本件は、地方自治法第2条14項、地方財政法第4条1項、渋谷区議会議長交際費支出基準に違反する違法な支出であるので、請求の趣旨記載の通りの請求をする。


附 属 書 類

1.証拠説明書2通
2.甲1号証~甲13号証の写し各2通

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【告知・監査請求】住民監査請求口頭陳述のお知らせ

 渋谷オンブズマンが渋谷区総務部総務課の内容不明の約27万円の食料費に関する住民監査請求の口頭陳述が、以下の通り開かれる。傍聴はどなたでもできます。

日時:4月30日午前10時半から
場所:渋谷区監査事務局(区役所6階)

以下、監査請求書

渋谷区職員措置請求書(住民監査請求書)

請 求 の 趣 旨

渋谷区長 桑原敏武、前総務課長・現教育委員会事務局次長 大澤一雅は、個人の資格において連帯して、渋谷区に対し、平成19年度及び平成20年度の総務部総務課の食糧費の内、下記の支払い分の相当金額(271,825円)を返還せよ。

① 31,500円(平成19年4月4日)
    御弁当代 2100円×15個分として
   天ぷら ふぐ 日本料理  和久田
② 23,100円(平成19年7月20日)
    御弁当代 2100円×11個分として
   天ぷら ふぐ 日本料理  和久田
③ 12,600円(平成19年7月23日)
    御弁当代 2100円×6個分として
   天ぷら ふぐ 日本料理  和久田
④ 49,875円(平成19年9月5日)
    お食事代 9,500円×5+消費税
    セルリアンタワー東急ホテル
⑤ 5,650円(平成20年2月29日)
    お食事代として
    そば処 大菊渋谷店
⑥ 39,900円(平成20年4月3日)
    御弁当代 2100円×19個分として
   天ぷら ふぐ 日本料理  和久田
⑦ 12,600円(平成20年7月24日)
    御弁当代 2100円×6個分として
   天ぷら ふぐ 日本料理  和久田
⑧ 31,500円(平成20年7月28日)
    御弁当代 2100円×15個分として
   天ぷら ふぐ 日本料理  和久田
⑨ 23,100円(平成20年7月30日)
    御弁当代 2100円×11個分として
   天ぷら ふぐ 日本料理  和久田
⑩ 23,100円(平成20年8月1日)
    御弁当代 2100円×11個分として
   天ぷら ふぐ 日本料理  和久田
⑪ 18,900円(平成20年8月7日)
    御弁当代 2100円×9個分として
   天ぷら ふぐ 日本料理  和久田 (甲1号証)

請 求 の 原 因

1.当事者
(1)請求人は、東京都渋谷区内に居住する住民である。
(2)桑原敏武は渋谷区長である。
(3)大澤一雅は、平成19年4月1日から平成21年3月31日まで総務課長であり、総務課長は総務課食糧費の資金前渡受者である。現在、渋谷区教育委員会事務局次長である。

2.住民監査請求期間と期間徒過の正当事由
 地方自治法242条2項は「前項の規定による請求は、当該行為のあった日又は終わった日から一年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。」と定めている。
 本件食糧費の支出は、平成19年度と平成20年度のものである。①~⑥の支出は、地方自治法242条2項をそのまま適用すれば、一年を経過しており、監査請求をすることができないことになる。しかし、以下の理由により、期間徒過の正当事由があるので、本件請求を期間徒過を理由に却下することはできない。
 そもそも、総務課食糧費なるものが存在することは、一般区民が相当の注意力を払っても、容易に知りうるところではない。請求人ら渋谷オンブズマンのメンバーは、内部情報を得て、総務部総務課の課費を調べているうちに食糧費なるものを発見したのである。そして、請求人らが、情報公開請求で本件領収書を取得したのは平成21年2月13日である(甲2号証)。更にかかる食糧費の支出には、会食の目的や相手方を記録した書類が当然存在するものと思い、それらを情報公開請求したが不存在であることが判明したのが平成21年2月27日である(甲3号証)。本件監査請求は、それからわずか50日足らずで提出しているのであるから、期間徒過の正当事由がある。
 最高裁は「普通地方公共団体の住民が、相当の注意力を持って調査を尽くしても、客観的にみて住民監査請求をするに足りる程度に、財務会計上の行為の存在または内容を知ることができなかった場合(当該行為が秘密裏になされた場合に限らない)には、本条2項但書にいう、『正当な理由』の有無は、特段の事情のない限り、住民が相当の注意力をもって調査すれば知ることができたと解される時から、相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきである」(最判平14・9・12)と判示している。

3.食糧費支出の法令上の根拠
(1)地方自治法第2条14項は「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と定めている。
 又、地方財政法第4条1項には「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」と定めている。
(2)渋谷区においては、渋谷区会計事務規則(平成19年6月7日規則第64号)が定められている。(甲4号証)

4.本件食糧費支出の違法性
(1)渋谷区会計事務規則第43条には「支出命令書を発行しようとするときは、所属年度、支出科目、支出金額、債主名及び印鑑の正誤並びに支出の内容が法令又は契約に違反する事実がないかを調査し、債主の請求書を添付しなければならない。ただし、会計管理者が認めた場合は、支払額調書をもってこれに代えることができる」とある。また、同規則第46条には「支出命令書に添付する請求書又は支払額調書には、次に掲げる区分による要件の記載又は調書の添付等の支出金額の計算の基礎を明示しなければならない」とあり、同規則第46条5号には「需用費(光熱水費を除く。)、原材料費及び備品購入費については、用途、名称、規格、数量、及び単価等並びに検査証又は事実を確認できる書類」とある。
 食糧費は需用費の中に含まれるのであるから(甲5号証)、渋谷区会計事務規則第46条5号に基づいて支出されなければならない。しかし、本件領収書だけでは、食糧費の用途が不明である。
 すなわち、本件領収書にかかる弁当代や会食代は、具体的な支出の目的並びに食事を提供した相手方を明らかにする必要があることは明白である。これらが証明できないのであれば、本件支出は違法である。
(2)地方自治体が公金を食糧費として支出するにあたり、その具体的な目的や相手方が不明であるとすれば、地方自治法第2条14項並びに地方財政法第4条1項にも違反する違法な公金の支出である。

結   語

 以上の次第であり、本件は地方自治法第2条14項、地方財政法第4条1項、渋谷区会計事務規則第46条に違反する違法な支出であり、地方自治法第242条第1項に該当するので、渋谷区監査委員に同法第242条第4項に基づく、必要な措置を講ずべき事の勧告を請求する。

                           平成21年4月17日

渋谷区監査委員 殿 

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【記事紹介】金井義忠議員、喫煙問題を産経新聞(社会面)が報道

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 東京23区の区議会で唯一喫煙が認められ、産経新聞が連日報道した渋谷区議会総務区民委員会(前田和茂委員長)に関して、同紙が27日付朝刊社会面の「Re:社会部」で再度「TPOを考えて」と題して今回の喫煙に関して報道している。
 総務区民委員会で喫煙をしていたのは金井義忠議員。同議員は問題発覚後、委員会室内での禁煙を決断。木村正義区議会議長が委員会の灰皿が撤去するように指示するなどの動きにつながった。
 

