【主張】当たり前のことが当たり前にできる事への第一歩の判決(渋谷オンブズマン原告 堀切稔仁)

 「原告の請求を認める」。裁判官から判決を聞き、正直耳を疑いました。「本当なのだろうか」と。うれしいというよりも、当たり前のことが当たり前になる第一歩なのだとの思いに胸が熱くなりました。判決を受けるまでに相当な時間を要しました。
 以前から疑問に思っていた桑原敏武渋谷区長、木村正義区議会議長の公用車のガソリンの給油状況を調べようと区役所に情報公開請求に行きました。総務課長と総務係長は情報公開請求時に、区長、区議会議長の公用車の1回、1回のガソリンがどのくらい給油されているかと記録がないということでした。そんなはずはないと考え、私が東京地裁に提訴しました。突然、全部の車に給油したガソリンの明細書を自宅に送りつけきました。さらには、オンブズマン代表の久保田を経由して「情報提供するから、訴訟を取り下げて欲しい」と言ってきたのです。(これは決して悪口などでなく事実として、区役所がよくやるパターンです)
 明細書には車のナンバー、給油日、給油料、油種、金額などが記載されていました。しかし、これは話のすり替えでに過ぎず、裁判長は「原告(堀切)の望んでいる情報ではないのではないですか」と尋ねてきました。あらためて、私は区長、議長の公用車の一回一回のガソリン代の領収書に関する情報について開示してもらいたいと準備書面に書きました。
 加えて、渋谷区が契約している給油所に行き、私の車にも給油してもらい実際の領収書を取ってました。渋谷区と同様に契約している他の会社の納品書を使って、掛け売りの契約の実態を聞きました。渋谷区も納品書に記載されている内容は同じという事、区には給油に来たドライバーに二枚綴りの納品書の一枚を毎回わたしている事も聞きました。(給油所方の説明は大変にわかりやすかった)
この納品書には、私の求めている情報がほとんど記入されていました。
 普通の人の目線で変な事はやはり変なのです、この目線の高さで今回はチャレンジしました。またこれが今回の勝訴につながったと思います。 今回の訴訟には3つの事があると考えます。

1.渋谷区長と渋谷区議会が全く対立軸にない。議員は区役所を監視する機関ではなくなっている実態。現在の渋谷区議会議員は区長の部下、または共同体である。

2.税金は一部の、区長や議員とその支持者のみ為に使われているのかと疑いたくなる。(選挙活動としてのばらまき)

3.不都合なことは公開しない、公開できない。本来は区民に情報を広く開示し、悪い事は直していく、そうする事で区のサービスも向上できる。 
  
  今後は平成15年度の渋谷区長・区議会議員選挙の公費負担水増し分を、区民の手に取り戻す仕事があります。 この件については訴訟の途中経過を改めて報告する予定です。最後に今回の訴訟にご協力、ご尽力いただいた皆様には、感謝の気持ちでいっぱいです。今後とも渋谷オンブズマンへのご支援よろしくお願いします。(渋谷オンブズマン・堀切稔仁)

スポンサーサイト

theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【区議会】常任委員会委員長・副委員長ポスト決まる

 渋谷区議会は29日、臨時区議会を開き常任委員会委員長、副委員長ポストを決めた。

▼総務区民委員会 委員長:小林清光議員(自民党) 副委員長:吉田佳代子議員(民主党)
▼都市環境委員会 委員長:芦沢一明議員(民主党) 副委員長:佐藤真理議員(自民党)
▼文教委員会    委員長:菅野茂議員 (共産党) 副委員長:下嶋倫朗議員(自民党)
▼福祉保健委員会 委員長:牛尾真己議員(共産党) 副委員長:伊藤美代子議員(公明党)

theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【区議会】伊藤前監査委員、涙の退任演説「マスコミ報道に悔しい思いをした」

itoumi.jpg
 伊藤美代子前監査委員(公明党)が渋谷区議会臨時区議会が開かれた29日、退任のあいさつの際に「マスコミ報道の内容に悔しい思いをした」などと涙交じりで演説をした。
 演説によれば、伊藤前監査委員は「住民監査が相次ぎ、まさか私が監査の対象になろうとは思わなかった」と述べ「身も心もハードな日々で、マスコミ報道の内容に悔しい思いをした」などと涙を流しながら述べた。自民党、公明党の議員からは「がんばれ」などと野次が飛んだ。
 また、新しく監査委員に就任した丸山高司議員が「若輩者ではあるが、職責を全うし一意専心努力する次第」とあいさつした。
 区役所関係者は「伊藤議員の発言は、政務調査費の不当利得について全く反省していない証明。マスコミの報道に悔しい思いをしたのはなぜなのか、事実であるのだから疑問を持つこと自体疑問」とあきれながら話した。
 

theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【区議会・速報】丸山高司議員が監査委員に

maruyama
 渋谷区議会は29日、臨時区議会を開き、監査委員に丸山高司議会運営委員会委員長を選任した。丸山監査委員は暴力団関係者から政治献金を受けたり、平成19年の区議会議員選挙でガソリン代を不正請求したとして詐欺容疑で書類送検されるなど、区民の一部からは「政治家としての資質を疑う」との声もあがっていた。

theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【区議会・速報】新議長は松岡議員、副議長は古川議員

 渋谷区議会は29日、臨時区議会を開き、新議長に松岡定俊議員(自民党)、副議長に古川斗記男議員(公明党)を選出した。

theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【訴訟・報告】西原小放課後クラブ非開示処分取り消し請求は棄却・東京地裁

 渋谷区が区立西原小に併設している放課後クラブ(委託先=株・パソナフォスター=)に備え付けてある文書の情報公開を巡り、渋谷オンブズマンが非開示とした渋谷区の処分取り消しを求めた訴訟で、東京地裁(岩井伸晃裁判長)は28日、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。
 渋谷オンブズマンは「原告の主張が認められず、大変残念だ。今後の方針については十分に検討したい」としている。

theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【記事紹介・訴訟】毎日新聞・東京新聞・読売新聞・産経新聞・「非開示は違法」と報道

090528mainichi.jpg

090528toukyo.jpg

090528yomiuri.jpg

090528sankei.jpg

 渋谷オンブズマンが桑原敏武渋谷区長と木村正義区議会議長の公用車使用に関する情報公開請求をめぐり、非開示決定の取り消し処分を求めていた訴訟について、毎日新聞(社会面)、東京新聞(社会面)、読売新聞と産経新聞(いずれも地域面)が28日付け朝刊で報道した。





theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【訴訟・記事紹介】産経新聞が原告勝訴の判決報じる

 渋谷区が公用車のガソリン代の明細を公開をしないのは違法だとして、渋谷オンブズマン(原告:堀切稔仁)が渋谷区に公開を求めていた裁判で、東京地裁(八木一洋裁判長)は「情報公開請求の対象文書は存在するのであり、不存在であるとした処分は違法」などと判断、渋谷区に情報公開するように命じる判決を下した。
 産経新聞が判決に関してインターネットで報じた。下記をクリックすると、産経新聞の記事を閲覧することができる。
 産経新聞

theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【訴訟・速報】渋谷区の公文書非公開決定について取り消しの判断・渋谷オンブズマンの主張認める

 渋谷オンブズマン(原告:堀切稔仁)が桑原敏武渋谷区長と木村正義区議会議長が使用していた公用車のガソリン代の明細に関する情報公開を請求したところ、同区は「文書不存在」を理由に請求に応じないと判断、非開示の取り消しを求め提訴していた。東京地裁(八木一洋裁判長)は27日原告の訴えを認める判決を下した。また、訴訟費用についても渋谷区の負担とすることになった。判決内容に関しては、明日報告予定。


theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【訴訟・報告】書類は区職員が保管していても不存在決定・渋谷区町会連合会会計帳の非公開決定取り消し訴訟

 渋谷区町会連合会の会計帳簿を渋谷区が所有しているにもかかわらず、情報公開請求で非公開にしたのは違法だとして、渋谷オンブズマンが非公開決定処分の取り消しをを求めた訴訟の第2回口頭弁論が26日、東京地裁(岩井伸晃裁判長)で開かれた。
 岩井裁判長が会計帳簿の有無について問いただしたところ、被告は「(渋谷区職員の田所氏が原告が情報公開で求めた文書を預かっていて)文書は存在している」ことを認めた上で「文書は存在しているが、法的な管理でないので、公文書でない」と不存在とした理由について説明した。原告側は「十分に反論したいと考えている」と述べた。次回期日は6月25日午前11時からの予定。

