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【政務調査費・再掲載④】政務調査費結果④ 東敦子議員

 渋谷オンブズマンは東敦子議員に対して、政務調査費として使用したうちの310391円の返還を求めた。渋谷区監査委員は9260円の不当利得を認定した。矢印以下は監査結果。

1.「週刊金曜日」「超図解mini word 2007」「超図解mini power pointo 2007」「友転」「今世紀で人類は終わる」「月刊プレジデント」「トヨタの闇」「新しい階級社会」「日本の行く道」の書籍、雑誌は、政務調査費で経費を支出するのは不適切である。よって、10,212円の返還を求める。

⇒使途基準に反しない。

2.新聞折り込み代とあるが、折り込んだチラシの見本の添付がなく、政務調査費で経費を支出することは認められない。よって、132,510円の返還を求める。

⇒見本の提出があった。使途基準に反しない。

3.ノバスコシア州廃棄物政策視察旅行については、報告書の添付がなく、区政や区民に何が還元できるのかが不明で、政務調査費で経費を支出することは不適切である。よって、163,670円の返還を求める。

⇒使途基準に反しない
4.ポイントカードのポイントは、現金に換算して返還するべきである。ヨドバシカメラ、ビッグカメラ、さくらやは、概ねお買い上げ額の10%、東急ハンズ、ラオックスはお買い上げ額の1%、Office Depotは概ねお買い上げ額の2.3%がポイントとして還元される。よって、3,999円の返還を求める。

⇒ICレコーダーマイクの購入にあたりポイントを7980円充当し、当該議員の実質負担額は0円にもかかわらず、政務調査費として物品の購入費全額である7980円を受領していた。よって9260円については不当な受領にあたる。

 東議員はこれまでのところ、自主返還に関する理由など政務調査費に関して説明していない。
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【政務調査費・再掲載③】政務調査費結果③ 日本共産党

 渋谷オンブズマンは日本共産党渋谷区議会議員団に対して、政務調査費として使用したうちの92,507円の返還を求めた。このうち、日本共産党は8390円を自主返還した。矢印以下は監査結果。

1.平成20年2月12日に24,255円、同年3月5日に28,350円があかつき印刷(株)に振り込まれているが、請求書、領収書、印刷物の見本の添付がないので、何を印刷したか不明であり、政務調査費での支出は認められない。よって、52,815円の返還を求める。

⇒領収書が添付されていて、使途基準に反しない。

2.「ゆたかなくらし」「食べ物通信」の購読料を、政務調査費で支出するのは不適切である。よって、3,882円の返還を求める。

⇒調査研究資料として会派で定期購読したものであり、使途基準に反しない。

3.講師謝礼があるが、どのような講習会をしたのかが不明であり、政務調査費での支出は認められない。よって、35,000円の返還を求める。

⇒「小中一貫校を考えるつどい」の講師料として支出したものであり、使途基準に反しない。

4.ポイントカードのポイントは、現金に換算して返還するべきである。ヨドバシカメラ、ビッグカメラ、さくらやは、概ねお買い上げ額の10%、東急ハンズ、ラオックスはお買い上げ額の1%、Office Depotは概ねお買い上げ額の2.3%がポイントとして還元される。よって、810円の返還を求める。

⇒ポイントについては1月14日付で810円について、平成19年4月25日にビックカメラで購入したPCと6月25日にビックカメラで購入したPCメモリに付随したポイント7580円の合計8390円を自主返還した。

 これまでのところ、日本共産党は自主返還した経緯と理由について明らかにしていない。

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【政務調査費・再掲載②】政務調査費結果② 岡田麻理議員


渋谷オンブズマンは岡田麻理議員に対して、政務調査費として使用したうちの218,455円の返還を求めた。このうち、岡田議員は670円を自主返還した。矢印以下は監査結果。

1.「自宅で調査研究活動用として使用するパソコンやプリンター購入費は、按分率50%とする。」となっている。岡田議員は、平成19年6月21日と平成20年3月14日にパソコンを購入している。会派控室での使用は1台であるから、2台目は自宅使用分として按分しなければならない。2台目は336,550円であるから、その半額である168,275円の返還を求める。

⇒政務調査の目的のみのパソコンとのことであるから使途基準に反しない。

2.「ニューズウィーク日本版」「るるぶ品川区」「るるぶ足立区」「大田区観光ガイド」「日経ビジネスアソシエ」「新しい道徳」「AERA」「1%あなたはその中にいますか」「ニューズウィーク食品特集」「日経kids」「プレジデントファミリー」「ぴあマップホール劇場」等の書籍は政務調査とは関係ない。よって、50,180円の返還を求める。

⇒調査研究のためであり、使途基準に反しない。監査委員は返還義務なしとしたが、1月28日に670円を自主返還した。

 自主返還した書籍(670円)について、いずれのものかは不明。岡田議員は自らのブログで政務調査費に関する事実関係について、言及をこれまでのところしていない。

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【政務調査費・再掲載①】不当利得・自主返還のなかった議員


 渋谷オンブズマンが渋谷区監査委員に対して政務調査費の不当利得返還を求めて住民監査請求をしていた問題で、結果について、随時全員分を再報告する。
 栗谷順彦議員(公明党)、鈴木建邦議員(民主党)については、監査委員からの不当利得の指摘及び自主返還はなかった。
 栗谷議員に対しては新聞代、書籍代、視察・入場費、ガソリン代を返還要求し、また鈴木議員に対しては研修費、タクシー代、ポイント代についての返還要求をした。いずれも監査委員は使途基準に反しないとの判断だった。
 栗谷議員について、渋谷オンブズマンは平成19年の渋谷区議会議員選挙の際にガソリン代の過大請求があったとして、詐欺容疑で刑事告発、書類送検されている。

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【区政全般】夏祭りに議員はあいさつ回り・中には焼きそばを焼く議員も


 夏祭りが渋谷区内各地で行われた週末。議員は今後の衆院選などをにらみつつ、夏祭り参加者にあいさつをする光景が見受けられた。区内の夏祭りの会場の一つには、斎藤竜一議員(自民党)、伊藤毅志議員(無所属)らの姿も。
 そんな中、夏祭りで一際活躍する議員がいるというのだ。渋谷オンブズマンが詐欺容疑で警視庁に刑事告発した金井義忠議員(真自由政経フォーラム)だ。金井議員は焼きそばを焼くのが得意のようで、自らの支持が強い笹塚地区などの夏祭りに参加しているという。時に「助手」を使い、めんを焼き続ける姿も見られるという。関係者によれば「もう、30年近く、焼きそばを焼き続けている。近所の人は『焼きそばのおじさん』として親しまれているが、切手の問題にはがっくりした」と話す。

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【訴訟】西原小放課後クラブ控訴理由書、東京高裁に提出

 渋谷オンブズマンは、東京高裁に「西原小放課後クラブのおやつ記録の非公開決定処分取消」事件の控訴理由書を提出した。


平成21年(行コ)第220号 行政処分取消等請求事件
控訴人   久保田 正尚
被控訴人  渋谷区


控 訴 理 由 書 

                              平成21年7月24日
東京高等裁判所第1民事部 御中
                             原 告  久保田 正尚


第一 一審判決の要旨

1.一審は判決文12頁で以下の通りの事実認定をしている。 
 「前記前項事実(7)及び(8)並びに弁論の全趣旨によれば、田端副参事及び和田係長は、宮岡から本件ノートを一時借用して本件ノートの写しを作成し、さらに、宮岡が持参した本件領収書の写しの交付を受け、本件ノート及び本件領収書の各写しを用いて、池山教育長らに本件記事に対する対応について説明し、善後策を協議したことが認められる。したがって、本件ノート及び本件領収書の各写しは、処分行政庁の職員が職務上作成し又は取得したものであることが認められる。」として、本件ノート及び本件領収書の各写しを公文書と認定している。

2.その上で、「本件ノート及び本件領収書の各写しが、本件公開請求がされた時点において、処分行政庁の職員が組織的に用いるものとして処分行政庁が管理しているものに該当するか否かが問題となる。」とし、「平成20年9月4日に本件公開請求がされた時点では、処分行政庁及びその職員は本件ノート及び本件領収書の各写しを現に管理していなかったものと認められ、この認定を覆すに足りる的確な証拠はない。」としている。(判決文12頁)

第二 一審判決失当の理由

1.本件ノートの写しは、平成20年8月8日に田端副参事と和田係長が、パソナの宮岡竜太マネージャーが持参したノートを渋谷区役所内で複写機で作成したものであり、本件領収書の写しはパソナの宮岡から預かったものである。
ということは、少なくとも本件ノートの写しは、渋谷区の複写機で作成したものであるから渋谷区の税金で作られたものであり、所有権は処分行政庁にある。それ故、これをパソナに返却するということは理屈に合わないことである。
 一審は、「本件ノート及び本件領収書の各写しを更に保管し続ける必要はないものと判断するに至り、同年9月2日、宮岡が処分行政庁の職員らと面談のために出向いた際に、宮岡に本件ノート及び本件領収書の各写しを返却した」(判決文12頁20行目~23行目)とある。そして、「返却したことは、事柄の性質上、別段不合理・不自然なものとはいえず、当該各写しのパソナへの返却の事実について、原告の上記主張に係る懸念を裏付ける的確な根拠は存しない。」(判決文13頁14行目~16行目)と判示している。
 しかし処分行政庁の職員は、何故、保管の必要はないと判断したのであろうか。
常識的に考えれば、本件ノート及び本件領収書は各写しなのであるから返却する必要はない。何故なら、本件ノート及び本件領収書の原本はパソナが持っているのであるから。
 それよりも、本事件に関して、その後に保護者や区民から問い合わせがあった場合に、適確な説明をするために保管しておくべきものではないのか。この返却は、処分行政庁が自己に具合の悪い証拠隠しを目的としたものであるか、そうでないとしても保護者や区民に対する説明責任を蔑ろにするという結果を招いた重大なる過失がある。この返却は、極めて不合理、不自然なものであると言わざるを得ない。
 いずれにしても、本件処分行政庁の行為は、渋谷区情報公開条例第3条「実施機関は、公文書の公開を求める権利が十分に尊重されるように解釈し、運用しなければならない。・・・」、地方公務員法第30条「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」及び、民法第1条2項「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行われなければならない。」に違反する違法行為である。

2.訴外堀切念仁は、渋谷オンブズマンのメンバーであり、本事件に関しても原告と共に活動してきた。堀切稔仁は、平成20年8月12日に本事件に関する情報公開請求を行い同年8月26日に可否決定通知を受けている。(甲10号証、甲11号証)
 情報公開請求書には、二重線と訂正印が複数箇所ある。これは渋谷区教育委員会生涯学習課放課後クラブ推進係の和田係長が、情報公開請求者である堀切念仁を誘導して書き直させたからである。当時、堀切念仁はオンブズマン活動を始めたばかりで、情報公開請求にも疎く、和田係長に言われるがままに書き直してしまったのである。
 ここで「①渋谷区立西原小学校放課後クラブに関する渋谷区役所にある全ての書類」と書いたが、和田係長にそれでは困ると言われ、矢印で上に①利用状況表「平成20年1月~6月分」と加筆してしまった。加筆しなければ、本件ノート及び本件領収書の各写しは開示されていたであろう。
 又、「②同校放課後クラブから役所に来た全ての書類、伝票、納品、日報など」と書いたが、「から役所に来た全ての書類、伝票、納品、日報など」の部分を削除するように和田係長より誘導されて、削除してしまった。これも削除しなければ、本件ノート及び本件領収書の各写しは開示されていたであろう。
 このような結果を招いたことは、加筆、削除をした堀切念仁のミスであるとしても、和田係長の行為は、渋谷区情報公開条例第3条、地方公務員法第30条及び民法第1条2項に違反する違法行為であると思料する。
 和田係長の堀切念仁に対する行為が、本件の非開示決定取消しに直接影響する証拠となるかどうかは判らないが、渋谷区教育委員会に本件ノート及び本件領収書の各写しを何としても隠したい事情があることは推認できると思料する。

第三 本件背景事情から推認できること

1.本事件は、放課後クラブに参加している小学校低学年の女の子が平成20年6月17日のおやつの時間に出されたヤクルトの賞味期限が切れていることを発見し、「先生、これ、日切れしているよ。」と言ったところ、先生は「それでは代わりにこれ食べて」と言ってヨーグルトをくれたという事件なのである。そして、約二ヶ月後の8月8日に「東京アウトローズWEB速報版」(甲2号証)で本事件が報道されると、渋谷区教育委員会生涯学習課放課後クラブ推進係は、その日の夕方に甲3号証にある手紙を保護者に配布した。その際、保護者からの事実確認は一切行わず、パソナの言い分だけで手紙を作成して配布した。この手紙を受け取って、女の子は「大人は嘘つきだ」と言ったという。
 そして、手紙の根拠となる「本件ノート及び本件領収書」を情報公開請求すれば、処分行政庁は以上のような情報隠しをやっている。やましいことがなければ、堂々と開示すれば良いではないか。