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【投書】桑原区長は倫理観云々を論じる立場にいるのだろうか・しぶや区ニュースを読んで思うこと

 
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 「しぶや区ニュース」4月15日号が区内で配布されている。今回の内容は平成21年度予算に関するものが占められている。新たな一年間の渋谷区の財布事情が書かれている。ここまでは、区民にとって、今後の歳入・歳出を知る意味でも有益な情報であるといえる。
 有益な情報の掲載の一方、自らの犯罪行為には触れない桑原敏武渋谷区長には一言申し上げたい。渋谷署が先日、ガソリン代の不正請求を受けて桑原区長、木村正義区議会議長らを詐欺容疑で書類送検したことが新聞・テレビで連日報じられたのは記憶に新しい。これまでのところ、桑原区長らは謝罪はない。ブログで記載されていることが事実ならば、桑原区長は「重箱の隅を突っつく行為」とまで言っているというのだから反省というよりも、居直りとも取れる発言に及んでいるのではないか。なぜ、このような詐欺行為で書類送検までされたのか、区長、区議会議長、現職区議、区長候補として選挙に出馬した各位は説明責任があるはずではないか。
 「区ニュース」にある「お元気ですか・区長です」には桑原区長は以下のように記述している。
「日々を大切にして、学び、そして、また人としての倫理観を身につけてほしい願ってやみません」 「行動には自己責任がともなうことを自覚してほしいと思います」
 上記の2つの文章をどのような気持ちで桑原区長は書かれたのだろうか。真意を聞いてみたいものである。

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【ホライゾン学園・訴訟】原告側準備書面(3)

 渋谷区立神宮前小の校舎の一部をホライゾン学園(本部・横浜市)に無償貸与しているのは違法だとする住民訴訟の第三回口頭弁論が23日東京地裁(岩井伸晃裁判長)で開かれた。口頭弁論で提出された原告側準備書面(3)を掲載する。

1 使用許可の変更について

 原告は、準備書面(2)で、平成21年4月1日以降の使用許可はどうなるのかについて、釈明を求めた。

 しかるところ、渋谷区教育委員会は、平成21年3月16日付で申請のあった渋谷区行政財産の使用について、国際交流学級設立準備会(代表者 ウル ケナン)に対し、下記の条件で許可する方針であることが判明した(別紙参照)。

① 名称・所在・種別  従前のとおり

② 数量  490.40㎡

③ 使用期間  平成21年4月1日~平成22年3月31日

④ 使用料   年額12,764,244円(月額 1,063,687円)

⑤ その他   ほぼ従前どおり

⑥ 特記事項を追加



  よって、以下のとおり釈明を求める。

 (1)国際交流学級設立準備会への使用許可について

 使用許可を出したのか?

 出したとすれば、いつか?

 条件などは別紙と同一か?

 (2)国際交流学級設立準備会について

 いかなる団体なのか?

 法人格はあるのか?

 法人格があるとすると、いつ、どのような法律に基づいて設立されたのか?

 法人格がないとすると、代表者以外の構成員は誰か?

 また、規約などはあるのか?

 今後法人格を取得する予定はあるのか?

 国際交流学級設立準備会とホライゾン学園はどのような関係にあるのか?

 (3)代表者ウル ケナンについて

    どのような経歴の人物か?

    ホライゾン学園の理事であったウル ケナン(甲3参照)と同一人物か?

 (4)神宮前国際交流学級と国際交流学級設立準備会とは、どのような関係にあるのか?

神宮前国際交流学級とホライゾン学園はどのような関係にある(もしくはあった)のか

 (5)平成21年4月1日以降の授業などについて

 平成21年4月1日以降、国際交流学級での授業は行われているのか?

 そうだとすると、その対象や教育内容、教職員、授業料などは、基本的には神宮前国際交流学級と同一と考えていいのか?

 異なるところがあるとすると、どのような点か?

 (6)使用許可の相手をホライゾン学園から国際交流学級設立準備会に変更したのは、いかなる理由、経過によるものか?

 (7)使用料の年額12,764,244円は、どのようにして算定したのか?

 従前無償であったものを有償にした理由は何か?

 (8)従前は454.25㎡であったものが、今回は490.40㎡となっているが、どの部分が増えたのか?

 その理由は何か?

 (9)使用期間を平成21年4月1日~平成22年3月31日の1年間にした理由は何か?

 (10)特記事項を追加した理由は何か?

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【ホライゾン学園・訴訟】原告側準備書面

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 渋谷区立神宮前小の校舎の一部をホライゾン学園(本部・横浜市)に無償貸与しているのは違法だとする住民訴訟の第三回口頭弁論が23日東京地裁(岩井伸晃裁判長)で開かれた。口頭弁論で提出された原告側準備書面(2)を掲載する。


第1 財務会計上の行為について(補足)

 1 被告は、本件使用許可は、財務会計上の行為としての財産管理行為にはあたらないと主張する。

 しかし、ホライゾン学園が、神宮前小学校の校舎の一部を使用できる根拠は本件使用許可であることは明らかであり、また、無償であることの根拠は本件使用許可が使用料を免除しているからにほかならない。

 本件使用許可は、教育委員会の行政財産の管理に関するものであり、財務会計上の財産管理行為であることは明らかである。



 2 監査結果について

 渋谷区職員措置請求に対する監査結果(甲22)は、監査対象事項(1)(本件使用許可が違法、不当な財産の管理に当たるか。)、同(2)(使用料の免除は、違法、不当に公金の徴収を怠ったといえるか。)については棄却し、監査対象事項(3)(ホライゾン学園による使用部分の施設整備費は、違法、不当な公金の支出に当たるか。)については却下している(21頁)。

 原告らとしては、上記監査結果の結論は到底容認できるものではないが、上記監査結果は「請求の要件審査」(9頁)で、「本件請求は、地方自治法第242条所定の要件を具備しているものと認め、平成20年6月30日付で、これを受理した。」と述べている。

 即ち、監査結果は、本件使用許可が財務会計上の財産管理行為であることを当然の前提として、監査を行っているのである。

 にもかかわらず、被告が、なぜ本件使用許可は財務会計上の行為としての財産管理行為にはあたらないと主張するのか、原告としては全く理解できない。



第2 被告準備書面(1)の「第2 事実の経過」についての認否

 1 1項について

(1)~(3)、(5)は不知。

(4)、(6)~(8)は認める。

 2 2項について

(1)は不知

(2)~(4)は認める。

 3 3項について

(1)~(4)、(8)は不知。

(5)~(7)、(9)~(13)は認める。

 4 4項について

 概ね認める。



第3 被告準備書面(1)の「第3 被告の主張」についての認否

 1 1項について

 (1)、(2)アイは認める。

 (2)ウのうち、本件許可処分が教育財産管理規則9条7号に該当することは否認し、その余は認める。

 (3)~(5)は否認する。

 2 2項について

 (1)(2)は認める。

 (3)(4)は否認する。

 3 3項について

 否認する。

 4 4項について

 否認する。

 5 5項について



第4 被告準備書面(1)の「第3 被告の主張」に対する反論

 1 余裕教室について

 (1)文部科学省は、公立小・中学校の余裕教室の活用について、平成5年4月に「余裕教室活用指針」を示し、まずは特別教室や多目的教室など学校教育活動のために活用し、さらに学校開放を支援するスペース、地域住民の学習活動のためのスペース等への転用を図るよう指導した。