以下、原告準備書面。

平成21年(行ウ)第63号 行政処分取消等請求事件
原告  久保田 正尚
被告  渋谷区

第 1 準 備 書 面 

                              平成21年5月15日
東京地方裁判所民事第2部FD係 御中
                             原 告  久保田 正尚

1.渋谷区町会連合会の事務局
 渋谷区内には、各地域に町会・自治会が組織されており、その町会・自治会が構成員となって渋谷区町会連合会が組織されている。事務局は渋谷区役所内にあり、区民部地域振興課の職員が職務として事務局の仕事をしている。
 渋谷区組織規則第13条には、区民部地域振興課の分掌事務として、「町会等に関すること」と明記されている。(甲7号証)
 事務局の仕事は、
①研修会・懇親会・定例会等の準備(会場の手配、配布物の印刷)
②案内書等の発送事務
③予決算書、事業計画書・報告書の作成
④その他
と、多岐に渡り、渋谷区町会連合会の構成員である各町会長だけでは、これらの仕事をこなすことは極めて難しいと思われる。すなわち、区の職員が職務として事務局員を務めなければ、渋谷区町会連合会の運営は立ち行かないと推量される。従って、予決算書を作るために必要な会計帳簿や出金の証拠書類(領収書等)は、正に渋谷区情報公開条例第二条二号にある文書「当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているもの」なのである。
 以上は、原告がかって6年間、渋谷区立小学校PTA連合会の会長を務めており、PTA連合会も財政援助団体であるので同様の運営が行われていたため、容易に推認できるのである。
 尚、PTA連合会では、神宮球場へ挨拶へ行く際の3,000円程度の菓子折の領収書まで、事務局である教育委員会生涯学習課が保管しているはずである。

2.補助事業に係わる関係書類の整理保管
 渋谷区町会連合会運営費補助金交付決定通知書の第5には「補助金の交付を受けた場合は、補助事業に係わる収入・支出その他の関係書類について、地方自治法の定めに基づく渋谷区監査委員による監査を受けることになります。従って当該年度の終了後も一定期間帳簿・書類を整理保管しなければなりません」とある(甲8号証)。 これに基づいて、渋谷区町会連合会運営費に関する実績報告書が提出され、その中に「渋谷区町会連合会運営費補助金に関わる収支内訳書」がある(甲9号証)。 この「渋谷区町会連合会運営費補助金に関わる収支内訳書」は、事務局である区民部地域振興課の職員が職務として作成したものであり、これを作成するためには会計帳簿、預金通帳、支出の証拠書類が必要であることは言うまでもない。 
 従って、本件文書、すなわち「渋谷区町会連合会の会計帳簿(平成17年度分、平成18年度分、平成19年度分)及び添付の領収書のすべて」は、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理している文書に該当するのである。

3.横浜市情報公開・個人情報保護審査会答申(平成17年3月24日)
 横浜市町内会連合会会計帳簿の開示請求に対する非開示決定処分の異議申立てに対して、標記審査会は「会計帳簿の作成、管理、保存に係る事務を含めて、市連会に係る経理及び文書事務等については、市連会事務局である地域振興課において、市連会規約、市連会事務局規定、市連会会計規定等に基づき行われているが、市職員が、当該課の所掌事務の1つとして、当該事務を行っているものである。・・・以上の状況を鑑みると、本件申立文書は、市職員が、地域振興課の所掌事務として一連の市連会事務局の事務を行う中で取得し、組織的に用いるものとして保有しているものと判断することが相当である。」との答申をしている。(甲10号証)
 また、上記の異議申立て人は、「仮に、市の文書といえないとしても、市連会の性格、市民への説明責任から、市は、本件申立文書を市連会から入手して開示すべきである。本件のような場合、取得は極めて容易である。情報公開条例制度を実行あらしめるためには、逗子市の例にあるように、対象文書を取得して開示することを求める答申をすることが必要であり、かつ、許されるというべきである。」との意見を述べている。
 本件文書も、正に上記の「横浜市町内会連合会の会計帳簿」と同じ状況にある。従って、非公開決定処分は取り消され、該当文書は公開されなければならない。

theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【告知・訴訟】今週の裁判判決・これまでのあらまし

 渋谷オンブズマンの渋谷区及び渋谷区教育委員会に対する情報公開請求が非公開とされていたが、その非公開決定処分取り消しに関する判決が27日、28日に東京地裁で言い渡される。渋谷区における情報公開の扱いに関して司法がどのような判断をするか、注目が集まる。


判決①
▼日時:5月27日 午後1時25分から

▼場所:東京地裁522号法廷

▼訴訟内容
⇒区長公用車ガソリン代の情報公開請求に対する非公開決定処分取消訴訟の判決言渡し

 桑原敏武渋谷区長の公用車、木村正義区議会議長車の燃料費に関する情報公開請求を行ったが、非公開決定とされた。これまでの弁論で、原告は自らが今年4月中旬に渋谷区が指定給油所にしているガソリンスタンドに行き、ガソリンを入れたところ車両ナンバーがわかるレシート(納品書)を受け取ったことを証拠として提出した。また、原告の調べではガソリンスタンドは渋谷区にも同様のレシートを渡しており、どの車に給油したかは双方が分かる状態にあると主張した。被告からの反論はなかった。

判決②
▼日時:5月28日 午後1時15分から 

▼場所:東京地裁522号法廷

▼訴訟内容
⇒西原小学校放課後クラブのおやつの記録の情報公開請求に対する非公開決定処分取消訴訟の判決言渡し

 渋谷区立西原小放課後クラブで、昨年夏に賞味期限切れの乳酸飲料が提供されていた可能性があることが発覚した。渋谷オンブズマンは放課後クラブで提供された「おやつの記録」を情報公開を求めたが渋谷区が非公開決定をした。
 原告は渋谷区教育委員会が放課後クラブについて、ホームページ上で「放課後クラブは、教育委員会が運営統括を行う」とあることを指摘、教育委員会の主導の下に同クラブがあることを強調した。
 一方、被告の渋谷区は第2回口頭弁論で「おやつの記録」は、放課後クラブの委託を受けた「(株)パソナフォスター」が事業を適切、適正に行うための資料として「(株)パソナフォスター」自身が自らのために作成した文書であり、公文書ではないとして、情報公開の対象ではないと反論していた。
 

theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【告知・訴訟】渋谷オンブズマンの訴訟・口頭弁論のお知らせ

 明日、26日午前11時から渋谷オンブズマンが渋谷区を相手取った口頭弁論があります。また、今週は判決のある訴訟もあります。詳細につきましては明日改めてお知らせ予定です。

▼日時:5月26日午前11時 

▼場所:東京地裁522号法廷

▼訴訟内容:
町会連合会会計帳簿の情報公開請求に対する非公開決定処分取消訴訟の第2回口頭弁論

theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【建築紛争】原宿団地建て替え問題、桑原区長が意見表明

harajuku
 渋谷区神宮前の原宿団地の建て替え問題は、地元住民を中心とした大規模な反対運動が起き、マスコミでも頻繁に報道されている。この計画に関する総合設計制度適用の是非については東京都建築審査会(立石真会長)で検討されたが、同審査会の平成21年1月19日付議事録の17頁に以下のような記述がある。

(木宮委員)二つあります。一つは、渋谷区長さんの意見は説明がありましたか。
(松崎書記)本件について、改めて区に意見照会をしておりません。総合設計許可細目の中では、この計画規模、内容につきましは、区長への意見照会は不要のものでございます。ただ、任意に区長への意見照会は実はしておりました。これに対しまして区長の意見は、渋谷区都市計画マスタープラン及び渋谷区高度地区絶対高さ制限に照らし、本計画内容については支障はない。なお、本件は原宿住宅については築50年を経ており、外観、設備とも老朽化が激しく、安全面においても建て替え更新が急務なところです。渋谷区においては、住み続けられるまちづくりの一環として支援しておりますというような回答を受けております。

