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【区政全般】民主党政権与党へ・東京7区は長妻氏当選

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 30日に投開票が行われた総選挙で、野党民主党が単独で過半数を獲得、政権交代を進める結果になった。与党の自民党と公明党は伸び悩み、閣僚経験者らが落選する結果になった。
 渋谷区が含まれた東京7区は長妻昭氏(民主党)が当選した。一方、前回小選挙区で当選した松本文明氏(自民党)は落選した。
 選挙戦最終日の29日、松本氏の最後のあいさつが渋谷区内で行われた。村上英子都議、自民党区議、医師会などの応援はあったが与党の公明党、また選挙戦序盤に公用車で参加した桑原敏武渋谷区長は応援に駆けつけることはなかった。
 
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【区政全般】氷川保育園でも新型インフルエンザで休園

 渋谷区立中幡小で、児童約50人が新型インフルエンザに感染、2学期の開始が遅れている問題で、渋谷区立氷川保育園でも園児が新型インフルエンザに感染し、休園していることが30日わかった。
 関係者によれば、氷川保育園は数日前から新型インフルエンザに園児が感染したために休園をしているという。また、保護者は「渋谷区のホームページには今回の休園の問題について、何ら言及はされていないし、いつから再開するのかも分からない状況に渋谷区は何を思うのか」と怒りを隠しきれない様子で話した。

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【区政全般】中幡小放課後クラブで新型インフルエンザ感染拡大

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 渋谷区立中幡小の放課後クラブ(パソナフォスターが管理)で約40人の児童が新型インフルエンザで集団感染ししているいることが29日わかった。同小は31日から始まる2学期の開始を9月3日にする対応を決めた。
 保護者らによると、低学年の児童が当初新型インフルエンザに発症していたという。また、近隣の保育園でも2人が発症するなど感染が拡大している。この近隣の保育園の責任者によれば、渋谷区などからの感染状況は伝えられてはおらず、保護者間でのメールでのやり取りなどの情報に頼っているのが現状だという。
 保護者は次のように話す。「中幡小の集団感染は渋谷区健康管理対策本部(桑原敏武渋谷区区長が本部長)がきちんと機能せず、放課後クラブの委託業者であるパソナに運営をまかせっきりで、早期閉鎖の判断を見誤った健康管理対策本部と渋谷区教育委員会の責任は明白ではないか」
 渋谷オンブズマンでは今年7月に幡ヶ谷第二保育園で新型インフルエンザに感染した園児が確認された翌11日に渋谷区管理対策本部 の伊藤宏課長へ以下の問い合わせをした。

1.幡ヶ谷第二保育園では、七夕祭りを前日に開催し近隣小学校や近所の子供たちも沢山参加していたが、来園した卒園生や近隣小学校、保育園に兄弟がいる子供たちをそのまま登校させてもよいのか?予防措置としてマスクなどをさせて登校させないのか。

A.問題ないと考えている。生徒はそのまま登校させる。その日幡ヶ谷第二保育園に来園した卒園生や兄弟が在園している生徒にはマスクやの着用はさせない。

2.近隣小学校の保護者に学校から新型インフエンザ発生の事実と防護対策の呼びかけはしないのか?

A.とくに危機管理対策では保育園、幼稚園や小学校の保護者に新型インフルエンザ発生呼びかけはしない、教育委員会の仕事であり各学校長の判断である。
 
 渋谷オンブズマンのメンバーが上記問い合わせの翌日、近隣小学校の保護者会に出席したが、校長や教育委員会生涯学習課の職員からは幡ヶ谷第二保育園でのインフルエンザ発生の事実や予防の説明も保護者にはなかった。

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【区政全般】突然消えた選挙事務所、届けでなし?

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 衆議院選挙立候補者の事務所が突然に消えた問題で、渋谷オンブズマンの調査によると、選挙管理委員会に届け出ていない事務所だった可能性があることがわかった。
 中野区選挙管理委員会に提出された書類によると、この候補者の事務所住所地は渋谷区内にあったが、実際の届出があった場所と異なる住所であった。
 この問題については、同様のケースを吉田佳代子議員(民主党)が渋谷区議会議員選挙の際に本来の事務所があった場所と届出のあった場所の住所地が異なっていたとして、渋谷オンブズマンが指摘をしていた。

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【区政全般】選挙事務所が消える

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 日本の将来を決めると言われる総選挙の投票日まで残すところ4日になった。渋谷区を含んだ選挙区の東京7区の立候補者の事務所が突然に消えていたことがわかった。
 この候補者は渋谷区内に事務所を構えて、選挙戦初日に出陣式をしたがその数日後にはシャッターを下ろし事務所があったことを示す痕跡はなくなっていたという。事務所に関する問題は、明日に改めて詳細を報告する予定。
 

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【区政全般】衆院選候補者の関係者が区民に投票呼びかけ・商店街名簿を流用か

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 衆議院選挙の投票日まで残すところあと5日になった。渋谷区民から渋谷オンブズマンに25日までに「衆院選候補者から、電話で投票の呼びかけがあった。自分の名前が名簿から流出していて、政治的に利用されるのはいかがなものか」と通報があった。
 区民によると、電話は23日午後、内容は以下の通り。「こちらは衆議院選挙に出ております●●事務所です。このたびの選挙におきまして●●様からご紹介をいただきまして、お電話をさせていただいております。一生懸命がんばっておりますので、何とぞご支援のほどよろしくお願い申し上げます」
 渋谷オンブズマンが調査したところによると、電話を受けた区民は区内の商店主で、商店街上層部が所有する名簿の一部を候補者に渡したものとみられる。また、選挙公示日数日前には候補者を紹介するパンフレットが突然に自宅に送りつけられてきたといい、宛名は記載されていなかった。
 名簿に詳しい業者によれば「値段はさまざまだが、学校関係の名簿は1万円前後で売買されています」と話す。

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【ホライゾン学園】神宮前小にオリンピック招致の横断幕・近隣小では確認できず

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公立小の校舎の一部を神宮前国際交流学級と称して、私立ホライゾン学園(本部・横浜市)に無償貸与する問題を起こしている渋谷区立神宮前小(川島信雄校長)で、オリンピック招致の横断幕や旗が学校敷地に掲げられ物議を醸している。
 近隣住民の間からは疑問を呈する。「まだまだ賛否両論がある政治課題でもあるのに、公立小で横断幕や旗を立てて賛成世論に与するのはおかしいのでは」。また、PTA関係者は厳しい意見を示す。「ここ数年教育委員会は、PTAが意に沿わない活動をしようとすると、公立学校のPTAには政治的中立が求められるとの理由をつけて押さえつけてきた。ご都合主義だ」
 同小に掲げられた横断幕などは近隣の公立小では確認できない。「川島校長は、お上(教育委員会や区長)の命令には唯々諾々と従う教育公務員のお手本かもしれない。しかし、教育公務員と教育者は別物。私たちは、教育者として尊敬できる学校長を待ち望んでいる」(別のPTA関係者)
 渋谷オンブズマンは神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)に関する問題について、川島校長に公開質問状を出しているが、これまでに誠意ある回答はない。2016年オリンピックの東京招致に向けて、石原慎太郎東京都知事はヨーロッパへ出張するなど積極的な招致運動を展開している。一方都議会では、最大会派の民主党が反対にまわるなど、政治対立が生じている。総選挙後、政権与党が変わった場合、教育公務員たちは今度はどのような態度を表明することになるだろうか。