2.「本件ノート及び本件領収書の各写しは、9月2日に返却したのであるから9月4日の時点では処分行政庁及びその職員は現に管理していなかったものと認められる。」という一審の判断は、あまりに杓子定規で、情報公開制度の目的である渋谷区情報公開条例第一条の趣旨「区民の知る権利を保障するとともに、区が区政に関し区民に説明する責務を全うするようにし、もって公正で開かれた区政の進展を図ることを目的とする」を没却するものである。
 もし、情報公開請求をした1時間前に本件ノート及び本件領収書の各写しを返却していたとしたら、やはり同様の判断となるのであろうか。
 本事件の背景事情を考察すれば、処分行政庁には本件ノート及び本件領収書の各写しは、何が何でも開示できないという事情あり、そのために和田係長は訴外堀切念仁に対し、上記のような違法誘導行為を行い、処分行政庁の職員はパソナの宮岡に返却する必要もない「本件ノート及び本件領収書の各写し」を返却していると推認できるのである。

第四 結語 

 よって、処分行政庁が「本件ノート及び本件領収書の各写し」を、9月2日に返却したという主張は信憑性に疑いがあり、仮に真実であるとしても、返却したという行為は、渋谷区情報公開条例第3条、地方公務員法第30条及び民法第1条2項に違反する違法行為である。
 「本件ノート及び本件領収書の原本」は、現にパソナが保有しており、今からでも「本件ノート及び本件領収書の各写し」を作成することはできるのであるから、本件非公開決定処分は取消されて、該当文書は公開されなければならない。

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【区政全般】野次は「議論の一環」・区議会は野次に関して議論なし

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 渋谷区議会の野次に関して産経新聞が報道した問題で、渋谷区議会事務局職員が「議員の野次については、議論の一環だ」と発言していたことが、渋谷オンブズマンに寄せられた関係者からの情報でわかった。
 関係者によれば、区議会事務局に野次に関して問い合わせをしたところ職員が「野次は議論の一環だ」と発言したといい、この職員は「傍聴人が野次を言って退席をさせられるのと、議員が野次を言うのとは意味が違う」とも回答したという。
 また、区議会が野次に関して何らかの対応をしていないことも判明した。
 
 

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【ホライゾン学園・監査】第2次監査請求口頭意見陳述

 渋谷区立神宮前小の校舎の一部を学校法人ホライゾン学園(本部・横浜市)に無償で貸与していた問題で、渋谷オンブズマンが平成20年7月1日から平成21年3月31日までの9ケ月分4088万2500円の使用料相当分の損害賠償を求める第2次監査請求を行い、口頭意見陳述が23日開かれた。
 陳述で、久保田正尚渋谷オンブズマン代表は「(ホライゾン学園の校舎の使用は)明確な違法状態であることを認識していたとすれば、渋谷区教育委員会は重大な問題だ」とした上で「違法であることを確信犯的にしていたならば、区教委は背任に当たる可能性もある」と述べた。
 また久保田代表は「この監査請求を棄却するのであれば、適法とする根拠を指し示してほしい」と付け加えた。監査結果は60日以内に結論が出される予定。 監査委員は、倉林俊男代表監査委員、小林春雄監査委員、丸山高司監査委員(議員)の3人。

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【訴訟】渋谷オンブズマンが関係している訴訟、監査請求紹介

 渋谷オンブズマンが関係する訴訟と住民監査請求を紹介いたします。

1.神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件  <東京地裁民事2部>
  ○渋谷区教育委員会が学校法人ホライゾン学園に対してなした、渋谷区立神宮前小学校の一部の無償使用許可の取消と使用料相当分の損害賠償と校舎改修費の損害賠償を、渋谷区長と渋谷区教育委員の計6名に請求している。
  ○提訴日・・・平成20年9月25日
  ○原告・・・渋谷オンブズマン代表 久保田正尚 外21名
  ○弁護士・・・斎藤驍、虎頭昭夫、吉野千津子
  ○被告・・・渋谷区(処分行政庁 渋谷区教育委員会)
  ○次回口頭弁論・・・平成21年9月15日(火)16:00 東京地裁522号法廷

2.西原小学校放課後クラブのおやつ記録の非開示決定取消請求事件  <東京高等裁判所第1民事部>
  ○平成20年6月、渋谷区立西原小学校放課後クラブで賞味期限切れの乳酸飲料が提供されたとの情報があり、これに対して渋谷区教育委員会は乳酸飲料自体を提供していないと公式発表した。そこで、提供したおやつの記録を情報公開請求したところ、該当文書は、放課後クラブの委託業者である(株)パソナの所有であるから公文書ではないとして非公開決定処分を下した。この取消を求めて提訴したが一審敗訴。現在、控訴中。
  ○提訴日・・・平成20年11月25日
  ○控訴日・・・平成21年6月8日
  ○原告・・・渋谷オンブズマン代表 久保田正尚 
  ○弁護士・・・なし
  ○被告・・・渋谷区(処分行政庁 渋谷区教育委員会)
  ○次回口頭弁論・・・未定

3.渋谷区町会連合会会計帳簿の非開示決定取消請求事件 <東京地裁民事2部>
  ○渋谷区町会連合会の会計帳簿を情報公開請求したところ、該当文書は、公文書ではないとして非公開決定処分を下した。しかし、区民部地域振興課は職務として町会連合会の事務局を務めているのであるから該当文書は公文書であるとして非公開決定処分の取消と開示を求めている。
  ○提訴日・・・平成21年2月13日
  ○原告・・・渋谷オンブズマン代表 久保田正尚 
  ○弁護士・・・なし
  ○被告・・・渋谷区(処分行政庁 渋谷区長 桑原敏武)
  ○次回口頭弁論・・・平成21年8月25日(火)11:00 東京地裁522号法廷

4.政務調査費返還請求事件 <東京地裁民事2部>
  ○渋谷区議会議員である長谷部健に対して77万円、同じく伊藤毅志に対して91万3802円の政務調査費の返還を求めている。
  ○提訴日・・・平成21年2月26日
  ○原告・・・渋谷オンブズマン 久保田正尚、堀切稔仁、矢崎盾、白石繁 
  ○弁護士・・・なし
  ○被告・・・渋谷区長 桑原敏武
  ○次回口頭弁論・・・平成21年8月25日(火)11:00 東京地裁522号法廷

5.渋谷区議会議長交際費返還請求事件 <東京地裁民事38部>
  ○渋谷区議会議長の違法な交際費支出72,000円の返還を求めている。
   ○提訴日・・・平成21年4月27日
  ○原告・・・渋谷オンブズマン代表 久保田正尚 
  ○弁護士・・・なし
  ○被告・・・渋谷区長 桑原敏武
  ○判決言い渡し・・・平成21年8月31日(金)13:10 東京地裁705号法廷

6.神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件の関係書類の非開示決定取消請求事件 <東京地裁民事2部>  
   ○神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件の関係書類4件が、情報公開請求で立て続けに非公開決定処分となったためその取消と該当文書の公開を求めている。
  ○提訴日・・・平成21年5月18日
  ○原告・・・渋谷オンブズマン代表 久保田正尚 
  ○弁護士・・・本間久雄
  ○被告・・・渋谷区(処分行政庁 渋谷区教育委員会)
  ○次回期日・・・平成21年9月15日(火)14:30 東京地裁3階書記官室

7.平成15年度区長、区議会選挙の選挙カーガソリン代の水増し請求分返還請求事件 <東京地裁民事3部>  
  ○平成15年度に行われた渋谷区長選挙、渋谷区議会選挙において、選挙カーの公費負担分のガソリン代の水増し請求をした10名(桑原敏武、丸山高司、木村正義、伊藤美代子、栗谷順彦、広瀬誠、植野修、沢島英隆、古川斗記男、小林崇央)に返還を求めている。
  ○提訴日・・・平成21年5月18日
  ○原告・・・渋谷オンブズマン 堀切稔仁、久保田正尚 
  ○弁護士・・・なし
  ○被告・・・渋谷区長 桑原敏武
  ○次回口頭弁論・・・平成21年7月24日(金)13:30 東京地裁522号法廷

8.総務部食料費の返還請求事件 <東京地裁民事3部>
  ○区長主催の懇談会に、食料費より食事を提供しているが、これらを違法であるとして返還を求めている。
○提訴日・・・平成21年7月7日
  ○原告・・・渋谷オンブズマン 久保田正尚、堀切稔仁 
  ○弁護士・・・なし
  ○被告・・・渋谷区長 桑原敏武
  ○次回口頭弁論・・・未定

9.神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件、第2次住民監査請求 <渋谷区監査委員>
  ○神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件について、平成20年7月1日から平成21年3月31日までの9ケ月分4088万2500円の使用料相当分の損害賠償を渋谷区長と渋谷区教育委員の計6名に請求している。  
  ○提出日・・・平成21年7月7日
  ○請求人・・・渋谷オンブズマン代表 久保田正尚 外6名 
  ○弁護士・・・なし
  

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【告知】平成15年渋谷区長選・区議選でのガソリン過大請求・第1回口頭弁論のお知らせ

 平成15年に行われた渋谷区長・同区議会議員選挙で、桑原敏武渋谷区長らがガソリン代を過大請求していた問題で、渋谷オンブズマンが提訴していた訴訟の第1回口頭弁論が24日に開かれる。
 桑原区長、木村正義前区議会議長、丸山高司監査委員、伊藤美代子議員、栗谷義彦議員は平成19年の選挙の際にもガソリン代を過大請求したとして、詐欺容疑で警視庁渋谷署が書類送検している。

 ▼日時:24日午後1時から
 ▼場所:東京地裁522号法廷
 
 以下、訴状。

訴    状

             平成21年5月 18日
東京地方裁判所 御中

原   告
堀切ねんじん
久保田正尚

被  告   
〒151−8010
東京都渋谷区宇田川町1番1号
被   告  渋   谷   区  
代表者区長  桑 原 敏 武


損害賠償請求事件(住民訴訟事件)
訴訟物の価格1,600,000円
貼用印紙額 13,000円


請 求 の 趣 旨
1. 被告は、桑原敏武に金18500円、及び21年4月7日からから支払済にいたるまでの年5分の割合による金員を請求せよ。
2. 被告は、大角隆子に26,875円、及び21年4月7日からから支払済にいたるまでの年5分の割合による金員を請求せよ。
3. 被告は、丸山高司に対し金15805円、及び21年4月7日からから支払済にいたるまでの年5分の割合による金員を請求せよ。
4. 被告は、木村正義候に対し金17422円、及び21年4月7日からから支払済にいたるまでの年5分の割合による金員を請求せよ。
5. 被告は、伊藤美代子に対し金15574円、及び21年4月7日からから支払済にいたるまでの年5分の割合による金員を請求せよ。
6. 被告は、栗谷義彦に対し金3652円、及び21年4月7日からから支払済にいたるまでの年5分の割合による金員を請求せよ。
7. 被告は、広瀬誠対し 金13171円、及び21年4月7日からから支払済にいたるまでの年5分の割合による金員を請求せよ。
8. 被告は、植野修に対し 金13776円、及び21年4月7日からから支払済にいたるまでの年5分の割合による金員を請求せよ。
9. 被告は、沢島ひでたかに対し 金32915円、及び21年4月7日からから支払済にいたるまでの年5分の割合による金員を請求せよ。
10. 被告は、古川ときおに対し金16978円、及び21年4月7日からから支払済にいたるまでの年5分の割合による金員を請求せよ。
11. 被告は、小林崇央に対し金31450円、及び21年4月7日からから支払済にいたるまでの年5分の割合による金員を請求せよ。
12. 被告は、大木成介に対し金3,560円、及び21年4月7日からから支払済にいたるまでの年5分の割合による金員を請求せよ。
13.訴訟費用は被告の負担とする。


請 求 の 原 因

第1. 当事者
(1)原告は、東京都渋谷区内に居住する住民であり、市民団体・渋谷オンブズマンのメンバーである。
(2)桑原敏武、丸山高司、木村正義、伊藤美代子、栗谷義彦、広瀬誠、植野修、沢島ひでたか、古川ときお、小林崇央、大木成介、大角隆子氏は平成15年に行われた渋谷区長・区議会議員選挙の候補者である。
(3)桑原敏武は渋谷区長である。