 ちなみに、「余裕教室活用指針」では、「余裕教室」とは「将来とも恒久的に余裕となると見込まれる普通教室」と規定されており、学校外施設に転用した場合はもちろん、特別教室など学校内の他の用途に変更した場合も「余裕教室」ではなくなる。

 具体的には、校舎建築時には想定していなかったPTA室、ボランティア等控え室、多目的活動ホールなどの地域との連携のための施設、防災のための備蓄倉庫が学校教育活動のために活用され、さらには、保育所等の児童福祉施設、老人デイサービス等の社会福祉施設等、学校施設以外の施設への転用も行われている。

 このため、文部科学省は、財産処分手続の大幅な簡素化を図り、社会教育施設のみならず、社会福祉施設等についても、文部科学大臣の承認事項から報告事項に変更している。

 ちなみに、承認事項から報告事項への変更は、以下のとおりである(注)。

 平成3年度  社会教育施設、社会体育施設、文化施設、学童保育施設、児童館

平成7年度 老人デイサービスセンター、備蓄倉庫

 平成9年度  保育所、身体障害者デイサービスセンター



  (注)廃校の場合には、保育所、児童養護施設、特別養護老人ホーム、身体障害者デイサービスセンター、身体障害者養護施設、精神薄弱者更正施設、公害防止施設、防災施設、医療施設、試験研究施設、研修施設、庁舎への転用も報告事項になっている。



 (2)「余裕教室活用のためのQ&A 第2次改訂」によれば、「学校施設以外に転用等」は、他の学校、社会教育施設等、地域防災用備蓄倉庫、児童福祉施設、放課後児童クラブ、老人福祉施設、障害者福祉施設、その他、廃校に分類されている。

 被告準備書面(2)によれば、神宮前国際交流学級は学校教育法の「各種学校」には該当しないので、上記分類における「他の学校」ではなく、敢えて分類するとすれば「その他」に該当するとしか考えられない。「その他」に該当するものとしてどのようなものがあるのか想定すること自体が難しいが、公的施設である余裕教室を転用するのであるから、他の学校、社会教育施設等、地域防災用備蓄倉庫、児童福祉施設、放課後児童クラブ、老人福祉施設、障害者福祉施設に匹敵するようなものでなければならないことは当然のことである。

 しかし、神宮前国際交流学級は私立のホライゾン学園が運営するものであり、学校教育法の「各種学校」にも該当しないのであるから、転用が想定されている社会教育施設等の公的施設とは明らかに異なるものであり、本来転用が想定されているような存在ではない。



 (3)平成18年8月28日の文教委員会記録(乙2)によれば、「こういう形で特別の一国の大使館の要請で、全国でも公立学校に設置されたという、そういうところはあるんですか。」との質問に対し、庶務課長は「私の調べました範囲では、統廃合された学校の使い道としては、このような例はございます。ただ、既存の公立学校と併設の例は、これまでないと考えています。」と答えている(12頁)。



 2 初めに結論ありきの使用許可処分

 (1)被告は、原告の「渋谷区長の意向により神宮前小学校内施設をホライゾン学園に無償提供するとの結論がまず先にあり、これを可能とする理屈として『国際交流学級』の設置のと名目が作られた。」との主張を否認している(答弁書8頁)



 (2)被告は、「平成17年9月、渋谷区長が、在日トルコ大使館から、トルコ人の子弟を中心とした子どものための教育施設の提供についての協力要請を受け、同年11月、渋谷区長は、上記協力要請に対し前向きに検討したい旨、及び当該施設については(中略)神宮前小学校を検討対象として考えている旨を同大使館に伝え」たと主張する。この主張では、前向きに検討するというもので決定的なものではなかったとの印象を与える(なお、監査結果では、「協力要請」ではなく、「相談を受けた」になっている。。

 しかし、監査結果(甲22)では「渋谷区長はトルコ大使館に対し、余裕教室のある神宮前小学校において、施設の提供に協力していきたい旨伝える。」と認定しており(19頁)、前向きに検討するという段階を踏み越えて、ほぼ確定的な回答をしている。

 被告の主張によれば、トルコ大使館への上記回答とほぼ同時期に(前後関係は不明)、神宮前小学校の施設を提供が現実に可能かどうか、教育委員会で検討するよう池山教育長に依頼したとのことである。

 要するに、渋谷区長は、神宮前小学校の施設を提供が現実に可能かどうか教育委員会での検討が始まる前に、トルコ大使館に対して、ほぼ確定的な回答をしているのである。



 (3)ところで、神宮前小学校の施設を提供することができるかどうかについては、神宮前小学校の教職員や保護者の意見を聞いた上で慎重に判断すべきことである。

 しかし、被告の主張によれば、教育委員会事務局は、平成18年6月15日に、一定の条件下ではあるが、提供が可能である旨を渋谷区長に報告している(但し、甲2の4の「神宮前小学校におけるトルコ共和国との国際交流のための施設提供についてのこれまでの経過について」(以下「経過」という)では、上記報告は平成18年6月下旬になっている。)。

教育委員会は、神宮前小学校の教職員や保護者の意見を聞かないまま、提供が可能である旨の報告をしているのである。

 そして、「経過」によれば、教育委員会事務局内で、教職員や保護者への説明についての協議が始まったのは同年7月上旬であり、実際に教職員への説明が行われたのは同年7月20日、保護者への説明が行われたのは同年9月20日である。被告や教育委員会は、神宮前小学校の施設の提供を既成事実化した上で、教職員や保護者への説明を行ったのである。

 原告らとしては、被告がトルコ共和国との国際交流を推進することについて異議を唱えるつもりはないが、推進を図るあまり、神宮前小学校の教職員や保護者を無視していると言わざるを得ない。ちなみに、前記文教委員会で、斎藤委員は「何か大使を通じてぽっと来て、貸してくれよ、おお、よっしゃよっしゃという感じにきこえちゃうんだけど、これはうかつですよ。」と指摘しているが(乙2の13頁)、当然の指摘である。



 (4)前記文教委員会で、運営主体がどうなるのかと質問された庶務課長は「はっきりしたことはまだ決まっていないが、トルコ人の経営する学校法人とかが受け皿になるのではないかと予想している。大使館立というのはなかなか例がないので、大使館の要請を受けたどこかの機関が運営していくものと予想している。」旨答弁している(13頁)。

 しかし、平成18年8月28日の時点で、運営主体がどうなるのか、まだ決まっていなかったというのは極めて考えにくい。いかにトルコ大使館の要請とは言え、公立学校の施設を提供する以上、その相手がどのような団体になるのかは最も基本的なことである。さらに、何人くらいの生徒が通うのか、教職員は何名くらいになるのか、どのような施設・設備が必要か、スペースとしてはどれくらい必要か、などの基本的な事項が分からなければ、そもそも提供できるかどうかの検討すら不可能である。