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【告知】渋谷オンブズマン原告・行政訴訟のお知らせ

 渋谷オンブズマンが渋谷区を被告とする行政訴訟の口頭弁論が、25日午前11時から東京地裁(522号法廷)で、2件連続して開かれる。
1.渋谷区町会連合会会計帳簿の情報公開請求に対する非公開決定処分の取消訴訟
2.政務調査費返還請求訴訟(長谷部健議員と伊藤毅志議員に対する返還請求)

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【記事紹介】前橋市議会政調費6700万円不適切・監査委員が指摘

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 前橋市議会の一部会派が政務調査費を不適切に支出していた問題で、市監査委員は約6700万円が領収書がないなど条例や規則に違反する支出だったとする監査結果を公表したと、毎日新聞(社会面)が報じた。

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【区政全般】桑原渋谷区長・自民党から370万円の寄付

 桑原敏武渋谷区長が2年前の同区長選に立候補した際に、自民党から370万円の寄付を受けていたことがわかった。関係者は「寄付を多額に受けているのだから、総選挙では公用車を使用したって応援するのは当然だと思っているはず」と話す。
 渋谷区選挙管理委員会が公開している「選挙運動費用収支報告書」によると、桑原区長は自民党東京都連から30万円の推薦料と自民党渋谷総支部から340万円の計370万円の寄付を受けていた。自民党渋谷総支部は事務所費問題で一部サイトで問題視されたことがあった。

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【区政全般】桑原区長、公用車で政治活動に参加

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 桑原敏武渋谷区長が政治活動に参加するために、区長公用車を利用していたことが21日までにわかった。自らの政治活動のために公用車を利用することについては「公私混同」との批判も上がっており、批判は避けられない情勢だ。
 関係者によると、桑原区長は18日に渋谷区内で開かれた総選挙に出馬している候補者の行事に参加、その際に公用車であらわれていたことが確認されている。
 桑原区長はこれまでにも、丸山高司監査委員、下嶋倫朗文教副委員長の後援会旅行の見送りにも公用車を使用していたことが明らかになっている。

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【訴訟】桑原区長公務日誌、不存在を理由とする非公開決定取処分の取り消しを求めて提訴

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 桑原敏武渋谷区長の公務日誌は、存在しないのだろうか。渋谷オンブズマンでは「渋谷区長の公務日誌」を情報公開請求したところ、不存在だった。都内の残りの22区にも同様の請求をしたところ、日誌は存在、公開をした。
 本当に「不存在」だとしたら、桑原区長の公務スケジュールをどのように管理しているのであろうか。渋谷区は嘘をついているとしか思えない。この問題について、非公開決定処分の取消を求めて19日付で東京地裁に提訴した。以下、訴状。



訴    状

平成21年8月19日
東京地方裁判所 御中


〒151-0051   東京都渋谷区
原   告  久保田正尚(送達場所)
        
〒151-8010   東京都渋谷区宇田川町1番1号
被     告  渋   谷   区  
処分行政庁   渋谷区長 桑原敏武


行政処分取消請求事件
訴訟物の価格     1,600,000円
貼用印紙額 13,000円


請 求 の 趣 旨

1.処分行政庁が平成21年7月23日付で原告に対してした、渋谷区情報公開条例(平成元年渋谷区条例第39号)に基づく以下の文書目録記載の文書の公開をしない旨の決定(非公開決定処分)を取り消す。
2.処分行政庁は、原告に対し、渋谷区情報公開条例に基づく以下の文書目録記載の文書の公開をせよ。
3.訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。

文書目録
渋谷区長の公務日誌(なければその他で区長の公務が記録してあるもの)過去1年分。


請 求 の 原 因

第一 事件の要旨

1.本件開示請求
 原告は、平成21年7月10日、被告に対して、渋谷区長の公務日誌(なければその他で区長の公務が記録してあるもの)過去1年分(以下本件文書という)について、渋谷区情報公開条例(以下本条例という)による開示請求をした。(甲1号証) 

2.本件処分
 被告は、同年7月23日、原告に対し、本件文書が不存在であるとの理由で非開示決定処分をした。(甲1号証)
 
3.原告の地位
 原告は、東京都渋谷区千駄ヶ谷に居住している者であり、本条例第5条第1号の「区内に住所を有する者」として本条例による公文書の開示を請求することができる。
 また原告は、市民団体・渋谷オンブズマンの代表である。

第二 本件の違法性

1.常識的に考えて、東京23区の首長の公務日誌あるいは区長の公務が記録してある文書が作成されていないということがあるのだろうか。原告の他にも本件と同趣旨の情報公開をした者がいるが、総務部総務課の袴田係長から「渋谷区には区長の公務日誌の類は存在しません」の言葉に我が耳を疑い、驚きを禁じ得なかった。
 因みに、渋谷区以外の東京22区では、勿論、本件文書は存在する(甲2-1号証~甲2-22号証)。

2.総務部総務課秘書主査が渋谷区長の公務日程を管理しており、そこで組織として用いてる本件文書が存在するはずであるから、本件情報公開に対する不存在を理由とする非開示決定処分は、渋谷区が嘘をついていると推認され、そうであれば論を待たず違法である。

3.極めて考えにくいことであるが、もし、本件文書が本当に不存在であるとすれば、総務部総務課秘書主査は地方公共団体の事務を適正に執行しているとは言えず、また本件文書を作成せず区長が公務を行っているとすれば、地方自治法第138条の2「普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務並びに法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う。」に違反する違法行為である。
 区長の公務日程を管理するためには、手帳、ノート、メモ、カレンダー等の文書か携帯電話、パソコン等の電磁的記録によらなければ不可能であり、もしこれらが区長や秘書主査等の私有物であったとしても、「実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているもの」に相当し、公文書である。

5.よって、本件処分は違法であるので、直ちに取り消され、本件文書は公開されなければならない。

結   語

以上の次第であり、原告は、地方自治法、渋谷区情報公開条例に基づき、請求の趣旨記載の通りの請求する。


附 属 書 類

1.証拠説明書2通
2.甲号証の写し各2通

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【区政全般】桑原渋谷区長の公用車、行き先は不明

 政権選択を国民に問う総選挙が18日公示された。渋谷区と中野区が選挙区の東京7区には4人が立候補の届出を済ませ、12日間の選挙戦に突入した。
 そんな中、桑原敏武渋谷区長が18日、前職候補者の事務所を訪問した。丸山高司監査委員、下嶋倫朗文教副委員長の後援会の旅行に公用車で乗りつけたことは記憶に新しい。
 渋谷オンブズマンでは桑原区長の公用車の運転日報と合わせて22区の区長公用車の運転日報を情報公開請求した。入手した運転日報によると、時間、場所が記載されているものがほとんど、他には具体的な公務を記載した上で、公用車を使用した旨が記載されているものもあった。
 桑原区長の運転日報には、詳細が記載されておらず、区役所内の車庫を出庫と帰庫時間が記載されていたのみだった。

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【区政全般】今日から総選挙に突入・民主、自民中心に激戦の様相