第2. 本件概要
1. 本件は平成15年度に行われた渋谷区区長・区議会議員選挙におけるが選挙自動車のガソリン代公費負担に関する支出である。
2. 原告は平成19年度に行われた渋谷区区長・区議会議員選挙で本件同様の水増し請求が行われたことを調査し突き止め,水増し請求した候補者より返還させている。
3. 原告が、本件15年度のガソリン代公費負担請求文書を情報公開請求すると、平成19年度で水増し請求し返還した給油方法と同じ候補者がいる事が判明した。
 ①毎日同じ量を給油している。
 ②使用出来ないほどのガソリンを給油をしている。
 ③使用している選挙自動車のガソリンタンクより多い給油をしている。
4. 渋谷区選挙管理委員会は、平成15年度の本件選挙において同様の水増しの事実を調査し、水増しの事実が明らかな候補者に対しては返還請求権を行使する義務がある。
 そして、各候補者から提出された本件ガソリン代公費負担請求の文書を見れば簡単に分かる事である。
5. そこで本件監査請求は、上記返還請求権を行使しない事は「怠る事実」にあたるとして訴えたものである。
6. 仮に、渋谷区選挙管理委員会が見落としていたとしても、原告等の本件監査請求で本件ガソリン代水増し事実を認識したはずである。
7. にもかかわらず,監査委員は本件監査請求において「却下」の判断を下した。
8. よって、本件公費負担の水増しの事実を認識しながら返還請求権を行使しないのは怠る事実にあたるとし、本件提訴に至ったものである。

第3. 候補者別に水増しの事実を証明する。
平成15年度に行われた渋谷区区長・区議会議員選挙は同年4月20日告示27日投票であった。
渋谷区区長は1議席に3人・区議会議員は34議席に46人立候補した。
また本選挙でガソリン代を請求したのは区長候補3人、区議候補36人である。

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【区政全般・調査】桑原渋谷区長、公務記録の公表の意思なし?・23区は渋谷区だけ

 渋谷オンブズマンでは区長の行動記録に関して、東京23区に情報公開請求をしてきた。このうち、桑原敏武渋谷区長の公務日誌など、区長の1日のスケジュールなどが分かる書類はいずれも「不存在」として非公開の決定を受けた。区民などからは「1日何をしているのか全く不明だ」「秘書担当は何をしているのか」と批判的な声が寄せられている。多くの自治体が首長の公務を公表している中で、政策決定の過程が非公開とするのは時代に逆行するとして、波紋を呼びそうだ。
 23区のほかの自治体では「自宅に着替えに戻ったことまで公表したほうがいい」として積極的に動向を公開している。
 23区以外に多摩地区についても調査をしたが、不存在だったのは東京都東大和市のみ。住民以外の請求では公表できないとしたのが東京都青梅市だった。詳細については改めて報告する。

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【ホライゾン学園】渋谷区と神奈川県との間で連絡なし?

 渋谷区が区立神宮前小の校舎の一部を学校法人ホライゾン学園(本部・横浜市)に無償で貸与し、神奈川県から行政指導を受けていた問題で、渋谷区と渋谷区教委が同県との間で連絡を取り合うことをしていなかったことがわかった。
 渋谷オンブズマンは神奈川県、渋谷区と渋谷区教委に相互のホライゾン学園についてのやり取り情報公開請求をした。いずれもやり取りの事実がないことによる文書非開示の決定を出した。双方のやり取りはなく、行政レベルでの調査などはなかったものと見られる。ホライゾン学園が渋谷区などに対して自らが行政指導に関する事実関係を報告していた可能性もあるとして、今後とも調査する方針。
 

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【告知】神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件・第2次住民監査請求口頭意見陳述

 渋谷オンブズマンのメンバーと渋谷区民7人が住民監査請求を7日に提出、地方自治法(242条第6項)に基づく、証拠の提出と陳述が開かれる。
 この住民監査請求は、昨年7月1日から今年3月31日まで9ヶ月間の神宮前小学校の使用料相当分4088万2500円の補てんを、桑原敏武渋谷区長、渋谷区教育委員の地位にあった大高満範、原秀子、椿滋男、佐藤喜彦、池山世津子の6名に個人の資格において連帯して支払うように請求する内容である。

▼日時:7月23日午前11時から
▼場所:監査委員室(渋谷区役所6階)

 なお、住民監査請求が却下若しくは棄却された場合は、現在、東京地裁で係属中の第1次神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件訴訟と併合審理にするため、ただちに住民訴訟を提訴する予定。

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【記事紹介】杉並区議らに352万の返還求める・政務調査費の不適切利用で

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 杉並区のオンブズマン「すぎなみオンブズ」が杉並区議の政務調査費について不適切な支出があったとして住民監査請求をしていた問題で、6月29日付けで杉並区監査委員が約352万円の不適切な使用を認定、山田宏杉並区長に勧告をしたことを東京新聞(地域版)が報道した。
 渋谷区議への政務調査費の監査請求結果について、途中までブログで報告したが改めて再報告の予定。

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【ホライゾン学園】「国際交流学級」のNPO化、東京都に補充意見書提出・渋谷オンブズマン

 渋谷区立神宮前小内に設置されている国際交流学級を、学校法人ホライゾン学園(本部・横浜市)が同区から無償で貸与、運営していた問題で、渋谷オンブズマンは補充意見書を東京都へ6月30日付けで書類を提出した。ホライゾン学園は今年3月末で運営を表向き退き、特定非営利活動法人「国際交流学級」を設立する動きを進めている。
 これまでの渋谷オンブズマンの調べで、神奈川県は同学園に対して学校教育法、私立学校法等に違反するとして行政指導をしている。このような団体を認証すれば、東京都も法的責任を問われる可能性もある。以下、補充意見書。

 


補 充 意 見 書

                           平成21年6月30日
東京都知事 石原慎太郎 殿
            神宮前国際交流学級事件 原 告 代 表 久保田 正尚
                     

 渋谷区立神宮前小学校で国際交流学級なるものを運営する目的で設立を申請している、特定非営利活動法人「国際交流学級」は、違法行為、脱法行為を行う目的で特定非営利活動法人を設立しようとしている疑いがあるので、十分な審査をしていただき、当面、認証を見合わせていただきたい旨を更に強く要請する。
かかる団体を認証すれば、御庁も責任を問われかねないことを申し添えておく。
本日、下記の新証拠を添えて、補充意見書を提出する。

1.学校法人の運営に関する報告書(甲6号証)
 学校法人ホライゾン学園理事長アルスラン・ムスタファンから神奈川県県民部学事振興課長 水田豊人宛に提出されたもので、学校法人ホライゾン学園自身が国際交流学級の運営が違法であることを認めている。
 その上で、学校法人ホライゾン学園渋谷校設立準備委員会を立ち上げるとしているが、学校法人ホライゾン学園渋谷校が認可される見通しはない。そのために特定非営利活動法人「国際交流学級」を設立しようとしているのであり、明らかに学校法人ホライゾン学園渋谷校のダミーであり、渋谷区立神宮前小学校で違法行為を継続することが目的である。これに加担する渋谷区教育委員会には驚くばかりであり、刑法247条の背任罪の疑いもある。
2.神宮前国際交流学級事件住民訴訟(平成20年(行ウ)第561号)原告側第5準備書面(甲7号証)
 特定非営利活動法人「国際交流学級」が、違法、脱法行為を目的に設立されようとしていることを論証している。
3.平成21年6月8日に原宿表参道で撮影した学校法人ホライゾン学園のスクールバス。(甲8号証) 
 現在でも、神宮前国際交流学級の児童は、学校法人ホライゾン学園のスクールバスで送迎されており、特定非営利活動法人「国際交流学級」と学校法人ホライゾン学園は一体であることの証拠。

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【記事紹介】渋谷区議会野次問題・産経新聞が紙面で報道

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 渋谷区議会の野次に関して、産経新聞が15日付紙面でインターネットに次いで報道した。渋谷オンブズマンが議会傍聴で野次が激しかった、前田和茂議運委員長(自民党)、沢島秀隆議員(公明党)、丸山高司監査委員(自民党)の3氏について、紙面では名前は伏せられている。区民の一部からは「議場できちんとした野次に対しての説明をすべき」などの意見が出ている。
 これまでに、渋谷オンブズマンでは渋谷区議会に対し、野次について質問状を提出してきたが何らの回答はなかった。

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【ホライゾン学園・記事紹介】ホライゾン学園第2次監査請求・都政新報が報道

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 渋谷区立神宮前小の校舎の一部を学校法人ホライゾン学園(本部・横浜市)が無償で使用していた問題で、渋谷オンブズマンが渋谷区監査委員に第2次監査請求をしたことが7月10日付けの都政新報に掲載された。

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【区政全般】渋谷区議会民主党所属議員、会派離脱の動き

 12日行われた東京都議会議員選挙で、現職の大津浩子都議会議員(民主党)らが当選した渋谷区選挙区。暗雲が立ち込めそうな事態が起こりそうだ。渋谷区議会民主党所属の議員の一部が同会派を離脱する動きがあることが、関係者の話でわかった。衆議院議員選挙に影響を与える可能性も予想される。
 関係者によれば、同会派では都議会議員選挙の候補者選定をめぐり、大津都議が出馬を表明、新たに同会派の区議が立候補を模索していた。会派内では2人の候補のいずれかを支持することでの軋轢が生じていたという。
 渋谷オンブズマンが区議会事務局に問い合わせをしたところ「正式には受理されていないが、そのような話があることは聞いている」と話している。

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【区政全般】都議選、民主党が都議会第一党・渋谷区は大津、村上両氏が当選

 12日投開票のあった東京都議会議員選挙で、民主党は大幅に議席を伸ばした。一方、これまで第一党だった自民党は議席を大幅に減らした。
 渋谷区選挙区では、大津浩子氏(民主党)、村上英子氏(自民党)が当選した。当選した候補者の事務所には区議の一部が詰め掛けたが、普段の支持政党とは異なる候補者の事務所を訪問した議員の姿が見受けられた。

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【記事紹介】渋谷区議会野次・産経新聞ブログで紹介

 渋谷区議会での野次が産経新聞のホームページで報道されていることに関連して、同紙のブログでも紹介されている。
 渋谷オンブズマンのこれまでの議会傍聴で、木村正義前区議会議長に対して野次に関する申し入れをしたが返答はなかった。また、渋谷オンブズマンが野次の多い議員と判断しているのは前田和茂議会運営委員会委員長(自民党)、沢島秀隆議員(公明党)、丸山高司監査委員(自民党)の3議員。以下をクリックすると、産経新聞のブログを閲覧することができる。
 産経新聞ブログ

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【記事紹介】渋谷区議会の野次・産経新聞が報道

 渋谷オンブズマンが議会傍聴をしてきた際にカウントしてきた野次の数々。産経新聞記者が議会を傍聴した際に目にした野次を同社ホームページで報道した。
 下記をクリックすると、産経新聞の記事を閲覧することが出来る。
 産経新聞

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【ホライゾン学園】桑原渋谷区長らに4088万2500円の損害賠償求める第二次監査請求・ホライゾン学園の無償使用問題で

 渋谷オンブズマンは神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)に関する第2次監査請求を提出した。提出は7日付で、請求額は4088万2500円にのぼる。
 監査請求書によると、桑原敏武渋谷区長、渋谷区教育委員5名の計6名に、平成20年7月1日から平成21年3月31日までの9ヵ月間の使用料相当額4088万2500円の損害賠償を求めている。
渋谷オンブズマンでは、桑原区長らが区立神宮前小の校舎の一部を学校法人ホライゾン学園(本部・横浜市)に無償で使用させている問題で、使用許可の取り消しなどを求める住民訴訟を起こしている。次回第5回口頭弁論は9月15日(午後4時から)に東京地裁(522号法廷)で開かれる予定。


渋谷区職員措置請求書(住民監査請求書)

平成21年7月7日

渋谷区監査委員 殿     

請求人代表  久保田正尚         


請 求 の 趣 旨

1.<主位的請求>

 渋谷区処分行政庁渋谷区教育委員会は、学校法人ホライゾン学園に対する平成20年3月21日付け渋谷区行政財産使用許可(許可第23号)を取り消せ。

  <予備的請求>

 渋谷区処分行政庁渋谷区教育委員会は、学校法人ホライゾン学園に対する平成20年3月21日付け渋谷区行政財産使用許可(許可第23号)に付された使用料免除を取り消せ。

2.渋谷区長は、桑原敏武、原秀子、大高満範、椿滋男、佐藤喜彦及び池山世津子に対し、連帯して4088万2500円を支払うよう請求せよ。


請 求 の 原 因

第一 事件の概要

1.渋谷区教員委員会(以下「教育委員会」という。)は、平成19年5月1日より平成21年3月31日に至るまで、「国際交流学級の設置」との名目にて、学校法人ホライゾン学園(以下「ホライゾン学園」という。)に対し、渋谷区神宮前4丁目20番12号所在の渋谷区立神宮前小学校(以下「神宮前小学校」という。)の校舎の一部を無償で使用させていた。