 3 「地域の事務」について

 (1)被告は、トルコ共和国や渋谷区との歴史的つながりなどを鑑みると、トルコ人を中心とした子どもたちに対し、教育の機会を提供することは、渋谷区における「地域における事務」であるとも言える旨主張する。



 (2)現在我が国には数多くの外国人が居住しており、様々な場面で行政も関与せざるを得ないのが現状である。そして、法の下の平等を規定した憲法14条が性質の許す限りかかる外国人にも適用されることは異論がない。

 しかし、歴史的なつながり等があるからと言って、公立学校の施設を提供し、かつ使用料を免除するという優遇政策がトルコ人に許容されるのはおかしいし、地方自治法の「地域における事務」とは到底言えない。



 4 本件工事に係る支出について

 (1)被告は、本件工事は、平成18年渋谷区議会第1回定例会で可決された予算に計上され、平成18年5月に工事内容が決定されたものであり、渋谷区がホライゾン学園を紹介されたのは、それより後の平成18年9月であるから、本件工事はホライゾン学園に対し無償提供するために行ったものではない旨主張する。



 (2)しかし、工事内容が決定されたという平成18年5月の時点では、運営主体がホライゾン学園であることは分かっていなかったとしても、トルコ大使館の要請に応じて神宮前小学校の施設提供が6ケ月以上検討されていたのであり、工事内容が施設提供と無関係に決定することはあり得ない。当然のことながら、施設提供にあたっては、何人くらいの生徒が通うのか、教職員は何名くらいになるのか、どのような施設・設備が必要か、スペースとしてはどれくらい必要か、などの基本的な事項が分からなければ、そもそも提供できるかどうかの検討すら不可能であって、被告は、運営主体はともかく、基本的な事項は十分に把握した上で工事内容を決定したことは明らかである。



 (3)神宮前小学校の余裕教室は、もともと神宮前小学校の児童のために使われる予定のものであったことは、被告の主張を見ても明らかである。即ち、被告は「発生した余裕教室を、有効活用し、これまで以上に児童の教育環境の向上を目的として」「それまでの日照、通風等の点で問題のあった特別教室等をより環境のよいスペースに移動させ、あわせて多目的な活用に供するための多目的スペースも設ける目的で行ったものである。」(16頁)と主張しているのである。

 そして、被告は、「改修工事の計画遂行段階で、本件許可処分の話が具体化したため、多目的スペースの一部を、本件許可処分に基づく、トルコ人の子弟の教育施設として活用するために一部変更整備したに過ぎないし、必ずしも本件許可処分がなされることを前提としたものではない。」(同)と主張する。

 計画変更の経過は、以下のようなものであったと思われる(監査結果(乙22)の14頁参照)

   ① もともと東側棟1階にあった特別教室(理科室、家庭科室、図工室)の整備が課題であり、少人数教室、特別支援教室、英語教室の整備も課題であった。

   ② そこで、理科室は西側棟2階に、家庭科室、図工室は同棟3階に移設し、もともと特別教室があった東側棟1階の教室は余裕教室となるため、多目的室を予定した。

③ 東側棟1階に予定していた多目的室を神宮前国際交流学級に提供することにした。



 (4)上記経過で分かることは、当初予定されていた多目的室(その主たる利用者は神宮前小学校の児童と思われる)がなくなってしまったということである(なお、教職員や保護者への説明は、平成18年7月以降であり、上記のような計画変更、特に多目的室がなくなることについて教職員や保護者の意見を聞いた形跡は全くない。)。



第6 被告準備書面(2)に対する反論

 1 はじめに

 被告は、神宮前国際交流学級について、学校教育法の「各種学校」には該当しないし、実質的に見ても、神宮前国際交流学級の教育内容は、授業時間数等は各種学校に近似するものの、各種学校としての要件を充足するものであるとは断言できない旨主張する。

 要するに、神宮前国際交流学級は、学校教育法をはじめとする教育法制度からは何らの法的規制も受けない存在にすぎないのである。

 学校教育法134条は、「各種学校」とは、第1条に掲げるもの(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校)以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの(但し、他の法律に特別の規定のあるもの及び専修学校を除く)と定義している。

 被告の認識では、神宮前国際交流学級は「学校教育に類する教育を行うもの」にも該当しないのであろうか。そもそも、被告は、神宮前国際交流学級について、「トルコ共和国大使館から正式に要請を受けて行われるもの」「わが国の小学校における義務教育に相当する初等教育の場」「このような児童に対する教育の機会の提供は、わが国も批准する児童の権利に関する条約の趣旨に鑑みても、その重要性は明白である。」(準備書面(1)の11頁)と主張していたのである。



 2 ホライゾン学園について

 (1)被告は、本件使用許可の名宛人たるホライゾン学園は学校法人という公益法人である旨主張する。

 しかし、ホライゾン学園は学校法人という公益法人であるからと言って、神宮前国際交流学級が公的存在ということはできないことは明らかである。



 (2)被告は、以下のような点をあげて、神宮前国際交流学級の公益性を強調する。

   ① 在日トルコ人の子弟に対する初等教育を主たる目的とする。

   ② 神宮前小学校に通う日本人児童やその家族との国際交流に資する。

   ③ トルコ共和国大使館からの正式の要請を受けて行われたものである。

   ④ 渋谷区民あるいは区の国際交流事業に資する。

   ⑤ 国際儀礼上の観点からも当然許容される範囲内である。

 

 ①については、神宮前国際交流学級は学校教育法の「各種学校」には該当しない旨の被告の主張と矛盾することは前述のとおりである。

 被告は「初等教育の場」であることを強調するが、甲7の2の2枚目「神宮前小学区における国際交流のための施設提供について」によれば、学校運営・経営方針は「英語、北米式カリキュラム、ネイティブティーチャー採用。トルコ語はアフタースクールで教える。」となっており、末尾には「トルコ人の子供を中心とした学校の保護者は日本に長く住むことを希望、将来の職業を意識して英語教育を希望しているとのことです。」との記載がある。また、入学基準の1つとして「英語に堪能であること」があげられている(甲5の反訳文の6頁)。

 これらのことから分かることは、授業は英語で行われており、トルコ語はアフタースクールで希望者に対してのみ教えられているというのが実態であり、「わが国の小学校における義務教育に相当する初等教育の場」と言えるようなものではないということである。

 ②、④については、その意義そのものについては否定しないが、必ずしも公立学校施設の提供及び使用料免除という形である必要はない。

 ③については、果たして正式の要請があったかどうかは極めて疑問である。正式の要請であれば、当然文書での要請があってしかるべきと思えるが、この間被告はそのような文書の存在については一切言及していない。渋谷区長とトルコ大使の会話の中で出てきた話にすぎない可能性が極めて高い。

 ⑤については、正式の要請であることが前提となるが、正式の要請そのものが疑問であることは前述のとおりである。また、国際儀礼の問題と、公立学校施設の提供及び使用料免除とは別個の問題である。



 3 神宮前国際交流学級の運営主体はどこなのか?