 計画について、東京都は任意で桑原敏武渋谷区長に意見照会をして、同区長が計画を支援している旨の意見表明をし、松崎書記がこれを審査会で報告しているということになる。しかし、これには以下の疑問が生じてくる。
1.平成21年1月19日の時点では、すでに地元で反対運動の火の手が上がっており、桑原区長も承知していたはずなのに、なぜ建て替え推進派に肩入れするような意見表明をしたのであろうか。
2.東京都は、桑原区長への意見照会は不要であるにもかかわらず、なぜ任意で意見照会をしたのであろうか。

 渋谷オンブズマンの調べでは、原宿団地の地権者の中に、地元有力町会長の親族がおり、その町会長が神宮前地域の各町会長に呼びかけ、町会長の合意を取り付けたとする文書を作成した。文書を根拠に桑原区長は地元住民の合意形成ができているという判断をして、上記のような意見を述べたと推測される。しかし町会長の合意が、地元住民の意思を反映しているとは限らず、本件に関しては、町会長と住民の意思は乖離している。桑原区長が、地権者や町会長の利益のみを代弁するのであれば、重大な問題である。
 渋谷区が「住み続けられるまちづくり」を進めていくのであれば、本件計画のような周囲の街並みから突出した高さ、規模の建築物こそが周囲の住環境を破壊し、やがて渋谷区を人の住めない街にしてしまうということを肝に銘じて欲しい。人が人として、生まれ、学び、暮らし続けられる渋谷区を残していきたいものである。(渋谷オンブズマン代表・久保田正尚)

theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【区政全般】別の元区議も渋谷区内の施設の館長に・報酬額アップの積算根拠言及なし

yoshino
 渋谷区の大木成介元区議(平成15年の渋谷区議会議員選挙でガソリン代を水増し請求したとして渋谷区に返還を命じるよう提訴)が社会教育館の館長を勤めていることに関連して、吉野和子元区議も同区施設の館長を勤めていることが渋谷オンブズマンの調べでわかった。
 吉野元区議は区内にある「女性センターアイリス」の館長に平成19年に就任。それまでの報酬額が月額35万円だったにもかかわらず、就任した際に15万円増の50万円になったという。
 昨年の区議会で桑原敏武渋谷区長は「(館長に就任した)その人物にふさわしい処遇をする」と答弁したが、積算根拠などについては言及しなかった。

theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【訴訟・続報】大木元区議が現職の社教館館長・「天下り」の批判も

ooki.jpg
 平成15年の渋谷区長・区議会議員選挙の際にガソリン代を水増し請求したとして、渋谷オンブズマンは渋谷区に返還を命じるように求める住民訴訟を東京地裁に起こしている。返還を命じるように求めている一人の大木成介元区議が上原社会教育館の現職の館長を勤めていることがわかった。区民の一部からは「区議を引退しても天下り先があるのには驚いた」と批判的な声も上がっている。
 社会教育館は渋谷区教育委員会が所管する施設で、語学やスポーツなどが可能な施設。区内には5ヶ所ある。大木元区議はこのうちの上原社会教育館の館長を渋谷区サービス公社による委託を受けて2年前からしているという。
 訴状などによれば、大木元区議は平成15年の渋谷区議会議員選挙の際、選挙期間外であるにもかかわらずガソリン代を請求、渋谷区選挙管理委員会は支払いに応じていたという。 

theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【ホライゾン学園・訴訟】非公開決定処分取り消しを求め提訴・情報公開請求、4件連続で非公開決定続く

 渋谷オンブズマンは、渋谷区教育委員会に対する情報公開請求(神宮前小学校国際交流学級の関するもの)が4件続けて非公開になったことを受け、非公開決定処分の取消しを求め東京地裁に提訴した。提訴は18日付け。
 原告は同オンブズマン代表の久保田正尚、原告訴訟代理人の本間久雄弁護士は、「神宮前小学校卒業生として母校の異常事態に危機感を感じ立ち上がった。渋谷オンブズマンの活動に賛同し、これからもできる限り協力していく」と話している。


訴  状
                      平成21年5月18日
東京地方裁判所 御中

           原    告  久保田正尚
           原告訴訟代理人  弁護士 本間久雄

         〒150-8010
          東京都渋谷区宇田川町1-1
            被    告   渋谷区
            上記代表者   渋谷区長 桑原敏武
            処分行政庁   渋谷区教育委員会(委員長 大高満範)



行政文書不開示決定処分取消請求事件

 訴訟物の価額  1,600,000円
 貼用印紙額     13,000円


請求の趣旨

1 処分行政庁が、平成21年3月11日付けで原告に対してなした公文書非公開処分はこれを取り消す。
2 処分行政庁が、平成21年4月13日付けで原告に対してなした公文書非公開処分はこれを取り消す。
3 処分行政庁が、平成21年4月27日付けで原告に対してなした公文書非公開処分はこれを取り消す。
4 処分行政庁が、平成21年5月7日付けで原告に対してなした公文書非公開処分はこれを取り消す。
5 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。


請求の原因

第1 事実経過

1 原告は、渋谷区千駄ヶ谷に居住する渋谷区民である。そして、「渋谷オンブズマン」という市民団体を主宰し、渋谷区の違法な行政活動を日々監視し、是正している者である。
原告は、渋谷区が、渋谷区立神宮前小学校内の空き教室を、「神宮前国際交流学級」などと称して、ホライゾン学園というトルコ人が経営する私立インターナショナルスクールに無償で貸し付けたことが、違法な使用許可処分であるとして、平成20年9月25日に東京地方裁判所に住民訴訟を提起し、現在、御庁に係属中である。

2 原告は、神宮前国際交流学級のことをさらに調査して、その違法性についてさらなる裏付けを得ようと、平成21年2月25日、同年3月30日、同年4月13日、同年4月20日に渋谷区情報公開条例(以下、「本件条例」という)に基づき、情報公開請求をした(甲1の1、2、3,4号証)。
そして、上記情報公開請求に対して、各々平成21年3月11日、同年4月13日、同年4月27日、同年5月7日に公文書非公開処分(以下、これらの公文書非公開処分を総称して、「本件処分」という)が下された(甲1の1、2、3、4号証)。
しかしながら、本件処分は、手続面・実体面の双方から見て、違法性があるのは、明らかであるから、原告にとっては到底承服できるものではなく、原告は、本件訴訟に及んだものである。

第2 本件処分の違法性(手続面)

1 本件条例9条の3第1項は、次のように公文書非公開処分をなすについて、次のように規定し、理由付記を義務付けている(甲2号証)。
「実施機関は、第9条各項の規定により公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しないときは、公開請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。」

2 情報公開条例における非開示理由記載の程度について判断した、最高裁平成4年12月10日第1小法廷判決は、次のように判示している。
「このような理由付記制度の趣旨(恣意を抑制・不服申立の便宜を与える)にかんがみれば、公文書の非開示決定通知書に付記すべき理由としては、開示請求者において、本条例…の非開示事由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るものでなければならず、単に非開示の根拠規定を示すだけでは、当該公文書の種類、性質等とあいまって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合は別として、本条例…の要求する理由付記としては十分でないといわなければならない。」

3 しかるに、本件処分においては、ただ単に、理由欄に本件条例の条文が記載されているだけで、「当該規定を適用する根拠」(本件条例9条の3第1項)が全く記載されていないのである(甲1の1、2、3、4号証)。
条文だけ記載するだけでは理由付記の程度としては、不十分であることは、上記最高裁判決から明らかであり、本件処分には、手続上の瑕疵があることは、明白である。
4 よって、速やかに本件処分は取り消されなければならない。

第3 本件処分の違法性(実体面)