 本件渋谷区行政財産使用許可(許可第23号)の取り消しと、平成19年5月1日より平成20年6月30日に至るまでの使用料相当額の損害賠償請求及び神宮前小学校内施設をホライゾン学園に無償提供するために必要な整備工事代金相当額の損害賠償請求は、既に住民監査請求を経て、東京地裁で係争中である。

 以下、上記住民訴訟の訴状(甲1号証)に沿って、陳述する。

2.当事者

(1)請求人らはいずれも渋谷区民である。 

(2)請求人らが渋谷区に対し損害賠償請求を求める相手方たる桑原武敏は、本件使用許可がなされた平成19年3月29日及び平成20年3月21日当時を含め平成15年から現在に至るまで、渋谷区長の地位にある。

 同じく原秀子氏、大高満範氏、椿滋男氏、佐藤喜彦氏及び池山世津子氏の5名はいずれも、本件使用許可がなされた平成19年3月29日及び平成20年3月21日当時を含め現在に至るまで、教育委員会を構成する委員の地位にある。

 本件処分行政庁は渋谷区教育委員会であるが、既に先行する住民訴訟(平成20年(行ウ)第561号)の中で明らかになっているように、本事件は渋谷区長桑原敏武と駐日トルコ大使との間でなされた口約束から始まっており、渋谷区長桑原敏武が深く関与し、強権をもって推し進めていることは明らかであるので、損害賠償請求の対象に桑原敏武も加える。

3.本件使用許可に至る経緯

 渋谷区により情報公開された資料によれは、本件使用許可に至る経緯は次のとおりである。

(1)渋谷区は、平成17年9月、トルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区との間において友好都市協定を締結した。同協定締結と同時に、在日トルコ共和国大使から渋谷区長に対し、トルコ人を中心とした子供達のための教育施設の提供について協力要請がなされた。

 平成17年11月、渋谷区長は、在日トルコ共和国大使に対し、渋谷区としてトルコ人を中心とした子供達のための教育施設の提供に協力していく旨を伝えるとともに、その教育施設として神宮前小学校を提示した。教育委員会(教育長)に対しても、その旨を伝えたうえで、教育委員会において検討するよう指示した。

 平成17年11月から平成18年6月にかけて、教育委員会事務局内において、トルコ人を中心とした子供達のための教育施設として神宮前小学校内施設を提供することについての法的な問題、国庫補助金の取扱いなどが検討された。

 そして、平成18年6月下旬、教育委員会から渋谷区長に対し、一定の条件の下において、トルコ人を中心とした子供達のための教育施設として神宮前小学校内施設を提供できることが報告された。

(2)平成18年7月以降は、神宮前小学校長も交えた協議、町会連合会、PTA、保護者などへの説明、区議会文教委員会への報告など、トルコ人を中心とした子供達のための教育施設として神宮前小学校内施設を提供するための各種手続がすすめられた。

 この間の平成18年9月29日、在日トルコ共和国大使より渋谷区長に対し、神宮前小学校内施設の提供を受ける事業者としてホライゾン学園が紹介された。

 神宮前小学校においては、平成19年4月に開設が予定されていた放課後クラブや特別支援教室のための改修工事及び各種内装工事が行われることになっており、これらの改修工事の中で、トルコ人を中心とした子供達のための教育施設開設に向けての整備が行われた。

(3)教育委員会は、ホライゾン学園に対する神宮前小学校内施設の提供を1年ごとの更新とし、使用料免除(無償)にて、平成19年5月1日から無償提供を開始した。

 すなわち、平成19年3月29日付け渋谷区行政財産使用許可により使用期間を平成19年5月1日から平成20年3月31日までとして無償提供がなされ、平成20年3月21日付け渋谷区行政財産使用許可によりこれが更新され、使用期間を平成20年4月1日から平成21年3月31日までとして無償提供がなされて現在に至っている。

(4)教育委員会は、ホライゾン学園に対する神宮前小学校内施設の提供をもって、「渋谷区とトルコ共和国の子供達の国際交流を目的とする」「国際交流学級の設置」であるとしているが、以上の経緯から明らかなとおり、渋谷区長の意向により神宮前小学校内施設をホライゾン学園に無償提供するとの結論がまず先にあり、これを可能にする理屈として「国際交流学級の設置」との名目が作られたにすぎないのである。

4.ホライゾン学園の概要

(1)ホライゾン学園は、平成15年4月1日に設立され、現在の主たる事業所の所在地は横浜市鶴見区東寺尾1-38-27である。

 HJIS(ホライゾンジャパンインターナショナルスクール)との名称でインターナショナルスクールを運営することを目的としており、平成15年2月3日付けの神奈川県知事による学校設置認可を得て、設立と同時に神奈川県横浜市鶴見区東寺尾1-33-6にてインターナショナルスクールを開校している。

(2)理事長を含む理事11名中10名が外国人である。

 ホライゾン学園設立当時の理事長であり、実質的経営者と思われるオズカン・レジェブ氏は、日本語学校、外国語学校及び学習塾等の経営を主たる業務とする株式会社バハールエディケーション(本店所在地:渋谷区代々木二丁目10番10号)の代表取締役でもあり、ホライゾン学園の理事の多くが㈱バハールエディケーションの役員を兼務している。

 ホライゾン学園は、平成15年4月1日に開校した横浜市鶴見区所在のHJISの土地建物を㈱バハールエディケーションから無償にて譲り受けているほか、同社やその役員から借入れも受けている。

(3)HJISの学費は、入学金が30万円、建物基金が20万円、維持管理費が年額10万円、授業料が年額154万5000円とされている。

 すなわち、入学の初年度には少なくとも214万5000円、次年度以降でも少なくとも年額164万5000円の授業料等を支払わなければならず、極めて高額の学費を支払える経済力のある家庭の子供達のみを対象としたインターナショナルスクールである。

 なお、HJISでは、授業はすべて英語で行われ、英語以外は使用してはいけないことになっており、トルコ語は使用されていない。

(4)ホライゾン学園は、平成19年5月1日に、本件使用許可に基づき神宮前小学校内施設にてインターナショナルスクールを開校した。そのため、平成15年4月1日に開校した横浜市鶴見区所在のHJISを「横浜校」と称し、神宮前小学校内のHJISを「渋谷校」と称している。

 ホライゾン学園の報告によれば、渋谷校には現在、外国籍を有する3歳から11歳までの31名の児童が学んでいるとのことである。

 なお、渋谷校でも、授業はすべて英語で行われており、北米式カリキュラムによる英語教育が行われている。  

(5)以上のとおり、ホライゾン学園が運営するHJISは、裕福な家庭の子供達のみを対象とし、北米式カリキュラムによる英語教育を行うインターナショナルスクールである。トルコ共和国とのつながりは唯一、実質的経営者がトルコ人であるというだけである。


第二 本件使用許可の違法性

1.地方自治法第238条の4第7項違反

(1)本件使用許可は、ホライゾン学園に対し、行政財産である神宮前小学校の校舎の一部454.25㎡を専用させる他、運動場、体育館、プール、和室等を神宮前小学校と共用させるものである。

 地方自治法第238条の4第7項は、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。」と定める。すなわち、行政財産は、本来の用途又は目的のために適正に使用されるよう管理しなければならない。

 そもそも公立小学校の「用途又は目的」は、教育基本法第1条(教育の目的)・第4条(教育の機会均等)、学校教育法第21条(教育の目標)等教育法令に従ってなされる初等義務教育にあり、広く等しい教育環境を提供することにある。

 とすれば、授業料無料の義務教育課程の児童約120名と、年額約160万円もの高額な授業料を支払う私立学校の外国籍の児童31名(3歳から11歳)とを同じ校舎で学ばせることは、授業料無料の義務教育課程の児童に対する教育的配慮に欠けるのみならず、極めて高額の授業料を支払えるだけの経済力のある家庭の児童にしか門戸を開かない私立学校を公立小学校内で経営させること自体、広く等しい教育環境を提供すべき公立小学校の理念及び上記法令に著しく違反する。

(2)これに対し、教育委員会は、神宮前小学校は学校経営方針が示すとおり国際交流に力を入れており、国際交流学級の創設を企図したものであるとし、児童の少人数化で生まれた余裕教室を使用しており神宮前小学校の教育活動が制約されている事実もないとして本件使用許可の違法性を否定する。

 しかし、教育委員会は、神宮前小学校内に国際交流学級を創設したのではない。高額の授業料を支払えるだけの経済力のある家庭の児童のみを対象とするインターナショナルスクールを運営する民間の事業者に神宮前小学校内施設を無償提供しただけである。

 現にホライゾン学園は、神宮前小学校内施設を国際交流学級であるとは全く認識していなかった。平成20年9月まで、ホライゾン学園は、そのホームページにおいて、「横浜校と渋谷校の2つのキャンパス」を持つとしてHJISを宣伝し、神宮前小学校内施設を「HJIS渋谷校」と称し、HJIS横浜校と全く同列に置いている。「HJIS渋谷校」がHJIS横浜校とは性格の異なる国際交流学級である旨の説明は一切なかった。その住所にも来訪者向けのアクセスの紹介にも、神宮前小学校の名称すら出していなかった。

 すなわち、ホライゾン学園にとって、神宮前小学校は「HJIS渋谷校」の所在地であり施設にすぎなかったのである。平成20年9月に、ホライゾン学園は認可庁である神奈川県県民部学事振興課から、再三にわたる行政指導を受けてホームページを修正し、渋谷校という表記を削除している。(甲2号証、甲3号証)

 もし仮に、教育委員会が主張するとおり国際交流学級を創設したのだとしても、区立小学校でありながら、入学の初年度には約220万円、その後も毎年約160万円もの高額の学費を徴収する事業者に運営を任せ、極めて裕福な家庭の児童にしか門戸を開かず、裕福でない家庭の児童は閉め出して教育も国際交流の機会も与えないのであるから、公立小学校の用途又は目的に著しく違反することは明らかである。

(3)ところで、ホライゾン学園が神宮前小学校内に開設している教育施設がいかなる法的性格のものか不明であるが、少なくともホライゾン学園は、インターナショナルスクールであると公然と明示して児童も募集しており、教育委員会もこれを承知していた。

 しかし、ホライゾン学園が神宮前小学校内にインターナショナルスクールを開設するためには東京都知事の認可が必要であり、インターナショナルスクールでないとしても所轄官庁である神奈川県知事の認可が必要であった。

 その点を再三にわたり、神奈川県県民部学事振興課から、行政指導受けけていたが、ホライゾン学園はいずれの認可も得ることができず、平成21年3月31日をもって、神宮前国際交流学級の運営から形式上は撤退した。

 渋谷区教育委員会は、認可庁神奈川県がその違法性を指摘して活動中止を指導していた「ホライゾン学園による神宮前国際交流学級の運営」を許可したものであり、本件許可処分の違法性は明らかである。

 そもそも公立学校を無償で使用して、高額の授業料を必要とする私立学校が運営されるということ自体が明白な違法行為であり、東京都も神奈川県もそれを十分に承知しているのである。渋谷区教育員会がこれを知らないとしたら余程の無知であるか、あるいは知りながらも神宮前国際交流学級という事業を推し進めなければならない事情がある確信犯なのか、どちらかである。

 本件違法性を各方面から指摘されたため、渋谷区教育委員会とホライゾン学園は共謀して、神宮前国際交流学級の運営主体を特定非営利活動法人(NPO法人)に切り替えようとして、平成21年4月1日より国際交流学級設立準備会なる団体に運営主体を変更した。渋谷区教育委員会とホライゾン学園は、その違法性を自認していたがゆえに、使用許可の名宛人をホライゾン学園から本件準備会に変更したのであり、名宛人の変更こそが本件許可処分が違法であることの自白に他ならない。

 設立されようとしている特定非営利活動法人(NPO法人)は、学校法人ホライゾン学園のダミーであり、渋谷区立神宮前小学校内で違法行為を継続することが目的である。これに加担する教育委員会には驚くばかりであり、刑法247条の背任罪の構成要件に該当する疑いすらある。

(4)以上のとおり、本件使用許可は、公立小学校本来の「用途又は目的」を妨げ、少なくとも「用途又は目的を妨げない限度」を超えており、違法であることは明らかである。

2.渋谷区行政財産使用条例第5条違反

 もし仮に、渋谷区神宮前小学校内施設をホライゾン学園に使用させることが適法であるとしても、使用料免除(無償)としたことには正当な理由がなく違法である。

 渋谷区行政財産使用条例第5条は、行政財産の使用料を減免できる場合を定めており、教育委員会は、同条第3号の「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」に該当するものとして使用料免除の条件を付したようである。