 政権選択の選挙として、衆院選が18日公示される。各種世論調査では、民主党が優勢とはなっているが、どのような結果が出るのか注目が集まるところだ。
 渋谷区と中野区が選挙区になる東京7区は民主党と自民党候補者を中心に激しい選挙戦が予想される。民主党予定候補者はテレビなどで注目を集めるが、党所属の区議が一枚岩でないところに不安も。一方、自民党予定候補者は逆風の中での選挙戦、組織力をフル稼働して議席死守を目指す。補助金受給企業からの政治献金を受けていたとして政治資金規正法に抵触の可能性や保守系議員への選挙戦の際の寄付などが新聞報道されたこともある。

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【主張】情報公開制度が理解できない渋谷区教育委員会

 情報公開制度は、どのような理念で支えられているのであろうか。情報公開法第1条にある通り「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」ということに尽きる。
 情報公開請求の決定処分に不服がある場合は、不服申し立て(異議申し立て)をすることができる。渋谷区情報公開条例第11条には「実施機関のうち、区長、教育委員会、選挙管理委員会及び監査委員は、この条例の規定による処分について、行政不服審査法の規定に基づく不服申し立てがあった場合には、次に掲げる場合を除き、渋谷区個人情報の保護及び情報公開審査会に遅滞なく諮問し、その意見を聴いて当該不服申し立てについて決定しなければならない」と定めている。
 渋谷オンブズマンは「西原小学校放課後クラブ、賞味期限切れの乳酸飲料が子供達に提供された疑いのある事件」に関して、おやつの記録を情報公開請求したが「非公開」となったため、異議申し立てを昨年10月17日に提出した。ところが、10ヶ月が経過しようとしているのにもかかわらず、いまだに諮問がなされていない。渋谷オンブズマンでは12日、教育委員会の高橋由紀(情報公開担当)に口頭で抗議した。
 納得いく説明がない場合、あるいは考えにくいことではあるが、教育委員会の得意技である都合の悪い事には「一切答えない」という対応をとった際には、公務員の公権力の濫用とみなし、損害賠償請求を提訴する方針でいる。

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【区政全般】トルコ視察に不透明な区民選出

 渋谷区がトルコとフィンランドに毎年海外視察をしている問題で、トルコ訪問について渋谷区民の選定方法が不透明である可能性があることがわかった。区内の神宮前小にトルコ人子弟を中心とした国際交流学級を経営していた「ホライゾン学園」(本部・横浜市)が校舎の無償提供を受けていた問題(係争中)があるにもかかわらず、今年もトルコ視察を強行したことは桑原敏武渋谷区長の政治資質を疑う声が起こる可能性がある。
 関係者によれば、トルコへの視察は14日から19日の4泊6日間、議員3人、区民8人、区職員らで構成されている。区民8人についての選定方法は不透明で、文化的な行事に関係している区民だという。地方自治に詳しい専門家によれば「区民レベルの国際交流は歓迎すべきもの」と評価する一方で「税金からの支出であるならば、選考方法は公正かつ公平である必要がある」と話す。また別の専門家は「経済が冷え切っている中で、わざわざ海外に行くとはよほどの成果を期待してもいいのではないか」と皮肉まじりに解説する。
 議員のうち、染谷賢治議員(自民党)は昨年もトルコとフィンランドに海外視察をしている。

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【区政全般】フィンランド視察に桑原区長は参加せず

 渋谷区議会議員らが公金でフィンランド、トルコを訪問する問題で、桑原敏武渋谷区長はいずれの視察にも参加しない方針であることがわかった。区民の一部からは「大名旅行」と批判的な声があがっていたことを避けるために参加しないとの見方が浮上している。
 関係者によれば、フィンランド視察は9月6日から11日までの4泊6日間で、議員以外に教育関係の職員が訪問することになっているという。昨年もフィンランドには視察をしており、フィンランド教育に詳しい専門家は「毎年行く必要があるのか疑問、フィンランドメソッドが大きく変わることはない」と説明する。
 フィンランドには議会から下嶋倫朗議員(自民党)、前田和茂議員(自民党)、薬丸義人議員(真自由政経フォーラム)、岩崎保夫議員(区民の会民主)が参加する予定。

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【区政全般】渋谷区教育委員会に対して情報公開に関する異議申し立て

  渋谷オンブズマンは、渋谷区教育委員会に対して、情報公開請求の非公開決定処分取消を求め12日付けで東京地裁に提訴した。同時に、異議申し立てをし渋谷区個人情報の保護及び情報公開審査会に諮問を要請した。
 処分の違法性に関する主張は、昨日の訴状と同じ。異議申し立て書には以下の文章を加えた。

 
 教育委員会の池山教育長、大澤次長は、情報公開制度に対する理解が不十分で、自己に具合の悪い情報は稚拙な理由をつけて非公開にしようとする傾向が顕著に見られる。
 例えば、神宮前国際交流学級事件の証拠となる「平成18年2月29日付、トルコ共和国大使ソルマズ・ウナイドンから渋谷区長桑原敏武に宛てられた手紙」を情報公開請求したところ、平成20年8月1日には不存在であったのに、もう一度同じ情報公開請求をすると、平成20年10月10日には一転して今度は公開された。
 その間、渋谷オンブズマンが、本件手紙は、教育委員会の大澤前庶務課長が、平成18年10月の文教委員会において、「・・・実は先月、9月29日にトルコ大使館のほうから区長にお手紙が参りまして、その手紙によると、今後の神宮前小学校における国際交流の御相談する相手としてホライゾン学園という学園を紹介されました。・・・・」と答弁している。これは議事録にも載っており、インターネットで誰でも見られる、と指摘したからである。
 当時の教育委員会の森田一央は、渋谷オンブズマンの久保田に対して、「本件文書は当初、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものと判断しなかったが、よく考えたら、上記に該当すると判断するに至った。」と答えた。
 久保田は思わず失笑してしまったそうであるが、要するに渋谷区教育委員会は、自己に都合の悪い情報はあらゆる理由をつけて隠蔽し、公開せざる得ない証拠を突きつけられると公開するという姑息・卑劣な体質を持っている。これが教育委員会というのであるから、渋谷区の子供達は救われない。
 渋谷オンブズマンは、区教委の体質が改まるまで、異議申し立て、取消訴訟などの法的措置を講じていく予定だ。

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【訴訟】放課後クラブ事故報告書・非公開取り消しを求め、東京地裁に提訴

 渋谷オンブズマンは、渋谷区教育委員会に対して「放課後クラブの事故報告書(開始月から平成21年5月分まで)」に関する情報公開請求をしたが、非公開となっていた。非公開の取消を求め12日、東京地裁に提訴した。以下、訴状。



訴    状

           平成21年8月12日
東京地方裁判所 御中

                      原 告    堀切稔仁
                     

    〒151-0051   東京都渋谷区
     原   告  堀切稔仁(送達場所)


〒151-8010   東京都渋谷区宇田川町1番1号
         被   告  渋   谷   区  
代表者区長  桑 原 敏 武
処分行政庁  渋谷区教育委員会


行政処分取消請求事件
訴訟物の価格     1,600,000円
貼用印紙額 13,000円


請 求 の 趣 旨

1.処分行政庁が平成21年8月3日付で原告に対してした、渋谷区情報公開条例(平成元年渋谷区条例第39号)に基づく以下の文書目録記載の文書の公開をしない旨の決定(非公開決定処分)を取り消す。
2.処分行政庁は、原告に対し、渋谷区情報公開条例に基づく以下の文書目録記載の文書の公開をせよ。但し、個人情報は非開示でよい。
3.訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。