(1)本件使用許可の名宛人はホライゾン学園となっており、被告は、神宮前国際交流学級の運営主体はホライゾン学園と考えているものと思われる。



 (2)学校法人の設立について

 学校法人を設立しようとする者は、寄附行為について所轄庁の認可を受ける必要があり(私立学校法30条)、その認可を得て、設立登記をすることにより学校法人が成立する(同法33条)。寄附行為の変更についても、所轄庁の認可を受けなければ、その効力は生じない(同法45条)。なお、私立学校、私立専修学校、私立各種学校を設置する場合の「所轄庁」は、都道府県知事となっている(同法4条)。

 ところで、寄附行為には事務所の所在地を定めることになっているが(私立学校法30条1項4号)、設置する私立学校は事務所の所在地に存することを前提としている。そして、設立された学校法人があらたに私立学校などを設置する場合には、寄附行為の変更が必要で、やはり所轄庁の認可が必要である。

 従って、神宮前国際交流学級をホライゾン学園が経営する私立学校にするためには、寄附行為の変更について、所轄庁の認可が必要であるが、そのような手続は全く行われていない。



 (3)私立学校の資産について

 私立学校25条は、「学校法人は、その設置する私立学校に必要な施設及び設備またはこれらに要する資金並びにその設置する私立学校の経営に必要な財産を有しなければならない。」と規定し、所轄庁は25条の資産に関する要件に該当するかどうかを審査する必要があり、あらかじめ都道府県知事は私立学校審議会の意見を聴く必要がある(同法31条)。

 「学校法人の寄附行為及び寄附行為変更の認可に関する審査基準」(昭和50年3月24日文部省告示第32号、最終改正平成13年文部科学省告示第45号)は、、施設及び設備の審査基準について、① 施設及び設備は、負担付きまたは借用のものでないこと。ただし、特別の事情があるときは、施設または設備の一部について、この限りでないこと、② 校地は、開設時までに教育研究上支障のないよう整備されること、と規定している。上記審査基準は、大学、短期大学、高等専門学校に関するものであるが、それ以外の私立学校の認可にあたっても、当然考慮されるべき事項である。

 しかし、神宮前国際交流学級は、教室などの設備は使用貸借であり、期間は1年間という短期間であり、更新は可能であるが、必要が生じた場合には返還しなければならないという極めて不安定なものである。そして、「校地」は、神宮前小学校の教育などに支障のない限度において、臨時的、一時的に使用が認められるというものであり、「校地」については何らの使用権限もない。



 (4)以上のことを考えると、神宮前国際交流学級は、そもそも寄附行為変更の認可を得ることはできない存在であると言わざるを得ない。



 4 神宮前国際交流学級は収益事業か?

 私立学校法26条1項は、「学校法人は、その設置する私立学校の教育に支障のない限り、その収益を私立学校の経営に充てるため、収益を目的とする事業を行うことができる。」と規定している。

神宮前国際交流学級の運営主体はホライゾン学園であるとしても、「各種学校」にも該当しないので、私立学校法26条1項の収益事業と言わざるを得ない。

収益事業としか評価できない神宮前国際交流学級にどれだけの公共性、公益性があるのかは極めて疑問であり、ましてや無償貸与という優遇措置を講じる必要があるとは到底思えない。



第7 求釈明

 1 被告は、施設提供がトルコ大使からの正式な要請によるものである旨主張するが、文書によるものかどうか不明である。

 被告は、平成17年11月に、渋谷区長が、トルコ共和国大使館に対し、協力要請に前向きに検討すること、神宮前小学校を検討対象としていることなどを伝えた旨主張するが、文書による回答か、口頭による回答か不明である。

 また、被告は、渋谷区長は、神宮前小学校の施設を提供することが現実に可能かどうか、教育委員会で検討するよう教育長に依頼した旨主張するが、これも文書か、口頭か不明である。

 さらに、被告は、平成18年6月に、トルコ共和国大使館に対し、神宮前小学校の施設の一部を提供することが可能であると伝えた旨主張するが、やはり文書か口頭か不明である。

 (1)上記4点について、文書か口頭かを明らかにされたい。

 (2)文書であれば、当該文書を提出されたい。

 (3)口頭であったのであれば、どのような場で、誰と誰との間で、どのような会話がなされたのか明らかにされたい。

 (4)口頭であった場合、要請や指示、回答などが正式のものかどうかは、何をもって判断しているのかを明らかにされたい。



 2 被告は、平成18年6月15日、教育長は、渋谷区長に対し、一定の条件の下であれば提供可能である旨報告した旨主張する。

 (1)この報告は、文書か口頭かを明らかにされたい。

 (2)文書であれば、当該文書を提出されたい。

 (3)口頭であれば、どのような場で、どのような報告がなされたのか明らかにされたい。



 3 被告は、ホライゾン学園のすべての児童が裕福な家庭の児童ではないし、それら児童については、奨学金や寄附の募集等で対処している旨主張する。

 この主張を見る限り、被告は奨学金や寄附の募集について把握しているものと思われるので、以下のとおり釈明を求める。

 (1)奨学金を受けている者は何名いるのか?

    どのような団体から、月額ないし年額いくらの奨学金を受けているのか?

 (2)授業料の免除を受けている者はいるのか?

 (3)いるとすると、何名いるのか?

 (4)寄附の場合には、全体の収入になるのであり、個々の児童の授業料の免除などとは直接結びつかないと思われるが、高額の授業料と寄附の募集とは、どのような関係になるのか?



 4 被告は、ホライゾン学園はトルコ共和国から補助金の交付を受けていない旨主張する。

 (1)トルコ共和国から補助金の交付を受けていないことは、いつ、どのようにして確認したのか?

 (2)ホライゾン学園は、平成19年に、神奈川県から5,007,000円の、横浜市から985,000円の補助金を受けているが、被告はこのことを知っているか?



 5 渋谷区行政財産使用許可書(甲1)によれば、使用期間は平成20年4月1日~平成21年3月31日となっているが

 (1)平成21年4月1日以降についての使用については許可したのか?

 (2)許可したとすれば、いつか?

その場合、従前の許可と内容が異なるところがあるか?

    異なるところがあるとすると、どこが、どのように変わったのか?