 しかし、同条は、行政財産の使用料を減免できる場合として、「国または地方公共団体その他公共団体において、公用または公共用に供するため使用するとき」(同条第1号)と「既に貸し付けられた行政財産が、地震、水災、火災等の災害のため、当該財産の使用目的に供し難いと認めるとき」(同条第2号)を列挙して定めているのであるから、「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」(同条第3号)とは、「公共用に供するため使用するとき」や「災害のため使用目的に供し難いとき」に匹敵する程度の必要性が要求される。しかも、減額ではなく敢えて免除とする以上は、より高度な必要性が要求される。

 ホライゾン学園は、神宮前小学校内施設において、インターナショナルスクール(HJIS渋谷校)を開設している。神宮前小学校内施設を無償提供されたからといって、学費を低額にするなどして裕福でない家庭の児童にも広く門戸を開放するわけでもなく、HJIS横浜校と同じ極めて高額の学費を徴収して利益を得ている。1校目のインターナショナルスクールを運営し、2校目のインターナショナルスクールを開設したいと考えていた民間の事業者であるホライゾン学園にとっては、神宮前小学校内施設をインターナショナルスクールの施設として使用できること自体、多大な便宜・利益である。それに加えて、使用料免除という破格の便宜・利益を与える必要性はまったく認められない。

 ゆえに、もし仮に、神宮前小学校内施設をホライゾン学園に使用させることが適法であるとしても、使用料免除(無償)とすることは渋谷区行政財産使用条例第5条に違反し行政裁量を逸脱した財務会計上の違法行為である。教育委員会は、これを直ちに取り消し、同法第2条に基づく適正な使用料条件を付加しなければならない。


第三 損害賠償請求

1.本件使用許可は違法であり、あるいは、少なくとも本件使用許可に付された使用料免除の条件は違法であるから、教育委員会は、平成20年7月1日から平成21年3月31日まで、財務会計上の違法行為により原告ら渋谷区民に多大なる損害を与えている。

 教育委員会がホライゾン学園に無償提供して専用させている神宮前小学校の校舎面積は454.25㎡である。周辺の家賃相場からすれば、神宮前小学校の校舎1階の家賃相当額は少なくとも1㎡あたり月額1万円であるから、ホライゾン学園が専用している神宮前小学校の校舎の使用損害金は少なくとも月額454万2500円である。

 とすれば、平成21年7月1日から平成21年3月21までの9ヶ月分の使用損害金は少なくとも4088万2500円となり、桑原敏武、大高満範、佐藤喜彦、椿滋男、原秀子及び池山世津子は、自らの違法行為により少なくとも同額の損害を渋谷区民に与えている。

2.以上からすれば、渋谷区長は、渋谷区長の地位にある桑原敏武氏、渋谷区教育委員の地位にある原秀子氏、大高満範氏、椿滋男氏、佐藤喜彦氏及び池山世津子氏に対し、違法行為によって渋谷区に与えた損害を補填させるため、個人の資格において連帯して、神宮前小学校内施設をホライゾン学園に無償提供したことよる平成20年7月1日から平成21年31月まで9ヶ月分の使用損害金4088万2500円を支払うよう請求すべきである。


結   語

 以上の次第であり、請求人らは、請求の趣旨記載のとおり請求する


証 拠 方 法

甲1号証から甲3号証。

その他、必要に応じて立証する。


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【区政全般】新型インフルエンザで保育園が閉鎖・幡ヶ谷第二保育園

 渋谷区立幡ヶ谷第二保育園の園児が新型インフルエンザに感染し、10日から1週間の休園をすることを保護者に連絡していたことがわかった。感染ルートは不明。
 関係者によれば、感染したのは同園に通う園児2人。保育園は7日午後に七夕祭りがあり、近隣の住民や小学生らが来園していたという。

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genre : 政治・経済

【訴訟】渋谷区総務部食料費、桑原区長らに返還求め提訴

  
  渋谷オンブズマンは8日、平成19年度と20年度の渋谷区総務部総務課食料費のうち、27万1825円について違法な支出があるとして、東京地裁に食料費の返還を桑原敏武渋谷区長と前総務課長大澤一雅(資金前渡受者)に求める訴えを起こした。以下、訴状。



訴    状

              平成21年7月8日
東京地方裁判所 御中

原 告 久保田正尚
同   堀切 稔仁
   
〒151-8010   東京都渋谷区宇田川町1番1号
被   告 渋谷区長 桑原敏武



損害賠償請求事件(住民訴訟事件)
訴訟物の価格 1,600,000円
貼用印紙額 13,000円


請 求 の 趣 旨

被告は、渋谷区長 桑原敏武と前渋谷区総務部総務課長・現教育委員会事務局次長 大澤一雅に対して、個人の資格において連帯して、渋谷区に、平成19年度及び平成20年度の総務部総務課の食糧費の内、下記の支払い分の相当金額(271,825円)の返還を請求せよ。

① 31,500円(平成19年4月4日)
    御弁当代 2100円×15個分として
   天ぷら ふぐ 日本料理  和久田
② 23,100円(平成19年7月20日)
    御弁当代 2100円×11個分として
   天ぷら ふぐ 日本料理  和久田
③ 12,600円(平成19年7月23日)
    御弁当代 2100円×6個分として
   天ぷら ふぐ 日本料理  和久田
④ 49,875円(平成19年9月5日)
    お食事代 9,500円×5+消費税
    セルリアンタワー東急ホテル
⑤ 5,650円(平成20年2月29日)
    お食事代として
    そば処 大菊渋谷店
⑥ 39,900円(平成20年4月3日)
    御弁当代 2100円×19個分として
   天ぷら ふぐ 日本料理  和久田
⑦ 12,600円(平成20年7月24日)
    御弁当代 2100円×6個分として
   天ぷら ふぐ 日本料理  和久田
⑧ 31,500円(平成20年7月28日)
    御弁当代 2100円×15個分として
   天ぷら ふぐ 日本料理  和久田
⑨ 23,100円(平成20年7月30日)
    御弁当代 2100円×11個分として
   天ぷら ふぐ 日本料理  和久田
⑩ 23,100円(平成20年8月1日)
    御弁当代 2100円×11個分として
   天ぷら ふぐ 日本料理  和久田
⑪ 18,900円(平成20年8月7日)
    御弁当代 2100円×9個分として
   天ぷら ふぐ 日本料理  和久田 (甲1号証)


請 求 の 原 因

1.当事者
(1)請求人は、東京都渋谷区内に居住する住民であり、渋谷オンブズマンのメンバーである。。
(2)桑原敏武は渋谷区長である。
(3)大澤一雅は、平成19年4月1日から平成21年3月31日まで総務課長であり、総務課長は総務課食糧費の資金前渡受者である。(甲2号証)

2.総務課食料費の支出の法令上の根拠と本件違法支出の責任者
 地方公共団体の支出については、支出負担行為をし、支出を命令するのは長であるが(地方自治法第149条の2)、これを受けて支払いをするのは、会計管理者である。(同法第170条第2項の1・2)
 本件食料費は、渋谷区会計事務規則第62条第1項第14号に規定している経費として、総務課長による資金前渡の方法により、一ヶ月分の予定所要額を支出している。(甲3号証)
 渋谷区会計事務規則第64条には「資金前渡を受けた者は、債主から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求は正当であるか、資金前渡を受けた目的に適合するかを調査して、その支払いをし、領収書を受領しなければならない。」とある。(甲3号証)
 従って、本件違法支出の直接の責任者は大澤一雅であるが、大澤一雅は渋谷区長桑原敏武の直接の命令を受けて支出に及んだものであり、又、桑原敏武の命令を拒否し難い立場にあったと推量されるので、両名を返還請求の対象とした。

3.監査請求前置
 原告は、平成21年4月17日に渋谷区監査委員に対して渋谷区職員措置請求(住民監査請求)を行い、平成21年6月16日付で渋谷区監査委員は「渋谷区職員措置監査請求について」を郵送してきた。(甲4号証)

4.住民監査請求期間と期間徒過の正当事由
 地方自治法242条2項は「前項の規定による請求は、当該行為のあった日又は終わった日から一年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。」と定めている。
 渋谷区監査委員は、住民監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在および内容を知ることができた時期について、本件監査請求が、原告らが知ってから49日が経過した後になされたことをもって「正当な理由」は認められないと判断した。
 そもそも「正当な理由」の存否の判断は、知ることができたと認められるときから「相当な期間内」に監査請求がなされたか否かによって判断される。
 住民監査請求期間が当該行為のあった日又は終わった日から1年と定められていることからすれば、住民監査請求のための準備期間として最大で1年が認められていると解されること(地方自治法242条2項本文)、住民監査請求のためには「証する書面を添え」る必要があり(同法242条1項)、証拠収集と整理のための期間が必要不可欠であることからすれば、本件領収を入手してから63日、本件領収書にかかる会食の目的や相手方を記録した文書が不存在であることを知ってから49日が経過したにとどまる場合には「相当な期間内」に監査請求がなされたものと認められる。又、原告らは、本業のかたわら懸命に準備をして監査請求を提出したのである。(甲5号証、甲6号証)
 以上のとおり、原告らが監査請求期間を徒過したことには「正当な理由」があると認められるのであり、①から⑥までの本件請求は適法であり、期間徒過を理由に却下をした渋谷区監査委員の判断は失当である。
  
5.本件支出の違法性・・・その1
(1)本件食料費領収書の⑦から⑪については、いずれも区長が関係者と区政執行上の重要課題について、懇談会を急遽開催した折の経費であるとしている。(甲4号証11頁)
⑦平成20年7月24日、教育委員との懇談会開催時の昼食代
 出席者は区長、教育委員5名
⑧平成20年7月28日、区議会議員との懇談会開催時の昼食代
 出席者は区長、区理事者4名、区議会議員10名
⑨平成20年7月30日、区議会議員との懇談会開催時の昼食代
 出席者は区長、区理事者4名、区議会議員6名
⑩平成20年8月1日、区議会議員との懇談会開催時の昼食代
 出席者は区長、区理事者4名、区議会議員6名
⑪平成20年8月7日、区議会議員との懇談会開催時の昼食代
 出席者は区長、区理事者4名、区議会議員4名
 しかし、これらの懇談会の目的及び内容は全く明らかにされていない。上記の
「区長が関係者と区政執行上の重要課題について、懇談会を急遽開催した。」との説明では不十分である。
 又、僅か14日間に、5回も区政執行上の重要課題について、懇談会を急遽開催していることについても十分な説明が必要である。

(2) 奈良県東京事務所における官々接待等に公金を支出したことが違法とされた事例(奈良地裁平9(行ウ)第15号、平成13年8月8日判決、一部認容・確定)では、以下の通りに判示している。
 普通地方公共団体は、その事務を処理するために必要な経費を支弁するものであるところ(地方自治法232条1項)、その執行機関が、当該団体の事務を遂行し対外的折衝や意見交換等を行う過程において、社会通念上儀礼の範囲に止まる程度の接遇を行うことは、当該団体も社会的実体を有するものとして活動している以上、上記事務に随伴するもとして許容されるべきであると解されるから、当該接遇が社会通念上儀礼の範囲内と判断し得る場合は、その費用を公金から支出することも許されると解すべきである。
 そして、上記「社会通念上儀礼の範囲内か否か」の判断は、当該接遇の必要性のほか、予算執行時における経済状態、国民の消費及び生活水準等の諸事情を考慮してされるべきものであるから、第一次的には予算の執行権限を有する財務会計職員の裁量に委ねられていると解さざるを得ない。しかし、他方で地方公共団体は公的存在であって、地方公共団体の事務を処理するにあたっては最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならず(地方自治法2条14項)、その経費は目的を達成するための必要かつ最小の限度を超えて支出してはならない(地方財政法4条1項)と規定されており、そのような法の趣旨をふまえるならば、上記財務会計職員の裁量の範囲を検討するについては、上記諸事情に加えて、当該接遇を必要とする行政事務の性質・内容、目的、効果等をも勘案し、社会通念上相当な範囲の儀礼的支出と認められることが必要である。
 更に、上記支出が食料費からされている場合には、行政事務等の執行上直接に費消される経費であるという食料費の性質にかんがみ、当該行政事務等の存在が明確にされるとともに上記支出と事務執行との間に直接的な関連性が認められることも要すると解すべきである。
 従って、公金からの本件各支出についても、上記観点からみて、これが儀礼の範囲にとどまるものとして、社会通念上相当な範囲を超えており、予算執行権限を有する財務会計職員の前期裁量を逸脱していると認められる場合には違法となる。 

(3)上記(2)の判示からすれば、教育委員や区議会議員を相手方とする懇談会に伴う食料費の支出は、区長と教育委員、区長と区議会議員との意見交換の場として実施されたものであれば、当該懇談会を実施することが、その内容、目的、効果に照らし有益であると認められ、かつ、これに要した費用が社会通念上相当な範囲内にとどまる場合は当該費用を食料費から支出したことに違法はないが、上記範囲を超える場合は、支出担当職員の裁量権を逸脱する違法なものと解すべきである。