文書目録
 放課後クラブの事故報告書(開始月から平成21年5月分まで)。


請 求 の 原 因

第一 事件の要旨

1.本件開示請求
 原告は、平成21年6月4日、被告に対して、放課後クラブの事故報告書(開始月から平成21年5月分まで)(以下本件文書という)について、渋谷区情報公開条例(以下本条例という)による開示請求をした。(甲1号証) 

2.本件処分
 被告は、同年8月3日、原告に対し、本件文書が本条例第6条第2号及び第6条第6号に該当するとの理由で非開示決定処分をした。(甲1号証)
 
3.原告の地位
 原告は、東京都渋谷区以下略に居住している者であり、本条例第5条第1号の「区内に住所を有する者」として本条例による公文書の開示を請求することができる。
 また原告は、市民団体・渋谷オンブズマンのメンバーである。

第二 本件の背景事情

 原告の長男は、平成21年4月より、西原小学校放課後クラブに在籍しているが、本年5月、西原小学校放課後クラブで遊んでいる最中に怪我をした。
 その怪我についての事故報告がなされているか並びに昨年度に怪我をした児童への対応に不審な点があるので、その事故報告が適切になされているのかを確認したく、原告は本件情報公開請求をした。
 西原小学校放課後クラブについては、現在、東京高等裁判所第1民事部に控訴中の平成21年(行コ)第220号行政処分取消等請求事件があるが、これも同校放課後クラブで提供された「おやつの記録」の非公開決定処分の取消請求事件である。
 渋谷区教育委員会が委託事業で行っている放課後クラブ事業は、ことさら不審点が多く、都合の悪い情報を隠している疑いがあるのである。

第三 本件の違法性

1.本条例第6条第2号には「個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)で特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。・・・」とあり、実施機関は「本件文書は個人に関する情報であるため」と理由付記している。
 しかし、個人に関する情報が含まれていれば、全部非公開ということであれば、非常に多くの情報が即座に全部非公開とされてしまい、情報公開制度の趣旨は没却されてしまい、極めて不合理な結果となってしまう。
 個人情報に関しては非公開(墨塗り)にして一部公開にすればよいのであるから、本件も前例にならって、一部公開にするべきなのである。実施機関はこれまで、何度もこのような一部公開の決定処分を下してきているはずだ。
 従って、本件文書を、本条例第6条第2号に該当するとの理由で全部非公開決定とすることは違法である。

2.本条例第6条第6号には以下のようにある。
 実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
 本件文書は上記アイウエには該当しないので、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当し、実施機関は「事故の具体的内容が第三者に公開されることは、児童に動揺と心理的圧迫を与えることになり、教育的配慮と信頼関係に基づいて行われている放課後クラブ授業の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるため」と理由付記している。
 しかし、個人情報が非開示であるならば、事故報告書は事故の内容が客観的に記載されている文書であるから、それが開示されたからといって、児童に動揺と心理的圧迫を与え、その結果、放課後クラブ授業の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあることが客観的に存在するとは到底思えない。

3.本条例第6条第6号のような行政執行上の利益の保護を図って制定されたと考えられる不開示規程の解釈にあたっては、
①そこで保護されるべき利益が実質的に保護に値する正当なものであるか否か(実質的保護利益論)
②その利益侵害の程度が、単に行政機関の主観においてそのおそれがあると判断されているにすぎないのか、あるいはそのような危険が具体的に存在することが客観的に明白であるといえるか(客観的明白性論)
③上記②のようなおそれがあるとしても、逆にそれを非公開とすることによる弊害はないか、また、公開することによる有用性や公益性はないか(比較衡量論)
等を総合的に検討する必要がある。

4.上記3より、本件文書は個人情報が非開示であるならば、
①事故報告書は、事故が起きた日時、場所、その状況、その後の処置等、事故の内容が客観的に記載されている文書であるから、実施機関がそれを非開示とすることによって保護しよとしている利益は事故の客観的な内容であり、非開示にすることによって実質的に保護に値する正当なものであるとはいえない。
②もし実施機関が非開示とすることによって保護しよとしている利益が、実質的に保護に値する正当なものであったとしても、その利益侵害の程度が、単に実施機関の主観においてそのおそれがあると判断されているにすぎず、そのような危険が具体的に存在することが客観的に明白であるとは到底言えない。事故の客観的な内容が公開されたなら、何故、児童に動揺と心理的圧迫を与え、その結果、放課後クラブ授業の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるか、全く理解できない。
③もし上記②のようなおそれがあるとしても、逆にそれを非公開とすることによって、渋谷区教育委員会の委託事業である放課後クラブ事業の運営の透明性は失われ、今後も事故等を隠蔽する体質は改まらず、児童、保護者、区民の信頼を失っていくという不幸な結果を招くであろう。

5.よって、本件文書は本条例第6条第6号に該当せず、本件処分は違法であるので取り消され、本件文書は個人情報を除いて公開されなければならない。


結   語

 以上の次第であり、原告は、渋谷区情報公開条例に基づき、請求の趣旨記載の通りの請求する。


証 拠 方 法

1.甲1号証  可否決定通知書


附 属 書 類

1.訴状副本     1通
2.甲1号証の写し  1通

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【区政全般】新会派結成に議長斡旋

 岩崎保夫議員と岡田麻理議員が新会派を結成した問題で、自民党会派から選出された松岡定俊議長の斡旋を受けて、新会派を結成していたことがわかった。他党会派の議員が斡旋に動く珍しいケースを露呈させたことで、民主党の足場が固まっていないことを示した格好だ。
 議会関係者によれば、新会派結成は6月下旬ごろから画策されていた。7月に入り、民主党では新会派結成に否定的な考えを示していた。また、民主党では断続的に協議を進めてきたが、岩崎、岡田両議員が話し合いを十分に持とうとはしなかったという。

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【区政全般】岩崎議員、岡田議員が会派離脱

 渋谷区議会民主党に所属していた岩崎保夫議員と岡田麻理議員が、同会派を離脱、会派「区民の会民主」を結成していたことがわかった。会派結成は7日付け。
 議会関係者などによると、岩崎議員と岡田議員は6月下旬ごろから会派結成を画策していたが、元々の会派との話し合いが難航していたという。長妻昭衆院議員、大津浩子都議と一部議員との間に方向性をめぐり亀裂が生じ、長妻・大津系に近い二人が離脱をしたとみる意見もある。民主党は、総選挙を前にお家騒動が勃発した格好になり、一枚岩でないことを露呈した格好だ。


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【政務調査費・再掲載⑦】政務調査費結果⑦ 斎藤竜一議員

 渋谷オンブズマンは斎藤竜一議員に対して、政務調査費として使用したうちの894,559円の返還を求めた。このうち、斎藤議員は52万8000円を自主返還した。矢印以下は監査結果。

1.区政報告制作料とあるが、成果物が添付されていないので認められない。よって、366,450円の返還を求める。

⇒区政報告書の提出があり、区政報告書作成のための広報費と認められることから、使途基準に反しない。

2.調査委託費とあるが、契約書の添付もなく、またその成果物の説明もないので認められない。よって、525,000円の返還を求める。

⇒契約書を確認したところ、報告書の提出は契約内容にはなっていなかった。領収書があることから、調査委託費の使途に反しているとはいえない。ただし、調査費委託に関しては、区民に誤解を招くことのないよう、報告書の提出を契約内容とすることが望ましい。