1 本件条例第6条第3号ア非該当性
(1)処分行政庁は、原告の請求した「神宮前小学校国際交流学級に関する住民訴訟の被告側準備書面(1)のp15~p16の以下の部分『同学園のすべての児童が裕福な家庭の児童ではないし、それらの児童については奨学金や寄付の募集等で対処しているところであって』とあるが、このことを裏付け又は証明する文書」について、本件条例第6条第3号ア(公にすることにより当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの)に該当するとして、非公開処分を下している(甲1の1号証)。
(2)しかしながら、本件条例第6条第3号アのようないわゆる法人等情報について判断した最高裁平成13年11月27日判決は、次のように判示している。
「本件条例6条2号にいう『法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人又は当該事業を営む個人に不利益を与えることが明らかであると認められるもの」とは、単に当該情報が「通常他人に知られたくない」というだけでは足りず、当該情報が開示されることによって当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益が害されることを要すると解すべきであり、また、そのことが客観的に明らかでなければならないものと解される。」
即ち、法人等情報については、正当な利益が害されることが、客観的に明らかでなければならないのである。
(3)奨学金や寄付の募集は、多くの学校法人で行われていることであり、また、その多くが奨学金や寄付の募集の事実は、ホームページ等で公表されているところであり、ホライゾン学園の奨学金や寄付の募集が明らかになったとしても。ホライゾン学園にとって不利益なことは特段考えられず、ホライゾン学園の正当な利益が害されることが、客観的に明らかとはいえない。
(4)よって、「神宮前小学校国際交流学級に関する住民訴訟の被告側準備書面(1)のp15~p16の以下の部分『同学園のすべての児童が裕福な家庭の児童ではないし、それらの児童については奨学金や寄付の募集等で対処しているところであって』とあるが、このことを裏付け又は証明する文書」は、本件条例第6条第3号アに該当しない。

2 本件条例第6条第3号イ非該当性

(1)処分行政庁は、本件処分について、本件条例第6条第3号イ(争訟にかかる事務に関し、実施機関の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるもの)に該当するとして、非開示処分を下している(甲1の1,2,3,4号証)。
理由が記載されていないことから、何故、本件条例第6条第3号イに該当するのか、見当が全くつかないが、恐らく処分行政庁は、公開すると訴訟の証拠になり得るから、該当すると判断したのであろう。
しかしながら、かかる処分行政庁の法令解釈は、明らかな誤りである。本件条例第6条第3号イは、証拠隠しをするための規定ではないのである。
以下、詳論する。

(2)逗子市情報公開5条2号ウ(市又は国等の機関が行う監査、検査、取締り、徴税等の計画又は実施要領、障害、争訟及び交渉の方針、…その他市等の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、公開することにより当該事務若しくは事業又は将来の同種の事務若しくは事業の目的を失わせるもの又は公正かつ円滑な執行を著しく妨げるもの)の解釈について判断した最高裁平成11年11月19日判決は、次のように判示している。
(条例5条2号ウの)「規定にいう『争訟の方針に関する情報』は、…争訟の帰すうに影響を与える情報のすべてを指すものと解するのは相当ではないが、現に係属し又は係属が具体的に予想される事案に即した具体的方針に限定されると解すべきではなく、(市や国等)又はその機関が行うことのあるべき争訟に対処するための一般的方針をも含む。」
上記最高裁判例のいう「一般的方針」は、要するに「紛争の処理の仕方、手法」、「訴訟解決の手の内」のことを指していると解される(ジュリスト、平成11年重要判例解説38ページ常岡孝好担当部分)。
本件条例第6条第6号イと、逗子市情報公開5条2号ウは、条文の文言が異なるものの、両者は、いわゆる事務事業情報という同じカテゴリーについて規定しているもので、本件条例を解釈する上で、大変参考になる。

(3)行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下、「情報公開法」という)第5条第6号ロは、「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」がある場合、を文書非開示事由としている。
上記情報公開法の文言は、本件条例第6条第6号イとほぼ同じ文言である。
情報公開法第5条第6号ロの解釈について、情報公開審査会は、次のように答申している(平成14・10・1:平成14年度答申231:環境大臣)。
「ここに言う『争訟に係る事務』とは、一般には現在提起され又は提起されることが想定されている争訟についての対処方針の策定や、そのために必要な事実調査などその追行に関する事務を指すものであると解され、行政処分が行われる過程において当該処分の適正を保持するため作成・取得された文書は、これらが後日当該行政処分において証拠として提出されることがあり得るとしても、直ちにこれを争訟に係る事務に関するものと言うことはできない。」
情報公開審査会が、以上のような答申をした理由について、別の答申において、「このように解しないと、およそ争訟が想定される行政処分に係る事務に関し作成・取得された行政文書は、すべて法5条6号ロに該当し不開示とされる可能性があり、国民に対し政府の説明責任を全うするという情報公開法の趣旨に照らして不合理な結果になる。」と説明している(平成14・6・11:平成14年度答申056:経済産業大臣)。本件では、まさに条文の規定を盾にとった「不合理な結果」が生じているのである。

(4)以上のような最高裁判例、情報公開審査会答申を踏まえれば、本件条例第6条第6号イは、実施機関の「紛争の処理の仕方、手法」、「訴訟解決の手の内」が知られることを防止するための規定であり、本件条例第6条第6号イいう「争訟に係る事務」とは、一般には現在提起され又は提起されることが想定されている争訟についての対処方針の策定や、そのために必要な事実調査などその追行に関する事務を指すことは明らかである。
本件情報公開に係る文書は、いずれも争訟についての対処方針やそのために必要な事実調査などその追行に関する事務が記載されたものではなく、本件条例第6条第6号イに該当しない。

第4 結語

以上のように、本件処分は、手続面・実体面の双方から見て違法なのは明らかであることから、原告の請求は速やかに認容されるべきである。


証 拠 方 法
1 甲1の1,2,3,4号証   可否決定通知書
2 甲2号証           渋谷区情報公開条例


付 属 書 類
1 訴状副本            1通
2 甲号証写し          各1通
3 訴訟委任状           1通

theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【記事紹介】朝日・毎日・産経新聞各紙が報道、平成15年区長・区議選ガソリン代に関する提訴

090521.jpg

asahi090519 のコピー

090519sankei

 平成15年の渋谷区長・区議会議員選挙でガソリン代に不正な請求があったとして、渋谷オンブズマンは18日付けで、渋谷区に対して返還を命じる住民訴訟を東京地裁に提訴した。記者発表を受けて、朝日、毎日、産経の各紙が地域ページで報道した。(写真:上・中・下の順)
 渋谷オンブズマンでは今回提訴した桑原区長らに対して「納税者に対する説明責任を果たしてほしい」と考えている。
 なお、今回の訴訟で返還を渋谷区に命じるように求めたのは以下の12人。桑原敏武渋谷区長、木村正義区議会議長、丸山高司議会運営委員会委員長、沢島秀隆都市環境委員会委員長、伊藤美代子監査委員、栗谷順彦議員、植野修議員、古川斗記男議員、広瀬誠議員、小林崇央議員、区長選挙に立候補した大角隆子氏、区議会議員選挙に立候補した大木成介氏。
 なお、桑原区長、木村区議会議長、丸山議会運営委員会委員長、伊藤監査委員、栗谷議員は平成19年の選挙の際のガソリン代については返金をしている。




theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【記事紹介】朝日・毎日・産経がガソリン代提訴を報道

 平成15年の渋谷区長・区議会議員選挙でガソリン代に不正な請求があったとして、渋谷オンブズマンは18日付けで、渋谷区に対して返還を命じる住民訴訟を東京地裁に提訴した。記者発表を受けて、朝日、毎日、産経の各紙が地域ページで報道した。
 詳細は明日のブログで紹介予定。

theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【訴訟】平成15年区長選・区議選の際のガソリン代についても返還を求め提訴・桑原区長、木村議長らに対して

 渋谷オンブズマンは18日付けで、平成15年にあった渋谷区長選・区議会議員選挙の際、桑原敏武渋谷区長、木村正義区議会議長らが選挙運動用に使用した自動車のガソリン代請求に不正請求があったとして、渋谷区に返還を求める住民訴訟を東京地裁に起こした。マスコミに対して、19日に記者発表を行った。これまでのところ、ガソリン代に関しての返還はないもようだ。
 平成19年の選挙の際にも、だまし取った疑いがあるとして、警視庁渋谷署は詐欺容疑で桑原区長、木村区議会議長、丸山高司議会運営委員会委員長、伊藤美代子監査委員、栗谷順彦議員、区長選挙に立候補し、落選した矢部一元都議を書類送検している。全員がすでに返金をしている。
 以下、訴状の一部。 