(4)しかし、本件食料費が支出された懇談会については、実際に話し合われた内容は全く不明で、内容、目的を確認することができない。又、当該懇談会で得られた効果も不明である。
 公務で行われた懇談会なのであるから、議事録等が作成されているはずであり、被告はそれらを提出して説明責任を果たすべきであり、それができないのであれば本件支出は金額の多寡を問わずに直ちに違法な支出である。

(5)仮に被告が(4)の説明責任を果たせたとしても、一人当たり、2100円という昼食代は、昨夏の世界的経済危機以前であるとしても不相当に高額であり、国民の消費及び生活水準から乖離しており、認容できるものではなく、違法な支出である。 

6.本件支出の違法性・・・その2
(1)地方自治法は「給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法」は条例で定めなければならないとし(同法204条3項)、いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基づく条例に基づかずにはこれを職員に支給できない旨規定している(同法204条の2)。地方公務員法にも同様の規定がある(同法24条6項、25条1項)。

(2)渋谷区議会議員は「渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」によって、渋谷区教育委員は「渋谷区行政委員会の委員、補充員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例」によって、それぞれ報酬等を渋谷区の税金をより支給されている。

(3)上記奈良地裁の判例では、更に以下の通りに判示している。
 地方公共団体の活動に付随する公金の支出が「社会通念上儀礼の範囲を逸脱しない限り」違法とはいえないとの判断基準は、対外的折衝から生ずる公金の支出に関するものであり、職員のみによって費消される昼食代や残業夜食代は、対外的折衝とは無関係な内部的な支出であって、これらに支出される公金について、上記の対外的支出と同列の基準によって適法性を論ずることはできないことは明らかである。従って、食料費から職員の昼食代や残業夜食代を支出すること自体が、その金額の多寡を問わず、違法であるといわざるえない。

(4)渋谷区教育委員及び渋谷区議会議員は、渋谷区職員ではないものの、渋谷区より給与等を支給されているのであるから、いわゆる内輪の関係にあり、対外的な存在ではない。
 従って食料費から、内輪の関係にある対外的な存在ではない渋谷区教育委員及び渋谷区議会議員の昼食代を支出すること自体が、その金額の多寡を問わず違法であると言わざるをえない。 


結   語

 以上の次第であり、本件は違法な支出であるので、請求の趣旨記載の通りの請求をする。


附 属 書 類

1.証拠説明書2通
2.甲1号証~甲6号証の写し各2通

theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【ホライゾン学園】原告側準備書面・第5回口頭弁論提出分

  渋谷区立神宮前小の校舎の一部を無償で学校法人ホライゾン学園(本部・横浜市)に貸与していた問題で、神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)に関する行政訴訟の第5回口頭弁論が6月25日に東京地裁(岩井信晃裁判長)で開かれた。原告側が提出した準備書面(5)を全文紹介する。被告の渋谷区と渋谷区教育委員会は追い詰められている。次回被告側がどのような反論をするか注目が集まる。


準 備 書 面 (5)



              2009年(平成21年)6月25日



東京地方裁判所民事第2部C係  御中



 原告訴訟代理人

弁護士   斎藤驍

同     虎頭昭夫 

同     吉野千津子



第1 被告準備書面(1)「第3 被告の主張」についての認否(補充)

 1 5項について

   否認ないし争う。

 2 6項について

   争う。



第2 本件許可処分の違法性

~被告準備書面(4)による釈明を前提とした主張

 1 被告の釈明によれば、平成21年4月1日以降は「国際交流学級設立準備会」(以下「本件準備会」という。)が使用許可の名宛人となっている。

   ところで、ホライゾン学園による神宮前国際交流学級の運営は、寄附行為に基づかない活動であり、私立学校法30条1項に違反している。それゆえ、ホライゾン学園は、認可庁である神奈川県から、「速やかに活動を中止するか、学校法人ホライゾン学園から(神宮前国際交流学級を)切り離す等の手続を行ってください。」との行政指導を再三にわたり受けていた(甲27)。

   渋谷区教育委員会は、認可庁神奈川県がその違法性を指摘して活動中止を指導していた「ホライゾン学園による神宮前国際交流学級の運営」を許可したものであり、本件許可処分の違法性は明らかである。

   そして、渋谷区教育委員会とホライゾン学園は、その違法性を自認していたがゆえに、使用許可の名宛人をホライゾン学園から本件準備会に変更したのであり、名宛人の変更こそが本件許可処分が違法であることの自白に他ならない。

 2 被告は、本件準備会とホライゾン学園の関係について「別の団体である」と釈明するが、その実態は同一である。

   ホライゾン学園は、認可庁神奈川県からの行政指導に対し、平成20年9月29日付「学校法人の運営に関する報告書」(以下「本件報告書」という。)を提出し、神宮前国際交流学級の運営について次にように述べている(甲28)。

「この度、渋谷区が東京都への学校設置認可申請について積極的に取り組み、できるだけ早く学校設置認可申請に辿り着くように協力していただけることになりました。」

「渋谷の国際交流学級については、差し当たり学校法人ホライゾン学園渋谷校設立準備委員会の管理・運営と」して、「できるだけ早く渋谷区の協力のもとに東京都に学校設置認可申請を行う。その上で、ホライゾン学園として渋谷の国際交流学級の運営ができる方法について相談させてい頂きます。」

   すなわち、ホライゾン学園は、神宮前国際交流学級を運営することの違法性を自認し、実態は依然としてホライゾン学園が運営しているにもかかわらず、その違法性を糊塗するために「差し当たり本件準備会の管理・運営と」する体裁を取ったにすぎず、単に看板をすげかえただけである。現に、本件準備会の本来の名称は上記のとおり、「学校法人ホライゾン学園渋谷校設立準備委員会」だったのである。

しかも、被告も釈明しているとおり、本件準備会が使用許可の名宛人となった平成21年4月1日以降も、「授業の対象、教育内容、教職員、授業料などはほぼ同一」であり、本件準備会の代表者であるウル・ケナン氏は、ホライゾン学園の設立時の理事であり、神宮前国際交流学級の開設時からの副校長であり、校長である。

   また、神宮前国際交流学級の児童らは、現在も、「ホライゾン ジャパン インターナショナル スクール」と英語で大きく書かれたスクールバスで送迎されており、ホライゾン学園が神宮前国際交流学級の運営主体である旨の「動く広告」として送迎バスが近隣一帯を走行している。

渋谷区教育委員会は、実態は依然としてホライゾン学園が運営していることを知りながら、ホライゾン学園を名宛人とした本件使用許可の違法性自認しているがゆえに、これを糊塗するために本件準備会を名宛人としたのである。

 3 本件準備会は、法人格を取得すべく特定非営利活動法人としての設立認証申請をしている。

   本件準備会は、その設立趣意書において「平成21年3月31日をもって学校法人ホライゾン学園が神宮前国際交流学級の運営から離れることになりました。…(中略)…そこで、神宮前国際交流学級の存続を強く望む私たち、保護者そして教職員らは現在の環境を守るため、今まで裏から支えてきた神宮前国際交流学級の運営を自ら主体的に行うことにしました。」と述べている。

   しかし、ホライゾン学園は、神宮前国際交流学級の運営から離れてなどいない。離れるどころか、依然として運営しているのである。上記のとおり、ホライゾン学園が神宮前国際交流学級を運営することの違法性を神奈川県から指摘され、行政指導を受けたために、「差し当たり学校法人ホライゾン学園渋谷校設立準備委員会の管理・運営と」する体裁を取ったにすぎない。

本件準備会は、「ホライゾン学園による神宮前国際交流学級の運営」が違法であるがゆえに、その実態を隠すために作られたものであり、いわば脱法のための便法である。そして、平然と虚偽事実を並べて特定非営利活動法人としての設立認証申請をしているのである。

しかも、神宮前国際交流学級は、被告も口頭弁論期日において認めたとおり「私塾」である。

本件準備会は、ホライゾン学園が神宮前国際交流学級を「私塾」として経営することを可能にし、いずれは「学校法人ホライゾン学園渋谷校」として経営できるようにするための団体であり、ホライゾン学園の営利活動を支援することを目的とするものである。

かような本件準備会は、特定非営利活動促進法第1条および第5条1項に違反するものであり、特定非営利活動法人たりえない。

被告は、これらをすべて承知しながら本件準備会による特定非営利活動法人としての設立認証申請を看過しているのであり、ホライゾン学園=本件準備会の違法行為に加担するものである。

 4 被告の釈明によれば、21年度使用許可についても、本件準備会から使用料免除申請があり、これを受けて、渋谷区教育委員会は使用料免除を決めたとのことである。

   本件準備会は、使用料免除申請書の「減免の事由」として「地域での国際交流の推進を目的とする国際交流学級を存続させるため、NPO法人の設立を準備しておりますが、財政的な余裕が十分でないことから、減免の申請をいたします。」と記載している。

以上述べてきたとおり、神宮前国際交流学級は、依然としてホライゾン学園により運営されており、認可庁神奈川県からの行政指導に応えるため、本件準備会が管理・運営する体裁を取っているにすぎない。このことは本件報告書からも明らかである。

にもかかわらず、本件準備会は、恰も「ホライゾン学園が神宮前国際交流学級の運営から離れることになったため、このままでは同学級が閉鎖されることになってしまい、なんとか存続させなければならない」逼迫した状況にあるかるかのような虚偽事実を述べて、使用料免除の申請をしているのである。

渋谷区教育委員会は、これが虚偽事実であることを承知したうえで、本件準備会を名宛人として使用料免除を決めたものであり、その違法性は明らかである。

 5 被告は、ホライゾン学園は「法人運営上の理由」により平成21年3月末日をもって神宮前国際交流学級の運営から離れることになったと釈明する。

   これが虚偽の釈明であることは上記のとおりであるが、ホライゾン学園による脱法行為に手を貸すが如き被告の対応には驚きを禁じえない。

もし仮に被告の釈明が真実だとしても、本件許可処分の違法性を一層裏付けることになる。その理由は以下のとおりである。

   被告は、教育財産の目的外使用許可は教育委員会の裁量判断であり、その判断の「基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くこととなる場合、又は事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと、判断過程において考慮すべき事情を十分に考慮せず、考慮すべきでない事情を考慮すること等によって、社会通念上に照らして著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限って、裁量権の逸脱又は濫用として違法となる」とする。

そして、被告は、本件許可処分の基礎となった「使用の目的及び使用者の範囲」について、①「ホライゾン学園による神宮前国際交流学級の運営は」「トルコ共和国大使館から正式に要請を受けて行われるもの」であること、②本件使用許可の名宛人たるホライゾン学園は、「トルコ共和国からの正式な協力要請によって、渋谷区の援助に際しての窓口、国際交流学級の運営主体として紹介されたものであることからからすれば、トルコ共和国からの正式な協力要請に応え、ホライゾン学園に対して本件使用許可をすることは国際儀礼上の観点からみて当然に許容される」と主張する(被告準備書面(1)11頁)。

しかし、仮に被告の釈明が真実だとすれば、そのホライゾン学園は、「法人運営上の理由」から、わずか2年で国際交流学級の運営を放り出したことになる。

被告は、「ホライゾン学園による神宮前国際交流学級の運営」が「トルコ共和国大使館から正式に要請を受けて行われるもの」であることをもって、その公共性・公益性を強調し、本件許可処分が適法であると主張する。

とすれば、そのホライゾン学園が国際交流学級の運営を放り出した以上は、その正当性も失われるのであり、翻ってみれば、わずか2年で運営を放り出すような一民間事業者を名宛人とした本件許可処分は、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があり、かつ、事実に対する評価が明らかに合理性を欠くものと言わざるをえない。

 6 以上のとおり、本件許可処分が違法であることは明らかである。



第3 被告に対する求釈明

 1 ホライゾン学園は、本件報告書において、「この度、渋谷区が東京都への学校設置認可申請について積極的に取り組み、できるだけ早く学校設置認可申請に辿り着くように協力していただけることになりました。」「この度渋谷区との会談の中で東京都に各種学校として設置認可申請をすることに渋谷区から協力を得ることができることとなりました。」「この度渋谷区が学校設置認可申請に積極的に協力し、東京都と連絡を取りながら学校設置認可申請を進めることになりました。」と再三述べている。

(1) ホライゾン学園の東京都に対する(各種)学校設置認可申請に渋谷区が協力するというのは真実か。

(2)真実だとすれば、

①どのような協力を約束したのか。

②実際にどのような協力をしたか。

③協力する理由は何か。

④「渋谷区との会談」は、いつ、誰と誰の間で行われたのか。

⑤学校設置認可申請はなされたのか。

(3)真実ではないとすれば、認可庁神奈川県に対して虚偽説明をしているホライゾン学園に対し、どのような措置を講じるのか。

 2 ホライゾン学園は、本件報告書において、「渋谷区との契約書の表記『特段の事情のない限り毎年契約を更新する』という文言を入れてもらう交渉で時が過ぎてしまいました」と述べている。