 斎藤議員は2月20日付けで、52万5千円の調査委託費について自主返還をした。これまでのところ、自主返還に至った経緯については語られていない。

3.斎藤議員は保護司であるから、保護司会の総会には議員として参加しているとはいえない。よって、3,000円の返還を求める。

⇒平成1月28日、当該支出に係る3000円が返還された。

4.ポイントカードのポイントは、現金に換算して返還するべきである。ヨドバシカメラ、ビッグカメラ、さくらやは、概ねお買い上げ額の10%、東急ハンズ、ラオックスはお買い上げ額の1%、Office Depotは概ねお買い上げ額の2.3%がポイントとして還元される。よって、109円の返還を求める。

⇒現時点においてポイントカードにポイントが残存していたとしても、不適切とはいえない。

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【記事紹介】情報公開度ランキングを東京新聞(地域版)が報道

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  東京市民オンブズマンが島しょ部を除く、東京都内の区市町村の情報公開の状況を発表したことを東京新聞(地域版)が5日付けで報道した。
 記事によると、ランキング上位は町田市、文京区、三鷹市の順になった。一方、失格となったのは東京都、荒川区、中央区、品川区などの手数料徴収をしている自治体。渋谷オンブズマンでは東京23区に対して、情報公開請求を求めており、別の観点からの情報公開度を公表予定している

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【建築紛争・報告】渋谷区本町の巨大マンション計画が着工目前

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 渋谷区本町4丁目方南通り沿いのNTT(日本電信電話株式会社)所有地に、高層横長マンションの建築計画を三菱地所(株)が、近隣住民の理解を十分に得ないまま、強行着工をしようとしている。
 方南通りの住環境を考える会代表は、三菱地所とラン設計に対し平成21年8月3日付けで以下のの抗議文を提出した。
 私は過日東京都に「建築紛争調整書」を提出し、話し合いの日程を、本日(8月3日)の説明会の前までにと希望しておりましたが、御社は具合がつかないからと先延ばしにしてきました。
 御社は本町4丁目巨大マンション計画を、どさくさに紛らせて着工に持ち込もうとしているように思えます。着工予定日とする8月31日は「国政選挙」の翌日であり、それこそ混乱状態のどさくさに乗じてるとしか思えません。本計画の説明はいまだ不十分であり、住民側の合意を得たとはいえない状態です。よって着工予定には強く抗議します。

 また、同会代表は、東京都に対して平成21年7月27日付けで紛争調整申出書を提出した。概要は以下の通り。
1.通風阻害と排気熱の軽減、および圧迫感を緩和すること
方南通りに面する建築予定の隣接建物(東京都自動車整備教育会館)と予定建築物が逆L字型に並んで、本町4丁目23,24,25番地地区を中心に中高層建築物が包み込む形になり、風の道の通風阻害と強い圧迫感を起こさせるのは明らか。同時に260戸のベランダから放出される大量のエアコン排熱を軽減するために、建築物の横幅を初期のプラン側に寄せ、戸数を絞ること。
2.ワンルームの減数とプライバシーの保護
住民の要望に反し、建築プランの改変のたびに戸数、ワンルーム数を増やしてきた。大量のワンル-ムは近隣住環境に悪影響を及ぼし、各ベランダから隣接住宅街の人の出入りや室内をのぞき見られ、犯罪の誘発が懸念される。よって、ワンルームの減数と、プライバシーの保護のために具体策を講じること。
3.工事協定の締結
少なくとも、工事予定地の隣接住居の全世帯と工事協定書を締結してから、安全に着工すること。

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【政務調査費・再掲載⑥】政務調査費結果⑥ 浜田浩樹議員

渋谷オンブズマンは浜田浩樹議員に対して、政務調査費として使用したうちの25700円の返還を求めた。このうち、浜田議員の使用した8780円は不当利得と渋谷区監査委員は認定した。矢印以下は監査結果。

1.「日本の10大新宗教」「日本は世界で第何位」「150文字でわかる日本地図」「歴代天皇・年号事典」「自民党が負けない50の理由」「労働組合活用のルール」 以上の書籍は、政務調査費で支出するのは不適切である。よって、5,970円の返還を求める。

⇒日本社会、教育、観光振興、労働問題に関する基礎資料及び動向の調査研究のために購入したとのことであり、使途基準に反しない。

2.「ガソリン代は、按分率50%、上限月額5,000円とする。」となっている。ガソリン代の計算方法に誤りがある。平成19年11月分は5,127円、平成20年1月分は6,363円を計上しているが、いずれも上限額の5,000円までである。よって、1,490円の返還を求める。

⇒50%で政務調査費を支出しているので、使途基準に反しない

3.「永田町の区政関係団体」「芝公園の労働団体」「永田町のNPO団体」への訪問や会合出席は、政務調査とは関係ないと思われる。よって、18,240円の返還を求める。

⇒インターンシップ事業を行う団体の集会などにおいて学生向けに政務調査活動内容の説明や要望の聞き取りを行うことは、区政との関係が明らかでない。政務調査費で支出した8780円は使途基準に反する。

 自らのブログは頻繁に更新している浜田議員だが、現段階までのところ政務調査費について説明責任は果たしていない。

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【ホライゾン学園】東京都庁へ補充意見書を提出・神宮前国際交流学級設立準備会に絡んで

 渋谷オンブズマンは5日、同区立神宮前小の校舎の一部を使用している「神宮前国際交流学級設立準備会」のNPO法人化に絡み、東京都庁に補充意見書を提出した。意見書は以前にも都庁に提出している。


補 充 意 見 書 2

                            平成21年8月5日

東京都知事 石原慎太郎 殿

          神宮前国際交流学級事件  原告代理人弁護士  斎藤 驍
                       原 告 代 表 久保田 正尚
                     

 渋谷区立神宮前小学校で国際交流学級なるものを運営する目的で設立を申請している、特定非営利活動法人「国際交流学級」は、違法行為、脱法行為を行う目的で特定非営利活動法人を設立しようとしている疑いがあるので、十分な審査をしていただき、当面、認証を見合わせていただきたい旨を更に強く要請する。
かかる団体を認証すれば、御庁も法的責任を問われかねないことを警告しておく。
本日、下記の新証拠を添えて、補充意見書を提出する。



 現在でも、神宮前国際交流学級の児童は、学校法人ホライゾン学園のスクールバスで送迎されており、設立されようとしている特定非営利活動法人「国際交流学級」と学校法人ホライゾン学園は一体であることは、平成21年6月30日付けで御庁に提出した補充意見書で申し述べているところである。
 さて、そのスクールバスが陸運局の認可を取得しておらず、いわゆるもぐりの運行とされる違法運行を行っていることが判明したので、証拠書類(甲9号証)と共に本書を提出する。
 学校法人ホライゾン学園は、渋谷区立神宮前小学校の一部を無償で借り受けて、神宮前国際交流学級を運営することが違法行為であると自覚したので、神宮前国際交流学級を継続するために特定非営利活動法人「国際交流学級」を設立しようとしているのである。従って、経営者、教員、児童、カリキュラム、スクールバス等内容は全く同じである。スクールバスの違法運行ばかりか、これまで数々の違法行為を積み重ねてきた学校法人ホライゾン学園を母体とする特定非営利活動法人「国際交流学級」を認証してはならない。

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【ホライゾン学園・異議申し立て】情報公開請求で異議申し立て・ホライゾン学園関連資料非公開を受けて