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【区政全般】桑原区長「重箱の隅を突っつくような行為」とオンブズマンを批判

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 平成19年にあった渋谷区長・渋谷区議会議員選挙でガソリン代を不正に請求したとして、警視庁渋谷署が詐欺容疑で桑原敏武渋谷区長(写真)、木村正義区議会議長らを書類送検した事件に絡み、桑原区長が会合で「(刑事告発は)重箱の隅を突っつくようなこと」と発言していたことが明らかになった。
 関係者によると、会合は渋谷区内で4月下旬に行われた。席上、桑原区長は自らが書類送検された件に触れ「刑事告発は重箱の隅を突っつくような行為」と渋谷オンブズマンの対応を批判した。自らの今回の書類送検に関して謝罪はなかったという。
  

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【ホライゾン学園・訴訟】神宮前国際交流学級は「私塾というようなもの」

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 渋谷区が渋谷区立神宮前小(写真)の校舎の一部を学校法人ホライゾン学園(本部・横浜市)に無償で貸与しているのは違法だとしている訴訟の口頭弁論が23日、東京地裁(岩井伸晃裁判長)で開かれた。
 口頭弁論で、原告が「各種学校でないならば、神宮前国際交流学級はいったい何か」と問いただしたところ、被告は「民間の団体がやっている私塾というようなものという認識」と見解を示した。
 東京都は、渋谷オンブズマンからの問い合わせに担当者があくまで私見と前置きした上で、以下の見解を示している。そもそも、公立学校の中に、私立学校は開設できない。従って、神宮前小学校国際交流学級(ホライゾン学園渋谷校)は、学校法人では運営できない。
 次回期日は6月25日午後4時から522号法廷の予定。


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【ホライゾン学園・報告】国際交流学級実施主体が変更・無償貸与から有償へ切り替えの動きも、違法性を認識か

 
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 渋谷区が区立神宮前小の校舎一部を、学校法人ホライゾン学園(本部・横浜市)に無償で貸与している問題で、渋谷オンブズマンの情報公開請求で以下の事実が明らかになった。

1.平成21年4月1日から、貸与の相手方が「学校法人ホライゾン学園」から「国際交流学級設立準備会」に変更された。

2.平成21年4月1日から、使用料が、無償から年額12,764,244円となった。

 渋谷区教育委員会は、学校法人が国際交流学級を運営することの違法性と無償貸与の違法性を認識したものとみられる。
 トルコ大使館から推薦をされた「学校法人ホライゾン学園」と新たな運営主体との関係性は不透明で、現在までのところ詳細は判明していない。これまでの無償貸与から一転して、有償に切り替えられた点については、桑原敏武渋谷区長と渋谷区教育委員会は説明をしていない。本日、午前11時半より、東京地裁522号法廷で第3回口頭弁論で詳細が説明されるのか注目が集まる。
 
 神宮前小学校の関係者の皆様からは、多くの情報をいただいております。我々は教育現場で起きている異常事態を正すため、渋谷区の公教育を守るため、これからも最善の努力してまいりますので、変わらぬ御支援をお願い申し上げます。
 情報提供は、電話(090-3222-9235)、FAX(03-3401-3747)、メール(shibuyaopen@gmail.com)までお願い致します。


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【訴訟】ガソリン代のレシートからナンバー判明・ガソリン代に関わる訴訟は結審

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  渋谷オンブズマンは、渋谷区長車、区議会議長車の燃料費に関する情報公開請求を行ったが、非公開決定とされた。非公開決定処分の取り消しを求める行政訴訟の第3回口頭弁論が22日東京地裁(八木一洋裁判長)で開かれた。
 弁論で、原告は自らが4月中旬に渋谷区が指定給油所にしているガソリンスタンドに行き、ガソリンを入れたところ車両ナンバーがわかるレシート(納品書)を受け取ったことを答弁書の一部として提出した。また、原告の調べではガソリンスタンドは渋谷区にも同様のレシートを渡しており、どの車に給油したかは双方が分かる状態にあると主張した。一方、被告側からは反論はなかった。
 弁論は終結し、判決は5月27日午後1時25分から522号法廷で言い渡される予定。

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【記事紹介】桑原渋谷区長に謝罪の意思なし・テレビ朝日スーパーモーニング

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 桑原敏武渋谷区長らがガソリン代の水増し請求をしたとして、警視庁渋谷署が詐欺容疑で書類送検をした事件で、20日放映されたテレビ朝日スーパーモーニングの番組内で桑原区長は「(公費に対する)姿勢に問題はない」と発言、また、詐欺容疑については「犯罪を犯そうとしたのではない」」などという趣旨の発言をして、犯罪性を否定した。レポーターの問いかけに桑原区長は時おり、声を荒げるなど強い調子で返答する場面が見られた。
 桑原区長は平成15年の自身の区長選挙の際にもガソリン代の水増し請求した可能性があることが、渋谷オンブズマンの入手した公文書から判明している。
 (上記写真:テレビ朝日「スーパーモーニング」より) 

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【記事紹介・監査請求】桑原渋谷区長が使用した食料費に関して朝日新聞(地域ページ)が報道

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 渋谷オンブズマンが桑原敏武渋谷区長の使用した食料費の返還を求めて監査請求していた問題で、朝日新聞が地域ページで報道した。
 これまでの渋谷オンブズマンの情報公開請求によれば、桑原区長が使用した食料費について詳細が分からない状態になっている。 



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【告知】渋谷オンブズマンが渋谷区を提訴している行政訴訟お知らせ

  渋谷オンブズマンが渋谷区を提訴している行政訴訟の口頭弁論が以下の通り開かれる予定。裁判の傍聴はどなたでもできます。

1.「区長公用車ガソリン代の情報公開請求」の非公開決定処分の取消しを求める行政訴訟
22日午前11時半から 東京地裁522号法廷

2.政務調査費の返還を求める住民訴訟
23日午前11時15分から 東京地裁522号法廷

3.神宮前小国際交流学級に関する(ホライゾン学園)の住民訴訟
23日午前11時半から 東京地裁522号法廷

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【記事紹介】桑原渋谷区長ら書類送検記事・日本経済新聞

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 桑原敏武渋谷区長、木村正義区議会議長らが平成19年度にあった渋谷区長選挙・区議会議員選挙でガソリン代を不正請求した疑いがあるとして詐欺容疑で書類送検された事件について、日本経済新聞が報道した。


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【記事紹介】読売新聞が行政委員報酬監査請求を報道・練馬の市民団体

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  練馬の市民団体「市民ネリマ行革110番」が17日、選挙管理委員の月額報酬制度は違法として、住民監査請求をしたと読売新聞が地域ページで報じた。
 練馬区の場合、選挙管理委員は月額24万6千円の報酬と定められているが、年間37日から46日での勤務で、1ヶ月あたりでは4日未満だという。
 渋谷区では選挙管理委員は月額26万7千円の報酬を規定しているが、渋谷オンブズマンが入手した選挙管理委員の出勤簿によれば、月に1度の勤務の実態しかない委員がいることも判明している。 




 

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【記事紹介】桑原渋谷区長、木村区議会議長書類送検記事・毎日新聞(地域ページ)

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 桑原敏武渋谷区長、木村正義区議会議長らが平成19年度にあった渋谷区長選挙・区議会議員選挙でガソリン代を不正請求した疑いがあるとして詐欺容疑で書類送検された事件で、毎日新聞が地域ページで報じている。
 記事によれば、桑原区長、木村区議会議長は明確な説明はせず、コメントを区広報課、区議会事務局を経由して出すにとどめている。
 

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【告知】テレビ朝日「スーパーモーニング」でガソリン代不正請求を20日に放映予定