訴    状

             平成21年5月 18日
東京地方裁判所 御中

原   告
堀切ねんじん
久保田正尚

被  告   
〒151−8010
東京都渋谷区宇田川町1番1号
被   告  渋   谷   区  
代表者区長  桑 原 敏 武


損害賠償請求事件(住民訴訟事件)
訴訟物の価格1,600,000円
貼用印紙額 13,000円


請 求 の 趣 旨
1. 被告は、桑原敏武に金18500円、及び21年4月7日からから支払済にいたるまでの年5分の割合による金員を請求せよ。
2. 被告は、大角隆子に26,875円、及び21年4月7日からから支払済にいたるまでの年5分の割合による金員を請求せよ。
3. 被告は、丸山高司に対し金15805円、及び21年4月7日からから支払済にいたるまでの年5分の割合による金員を請求せよ。
4. 被告は、木村正義候に対し金17422円、及び21年4月7日からから支払済にいたるまでの年5分の割合による金員を請求せよ。
5. 被告は、伊藤美代子に対し金15574円、及び21年4月7日からから支払済にいたるまでの年5分の割合による金員を請求せよ。
6. 被告は、栗谷義彦に対し金3652円、及び21年4月7日からから支払済にいたるまでの年5分の割合による金員を請求せよ。
7. 被告は、広瀬誠対し 金13171円、及び21年4月7日からから支払済にいたるまでの年5分の割合による金員を請求せよ。
8. 被告は、植野修に対し 金13776円、及び21年4月7日からから支払済にいたるまでの年5分の割合による金員を請求せよ。
9. 被告は、沢島ひでたかに対し 金32915円、及び21年4月7日からから支払済にいたるまでの年5分の割合による金員を請求せよ。
10. 被告は、古川ときおに対し金16978円、及び21年4月7日からから支払済にいたるまでの年5分の割合による金員を請求せよ。
11. 被告は、小林崇央に対し金31450円、及び21年4月7日からから支払済にいたるまでの年5分の割合による金員を請求せよ。
12. 被告は、大木成介に対し金3,560円、及び21年4月7日からから支払済にいたるまでの年5分の割合による金員を請求せよ。
13.訴訟費用は被告の負担とする。


請 求 の 原 因

第1. 当事者
(1)原告は、東京都渋谷区内に居住する住民であり、市民団体・渋谷オンブズマンのメンバーである。
(2)桑原敏武、丸山高司、木村正義、伊藤美代子、栗谷義彦、広瀬誠、植野修、沢島ひでたか、古川ときお、小林崇央、大木成介、大角隆子氏は平成15年に行われた渋谷区長・区議会議員選挙の候補者である。
(3)桑原敏武は渋谷区長である。

第2. 本件概要
1. 本件は平成15年度に行われた渋谷区区長・区議会議員選挙におけるが選挙自動車のガソリン代公費負担に関する支出である。
2. 原告は平成19年度に行われた渋谷区区長・区議会議員選挙で本件同様の水増し請求が行われたことを調査し突き止め,水増し請求した候補者より返還させている。
3. 原告が、本件15年度のガソリン代公費負担請求文書を情報公開請求すると、平成19年度で水増し請求し返還した給油方法と同じ候補者がいる事が判明した。
 ①毎日同じ量を給油している。
 ②使用出来ないほどのガソリンを給油をしている。
 ③使用している選挙自動車のガソリンタンクより多い給油をしている。
4. 渋谷区選挙管理委員会は、平成15年度の本件選挙において同様の水増しの事実を調査し、水増しの事実が明らかな候補者に対しては返還請求権を行使する義務がある。
 そして、各候補者から提出された本件ガソリン代公費負担請求の文書を見れば簡単に分かる事である。
5. そこで本件監査請求は、上記返還請求権を行使しない事は「怠る事実」にあたるとして訴えたものである。
6. 仮に、渋谷区選挙管理委員会が見落としていたとしても、原告等の本件監査請求で本件ガソリン代水増し事実を認識したはずである。
7. にもかかわらず,監査委員は本件監査請求において「却下」の判断を下した。
8. よって、本件公費負担の水増しの事実を認識しながら返還請求権を行使しないのは怠る事実にあたるとし、本件提訴に至ったものである。

第3. 候補者別に水増しの事実を証明する。
平成15年度に行われた渋谷区区長・区議会議員選挙は同年4月20日告示27日投票であった。
渋谷区区長は1議席に3人・区議会議員は34議席に46人立候補した。
また本選挙でガソリン代を請求したのは区長候補3人、区議候補36人である。

theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【記事紹介・速報】桑原渋谷区長らのガソリン代不正請求をオンブズマンが提訴・産経新聞が報道

 平成15年の渋谷区長・区議会議員選挙でガソリン代に不正な請求があったとして、渋谷オンブズマンは18日付で、渋谷区に対して返還を命じるように求める住民訴訟を東京地裁に提訴した。
 産経新聞がインターネットで報じている。下記をクリックすると同紙記事を閲覧することができる。
 産経新聞

theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【鉢山中学・報告】鉢山中学への同一の情報公開請求に渋谷区教委が異なる判断

hachi 2

 渋谷区立鉢山中学校の校長が特定の部活動の生徒の住民票を区内に居住実態がないにもかかわらず住んでいるかのように装っていたとされる問題で、渋谷オンブズマンでは今年2月と4月に渋谷区教育委員会に通学定期を使用して通学している中学生の実態に関して情報公開請求をしたところ(写真)、2月に請求に応じた情報公開請求に関しては応じていたにもかかわらず、4月には情報公開請求について非開示とする判断をしていたことがわかった。判断が一転したことについて、渋谷オンブズマンは18日、東京地裁に提訴する方針を固めた。
 2度の情報公開請求のうち、2月は「平成20年4・5月に鉢山中学校で生徒に対し、発行した、通学に関わる学生割引証明書(学割)の枚数がわかる記録(書類)」を請求、また4月にも「渋谷区立鉢山中学校の平成20年12月ー21年4月30日までの通学のための定期に関する書類など」として情報公開請求していた。
 2月の情報公開請求に関して、渋谷区教委は開示に応じたにもかかわらず、4月分については態度を一転、非開示の決定をした。同区教委によれば、非開示の理由について「(渋谷区条例第6条)実施機関が行う事務又は事業に関する情報であって公にすることにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。」としている。
 渋谷オンブズマンは渋谷区教委に非開示の理由を再度問い合わせたところ、担当者は「某ブログ(渋谷オンブズマンのブログとみられる)の影響で学校選択性にも影響が出かねない。特定の部活動の学区域通学のことについて一つの思惑につながっている」と話したという。担当者は渋谷オンブズマンの今後の対応についても言い放ったという。「(提訴などをするならば)お好きにどうぞ」。
 
 

theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【ホライゾン学園・報告】ホライゾン学園関係者筋からの情報提供

 渋谷区立神宮前小の校舎の一部を昨年度まで学校法人ホライゾン学園(本部・横浜市)に無償で貸与(今年度から「神宮前国際交流学級」に有償貸与に変更)していた問題で、同学園関係者筋が「ホライゾン学園渋谷校(神宮前国際交流学級)の職員が、渋谷校の運営主体が変わるので、同学園から、設立を予定しているNPO法人に雇用契約を結び直して欲しい」と雇用契約の変更を求められていたことを明らかにした。
 関係者筋によると「ホライゾン学園の職員の中には、以前の職場を退職し『学校法人だから信頼できる』との理由から就職した人もいて、困惑しているようだ」といい「ホライゾン学園は、トルコ系以外の職員には情報が伝達されず、渋谷校(神宮前国際交流学級)の事情は伝わってこなかった。渋谷オンブズマンのブログを読んで、事情がわかった」と話す。また「神宮前小で、ホライゾン学園は歓迎されていない雰囲気を感じる。お互いの子供達は友好的でなく、双方にとって良い状況ではない」と説明した。子供達の関係については、神宮前小の複数の保護者から寄せられた情報とも一致している。

theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【ホライゾン学園(神宮前国際交流学級)・連載】ここまでのホライゾン学園訴訟の経過③