 渋谷区立神宮前小の校舎の一部を無償で学校法人ホライゾン学園(本部・横浜市)に貸与していた問題で、渋谷オンブズマンが渋谷区教育委員会に情報公開請求をしたが、非公開の決定を下したことを受け異議申し立てをした。以下、異議申立書。

平成21年7月31日渋谷区教育委員会 殿
(異議申立人) 久保田 正尚
異 議 申 立 書

 次のとおり、異議申立てをします。
1 異議申立人の氏名及び年齢並びに住所
氏名  久保田 正尚        
住所 東京都渋谷区
    

2 異議申立てに係る処分
 渋教庶収第76号
 渋谷区教育委員会が平成21年6月17日付けで異議申立人に対して行った、平成21年6月3日付、平成21年4月1日からの神宮前国際交流学級の使用許可の相手方が、学校法人ホライゾン学園から国際交流学級設立準備会に変更されたが、本件の検討、決裁に関する文書の全て(以下「本件文書」という)の非公開決定の処分(以下「本件処分」という。)

3 本件処分があったことを知った年月日
  平成21年6月17日

4 異議申立ての趣旨
  本件処分の取り消しと該当文書の公開を求める。

5 異議申立ての理由
①渋谷区教育委員会は、神宮前国際交流学級に関する情報公開請求について、平成21年2月以降、悉く渋谷区情報公開条例第6条第6号イ(争訟に係る事務に関し、実施機関の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるもの)等に該当するとして、非公開決定処分をしている。本件もその中のひとつであるが、以下の通り違法な非公開決定処分であるので異議申立てをする。
②神宮前国際交流学級の開設にあたっては、平成18年12月11日付けで、渋谷区長桑原敏武とトルコ共和国大使ソルマズ・ウナイドウンが、在日トルコ人を中心とする子供達の学習の場として、渋谷区立神宮前小学校の一部を提供し、在日トルコ大使館から紹介された学校法人ホライゾン学園とその詳細については取り決めるとの文書を交わし、渋谷区教委も「トルコ大使館からホライゾン学園を紹介された」「ホライゾン学園はきちんと認可を受けた学校法人だ」等の言葉をならべて区民に説明していた。
 そして、平成19年度、平成20年度の2年間にわたり、渋谷区教委は学校法人ホライゾン学園に使用許可を出し、神宮前小学校の一部を無償貸与してきたのである。その使用許可の対象が、突如、学校法人ホライゾン学園から国際交流学級設立準備会なる団体に変更されたのであるから、渋谷区教委には説明責任がある。そのように考えれば、本件文書は上記の説明を行うにあたって、情報公開請求をしなくても、区民の求めに応じて提供するべきものなのである。
 渋谷区教委は、我々、渋谷オンブズマンの質問には一切答えず、庶務課長児玉史郎に至っては申立人に対して「質問に答える義務はない」と言い放つなど、公務員の資質に欠けると思われる言動を繰り返している。その結果、何件もの訴訟を提訴されているのである。
 渋谷オンブズマンは、渋谷区教委のこの体質が改まるまで、断固たる法的措置を講じていくつもりである。
③逗子市情報公開5条2号ウ(市又は国等の機関が行う監査、検査、取締り、徴税等の計画又は実施要領、障害、争訟及び交渉の方針、…その他市等の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、公開することにより当該事務若しくは事業又は将来の同種の事務若しくは事業の目的を失わせるもの又は公正かつ円滑な執行を著しく妨げるもの)の解釈について判断した最高裁平成11年11月19日判決は、次のように判示している。
(条例5条2号ウの)「規定にいう『争訟の方針に関する情報』は、…争訟の帰すうに影響を与える情報のすべてを指すものと解するのは相当ではないが、現に係属し又は係属が具体的に予想される事案に即した具体的方針に限定されると解すべきではなく、(市や国等)又はその機関が行うことのあるべき争訟に対処するための一般的方針をも含む。」
④行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下、「情報公開法」という)第5条第6号ロは、「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」がある場合、を文書非開示事由としている。上記情報公開法の文言は、渋谷区情報公開条例第6条第6号イとほぼ同じ文言である。
 情報公開法第5条第6号ロの解釈について、情報公開審査会は、次のように答申している(平成14・10・1:平成14年度答申231:環境大臣)。
 「ここに言う『争訟に係る事務』とは、一般には現在提起され又は提起されることが想定されている争訟についての対処方針の策定や、そのために必要な事実調査などその追行に関する事務を指すものであると解され、行政処分が行われる過程において当該処分の適正を保持するため作成・取得された文書は、これらが後日当該行政処分において証拠として提出されることがあり得るとしても、直ちにこれを争訟に係る事務に関するものと言うことはできない。」
 情報公開審査会が、以上のような答申をした理由について、別の答申において、「このように解しないと、およそ争訟が想定される行政処分に係る事務に関し作成・取得された行政文書は、すべて法5条6号ロに該当し不開示とされる可能性があり、国民に対し政府の説明責任を全うするという情報公開法の趣旨に照らして不合理な結果になる。」と説明している(平成14・6・11:平成14年度答申056:経済産業大臣)。本件では、まさに条文の規定を盾にとった「不合理な結果」が生じているのである。
⑤本件文書は、使用許可処分の内容である使用料免除の経緯と理由及び意思決定に関するものであり、正に行政処分が行われる過程において当該処分の適正を保持するため作成・取得された文書であるから、これらが後日当該行政処分において証拠として提出されることがあり得るとしても、直ちにこれを争訟に係る事務に関するものと言うことはできないのである。
⑦渋谷区情報公開条例9条の3第1項は、公文書非公開処分をなすについて、次のように規定し、理由付記を義務付けている。
 「実施機関は、第9条各項の規定により公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しないときは、公開請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。」
 情報公開条例における非開示理由記載の程度について判断した、最高裁平成4年12月10日第1小法廷判決は、次のように判示している。
 「このような理由付記制度の趣旨(恣意を抑制・不服申立の便宜を与える)にかんがみれば、公文書の非開示決定通知書に付記すべき理由としては、開示請求者において、本条例…の非開示事由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るものでなければならず、単に非開示の根拠規定を示すだけでは、当該公文書の種類、性質等とあいまって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合は別として、本条例…の要求する理由付記としては十分でないといわなければならない。」
 しかるに、本件処分においては、ただ単に、理由欄に本件条例の条文が記載されているだけで、「当該規定を適用する根拠」(本件条例9条の3第1項)が全く記載されていないのである。条文だけ記載するだけでは理由付記の程度としては、不十分であることは、上記最高裁判決から明らかであり、本件処分には、手続上の瑕疵があることは、明白である。
⑧よって、本件文書は渋谷区情報公開条例第6条第6号イ(争訟に係る事務に関し、実施機関の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるもの)には該当せず、本件処分は直ちに取り消されね本件文書は公開されなければならない。

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【政務調査費・再掲載⑤】政務調査費結果⑤ 広瀬誠議員

 渋谷オンブズマンは広瀬誠議員に対して、政務調査費として使用したうちの456591円の返還を求めた。このうち、広瀬議員は660円のタクシー代を自主返還、9128円は不当利得と渋谷区監査委員は認定した。矢印以下は監査結果。

1.「自宅で購入している新聞は、専門紙は対象とするが、全国紙及び政党新聞は対象としない。」とされているので、読売新聞は認められない。よって、47,100円の返還を求める。