 桑原敏武渋谷区長、木村正義区議会議長らが平成19年度にあった渋谷区長選挙・区議会議員選挙でガソリン代を不正請求した疑いがあるとして詐欺容疑で書類送検された事件で、テレビ朝日「スーパーモーニング」が20日(午前8時から午前9時55分)にこの問題を放映予定

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【質問状・報告】斎藤竜一議員、松岡定俊議員は質問状に回答なし

 議長職にない斎藤竜一議員、松岡定俊議員(いずれも自民党)の新年会費、懇親会費が、木村正義区議長の交際費から支出されていた問題で、渋谷オンブズマンは両議員に対して公開質問状を出していたが期日までに回答はなかった。

質問の内容は以下の通り。
1.貴職は本件支出を知っていましたか。もし、知らなかったのであれば、その理由をお聞かせ下さい。
2.仮に知っていたのであれば、本件支出は、貴職が木村議長に要求したことですか。あるいは、木村議長が貴職に申し出たことですか。
3.いづれにしても、議長交際費で、議長の職にない貴職の会費を支出することは違法な支出であるとは思いませんか。

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【記事紹介】桑原渋谷区長、木村区議会議長書類送検記事・東京新聞(社会面)

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 桑原敏武渋谷区長、木村正義区議会議長らが平成19年度にあった渋谷区長選挙・区議会議員選挙でガソリン代を不正請求した疑いがあるとして詐欺容疑で書類送検された事件で、東京新聞が社会面で報じている。  
 東京新聞の記事では、桑原区長、木村区議会議長以外に、丸山高司議会運営委員会委員長、伊藤美代子監査委員、栗谷順彦議員、矢部一元都議についても実名入りで報道している。

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【告知】「噂の東京マガジン」が原宿団地の問題を明日放映予定

 渋谷区神宮前3丁目の「原宿団地」の建て替え問題について、19日13時からのTBS「噂の東京マガジン」の「噂の現場」コーナーで放映される。総合設計制度の問題点について特集した番組である。
 今回の団地建て替えについては総合設計制度を濫用した巨大高層建築計画であるため、近隣住民を中心に反対運動が起きている。渋谷オンブズマンのメンバーが訴訟原告団に参加する等の支援をしている。

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【記事紹介】桑原渋谷区長、木村区議会議長書類送検記事・読売新聞(地域ページ)

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 桑原敏武渋谷区長、木村正義区議会議長らが平成19年度にあった渋谷区長選挙・区議会議員選挙でガソリン代を不正請求した疑いがあるとして詐欺容疑で書類送検された事件で、読売新聞が地域ページで報じている。
 記事によれば、桑原区長は読売新聞の取材に「手続きに不注意な点があった。だまし取るなどという気はまったくなかった」としているとしているが、桑原区長、木村区議会議長、丸山高司議会運営委員会委員長、伊藤美代子監査委員、栗谷順彦議員については、渋谷オンブズマンでは平成15年の選挙の際にもガソリン代に関して不正請求あったとして刑事告発と住民監査請求をしている。


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【記事紹介】フジテレビが桑原渋谷区長の書類送検を報道

 警視庁渋谷署が平成19年の渋谷区長、区議会議員選挙の際にガソリン代を過大請求したとして、詐欺容疑で桑原敏武渋谷区長らを書類送検した事件についてフジテレビが動画で報道している。
 桑原区長らは現段階までのところ公式の場での会見などはおこなわず、区民への説明責任をはたしているとはいえない状況だ。
 下記をクリックすると、フジテレビの記事が閲覧できる。
 フジテレビ

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【監査請求・報告】渋谷区総務部総務課の食料費返還を求めて住民監査請求・使途不明の飲食代

  渋谷オンブズマンは17日、渋谷区総務部総務課の食料費に内容不明のものがあるとして、渋谷区監査委員事務局に27万1千825円の返還を求める住民監査請求をした。食料費のうち、1人約1万円の会食費や1人前2100円の弁当代を何の目的で誰が食べたのか不明な状態にある。

  以下、監査請求書

渋谷区職員措置請求書(住民監査請求書)

請 求 の 趣 旨

渋谷区長 桑原敏武、前総務課長・現教育委員会事務局次長 大澤一雅は、個人の資格において連帯して、渋谷区に対し、平成19年度及び平成20年度の総務部総務課の食糧費の内、下記の支払い分の相当金額(271,825円)を返還せよ。

① 31,500円(平成19年4月4日)
    御弁当代 2100円×15個分として
   天ぷら ふぐ 日本料理  和久田
② 23,100円(平成19年7月20日)
    御弁当代 2100円×11個分として
   天ぷら ふぐ 日本料理  和久田
③ 12,600円(平成19年7月23日)
    御弁当代 2100円×6個分として
   天ぷら ふぐ 日本料理  和久田
④ 49,875円(平成19年9月5日)
    お食事代 9,500円×5+消費税
    セルリアンタワー東急ホテル
⑤ 5,650円(平成20年2月29日)
    お食事代として
    そば処 大菊渋谷店
⑥ 39,900円(平成20年4月3日)
    御弁当代 2100円×19個分として
   天ぷら ふぐ 日本料理  和久田
⑦ 12,600円(平成20年7月24日)
    御弁当代 2100円×6個分として
   天ぷら ふぐ 日本料理  和久田
⑧ 31,500円(平成20年7月28日)
    御弁当代 2100円×15個分として
   天ぷら ふぐ 日本料理  和久田
⑨ 23,100円(平成20年7月30日)
    御弁当代 2100円×11個分として
   天ぷら ふぐ 日本料理  和久田
⑩ 23,100円(平成20年8月1日)
    御弁当代 2100円×11個分として
   天ぷら ふぐ 日本料理  和久田
⑪ 18,900円(平成20年8月7日)
    御弁当代 2100円×9個分として
   天ぷら ふぐ 日本料理  和久田 (甲1号証)

請 求 の 原 因

1.当事者
(1)請求人は、東京都渋谷区内に居住する住民である。
(2)桑原敏武は渋谷区長である。
(3)大澤一雅は、平成19年4月1日から平成21年3月31日まで総務課長であり、総務課長は総務課食糧費の資金前渡受者である。現在、渋谷区教育委員会事務局次長である。

2.住民監査請求期間と期間徒過の正当事由
 地方自治法242条2項は「前項の規定による請求は、当該行為のあった日又は終わった日から一年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。」と定めている。
 本件食糧費の支出は、平成19年度と平成20年度のものである。①~⑥の支出は、地方自治法242条2項をそのまま適用すれば、一年を経過しており、監査請求をすることができないことになる。しかし、以下の理由により、期間徒過の正当事由があるので、本件請求を期間徒過を理由に却下することはできない。
 そもそも、総務課食糧費なるものが存在することは、一般区民が相当の注意力を払っても、容易に知りうるところではない。請求人ら渋谷オンブズマンのメンバーは、内部情報を得て、総務部総務課の課費を調べているうちに食糧費なるものを発見したのである。そして、請求人らが、情報公開請求で本件領収書を取得したのは平成21年2月13日である(甲2号証)。更にかかる食糧費の支出には、会食の目的や相手方を記録した書類が当然存在するものと思い、それらを情報公開請求したが不存在であることが判明したのが平成21年2月27日である(甲3号証)。本件監査請求は、それからわずか50日足らずで提出しているのであるから、期間徒過の正当事由がある。
 最高裁は「普通地方公共団体の住民が、相当の注意力を持って調査を尽くしても、客観的にみて住民監査請求をするに足りる程度に、財務会計上の行為の存在または内容を知ることができなかった場合(当該行為が秘密裏になされた場合に限らない)には、本条2項但書にいう、『正当な理由』の有無は、特段の事情のない限り、住民が相当の注意力をもって調査すれば知ることができたと解される時から、相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきである」(最判平14・9・12)と判示している。