 渋谷区教育委員会は、渋谷オンブズマンの情報公開請求(神宮前国際交流学級に関するもの)について、渋谷区情報公開条例第6条第3号イ「争訟に係る事務に関し、実施機関の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるもの」に該当するとの理由で非公開決定処分を繰り返している。
 過去の判例によれば、渋谷区が決定した非公開決定処分を取り消される可能性が高い。渋谷区教委は、情報公開制度を理解できていないのか、判例を知らないのか、あるいは全て承知してのことなのか、いづれにしても公務員としての資質を問われる行政処分を繰り返している。渋谷オンブズマンは、毅然たる法的措置で対抗していく方針。以下、非公開決定処分の決定がなされたもの。


1.渋教庶収第291号 平成21年3月11日
(公文書の件名) 
神宮前小学校国際交流学級に関する住民訴訟の被告側準備書面(1)のP15~P16の以下の部分
「同学園のすべての児童が裕福な家庭の児童ではないし、それらの児童については奨学金や寄付の募集等で対処しているところであって」とあるが、このことを裏づけ又は証明する文書
(公開することができない理由)
本件文書は、その内容が条例第6条第3号ア(公にすることにより当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの)及び条例第6条第3号イ(争訟に係る事務に関し、実施機関の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるもの)に該当するため。

2.渋教庶収第320号 平成21年4月13日
(公文書の件名)
平成20年(行ウ)第561号 行政財産使用許可取消等(住民訴訟)請求事件の被告準備書面のうち、別紙に該当する文書
別紙
①平成20年(行ウ)第561号 行政財産使用許可取消等(住民訴訟)請求事件の被告側準備書面(1)の3頁の3(1)に、
「平成17年9月、渋谷区長は、在日トルコ共和国大使館から、トルコ人の子弟を中心とした子供達のための教育施設の提供についての協力要請を受けた」とあるが、本件協力要請を裏付けする文書全て。
②同じく3頁の3(2)に、
「同年11月、渋谷区長は上記協力要請に対し前向きに検討したい旨、及び当該提供施設については、在日トルコ共和国大使館から距離が近く、児童数減少により余裕教室の発生している区立神宮前小学校を検討対象としている旨を、同大使館に対し伝える」とあるが、本件を同大使館に伝えたことを裏付けする文書の全て。
③同じく3頁の3(2)に、
「そのように同小学校の施設を提供することが現実に可能かどうかを、教育委員会で検討するように池山世津子教育長に(以下「教育長」という。)に依頼した。」とあるが、本件依頼を裏付ける文書の全て。
④同じく4頁の3(4)に、
「渋谷区長は、上記教育委員会からの報告を受け、平成18年6月、在日トルコ共和国大使館に対し、上記(3)アないしクの条件を付した上で、神宮前小学校の施設の一部を、トルコ人の子弟を中心とした子供たちのための教育施設として提供可能である旨を伝えた。」とあるが、本件を伝えたことを裏付ける文書の全て。

(公開することができない理由)
本件文書は、その内容が条例第6条第3号イ(争訟に係る事務に関し、実施機関の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるもの)に該当するため。
                                 
3.渋教庶収第10号 平成21年4月27日
(公文書の件名)
①平成21年3月31日の時点で、神宮前小学校国際交流学級に就学する児童の人数と国籍がわかる書類
②神宮前小学校国際交流学級の平成19年度、平成20年度の予決算書及び会計書類の全て
(公開することができない理由)
本件文書は、その内容が条例第6条第3号イ(争訟に係る事務に関し、実施機関の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるもの)に該当するため。
                                 
4.渋教庶収第20号 平成21年5月7日
(公文書の件名)
別紙の通り
別紙
①平成21年4月1日より、渋谷区立神宮前小学校における行政財産使用許可の相手方が、学校法人ホライゾン学園から国際交流学級設立準備会に変更された。
本件変更の経緯を記録してある教育委員会内の文書全て。
②本件変更の決定(決議)を記録してある教育委員会内の文書全て。
③本行政財産使用許可の相手方である国際交流学級設立準備会の内容が判る文書。(設立年月日、役員の氏名・国籍、事務所の所在地、連絡先、会則等)
④使用料の算定根拠がわかる文書全て。
⑤使用料の納入方法がわかる文書。(例えば、翌月分を毎月末日限り払うのか、年4回払いなのか、全額一括前納なのか等)
(公開することができない理由)
本件文書は、その内容が条例第6条第3号イ(争訟に係る事務に関し、実施機関の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるもの)に該当するため。

theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【区政全般】本町選出の書類送検議員に商店街幹部「飛び火は困る」

 平成19年の渋谷区議会議員選挙でガソリン代をだまし取ったとして、桑原敏武渋谷区長らが詐欺容疑で書類送検された事件で、渋谷区本町の商店街幹部が「書類送検された議員の犯罪の飛び火は困る」と発言していることが関係者の話で明らかになった。
 関係者によれば、商店街幹部は区議会議員選挙の際に今回詐欺容疑で書類送検された議員の選挙にも携わったという。
 また、別の幹部は「(書類送検された議員は)以前はあいさつを議員からする謙虚な人物だった。ところが、いつの頃からふてぶてしい態度を見せるようになった。今回の事件についても、明確な説明はないまま。どこで、勘違いが始まったのか」と首を傾げながら話した。

theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【ホライゾン学園(神宮前国際交流学級)・連載】ここまでのホライゾン学園訴訟の経過②

 渋谷区立神宮前小の校舎の一部を無償で使用していた国際交流学級の運営主体「学校法人ホライゾン学園」(本部・横浜市)から今年4月1日を境に「国際交流学級設立準備会」になり、使用料も無償から月額106万3687円の有償へと変更されたことは、昨日の記事で紹介した。
 この事実については、桑原敏武渋谷区長と渋谷区教育委員会が過去2年間の国際交流学級の運営が違法であった点を自ら認めたに等しく、訴訟に大きな影響を与えそうだ。
 渋谷区教委とホライゾン学園関係者は、特定非営利活動法人(NPO法人)の「国際交流学級」を設立し、運営主体を変更しようとしているが、これらは正に猿芝居と言っても過言ではない。運営主体を変更しても、公立小学校内で、校庭等の施設を共用し、高額な授業料を取るインターナショナルスクールを運営すること自体が違法行為なのである。
 渋谷オンブズマンは、以下の通り、特定非営利活動法人の認証をしないように、石原慎太郎東京都知事に対し要請書を提出した。今後も、新たな証拠を添えて、特定非営利活動法人「国際交流学級」が目的とする活動は、違法行為、脱法行為であることを上申していく方針である。



要  請  書
                           平成21年4月27日
東京都知事 石原慎太郎 殿
                   渋谷オンブズマン 代表 久保田 正尚
                   
1.要請の趣旨
 渋谷区立神宮前小学校で国際交流学級なるものを運営する目的で設立を申請している(あるいは申請しようとしている)、特定非営利活動法人「国際交流学級」は、違法行為、脱法行為を行う目的で特定非営利活動法人を設立しようとしている疑いがあるので、申請が出た場合は、慎重なる審査をして、疑いがある場合は軽々に認証をしないでいただきたい。 
2.要請の理由
①平成19年5月1日から平成21年3月31日まで、渋谷区教育委員会は渋谷区立神宮前小学校の校舎の一部を、国際交流学級を開設するという名目で、学校法人ホライゾン学園に無償で使用させていた。(甲1号証)
②無償での使用許可を得た学校法人ホライゾン学園は、児童より授業料等160万円、入学金50万円の高額な費用をとって、国際交流学級を運営していた。(甲2号証)
③本件は、地方自治法242条1項の「行政財産の違法な管理」「公金の賦課徴収を怠る事実」に該当するので、渋谷区民によって、渋谷区を被告として住民訴訟が提訴されている。(甲3号証)
④渋谷区教育委員会は、平成21年4月1日から、神宮前小学校の使用許可処分の相手方を学校法人ホライゾン学園から国際交流学級設立準備会なる団体に変更した。(甲4号証)
⑤渋谷区教育委員会は、公立学校を学校法人(私立学校)に使用させることは違法であると認識し、使用許可処分の相手方を特定非営利活動法人に変更しようとしているのである。
⑥しかし、この国際交流学級設立準備会なる団体の代表者ウル・ケナンなる人物は、学校法人ホライゾン学園の理事に就任していたこともあり、特定非営利活動法人「国際交流学級」は、実質的には公立学校の中で私立学校を運営するという違法行為をカモフラージュするために設立しようとしているものと推量される。
⑦神宮前小学校国際交流学級は、平成21年4月1日以降も上記高額な授業料等を取って学校運営をしていることを電話で確認している。
3.結語
かかる団体は、特定非営利活動法人の条件を備えておらず、軽々に認証をしてはならない。

theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【ホライゾン学園(神宮前国際交流学級)・連載】ここまでのホライゾン学園訴訟の経過①

 horaizon0514
 公立小学校の無償貸与は地方自治法違反であるとして、住民訴訟が提訴されている神宮前小学校国際交流学級は、運営主体が今年4月1日から、ホライゾン学園から「国際交流学級設立準備会」に変更され、使用料については無償から月額1,063,687円となるなど(今後、減額する可能性は有り)、大きな動きが出てきている。
 これらは桑原敏武渋谷区長と渋谷区教育委員会が「私立学校に対してなした公立小学校の無償使用許可」という違法行為を継続すると、訴訟に負けた場合、莫大な損害賠償を被る可能性があるという危機感を抱いたことによると推量できる。このことについては一定の勝利であるといえるが、渋谷オンブズマンは今後、完全勝利に向けて裁判闘争を継続していく方針だ。
 さて、以上の通り、渋谷区教委は神宮前小の貸与の対象をホライゾン学園から特定非営利活動法人(NPO法人)に変更しようとしているが、NPO法人国際交流学級の設立認証申請書が、先月7日に東京都に提出されていたので、情報公開請求によって取得した。
 入手した資料(写真)によれば、同NPO法人の理事長予定者は、ウル ケナンという人物で、ホライゾン学園設立当初の理事に同じ名前がある。また、神宮前国際交流学級の校長はケナン ウルとなっているが、同一人物なのであろうか。
 いずれにしても、公立学校の中で私立学校を運営するという違法行為を回避する目的で、特定非営利活動法人(NPO法人)を設立しようとしていると推認できる。
 言い換えれば、公立学校の中で、高額な授業料を取るインターナショナルスクールを運営する違法行為を継続するために、特定非営利活動法人(NPO法人)を設立しようとしているのである。
 渋谷区教育委員会には、これ以上傷口を広げず、事態収拾に向かわれるように忠告する。
(渋谷オンブズマン代表・久保田正尚)

theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【告知】渋谷区鶯谷・環境行政訴訟第1回口頭弁論のお知らせ

 住友不動産が渋谷区鶯谷町に大規模マンション群開発計画を進めている問題に関して、環境行政訴訟の第1回口頭弁論が15日午後1時半から東京地裁(522号法廷)で開かれる。
 この計画は、第二種低層住居専用地域(建築物の高さ制限12m)に、総合設計制度を濫用して高さ18mのマンション群10棟を建設しようとするもの。
 以前は、緑豊かだった外人住宅は、無機質な鉄とコンクリートの固まりに変貌しようとしてしている。近隣住民が原告団を組織して、渋谷区を相手取り開発許可の取消しを求めて提訴した。

theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【区政全般】桑原区長「ガソリン代、参った」と会合で発言

spkuwa1.jpg
 
 桑原敏武渋谷区長(写真)が区内の会合で自らが詐欺容疑で書類送検された問題に関して「ガソリン代は参った」と発言していたことが関係者の話で明らかになった。会合への参加者からは「謝罪の一言もなく、自らの責任には言及しないのはいかがなものか。テレビでの(桑原区長の)発言にはあきれた」と憤りを隠しきれない。
 関係者によれば、会合は4月の中旬に行われ、区内の町会長、商店会長ら区内の有力者も参加していた。桑原区長は別の会合で「オンブズマンは重箱の隅を突っつくようなことをしている」と批判的な発言をしていた。
 会合には桑原区長の他に木村正義区議会議長、村上英子都議会議員らも出席していたという。

theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【訴訟】渋谷区に非公開決定処分と損害賠償請求提訴・原宿立替問題の住民

harajyuku
 渋谷区神宮前の原宿団地(写真)建替え問題で、近隣住民が建て替え計画地の開発許可に関する資料を渋谷区に情報公開請求したところ、同区は一部非公開決定とした。住民は決定内容を不服として取消しを求め東京地裁に提訴した。また、住民は非公開決定処分の理由が不十分で、渋谷区の姿勢が怠慢だとして損害賠償請求を合わせて提訴した。原告は近隣住民で弁護士を職業とする青年。以下、訴状全文。


請求の趣旨

1 被告が、平成21年4月10日付けで原告に対してなした下記の公文書非公開処分ないし部分公開処分はこれを取消す。



(1)資金計画書     部分公開処分

(2)権利者一覧表    部分公開処分

(3)排水施設計画平面図 部分公開処分

(4)擁壁平面図、展開図 非公開処分

(5)鉄筋コンクリート造又無筋コンクリート造の擁壁の応力算定及び構造計算書   非公開処分

2 被告は、原告に対し、金50,000円及びこれに対する平成21年4月10日から年5分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

との判決を求める。



請求の原因

第1 事実の経過

 1 原告は、渋谷区神宮前に住所を有する渋谷区民である。

   原告の兄が、本年2月25日に、渋谷区神宮前3-37所在の原宿住宅団地の建替えに伴う開発許可処分(番号D-61-20号、以下「本件開発許可処分」という。)を争うために、審査請求を東京都開発審査会に申立てた(20東開審第44号)。

   原告は、兄の提起した審査請求を支援しようと、本件開発許可処分の違法性を争う証拠を収集するため、平成21年2月12日に渋谷区長に対して、渋谷区情報公開条例(以下、「本件条例」という。)に基づき、情報公開請求をした(甲1号証)。

 2 平成21年4月10日に、渋谷区長より、可否決定通知書が出された(甲1号証)が、そこに記載された、非公開処分ないし部分公開処分は到底承服できるものではなく、今回提訴に及んだものである(なお、請求の趣旨記載の非公開ないし部分公開処分を、以下、総称して「本件処分」という。)。



第2 本件処分の違法性(手続面)

 1 本件条例条例第9条の3には、「実施機関は、第9条各項の規定により公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しないときは、公開請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由をしめさなければならない。この場合において、当該理由の提示は、公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。」と規定されている(甲2号証)。

   即ち、本件条例は、非公開処分ないし部分公開処分をなすにあたって理由付記をすることを義務付けているのである。

 2 情報公開条例における非開示理由記載の程度について判断した最高裁判決(平成4年12月10日第一小法廷判決、判時1453号116ページ・判タ813号184ページ)は、下記のように判示している。

   「本条例が右のように公文書の非開示決定通知書にその理由を付記すべきものとしているのは、…非開示理由の有無について実施機関の判断の慎重と公正妥当を担保してそのし意を抑制するとともに、非開示の理由を開示請求者に知らせることによって、その不服申立てに便宜を与える趣旨に出たものというべきである。このような理由付記制度の趣旨にかんがみれば、公文書の非開示決定通知書に付記すべき理由としては、開示請求者において、本条例9条各号所定の非開示事由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るものでなければならず、単に非開示の根拠規定を示すだけでは、当該公文書の種類、性質等とあいまって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合は別として、本条例7条4項の要求する理由付記としては十分ではないといわなければならない。」

 3 本件処分の理由を見てみると、「該当条文及び公開できない理由」の欄はあるものの、そこには、ただ単に該当条文が記載されているだけである(甲3号証)。

   このような記載では、「非開示事由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得る」ものとは言えない。

   よって、本件処分は理由付記が明らかに不十分で、手続上の瑕疵があり、取消されるべきである。



第3 本件処分の違法性(実体面)

 1 資金計画書部分公開処分の違法性

(1)資金計画書は、金額欄が開示されていない(甲4号証)。その理由は、本件条例第6条第3号アに該当するからであるという(甲3号証)が、前述のように、理由付記が全くなされていないことから、何をもって当該条文に該当するのか皆目見当がつかず、反論が難しいものの、以下、資金計画書部分公開処分が違法であることについて、原告の主張を展開していく。