⇒調査研究のために必要であると認められ、使途基準に反しない

2.「自宅で購入している新聞は、専門紙は対象とするが、全国紙及び政党新聞は対象としない。」とされているので、公明新聞は認められない。よって、16,515円の返還を求める。

⇒調査研究のために必要であると認められ、使途基準に反しない

3.飛鳥山博物館の見学は、政務調査と関係はない。よって、入場料720円の返還を求める。

⇒割引・無料等について説明員から話を聞いたとのことであり、これらに係る入場料、使途基準に反しない。

4.江戸東京博物館の見学は、政務調査と関係はない。よって、入場料と駐車料の3,200円の返還を求める。

⇒今後の渋谷駅再開発等に併せて設置する、渋谷の新たなる象徴となる「モニュメント」のイメージの参考としたとのことであり、これらに係る入場料は、使途基準に反しない。

5.「トプカプ宮殿の至宝展」の見学は、政務調査と関係はない。よって、入場料と駐車料の4,050円の返還を求める。

⇒トルコ共和国の理解をさらに深めたいとの観点から見学したとのことで、「トプカプ宮殿の至宝展」の入場料・駐車料は、使途基準に反しない。

6.「お金の哲学」「予防医学」「多国籍企業の意志決定と行動原理」「ロシア展図録集」「地球の歩き方」等の書籍は、政務調査費で購入するのは不適切である。よって、28,809円の返還を求める。

⇒ネットワークビジネスに染まる若者の動向を知る等のため、購入したものとのことであり、使途基準に反しない。

7.渋谷区民代表訪中団に同行とあるが、政務調査とは関係ない。よって、179,110円の返還を求める。

⇒日中交流事業の推進のため、北京市の中央図書館や中学校を訪問したとのことであり、その際の旅行代金は使途基準に反しない。

8.松坂市で松坂城跡、武家屋敷跡、三井家発祥の地を見学するのは、政務調査とは関係ない。よって、5,020円の返還を求める。

⇒松坂市で文化財等に関する調査を行ったとのことであり、その際の旅費は使途基準に反しない。

9.わざわざ名古屋まで行き、意見交換する必要性が不明である。よって、20,650円の返還を求める。

⇒災害時要援護者対策の詳細な内容等について、名古屋市消防局の職員等と意見交換を行ったとのことであり、その際の交通費は、使途基準に反しない。

10.「自宅で使用するIP等の接続料は、按分率50%とする。」となっている。按分がなされていないので、5,821円の返還を求める。

⇒重複請求の1283円及び50%を超過する5182円の合計6465円については、使途基準に反する。

11.自宅の電話の利用料計上の計算方法が間違っている。按分率50%、上限月額5,000円であるから、10,000円以上の月には5,000円までしか計上できない。とすると、11月は1,006円、12月は901円、1月は901円の合計額2,808円の返還を求める。
何故、三ヶ月分しか計上しないのか、理解に苦しむ。

⇒超過する2663円については使途基準に反する


12.我孫子のタクシーが広尾1→渋谷3、神奈川のタクシーが品川駅→白金6、多摩のタクシーが上大崎→荏原2の各区間で乗客を乗せれば違反である。これら3枚の領収書は、本当に乗車したのか疑問である。よって、2,380円の返還を求める。

⇒事務上の誤りがあったとして660円については1月28日に返還された。領収書があり、視察・区民相談で使用しているとのことであるから、使途基準に反しない。

13.8月19日の午前、八王子を往復した目的が不明である。よって、1,700円の返還を求める。

⇒高齢者福祉に関する区民相談を受け、要望を聴取するために支出したものであるから使途基準に反しない。

14.区民と二人で懇談した際のコーヒー代は自分で払うべきである。よって、400円の返還を求める。

⇒意見聴取をした際の当該議員のコーヒー代とのことであり、使途基準に反しない。

15.給料・手当については、「雇用契約書及び勤務実績などが確認できる書類を提示する」とある。アルバイト代についてはこれらの書類が不十分である。よって、90,000円の返還を求める。

⇒勤務日、勤務内容も明らかにされており、使途基準に反しない。

16.区民相談の為にレンタカーを借りているが、いつもタクシーを使っているのに不自然である。目的地も書いていない。よって、7,875円の返還を求める。

⇒日中友好協会の「春節の集い」に参加したとのことであり、使途基準に反しない。

17.ポイントカードのポイントは、現金に換算して返還するべきである。ヨドバシカメラ、ビッグカメラ、さくらやは、概ねお買い上げ額の10%、東急ハンズ、ラオックスはお買い上げ額の1%、Office Depotは概ねお買い上げ額の2.3%がポイントとして還元される。本件は、20%あるいは15%と明記されているので、40,433円の返還を求める。

⇒現時点において、ポイントカードにポイントが残存していたとしても、不適切とはいえない。

 タクシーの利用について、広瀬議員は間違いがあったとしているが、都内で営業が不可能なタクシーに乗車したことについては説明はなく、返金もなされていない。また、一部報道では「病院へ行くために使用した」と私的利用を自ら認める釈明もしているが、詳細は不明なままだ。

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【記事紹介】政調費返還の住民監査請求・朝日新聞(地域版)が報道

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 渋谷オンブズマンが15人の議員に対して、政務調査費について不適切な使用方法があったとして、住民監査請求をした問題について朝日新聞(地域版)が報道した。
 記事の中で、具体的な議員名は控えたが薬丸義人議員(真自由政経フォーラム)が使用したコンサートのチケット代について指摘した。

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【監査請求・政務調査費】政務調査費支出が不当・15議員に対し住民監査請求

  渋谷オンブズマンは2日までに15議員の政務調査費の使途が違法・不当だとして、渋谷区監査委員に住民監査請求を起こした。監査請求は7月31日付け、監査請求額は211万3965円にのぼる。


渋谷区職員措置請求書(住民監査請求書)

平成21年7月31日

渋谷区監査委員 殿

請求人代表(送達場所)久保田正尚
請求人          堀切稔仁
同              矢崎盾
同             白石繁

        
請 求 の 趣 旨

 下記の会派の政務調査費の支出には、使途基準に反する違法・不当な支出があるので、渋谷区長に、その総額(2,082,465円)の返還に必要な措置を講じることの勧告を求める。


渋谷区議会自由民主党議員団(1,683,497円)
渋谷区議会公明党(1,200円)
渋谷区議会民主党(167,619円)
真自由政経フォーラム(20、149円)
シブヤミライ(210,000円)