(1) 神宮前小学校施設の使用許可書に上記の文言を入れるか否かの交渉が行われたのは真実か

(2) 真実だとすれば、

① その交渉は、いつからいつまで行われたのか。

② その交渉は、誰と誰の間で行われたのか。

③ その交渉は、どのような内容のものか。

④ 交渉の結果はどうなったのか。



第4 被告準備書面(3)に対する反論

 1 本件許可処分の取消を求める利益が存すること

   被告は、本件許可処分の有効期間が平成21年3月31日であり、すでに徒過していることをもって地方自治法242条の2第1項2号に定める取消を求める利益が消滅したと主張する。

しかし、渋谷区教育委員会は、本件許可処分に基づき神宮前小学校施設の一部を無償にてホライゾン学園に使用させていたのであり、本件許可処分の取消が認められれば、ホライゾン学園による無償使用は権原のない違法なものとなる。

とすれば、渋谷区教育委員会は、ホライゾン学園に無償使用させるための施設工事整備費及びホライゾン学園による使用損害金に相当する損害を渋谷区民に与えたことになる。

それゆえ、原告らは、被告渋谷区長に対し、渋谷区長の地位にある桑原敏武及び渋谷区教育委員の地位にある5名をして違法行為によって渋谷区に与えた損害を補填させるため、損害賠償請求するよう求めているのである。

以上のとおり、本件許可処分の有効期間が経過した後であっても、本件許可処分の取消によって回復すべき法律上の利益を有する以上は取消を求める利益が認められるのであり、被告の主張は失当である。

2 本件使用料免除の取消を求める利益が存すること

被告は、本件使用料免除についても、本件許可処分と一体としてなされたものであり、本体である本件許可処分が有効期間経過によってその取消を求める利益を欠くに至ったことを理由として、取消を求める利益が消滅したと主張する。

しかし、上記のとおり、有効期間が経過した後であっても本件許可処分の取消を求める利益は認められるのであり、被告の主張には理由がない。

しかも、本件使用料免除の取消が認められれば、ホライゾン学園には使用料の支払い義務があったにもかかわらず、渋谷区教育委員会は、違法にもこれを免除して使用料に相当する損害を渋谷区民に与えたことになる。

それゆえ、原告らは、被告渋谷区長に対し、渋谷区長の地位にある桑原敏武及び渋谷区教育委員の地位にある5名に違法行為によって渋谷区に与えた損害を補填させるため、損害賠償請求するよう求めているのである。

以上のとおり、本件許可処分の有効期間が経過した後であっても、本件使用料免除の取消によって回復すべき法律上の利益を有する以上は、取消を求める利益が認められるのであり、被告の主張は失当である。

 3 監査請求期間徒過に「正当な理由」があること

(1)被告は、平成19年3月29日付け使用料免除(a)及び本件工事については、町会やPTAなどの関係者に対する説明が平成18年7月頃からなされ、渋谷区議会文教委員会においても同年8月から同年11月の間に報告がなされたこと、同委員会の会議録は同年10月から平成19年1月の間に区議会事務局における閲覧が可能となっており、平成18年12月から平成19年4月の間に渋谷区議会ホームページ上にもアップされたことを理由として、使用料免除(a)がなされた平成19年3月29日ないし本件工事に係る一連の財務会計上の最後の行為である支出がなされた同年5月21日からさほど期間を要しない時点で、客観的にみて住民監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在および内容を知ることができる状態に至っていたとして「正当な理由」は認められないと主張する。

   しかし、上記の渋谷区議会文教委員会においては、神宮前小学校施設の一部に「トルコ人の子供たちを中心とする学校」あるいは「トルコ人学校」を開校するとの報告はなされているが、無償使用させるとの報告は一切なされていない。

しかも、平成18年11月17日の渋谷区議会文教委員会(乙19)においてさえ、大澤庶務課長は次のように答弁している。

「行政財産の使用許可の相手方については、まだ決まっておりません。先ほどから申しておりますように、大使館とまず取り決めを結ぶことが前提です。」(8頁18行目)

「大使館と取り決めは結びます。これはお約束したいと思います。」(10頁後ろから6行目)

「渋谷区と在日トルコ大使館との取り決めによると、これが大前提だと思っております。」(11頁7行目)

すなわち、神宮前小学校施設の一部にてトルコ人学校が開設されるとしても、あくまでもトルコ大使館との取決めに基づく公的な施設利用であることを前提とした報告がなされており、民間の事業者との契約に基づくものであることも、それにもかかわらず使用料を免除することも一切報告されていない。

また、本件工事費についても、被告は、「平成18年度当初予算に計上され、同予算は同年3月開会の第1回定例会において審議された上で議決された」と主張しているが、同予算には、ホライゾン学園に使用させるための施設工事整備費としては計上されておらず、あくまでも多目的室の改修費として計上されていたにすぎない。

この点について、平成18年10月6日の渋谷区議会文教委員会(乙18)において、柴田教育委員会事務局次長は次のように答弁している。

「予算編成、3月の際に御提示した数値の中には多目的室というものが含まれておりました。私どもは、トルコの子弟の皆さんに対する学校がこの時点でこの中に持ち込めるという情報は十分にとらえておりませんでした。」(28頁終わりから10行目)

以上のとおり、渋谷区文教委員会の会議録によれば、平成18年11月17日の同委員会においてさえ、あくまでも渋谷区とトルコ大使館との間の取決めに基づく公的な施設利用によるトルコ人学校の開設であることが前提となっており、民間の事業者に無償使用させることには一切言及されてない。平成18年度予算には神宮前小学校施設の改修工事費が計上されているが、民間の事業者に無償使用させるための施設工事がなされることは一切前提とされていない。

それゆえ、原告らは、神宮前小学校施設の一部においてトルコ人学校が開設されたことは知っていたが、ホライゾン学園という民間の事業者が運営主体となっていることも、使用料免除によって無償使用していることも、その使用部分の改修工事整備費が多目的室用の改修費を流用して支出したものであることも知らなかったし、知りえなかったのである。

原告らがこれを知ったのは、情報公開請求により平成19年3月29日付使用許可証(a)の開示を受けた平成20年4月18日であり、本件工事契約書の開示を受けた平成20年5月28日である。

(2)被告は、少なくとも原告東敦子については、渋谷区議会議員であること及び文教委員会での発言内容から、平成18年10月6日か同年11月17日の同委員会の頃にはすでに住民監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在および内容を知ることができたと主張する。

   しかし、上記のとおり同年11月17日の同委員会においてさえ、あくまでも渋谷区とトルコ大使館との間の取決めに基づく公的な施設利用によるトルコ人学校の開設であることが前提となっており、民間の事業者に無償使用させることには一切言及されてない。

   しかも、「正当な理由」の存否の判断は、あくまで一般の区民を対象にそれを知りえたのがどの時期であったかを基準として判断されるべきものであることから、仮に原告東敦子が一般区民より早く知りうる立場にあり、知りえたとしても、「正当な理由」の存否の判断には影響しない。

(3)被告は、住民監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在および内容を知ることができた時期についての原告らの主張が認められるとしても、本件監査請求が、原告らが知ってから1ヶ月ないし2ヶ月が経過した後になされたことをもって「正当な理由」は認められないと主張する。

   そもそも「正当な理由」の存否の判断は、知ることができたと認められるときから「相当な期間内」に監査請求がなされたか否かによって判断される。

住民監査請求期間が当該行為のあった日又は終わった日から1年と定められていることからすれば、住民監査請求のための準備期間として最大で1年が認められていると解されること(地方自治法242条2項本文)、住民監査請求のためには「証する書面を添え」る必要があり(同法242条1項)、証拠収集と整理のための期間が必要不可欠であることからすれば、知ってから1ヶ月ないし2ヶ月が経過したにとどまる場合には「相当な期間内」に監査請求がなされたものと認められる。

(4)以上のとおり、原告らが監査請求期間を徒過したことには「正当な理由」があると認められるのであり、本件請求は適法である。

                             以上

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【告知】羽沢ガーデン環境訴訟・8日午後3時、東京地裁で

 渋谷区広尾の羽沢ガーデンに計画されているマンション群建設計画に関する行政訴訟の第11回口頭弁論が8日午後3時から東京地裁(103号法廷)で開かれる。この訴訟での、原告側の請求趣旨は以下の通り。

1.処分行政庁渋谷区長に対して、羽沢ガーデンの都市計画法上の開発行為許可処分(マンション群建設を目的とする)の差し止め。

2.処分行政庁東京都建築主事に対して、羽沢ガーデン上のマンション群に係る建築確認処分の差し止め。

3.処分行政庁庁東京都知事に対して、「東京都における自然の保護と回復に関する条例」に基づく、羽沢ガーデンの樹木伐採及びこれと一体をなす建築物の解体工事を中止させる命令を発せよとの義務付け。

4.処分行政庁東京都知事に対して、羽沢ガーデンの建造物を、景観法に基づく景観重要建造物として指定せよとの義務付け。

 開発業者の三菱地所(株)は、平成21年1月28日に開発計画取り下げたが、新たな計画の事前相談書を6月10日付けで渋谷区へ提出した。今後、裁判内外で新たな展開が予想される。
 

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【監査請求】桑原渋谷区長、公用車を私的利用か・下嶋議員に対しても

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 桑原敏武渋谷区長が公用車で自民党の下嶋倫朗議員の後援会旅行の見送りに私的利用した可能性がある問題で、渋谷オンブズマンは桑原区長に公用車の私的利用分についての不当利得返還を求めて住民監査請求をした。
 また、下嶋議員と丸山高司議員については、政治資金規正法違反の疑いがあるとして東京地検に刑事告発している。 以下、監査請求書の抜粋。
  
 桑原区長は、平成20年11月9日(日)の早朝より渋谷区議会議員 下嶋みちお議員の後援会「みちお旅行会」の挨拶の為に参加をした。この際、早朝6:45分より区職員に超過勤務で出勤させ公用車2008番にて、ガソリン代を使い政治活動に使用した。区職員の手当の時間分、休日手当、超過勤務手当 とガソリン代を返還せよ。
 桑原区長は、平成21年1月25日(日)の夕刻より渋谷区議会議員 下嶋みちお議員後援会の新年会に参加をした。この際、17:00分〜21:00より区職員に超過勤務で出勤させ公用車にて、ガソリン代を使い政治活動に使用した。区職員の手当の時間分、休日手当、超過勤務手当とガソリン代を返還せよ。

  公用車(区長車)運転日報には平成20年11月9日(日)の早朝6:45分に出庫して渋谷区議会議員 下嶋みちお議員の後援会のみちお旅行会 のバスが出発後の8:00過ぎまで政治活動に使っていた。現場の2008号車に乗り込む桑原区長が証明している。これは違法な公用車の使用の仕方である。
 違法性の更なる証明として、 渋谷区議会議員 下嶋みちお議員の後援会 は自身のホームページで「下嶋みちお後援会」の存在を明記しているが、自身の後援会は東京都選挙管理委員会によれば届け出ていない。にもかかわらず、3年間にわたり「みちお会旅行」も企画し会員から参加費を集めている。さらに飲食とカラオケ、温泉などの接待行為をしている。
 これは、政治資金規正法第12条の政治団体収支報告書 を東京都選挙管理委員会に届けなければ成らない事に違反してる。

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【監査請求】桑原渋谷区長、公用車を私的利用か・丸山高司議員(監査委員)の後援会旅行で

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 桑原敏武渋谷区長が昨年11月に行われた丸山高司議員(監査委員)の後援会旅行の見送りに、公用車を利用していたことは目的外利用であるとして、渋谷オンブズマンは住民監査請求をした。このうち、丸山議員の後援会旅行の際に桑原区長が公用車を利用したとされる部分を紹介する。
 丸山議員はこれまでに約20回の後援会旅行をしていたにもかかわらず、自らの政治団体の収支報告書に記載していなかったとして、渋谷オンブズマンは政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いがあるとして、東京地検に刑事告発している。
 また、丸山議員は渋谷オンブズマンの指摘を受ける直前まで掲載していた自らの後援会活動を紹介するホームページの一部については閉鎖している。

以下、監査請求書より抜粋
桑原区長は、平成20年11月16日(日)の早朝より丸山高司区議(監査委員)の後援会旅行に挨拶の為に参加をした。この際、早朝6:30分より区職員に超過勤務で出勤させ公用車8450番にて、ガソリン代を使い政治活動に使用した。区職員の手当の時間分、休日手当、超過勤務手当とガソリン代を返還せよ。