3.食糧費支出の法令上の根拠
(1)地方自治法第2条14項は「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と定めている。
 又、地方財政法第4条1項には「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」と定めている。
(2)渋谷区においては、渋谷区会計事務規則(平成19年6月7日規則第64号)が定められている。(甲4号証)

4.本件食糧費支出の違法性
(1)渋谷区会計事務規則第43条には「支出命令書を発行しようとするときは、所属年度、支出科目、支出金額、債主名及び印鑑の正誤並びに支出の内容が法令又は契約に違反する事実がないかを調査し、債主の請求書を添付しなければならない。ただし、会計管理者が認めた場合は、支払額調書をもってこれに代えることができる」とある。また、同規則第46条には「支出命令書に添付する請求書又は支払額調書には、次に掲げる区分による要件の記載又は調書の添付等の支出金額の計算の基礎を明示しなければならない」とあり、同規則第46条5号には「需用費(光熱水費を除く。)、原材料費及び備品購入費については、用途、名称、規格、数量、及び単価等並びに検査証又は事実を確認できる書類」とある。
 食糧費は需用費の中に含まれるのであるから(甲5号証)、渋谷区会計事務規則第46条5号に基づいて支出されなければならない。しかし、本件領収書だけでは、食糧費の用途が不明である。
 すなわち、本件領収書にかかる弁当代や会食代は、具体的な支出の目的並びに食事を提供した相手方を明らかにする必要があることは明白である。これらが証明できないのであれば、本件支出は違法である。
(2)地方自治体が公金を食糧費として支出するにあたり、その具体的な目的や相手方が不明であるとすれば、地方自治法第2条14項並びに地方財政法第4条1項にも違反する違法な公金の支出である。

結   語

 以上の次第であり、本件は地方自治法第2条14項、地方財政法第4条1項、渋谷区会計事務規則第46条に違反する違法な支出であり、地方自治法第242条第1項に該当するので、渋谷区監査委員に同法第242条第4項に基づく、必要な措置を講ずべき事の勧告を請求する。

                           平成21年4月17日

渋谷区監査委員 殿 

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【記事紹介】TBSが桑原渋谷区長の書類送検を報道

 警視庁渋谷署が平成19年の渋谷区長、区議会議員選挙の際にガソリン代を過大請求したとして、詐欺容疑で桑原敏武渋谷区長らを書類送検した事件についてTBSが報道している。
 詐欺容疑で書類送検されたのは桑原敏武渋谷区長、木村正義区議会議長、丸山高司議会運営委員会委員長、伊藤美代子監査委員、栗谷順彦議員、矢部一元都議の6人。 
 TBSがインターネットで報じている。下記をクリックすると、TBSの記事が閲覧できる。
 TBS

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【記事紹介】桑原敏武渋谷区長ら詐欺容疑で書類送検・毎日新聞が報道

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 平成19年の渋谷区長、区議会議員選挙の際、候補者の一部がガソリン代を不正請求していた疑いがあるとして、渋谷オンブズマンが詐欺容疑で刑事告発していた事件で、警視庁渋谷署は16日、桑原敏武渋谷区長(写真)と区議ら6人を詐欺容疑で書類送検した。
 毎日新聞がインターネットで報じている。下記をクリックすると、毎日新聞の記事が閲覧できる。
 毎日新聞

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【訴訟・報告】渋谷区町会連合会書類会計書類の文書非公開決定取り消し処分訴訟・第1回口頭弁論終わる

 渋谷オンブズマンが渋谷区に対して情報公開請求した「渋谷区町会連合会の会計書類」の非公開決定処分の取り消しを求めた第1回口頭弁論が16日、東京地裁(岩井伸晃裁判長)で開かれた。弁論の中で、被告(渋谷区)は答弁書の提出に関して「1ヶ月程度かかる」と答弁、原告である渋谷オンブズマン代表は「こんな簡単な問題もっと早くできないのか。これは渋谷区が保管している公文書であるはずだ。速やかに開示してもらいたい」と述べた。次回期日は5月26日午前11時からの予定。

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【区政全般・続報】渋谷区教育委員も月2日勤務で26万7千円受給

 渋谷区の選挙管理委員会委員が1ヶ月のうち2日間の勤務で月額26万7千円を受け取っていることに関連して、渋谷区教育委員も2日間の勤務で26万7千円を受け取っていたことが渋谷オンブズマンが情報公開請求で入手した資料で明らかになった。
 教育委員長、教育委員の計4人の平成20年度の勤務日報によれば、教育委員の1人が4月に11日間の勤務したのが最高だった一方、月にわずか2日間の勤務実態しかなかったこともあった。
 渋谷区例規集によれば、月額報酬は、教育委員会委員長が29万7千円、教育委員長職務代理者が27万7千円、教育委員が26万7千円と規定されている。



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【記事紹介】朝日新聞が行政委員について報道・渋谷区選挙管理委員・出勤日は最少月1日

 朝日新聞が滋賀県の行政委員(選挙管理委員会、監査委員など)の月額報酬を日当制導入に関する住民訴訟が提起予定であることを報じている。
 渋谷区にも行政委員制度がある。渋谷オンブズマンが情報公開請求で入手した渋谷区選挙管理委員会の出勤簿によれば、出勤日のらんに自身の印鑑を1日分のみ押印していた委員もいた。
 渋谷区の例規集によると、報酬額はいずれも月額で区選挙管理委員長が29万7千万円、副委員長が27万7千円、委員26万7千円と規定している。
 下記をクリックすると、朝日新聞を閲覧することができる。
 朝日新聞

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【告知】渋谷区町会連合会会計書類一式の文書非公開決定取り消し処分訴訟・第一回口頭弁論

 渋谷オンブズマンは、渋谷区町会連合会の年間150万円の補助金の使途を確認するために、会計書類一式を情報公開請求したが「文書不存在」のため非公開の決定処分が下された。処分の取消しと、該当文書の公開を求めて今年2月に東京地裁に提訴をした。第一回口頭弁論が16日(木)午前10時半より東京地裁522号法廷で開かれる。 
 渋谷区は文書不存在の理由について「会計書類一式は区民部地域振興課で保管しているが、これはただ預かっているだけで、町会連合会の管理する書類であり、渋谷区の管理する公文書ではない」と説明する。
 町会連合会の事務局は区役所内に所在し、区職員が職務として事務局を務めているので、会計書類一式は公文書にあたるというのが、渋谷オンブズマンの主張である。

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