請 求 の 原 因

第1 渋谷区議会自由民主党議員団の政務調査費の違法・不当な支出は、合計1,683,497円で、以下の通りである。

1.調査委託の契約書や内容を示す書類が添付されていない。斎藤議員は、前年度も本件と同じ支出を自主返還しているのであるから、本件157,500円の返還を求める(甲1-1)。
2.本件タクシーの利用説明は、「笹塚→広尾→笹塚 広尾にて区民の区政相談の為」とあるが、広尾でタクシーを待たせたまま区政相談をしたのか。区政相談はそんな短時間で終わるのであろうか。信憑性に疑いがあるので、下嶋議員に4,760円の返還を求める(甲1-2)。
3.松岡議員は平成19年5月17日にPCを購入して、按分して150,000円を政務調査費より支出している(甲1-3)。更に、同年11月27日にもPCを購入して、124,800円を政務調査費より支出している(甲1-4)。従って、本件PCを認めると約1年間で3台のPCの購入を認めることになり、これは区民に対して説明がつかない。よって、100,000円の返還を求める(甲1-5)。
5.丸山議員は保護司である。保護司研修会には保護司として出席するのであるから、本件タクシー代の支出は不当である。よって、2,950円の返還を求める。(甲1-6)
6.新潟県村上市へ市民基金設立による町屋の外観再生プロジェクト、新潟県長岡市へ山古志震災復興、を視察するために会派全員で旅行をしているが、この視察旅行が区政にどのように反映され、区民にどのように還元されるのか説明がない。
一泊二日で一人67,195円の政務調査費を使うのであるから、十分な説明が区民に対して必要である。よって、640,450円の返還を求める(甲1-7)。
7.毎年、会派研修会を箱根湯本で行っているようだが、そこで何を研修しているのか不明である。今回は交通費のみの支出に控えたようだが、それでも区民に対する説明は必要であるから、本件支出は不当である。よって、18,180円の返還を求める(甲1-8)。
8.講師謝金のようであるが、領収書の但書は「研修費として」と書いてある。果たして本当に、講師が謝金が受け取ったものであろか。
 又、実際に講師を呼んで研修等を行ったとしても、如何なる研修等を行ったのか不明である。それを明らかにして、区民に説明しない限り、本件支出は不当である。よって、20,000円の返還を求める(甲1-9)。
9.丸山議員は保護司である。保護司会会費を政務調査費で支払うのは不当である。貴職は、保護司を議員の調査研究活動のためにやっているのではないであろう。よって、5,000円の返還を求める(甲1-10)。
10.渋谷区地域懇話会は木村議員自身の政治活動の為の団体ではないのか。その団体の代表者は木村議員であり、そこへ政務調査費から自分自身の会費を支払うことに疑問を感じないのか。貴職は前年度、本件支出を自主返還している。よって、20,000円の返還を求める(甲1-11)。 
11.コーヒー代を政務調査費で支出するのは不当である。よって、3,673円の返還を求める(甲1-12)。 
12.中谷議員の区政報告資料作成費に疑問がある。印刷費71,200円は、印刷枚数は明記されていないものの、印刷物の見本は添付されているので、一応は支出の説明がなされていると思う。
 しかし、切手代240,000円(80円 × 3000枚)は、不思議である。本件区政報告資料を発送したのであれば、別納郵便を利用しなかったのか。3000枚の切手を貼る手間を考えれば、誰もが別納郵便を利用すると思う。又、ちょうど3000枚を発送したのか。封筒の作成費は計上されていないがどうなっているのか。よって、本件切手代の支出に合理的な説明がない限り、中谷議員に240,000円を返還を求める(甲1-13)。
13.12と同じ理由で、中谷議員に240,000円の返還を求める(甲1-14)
14.区政報告の印刷物の見本が添付されていないので、斎藤議員に215,234円の返還を求める(甲1-15)
15.下嶋議員のドメイン費用1年分は、半額計上が妥当ではないのか。「自宅で使用するIP等の接続料は、按分率50%とする」とあるので、これに準じるべきではないのか。よって、15,750円の返還を求める(甲1-16)

第2 渋谷区議会公明党の政務調査費のうち、違法・不当と認められる支出は、合計1,200円で、以下の通りである。

1.大三国志展は政務調査とは関係ない。よって、植野議員に1,200円の返還を求める。(甲2-1)

第3 渋谷区議会民主党の政務調査費のうち、違法・不当と認められる支出は、合計167,610円で、以下の通りである。 

1.岩崎議員のタクシー代の支出は極めて多い。ほとんどが政策会議に出席するという目的でタクシーを利用しているが、それが、何処で誰と開催されたのかは不明である。また、赤坂、六本木、麻布、赤羽橋、飯倉、溜池、銀座、品川、新宿、四谷、自由が丘、数寄屋橋、新橋、浜松町、中野等の渋谷区外への利用や乗車区間から判断して、政務調査費での支出が不適切と思われる支出の返還を求める(甲3-1~甲3-36のうち〇印をつけてある領収書)。
 又、甲3-2で※をつけてある領収書は、「青山一丁目→原宿」が2,330円となっているが、この乗車区間ではこんなに高額の料金になるとは思えない。
 尚、岩崎議員は前年度もタクシー代の支出につき、渋谷オンブズマンより同様の指摘を受け、全額を自主返還をしている。 
よって、甲3-1~甲3-36のうち〇印をつけてある領収書の合計額145,150円の返還を求める。
2.議会報告の折込広告代金、郵送代金ということであるが、議会報告の見本が添付されていない。芦沢議員より議会報告の提出がない限り、不当支出とみなし、22,460円の返還を求める。(甲3-37)

第4 真自由政経フォーラムの政務調査費のうち、違法・不当と認められる支出は、合計20,149円で、以下の通りである。 

1.渋谷・鹿児島おはら祭の前夜祭の「橋幸夫ライブコンサート」の4,000円が、何故、調査研究費の旅費交通費で支出されるのか判らない。いずれにしても、本件を政務調査費で支出することは不当であるので、薬丸議員に4,000円の返還を求める(甲4-1)
2.おはら祭り東京奄美会関連の舞踊公演の5,000円が、何故、調査研究費の旅費交通費で支出されるのか判らない。いずれにしても、本件を政務調査費で支出することは不当であるので、薬丸議員に5,000円の返還を求める(甲4-2)
3.研修会等の参加費は、「県人会や同窓会への会費や参加費は対象としない。」となっている。本件は、目黒区鹿児島県人会研修費であるので認められない。
よって、薬丸議員に3,000円の返還を求める(甲4-3)
4.研修会等の参加費は、「県人会や同窓会への会費や参加費は対象としない。」となっている。本件は、渋谷区鹿児島県人会総会会費であるので認められない。
よって、薬丸議員に5,000円の返還を求める(甲4-4)
5.真自由政経フォーラムでは、お客さんにヤクルトを出すのか。普通はお茶ではないのか。不自然な説明である。
 前年度も渋谷オンブズマンより同様の住民監査請求を受け、全額を自主返還しているのであるから、本年度も3,149円の返還を求める。(甲4-5)

第5 シブヤミライの政務調査費のうち、違法・不当と認められる支出は、合計210,000円で、以下の通りである。

1.人件費の支出については、「雇用契約は文書により行う。」「雇用契約書及び勤務実績書などが確認できる書類を提示する。」と渋谷区政務調査費の手引きにある。 前年度、シブヤミライは人件費77万円について、同じ理由で渋谷オンブズマンより住民監査請求を受け、棄却ではあったが、渋谷区監査委員から「アルバイトの出勤日、業務内容の確認できる書類はなかったが、領収書によりアルバイト雇用の確認は一応なされたため、使途基準に反しない。ただし、区民に疑問を抱かれぬよう、雇用の実態を確認できる書類の保管をなされたい。」との指摘を監査結果書の中で受けている。
 今年度も、領収書と領収書等貼付用紙の備考欄に「政務調査関連補助」と書いたものだけが証拠書類であり、前年度よりの改善が見られない。
 よって、210,000円 の返還を求める。(甲5-1)

結   語

 以上の政務調査費の支出は、使途基準に反しており、それらの金員は不当利得である。従って、渋谷区監査委員には、渋谷区長が当該会派に対して不当利得の返還を請求をする等、必要な措置を講ずるように求める。

theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

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