公用車(区長車)運転日報には平成20年11月16日(日)の早朝6:30に出庫したとある。これは丸山高司区議(監査委員)の後援会の「丸山たかし旅行会」 の見送りのために、バス出発後の8:00近くまで政治活動に使っていたと推量される。現場の8450号車に乗り込む桑原区長が証明している。これは公用車の違法使用である。

違法性の更なる証明として、丸山高司区議(監査委員)の後援会 は自身のホームページで「丸山たかし後援会」の存在を明記している。そして、ホームページ上にはかなりの人数の参加者が後援会の旅行会などに毎年参加していた事が確認できる。このことにより「丸山たかし後援会」が収入を上げていたと見られる。 にもかかわらず収入が年間5.000円と記載しているのは、虚偽記載としか考えられない。これは政治資金規正法第12条に抵触している 。

 

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【告知】渋谷オンブズマン・今週の裁判予定

 渋谷オンブズマンが、渋谷区教育委員会に対する情報公開請求(神宮前小学校国際交流学級の関するもの)が4件続けて非公開になったことを受け、非公開決定処分の取消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が7日に開かれる予定。
 
日時:7日・午前11時半から 場所:東京地裁522号法廷
以下、訴状

訴  状
                      平成21年5月18日
東京地方裁判所 御中

           原    告  久保田正尚
           原告訴訟代理人  弁護士 本間久雄

         〒150-8010
          東京都渋谷区宇田川町1-1
            被    告   渋谷区
            上記代表者   渋谷区長 桑原敏武
            処分行政庁   渋谷区教育委員会(委員長 大高満範)



行政文書不開示決定処分取消請求事件

 訴訟物の価額  1,600,000円
 貼用印紙額     13,000円


請求の趣旨

1 処分行政庁が、平成21年3月11日付けで原告に対してなした公文書非公開処分はこれを取り消す。
2 処分行政庁が、平成21年4月13日付けで原告に対してなした公文書非公開処分はこれを取り消す。
3 処分行政庁が、平成21年4月27日付けで原告に対してなした公文書非公開処分はこれを取り消す。
4 処分行政庁が、平成21年5月7日付けで原告に対してなした公文書非公開処分はこれを取り消す。
5 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。


請求の原因

第1 事実経過

1 原告は、渋谷区千駄ヶ谷に居住する渋谷区民である。そして、「渋谷オンブズマン」という市民団体を主宰し、渋谷区の違法な行政活動を日々監視し、是正している者である。
原告は、渋谷区が、渋谷区立神宮前小学校内の空き教室を、「神宮前国際交流学級」などと称して、ホライゾン学園というトルコ人が経営する私立インターナショナルスクールに無償で貸し付けたことが、違法な使用許可処分であるとして、平成20年9月25日に東京地方裁判所に住民訴訟を提起し、現在、御庁に係属中である。

2 原告は、神宮前国際交流学級のことをさらに調査して、その違法性についてさらなる裏付けを得ようと、平成21年2月25日、同年3月30日、同年4月13日、同年4月20日に渋谷区情報公開条例(以下、「本件条例」という)に基づき、情報公開請求をした(甲1の1、2、3,4号証)。
そして、上記情報公開請求に対して、各々平成21年3月11日、同年4月13日、同年4月27日、同年5月7日に公文書非公開処分(以下、これらの公文書非公開処分を総称して、「本件処分」という)が下された(甲1の1、2、3、4号証)。
しかしながら、本件処分は、手続面・実体面の双方から見て、違法性があるのは、明らかであるから、原告にとっては到底承服できるものではなく、原告は、本件訴訟に及んだものである。

第2 本件処分の違法性(手続面)

1 本件条例9条の3第1項は、次のように公文書非公開処分をなすについて、次のように規定し、理由付記を義務付けている(甲2号証)。
「実施機関は、第9条各項の規定により公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しないときは、公開請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。」

2 情報公開条例における非開示理由記載の程度について判断した、最高裁平成4年12月10日第1小法廷判決は、次のように判示している。
「このような理由付記制度の趣旨(恣意を抑制・不服申立の便宜を与える)にかんがみれば、公文書の非開示決定通知書に付記すべき理由としては、開示請求者において、本条例…の非開示事由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るものでなければならず、単に非開示の根拠規定を示すだけでは、当該公文書の種類、性質等とあいまって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合は別として、本条例…の要求する理由付記としては十分でないといわなければならない。」

3 しかるに、本件処分においては、ただ単に、理由欄に本件条例の条文が記載されているだけで、「当該規定を適用する根拠」(本件条例9条の3第1項)が全く記載されていないのである(甲1の1、2、3、4号証)。
条文だけ記載するだけでは理由付記の程度としては、不十分であることは、上記最高裁判決から明らかであり、本件処分には、手続上の瑕疵があることは、明白である。
4 よって、速やかに本件処分は取り消されなければならない。

第3 本件処分の違法性(実体面)

1 本件条例第6条第3号ア非該当性
(1)処分行政庁は、原告の請求した「神宮前小学校国際交流学級に関する住民訴訟の被告側準備書面(1)のp15~p16の以下の部分『同学園のすべての児童が裕福な家庭の児童ではないし、それらの児童については奨学金や寄付の募集等で対処しているところであって』とあるが、このことを裏付け又は証明する文書」について、本件条例第6条第3号ア(公にすることにより当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの)に該当するとして、非公開処分を下している(甲1の1号証)。
(2)しかしながら、本件条例第6条第3号アのようないわゆる法人等情報について判断した最高裁平成13年11月27日判決は、次のように判示している。
「本件条例6条2号にいう『法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人又は当該事業を営む個人に不利益を与えることが明らかであると認められるもの」とは、単に当該情報が「通常他人に知られたくない」というだけでは足りず、当該情報が開示されることによって当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益が害されることを要すると解すべきであり、また、そのことが客観的に明らかでなければならないものと解される。」
即ち、法人等情報については、正当な利益が害されることが、客観的に明らかでなければならないのである。
(3)奨学金や寄付の募集は、多くの学校法人で行われていることであり、また、その多くが奨学金や寄付の募集の事実は、ホームページ等で公表されているところであり、ホライゾン学園の奨学金や寄付の募集が明らかになったとしても。ホライゾン学園にとって不利益なことは特段考えられず、ホライゾン学園の正当な利益が害されることが、客観的に明らかとはいえない。
(4)よって、「神宮前小学校国際交流学級に関する住民訴訟の被告側準備書面(1)のp15~p16の以下の部分『同学園のすべての児童が裕福な家庭の児童ではないし、それらの児童については奨学金や寄付の募集等で対処しているところであって』とあるが、このことを裏付け又は証明する文書」は、本件条例第6条第3号アに該当しない。

2 本件条例第6条第3号イ非該当性

(1)処分行政庁は、本件処分について、本件条例第6条第3号イ(争訟にかかる事務に関し、実施機関の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるもの)に該当するとして、非開示処分を下している(甲1の1,2,3,4号証)。
理由が記載されていないことから、何故、本件条例第6条第3号イに該当するのか、見当が全くつかないが、恐らく処分行政庁は、公開すると訴訟の証拠になり得るから、該当すると判断したのであろう。
しかしながら、かかる処分行政庁の法令解釈は、明らかな誤りである。本件条例第6条第3号イは、証拠隠しをするための規定ではないのである。
以下、詳論する。

(2)逗子市情報公開5条2号ウ(市又は国等の機関が行う監査、検査、取締り、徴税等の計画又は実施要領、障害、争訟及び交渉の方針、…その他市等の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、公開することにより当該事務若しくは事業又は将来の同種の事務若しくは事業の目的を失わせるもの又は公正かつ円滑な執行を著しく妨げるもの)の解釈について判断した最高裁平成11年11月19日判決は、次のように判示している。
(条例5条2号ウの)「規定にいう『争訟の方針に関する情報』は、…争訟の帰すうに影響を与える情報のすべてを指すものと解するのは相当ではないが、現に係属し又は係属が具体的に予想される事案に即した具体的方針に限定されると解すべきではなく、(市や国等)又はその機関が行うことのあるべき争訟に対処するための一般的方針をも含む。」
上記最高裁判例のいう「一般的方針」は、要するに「紛争の処理の仕方、手法」、「訴訟解決の手の内」のことを指していると解される(ジュリスト、平成11年重要判例解説38ページ常岡孝好担当部分)。
本件条例第6条第6号イと、逗子市情報公開5条2号ウは、条文の文言が異なるものの、両者は、いわゆる事務事業情報という同じカテゴリーについて規定しているもので、本件条例を解釈する上で、大変参考になる。

(3)行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下、「情報公開法」という)第5条第6号ロは、「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」がある場合、を文書非開示事由としている。
上記情報公開法の文言は、本件条例第6条第6号イとほぼ同じ文言である。
情報公開法第5条第6号ロの解釈について、情報公開審査会は、次のように答申している(平成14・10・1:平成14年度答申231:環境大臣)。
「ここに言う『争訟に係る事務』とは、一般には現在提起され又は提起されることが想定されている争訟についての対処方針の策定や、そのために必要な事実調査などその追行に関する事務を指すものであると解され、行政処分が行われる過程において当該処分の適正を保持するため作成・取得された文書は、これらが後日当該行政処分において証拠として提出されることがあり得るとしても、直ちにこれを争訟に係る事務に関するものと言うことはできない。」
情報公開審査会が、以上のような答申をした理由について、別の答申において、「このように解しないと、およそ争訟が想定される行政処分に係る事務に関し作成・取得された行政文書は、すべて法5条6号ロに該当し不開示とされる可能性があり、国民に対し政府の説明責任を全うするという情報公開法の趣旨に照らして不合理な結果になる。」と説明している(平成14・6・11:平成14年度答申056:経済産業大臣)。本件では、まさに条文の規定を盾にとった「不合理な結果」が生じているのである。

(4)以上のような最高裁判例、情報公開審査会答申を踏まえれば、本件条例第6条第6号イは、実施機関の「紛争の処理の仕方、手法」、「訴訟解決の手の内」が知られることを防止するための規定であり、本件条例第6条第6号イいう「争訟に係る事務」とは、一般には現在提起され又は提起されることが想定されている争訟についての対処方針の策定や、そのために必要な事実調査などその追行に関する事務を指すことは明らかである。
本件情報公開に係る文書は、いずれも争訟についての対処方針やそのために必要な事実調査などその追行に関する事務が記載されたものではなく、本件条例第6条第6号イに該当しない。

第4 結語

以上のように、本件処分は、手続面・実体面の双方から見て違法なのは明らかであることから、原告の請求は速やかに認容されるべきである。


証 拠 方 法
1 甲1の1,2,3,4号証   可否決定通知書
2 甲2号証           渋谷区情報公開条例


付 属 書 類
1 訴状副本            1通
2 甲号証写し          各1通
3 訴訟委任状           1通

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【告知】区立宮下公園に関するシンポジウム・上智大学で開催

渋谷区が区立宮下公園の命名権をスポーツ用品メーカー「ナイキジャパン」に売却しようとしている問題で、上智大学社会正義研究所がシンポジウムを9日に開催を予定している。


****
上智大学社会正義研究所ミニ・シンポジウム
「渋谷・宮下公園ナイキ化計画の何が問題なのか?」

にぎやかな渋谷の中心地にあって、緑あふれる市民の憩いの場―区立宮下公園。
その宮下公園がナイキ・ジャパン社の資金によって全面改修され、同社に公園の命名権も売却されようとしています。
「税金も使わず公園がきれいになって、区の収入も増えて、ホームレスもいなくなるのに何が問題なの?」
そう不思議に思っている人はいませんか?
なぜ反対している人がいるのか、気になってはいませんか?
実はこの計画には、野宿者排除、公共空間の民営化、民主的プロセスの欠如、ナイキをはじめとする多国籍企業の問題など、新自由主義的な政治経済の下にある社会を象徴するような、様々な問題点が指摘されています。当ミニ・シンポでは、この問題に取り組んでこられた方々をお招きし、マスメディアでは報道されない現場の声をご紹介するとともに、当研究所の教員を交えて、皆さんと議論を深めたいと思います。奮ってご参加下さい。

7/9(木)17:15~19:30
上智大学中央図書館 L-921教室にて

■講師■
いちむらみさこさん(美術家)
小川てつオさん(246表現者会議)
植松青児さん(みんなの宮下公園をナイキ化から守る会)
黒岩大助さん(渋谷・野宿者の生活と居住権をかちとる自由連合-のじれん―)

■コメンテーター■
中野晃一さん(上智大学国際教養学部准教授/社会正義研究所所員)
村井吉敬さん(早稲田大学アジア研究機構教授/社会正義研究所客員所員)

■入場無料

■使用言語(日本語)

■主催
上智大学社会正義研究所
tel:03-3238-3023/fax:03-3238-3885
E-mail:i-socjus@sophia.ac.jp
URL:http://www.info.sophia.ac.jp/social_justice/

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