(2)最高裁平成13年11月27日第三小法廷判決(判タ1081号171ページ)は、いわゆる法人等情報の解釈に関して、以下のように判示している。

   「本件条例6条2号にいう『法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人に不利益を与えることが明らかであると認められるもの』とは、単に当該情報が『通常他人に知られたくない』というだけでは足りず、当該情報が開示されることによって当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益が害されることを要すると解すべきであり、また、そのことが客観的に明らかでなければならないものと解される。」

   本件条例第6条第3号アも、「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。」と法人等情報について規定しているので、「正当な利益」を害するか否かは、最高裁判決のいうように、正当な利益が害されることが、客観的に明らかでなければならない。

(3)資金計画書の科目欄は、処分収入や補助負担金、用地費等の大雑把な科目しか記載されておらず、たとえ金額欄が開示されたとしても、経営上のノウハウが看取されるなどの不利益は考えられず、正当な利益が害されることが客観的に明らかであるとは言えない。

   因みに、上記平成13年11月27日最高裁判決は、学校法人の経理に関する情報が条例に規定している法人等情報に該当しないと判断している。

(4)小括

よって、資金計画書の金額欄は、本件条例第6条第3号アに該当せず、公開されなければならない。

2 権利者一覧表部分公開処分の違法性

  本件条例第6条第2号と本件条例第6条第3号アに該当するとして部分公開処分としている(甲3号証、甲5号証)。何故、上記条文に該当するのか、理由が全く書かれていないことから、反論をすることは、非常に難儀であるが、以下、権利者一覧表部分公開処分の違法性について、原告の主張を展開していく。

(1)本件条例第6条第2号非該当性

  権利者一覧表部分公開処分によって開示されない部分は、「同意の有無」「摘要」欄である。これらを非開示としたのは、理由が書かれていないから推測するしかないものの、恐らく個人の権利者については、本件条例第6条第2号の「公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。」との条文に当てはまるとしたからであろう。

  しかしながら、本件条例が、「区民の知る権利を保障」(本件条例1条)するという憲法上の権利である知る権利を保障したものである以上、「個人の権利利益を害するおそれ」とは、ただ単に知られたくないというだけでは足りず、法的保護に値する権利を害されることが客観的に明らかであることが必要であるというべきである。

  開発行為は、崖崩れや溢水の危険をもたらす等、近隣に重大な影響をもたらすものである以上、開発行為に同意するか否かは、もはや私的な行為を抜け出して、公的な行為であるのである。摘要欄も、非開示なので、記載内容がわからないものの、その欄の小ささからして、重要な情報が書いているとは到底考えられず、開示されたからといって法的保護に値する権利が害されるとは言えない。

  よって、「公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。」とはいえず、本件条例第6条第2号に該当しない。

  また、仮に該当したとしても、開発行為が、近隣にもたらす影響の重大さを考えると、本件条例第6条第2号ウの「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」にあたり、公開されなければならない。なお、林地開発許可申請において添付された水利権者の同意書に記載された住所、氏名、印影は、非公開事由の除外事由を定めた「公開することが公益上必要と認められる」場合に該当すると判断した裁判例がある(仙台高裁秋田支部平成9年12月17日判決、判タ971号131ページ)。

(2)本件条例第6条第3号ア非該当性

  第3の1(2)で述べたとおり、本件条例第6条第3号アに該当するというためには、正当な利益を害するおそれが客観的に明らかでなければならないところ、「同意の有無」「摘要」が明らかになったとしても、法人が競争上不利になるとは考えにくく、正当な利益が害されるおそれが客観的にあるとは到底言えない。

(3)小括

よって、地権者一覧表の非開示部分は、本件条例第6条第2号、第6条第3号アのいずれにも該当せず、公開されなければならない。

 3 給水施設計画平面図部分公開処分、擁壁構造図非公開処分、擁壁平面図・展開図非公開処分、鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の擁壁の応力算定及び構造計算書非公開処分の違法性

   例によって、部分公開処分・非公開処分にした理由が記載されていないので、反論が難しいものの、原告の主張を以下に展開する。

 (1)本件条例第6条第3号ア非該当性

   本件開発行為が行われる場所は、平地で、開発行為が難しい所ではないので、擁壁構造図等が公開されても事業者のライバル企業等にとって何ら得るものは全くなく、競争上の地位が脅かされるとは到底言えない。また、給水施設といっても、工事が難しいとか、立地上特段の創意工夫が必要だという事情もないことから、開示されても競争上の地位が脅かされるとは到底言えない。

   以上より、法人の正当な利益が害するおそれが客観的にあるとは全く言えないのである。

 (2)本件条例第6条第3号ただし書き該当性

   仮に、本件条例第6条第3号アに該当したとしても、近隣住民としては、崖崩れを十分に防止する性能を擁壁が兼ね備えているかをチェックする必要があり、本件情報は、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報」にあたる。

 (3)小括

   よって、給水施設計画平面図の非開示部分、擁壁構造図、擁壁平面図・展開図、鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の擁壁の応力算定及び構造計算書は、本件条例第6条第3号アに該当せず、また仮に該当したとしても、本件条例第6条第3号ただし書きの場合にあたり、公開しなければならない。



第4 損害賠償請求

 1 前述の最高裁平成4年12月10日第一小法廷判決によって、情報公開条例における理由付記の程度としては、「開示請求者において、…非開示事由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るものでなければならず、単に非開示の根拠規定を示すだけでは、当該公文書の種類、性質等とあいまって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合は別として、本条例7条4項の要求する理由付記としては十分でないといわなければならない。」と判示している。そして、この最高裁判決を受けて、千葉地裁平成11年9月3日民事第三部判決(判タ1061号186ページ)も情報公開条例の理由付記の程度について、条文を示すだけでは足りない旨の判示をしている。

 2 このように、情報公開条例における理由付記としては、条文を示すだけでは不十分であることは、前記最高裁判決が出されてから、16年以上も経過した現在においては、情報公開実務においては、当然のこととされているが、被告は、その怠慢から、未だに理由付記において条文だけを示しているに過ぎない(甲3号証)。

 3 前項の、被告の違法行為によって、原告は、何故、当該情報が、本件条例第6条第2号、第6条第3号アに該当するのか皆目見当がつかなかった。

不服申立をするにあたって、原告は、被告が非開示処分をするにあたって想定したであろう理由を原告自らが考えなければならず、不服申立をするにあたり、非常に難儀したのである。

   被告の違法行為によって、情報公開に理由付記が要求されている趣旨(非開示の理由を開示請求権者に知らせることによって、その不服申立に便宜を与える趣旨)がないがしろにされたのである。

   被告の違法行為によって、原告が受けた精神的損害は、少なく見積もって、5万円は下らない。

 4 よって、原告は、被告に対し、国家賠償法第1条第1項に基づき、金50,000円及びこれに対する平成21年4月10日から年5分の割合による金員を支払うことを求める。



第4 結語

   以上より、本件処分が手続面、実体面の双方から見て、違法なのは明らかであるから、裁判所は、本件処分を速やかに取消すとともに、原告に対する損害の賠償を速やかに命じなければならない。


theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【区議会・調査】渋谷区議会以外に2自治体の区議会がアルバムを作成・中野区などはアルバム作成せず

 渋谷区議会が区議会アルバムの制作費に約180万円を捻出していたことに関連して、渋谷区と隣接する2区が同様のアルバムを作成していたことが渋谷オンブズマンの調べで分かった。
 隣接している杉並、中野、新宿、目黒、世田谷、港の6区の区議会事務局に問い合わせたところ、世田谷区と目黒区は平成19年に同様のアルバムを作成した。このうち、目黒区は10万円(40冊)の費用がかかったという。一方、作成をしていない自治体のうち中野区は「過去には作成していたようだが、そのようなものはものは平成19年度は作成していない」などと話した。 
 アルバムを作成している渋谷区では区民の閲覧できない状態が続いている。

theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

最新記事
最新コメント
カテゴリ
月別アーカイブ
最新トラックバック
QRコード
QRコード
ブログランキング
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
なかのひと
なかのひと
カウンター
情報提供求む

名前:
メール:
件名:
本文: