【区議会】今日から９月定例議会開会・野次の多い前田・沢島・丸山の３議員はどう対応するか

　渋谷区議会９月定例会が３０日に開会する。初日は会派の代表質問、２日目に一般質問が予定されている。初日は自民党、共産党、公明党、民主党が質問に立つ予定。
　また、同区議会は前回の議会後に野次のひどさが産経新聞で指摘されていて、特に野次の多い前田和茂議運委員長（自民党）、沢島秀隆議員（公明党）、丸山高司監査委員（自民党）の対応に注目が集まる。

【訴訟】トルコ訪問事業の参加者氏名を公表せず東京地裁に提訴

渋谷オンブズマンは２９日、８月に行われたトルコ訪問をしたメンバーのうち、区民参加者の氏名の墨塗り部分の公開を求めて、情報公開請求の一部非公開決定処分の取消を求める行政訴訟を東京地裁に提訴した。
　渋谷区は総額５２８万８９００円の公金を使用してトルコ共和国イスタンブール市を訪問した。同国への訪問は平成１６年以来、４回訪問をしていることになる。
　今回の訪問は８月１４日から１９日の日程で、区職員２人（清掃リサイクル部長・ 柴田春喜、防災課防災計画主査・ 田山宗昭）、神宮前小学校長 川島信雄、議員３人（染谷賢治、小林清光、佐藤真理いずれも自民党）、区民８人が参加している。
　参加者の選考過程は、全く不透明である。渋谷オンブズマンでは訪問者一覧を情報公開請求したにもかかわらず、区民の氏名は墨塗りになっていた。公金を使ったこの事業の参加者氏名が公表できないとすれば、それだけで公金の違法支出である。以下、訴状。

請　求　の　趣　旨

１．処分行政庁が平成２１年８月２６日付で原告に対してした、渋谷区情報公開条例（平成元年渋谷区条例第３９号）に基づく、以下の文書目録記載の文書の一部を公開をしない旨の決定（一部非公開決定処分）を取り消す。
２．処分行政庁は、原告に対し、渋谷区情報公開条例に基づく以下の文書目録記載の文書の非公開部分を公開をせよ。
３．訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。

文書目録
トルコ共和国との都市文化交流訪問の実施についての内、訪問者一覧（以下「本件文書」という）


請　求　の　原　因

第一　事件の要旨

１．本件開示請求
原告は、平成２１年８月１２日、被告に対して、「トルコ共和国との都市文化交流訪問の実施について」（以下本件文書という）（甲１－１号証～１－４号証）を、渋谷区情報公開条例（以下本条例という）による開示請求をした。（甲２号証）　
２．本件処分
被告は、同年８月２６日、原告に対し、本件文書のうち一部を、渋谷区情報公開条例第６条２号に該当し、「個人に関する情報で、特定の個人を識別することにより個人の権利利益を害するおそれがあるため」との理由で一部非開示決定処分をした。（甲１－４号証、甲２号証）
３．原告の地位
原告は、東京都渋谷区千駄ヶ谷に居住している者であり、本条例第５条第１号の「区内に住所を有する者」として本条例による公文書の開示を請求することができる。また原告は、市民団体・渋谷オンブズマンの代表である。

第二　本件の違法性

１．平成２１年８月１４日～１９日に実施された「トルコ共和国との都市文化交流訪問」は渋谷区の公式行事であり、その訪問にかかる費用は、全額が渋谷区の公金から支出されている（甲３号証）。主催者である渋谷区には、今後、報告書の作成・報告集会の実施等で、納税者・区民に如何なる都市文化交流であったか、如何なる成果があったか等を報告する義務があり、その際、参加人員の氏名は当然公開されなければならない。
２．今回は一般区民８人が参加しているが、その氏名の公開も例外ではない。それにもかかわらず、実施機関は該当部分を墨塗りにして非公開とした。もし、参加者全員の氏名が公開できないのであれば、この「トルコ共和国との都市文化交流訪問」事業自体が違法な公金支出による事業となる。
３．実施機関は、本件一部非公開決定処分は、渋谷区情報公開条例第６条２号に該当し、「個人に関する情報で、特定の個人を識別することにより個人の権利利益を害するおそれがあるため」と理由付記しているが、渋谷区の公式の都市文化交流訪問団の参加者の氏名が公表されると、何故、「個人の権利利益を害するおそれがある」のか、全く理解できない。
４．本件文書の非公開情報は、渋谷区情報公開条例の第６条２号アの「公にすることが予定されている情報」に該当する。
５．よって、本件処分は違法であるので、直ちに取り消され、本件文書は公開されなければならない。

結　　　語

以上の次第であり、原告は、渋谷区情報公開条例に基づき、請求の趣旨記載の通りの請求する。


附　属　書　類

１．証拠説明書２通
２．甲号証の写し各２通

【区政全般】渋谷区教育委員会が情報公開で「不存在」の判断

　渋谷オンブズマンが渋谷区教育委員会が保有する放課後クラブに関する書類を情報公開請求したところ、同教育委員会は書類は存在しない「不存在」の判断をした。情報公開請求をする以前に、教育委員会に書類の存在の有無を尋ねたところ、担当者は「書類はある」と回答していたという。
　放課後クラブについては、過去にも別の文書を情報公開請求をしたにもかかわらず、教育委員会が管轄する書類がないことも判明している。
　

【事務所費】松岡議長、昨年も事務所費１５０万を計上

　松岡定俊区議会議長が支部長を務める自由民主党の支部で事務所費１５０万を計上していたことが、政治資金収支報告書からわかった。
　報告書によれば、備品代４万１千３９８円、光熱費１２万円を併せて計上していたが、人件費の計上は見受けられなかった。
　松岡議長は平成１９年にも事務所費として、１５０万円を計上していたが、。人件費、光熱水費、備品・消耗費は計上されていなかった。

【告知】渋谷オンブズマンが支援する環境行政訴訟のお知らせ

　渋谷オンブズマンが支援する環境行政訴訟の口頭弁論が、以下の通り開かれる。

①羽澤ガーデン環境行政訴訟（９月２９日・午後３時から・東京地裁１０３号法廷）
　　渋谷区広尾の羽澤ガーデンは、約１００００平米の敷地に大正時代の建築物とそれを取り囲む庭園・樹林が現存している。三菱地所（株）は、その全てを取り払いマンション群を建設しようと平成１９年春に近隣説明会を行ったが、近隣住民を中心に原告団が組織され、同年１０月には開発許可処分差し止めの行政訴訟が提訴され（被告・渋谷区）、現在まで建物の解体、樹木の伐採、全てが止まっている。

②広尾日赤環境行政訴訟（１０月１日・午後３時半から・東京地裁５２２号法廷）
　渋谷区広尾の日赤医療センターでは、病院を建て替えるための資金を捻出するために、壮大な庭園と樹林を取り潰して、高層マンション群を建設し分譲している。中止と現状回復を求めて環境行政訴訟が続いている。
本訴訟の争点は多岐にわたるが、概要以下の通り。

１．本件マンション及び医療センター等の建築に関して、本件土地について建築基準法第８６条の２第１項の規定に基づく一団地建築物設計制度の認定が行われていること。

２．本件再開発事業は、都市計画法上の開発許可手続きが行われていないこと。

３．本件再開発事業の実施に当たり東京都環境影響評価手続きが行われていないこと。

４．本件再開発事業は、「東京における自然の保護と回復に関する条例」の開発許可が行われていないこと。

５．渋谷区が、日赤庭園にあった保存樹林の指定解除をしたことは、「渋谷区みどりの確保に関する条例」に違反していること。

【区政全般】野党系議員「桑原区長はよくやっている」と評価

　野党系議員が「桑原敏武渋谷区長は（区政運営を）よくやっている」と区民に発言していたことが２５日わかった。この区民によれば、桑原区長が民主党政権についても一定の評価をしているとも言及したという。前回の区長選挙では自民党を中心に桑原区長支持の動きがあり、その一方で野党系議員は桑原区長との一定の距離を保っていた。
　また、この議員は９月議会を前に「何かと予算審議などがあり、忙しい」とも話したというが、この区民によれば「議員になった頃の初々しさは今はどこにいったのか、もう『議員』の風格が出ている」と説明した。

【区政全般】公務日誌がない桑原区長・公務日程を語った

　渋谷区の桑原敏武区長の公務日誌が「不存在」とされる問題で、桑原区長が連休中に行われた区内の祭事で「次は●●の祭事に行かねばならない」と発言していたことがわかった。居合わせた区民からは「公務予定が不明なはずなのに」と疑問の声が上がっている。
　関係者によれば、桑原区長は祭事に来た際に当日の公務予定について言及、この中で予定について区民に何の疑問もなく話していたという。
　渋谷オンブズマンの調べでは公務日誌が不存在とされているのは２３区内では渋谷区のみだった。

【政治団体】下嶋議員が後援会を政治団体登録・旅行会費もやっと計上

　政治団体登録をしないで旅行会をしたとして、渋谷オンブズマンが政治資金規正法違反の疑いがあると指摘していた下嶋倫朗議員が「下嶋みちお後援会」を政治団体登録していたことがわかった。
　東京都選挙管理委員会に提出された政治資金収支報告書によれば、旅行会の収入を８２万８千円と届け出ている。旅行会については桑原敏武渋谷区長が公用車で見送りに来たことについて、東京地裁に住民訴訟が提訴されている。
　同後援会の人件費、光熱費、備品代、事務所費はいずれも０円だった。

【主張】法による支配とは？前トルコ大使の行為は公的なものか、私的なものか

　神宮前国際交流学級開設にあたって渋谷区は「渋谷区とウスキュダル区の友好協定を前提として、トルコ共和国の正式な要請を受けて、国際親善のために」などの大義名分（公益性）があるので、使用許可に違法性はないと裁判で主張している。
　しかし、国家としての要請であれば、正規の外交ルートを通すのが通常であり、それがなされた形跡はない。そもそも、渋谷区の友好協定相手はウスキュダル区である。
　世界各国にはそれぞれ法律がある。自国外で生活し、あるいは事業活動をするのであれば、その国の法律を尊重しなければならいのは当然である。
およそ民主主義国家は「法の支配」と「人権」と「自由市場」を尊重している。国家を代表する大使が、他国の地方公共団体の首長に、自国の営利団体に公共施設を無償で貸してくれと正式に要請したのであれば、その国は法によって支配されている法治国家といえるのであろうか。その要請を受けてしまう首長も、法による支配を理解できていないと言われても仕方ない。

【区政全般】高齢者ケアセンターで「おくりびと」上映で波紋

　高齢者ケアセンターでアカデミー賞作品の「おくりびと」を３０日に上映することがわかった。　「おくりびと」は納棺士をテーマにした映画で、一部の区民からは「作品は芸術性のあるものだが、高齢者施設で上映するのはいかがなものか」と波紋が広がっている。
　「おくりびと」は３０日午後２時から上映予定で、５０人が鑑賞可能だという。
　

【事務所費】佐藤真理議員、昨年は事務所経費は０円

　自民党の佐藤真理議員が主たる事務所として東京都選挙管理委員会に届け出ている「自由民主党東京都渋谷区第二十九支部」は平成２０年の政治資金収支報告書によると、事務所費、人件費、光熱費、備品消耗費が０円だったことがわかった。
　佐藤議員は事務所としていたアパートの一室を平成１９年には事務所費として９３万６千円と計上していた。事務所費以外に光熱水費３万１千９８０円、備品消耗費を３０万円を計上していたが、いずれも最新の政治資金収支報告書では０円になっていた。



　

【政治団体】自民党渋谷総支部事務所費0円に

　東京都選挙管理委員会は平成20年分の政治資金収支報告書を公開した。このうち、平成16年から18年までの3年間に約115万円を事務所費として計上していた自由民主党渋谷総支部（同区本町所在）の事務所費が最新の政治資金収支報告書では0円になっていることがわかった。
　同総支部は人件費の計上はなく、事務所とされる場所は看板やのぼりもなく、一見したところ事務所だとは分からないのが実情。事務所の近くに住む人は「渋谷総支部だなんて、（自分は）知らなかったし、家主も人づてに聞いて知ったようだ」と話す。事務所は丸山高司監査委員の自宅から二軒隣の商店街の一角に位置している。

【区政全般】西原小インフルエンザ感染拡大・放課後クラブは休室

　渋谷区立西原小でインフルエンザ感染が拡大している問題で、新たに３年生と４年生の児童も感染し、学級閉鎖していることが１８日わかった。
　保護者の話によれば、感染しているのは３年生４人と４年生４人の計８人。８人の在籍しているクラスは学級閉鎖をしているという。
　また、平常どおり開室していた放課後クラブと校庭開放は２３日まで閉鎖することになった。

【区政全般】上原中学でも学校閉鎖

　渋谷区立上原中で新型インフルエンザに生徒が感染したことを受け、２３日まで学校閉鎖していることがわかった。上原中に隣接している代々木八幡神社では来週に行われる秋祭りで感染が拡大することも懸念される。
　渋谷区教育委員会によると、同中は１５日から学校閉鎖していたという。
　近隣の小学校に子どもを通学させている保護者は「上原中のことは聞いていない。区役所は近隣の学校に通う子どもの保護者にも説明してほしい」との声も。

【訴訟】桑原区長の公用車使用は違法・東京地裁に住民訴訟を提起

　渋谷オンブズマンは桑原敏武渋谷区長が使用した区長公用車の使用方法に違法があるとして、大澤一雅前総務課長と桑原区長に７万２７９０円の返還を求める住民訴訟を東京地裁に１７日までにを起こした。訴訟は１４日付け。また、区長公用車を不要にもかかわらず購入したのは不当だとして住民監査請求を１６日付けで提起した。
　訴訟の背景には運転日報、区長公務日誌などを開示しない渋谷区の姿勢を正すという目的がある。訴訟では、少額でも渋谷区は証拠を出さざるを得ないことになることが予想される。
　住民監査請求については、産経新聞がインターネットで報じている。下記をクリックすると、産経新聞の記事を閲覧することができる。

　産経新聞

　以下、訴状。
　請　求　の　趣　旨

１．被告は、前総務課長大澤一雅に対して、地方自治法２４２条の２第１項４号ただし書に基づき、下記金額の合計額、金７２，７９０円の賠償の命令をせよ。
記
（ア）平成２０年８月１９日、渋谷区長桑原敏武は個人的旅行で成田空港を利用するに際して、渋谷区役所から成田空港まで公用車を使用した。
　本件の為に使用されたガソリン代（往復分）２，２２４円と高速代（往復分）４，５００円及び運転手の職員給与相当分３，５８４円、超過勤務手当１５，１２４円の合計２５，４３２円。
（イ）平成２０年８月２６日、渋谷区長桑原敏武は個人的旅行で成田空港に帰着した際、成田空港から東京まで公用車を使用した。
本件の為に使用されたガソリン代２，２２４円と高速代４，５００円及び運転手の職員給与相当分１２，９９５円の合計１９，７１９円。
（ウ）平成２０年９月１０日、渋谷区長桑原敏武はトルコ共和国・フィンランド共和国との海外都市、文化交流訪問の帰国の際に各都市より贈られた海外交流記念品を運搬するために区長公用車を運行させた。荷物運送のためなら軽自動車を運行させるべきである。
　本件の為に使用された高速代の差額６００円とガソリン代（往復分）の半額２，４２４円の合計３，０２４円。
（エ）平成２０年１１月９日（日）の早朝、渋谷区議会議員・下嶋倫朗の後援会「みちお旅行会」の旅行の出発に際して、渋谷区長桑原敏武は同旅行の参加者に対して挨拶をする目的で、公用車を使用して同所へ赴いた。
　本件の為に使用されたガソリン代３６３円と運転手（佐藤長伸）の超過勤務手当５，０４１円の合計５，４０４円。
（オ）平成２０年１１月１６日（日）の早朝、渋谷区議会議員・丸山高司の後援会旅行の出発に際して、渋谷区長桑原敏武は同旅行の参加者に対して挨拶をする目的で、公用車を使用して、同所へ赴いた。
　本件の為に使用されたガソリン代３６３円と運転手（柳沢節夫）の超過勤務手当６，７２２円の合計７，０８５円。
（カ）平成２１年１月２５日（日）の夕刻、渋谷区長桑原敏武は渋谷区議会議員・下嶋倫朗の後援会の新年会に参加する目的で、公用車を使用して、同所へ赴いた。
　本件の為に使用されたガソリン代３６３円と運転手の超過勤務手当１１，７６３円の合計１２，１２６円。

２．被告は、渋谷区長桑原敏武に対して、上記金７２，７９０円の賠償について、地方自治法２４２条の２第１項４号本文の「損害賠償の請求」に基づき、個人の資格において連帯して支払うように請求せよ。

３．訴訟費用は被告の負担とする。

との判決を求める。


請　求　の　原　因

１．当事者
（１）原告は、東京都渋谷区内に居住する住民であり、渋谷オンブズマンのメンバーである。
（２）桑原敏武は渋谷区長である。
（３）大澤一雅は、平成１９年４月１日から平成２１年３月３１日まで総務課長であり、渋谷区自動車の管理に関する規則第三条によれば、総務課長は乗用車の管理に関する事務を掌理している。（甲１号証）

２．公用車運行の法令上の根拠と本件違法運行の責任者
　渋谷区自動車の管理に関する規則第三条には、「乗用車の管理に関する事務は、総務部総務課長が掌理するものとする。」と明記されている。（甲１号証）
　以上より、本件違法運行の直接の責任者は前総務課長の大澤一雅であり、地方自治法２４３条の２の「占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員」に該当する。
　区長公用車は渋谷区長桑原敏武の意向によって運行されると推認されるので、大澤一雅と桑原敏武の両名を返還請求の対象とした。

３．監査請求前置
　原告は、平成２１年６月１８日に渋谷区監査委員に対して渋谷区職員措置請求（住民監査請求）を行い、平成２１年８月１７日付で渋谷区監査委員は「渋谷区職員措置監査請求について」を郵送してきた。（甲２号証）

４．本件公用車運行の法令上の根拠
　渋谷区自動車の管理に関する規則第五条の一～四によれば、乗用車の使用範囲は「公務で使用する場合」と明記されている。同規則第五条の五には「総務部総務課長が必要と認めた場合」とあるが、これも無制限に認められるわけではなく、「公務で使用する場合」が原則であることは言うまでもない。
　また、地方自治法第２条１６項には、「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。」とある。

５．損害賠償額の算定根拠
（１）ガソリン代
走行距離÷区長公用車の燃費（ガソリン１㍑あたりの走行距離）
＝使用したガソリンの量
使用したガソリンの量×当時のガソリン１㍑あたりの値段
＝ガソリン代の損害賠償額
・ガソリン１㍑あたりの値段は、平成２０年８月３１日までは１６６．６円（甲３－１号証）。平成２０年９月１日以降は１８１．６円（甲３－２号証）。
・走行距離は概算方法については、ホームページ及び甲２号証の６頁～７頁を参照。
・区長公用車の燃費は、ガソリン１㍑あたり１１．８ｋｍ走る。（甲４号証）
（２）自動車運転手の給与並びに超過勤務手当の時給
運転手が特定できないので、渋谷区の技能労務職のうち自動車運転手の平均給与から起算した。（甲５号証）
平均給与は月額４３０，２５１円である。
日給は４３０，２５１円÷２０日（１ケ月の平均勤務日数）＝２１，５１２円
時給は２１，５１２円÷８時間（１日の勤務時間）＝２，６８９円
超過勤務手当の時給は２，６８９円×１．２５＝３，３６１円
（３）自動車運転手が本件違法運行に従事した時間の算定
区長公用車運行日誌（甲６号証）と超過勤務等命令簿（甲７－１号証～甲７－３号証）による。

６．本件損害賠償額の算定
　本件公用車の違法運行による損害賠償額を、請求の趣旨記載の（ア）～（カ）について、順次説明する。
（ア）渋谷区役所～天現寺～成田空港は往復１５７．６ｋｍである（甲２号証７頁）。
当時のガソリンの値段は１㍑１６６．６円である（甲３－１号証）。監査請求では１㍑１８１．６円としていたが、本訴訟では１㍑１６６．６円に訂正する。
区長公用車の燃費は、ガソリン１㍑あたり１１．８ｋｍである。（甲４号証）
従って使用したガソリンは、１５７．６ｋｍ÷１１．８ｋｍ＝１３．３５㍑である。
ガソリン代の返還請求額は、１６６．６円×１３．３５㍑＝２，２２４円である。
高速料金の返還請求額は天現寺～成田（往復）の４，５００円である（インターネットで調べた結果である）。
　運転手が本件に従事した時間は、１５：５５～２１：３０であるから（甲６号証）、１５：５５から１７：１５までの１時間２０分が通常勤務時間、１７：１５から２１：３０までの４時間１５分が超過勤務時間である。
超過勤務手当は、３０分単位で加算されるので、それに倣う。
運転手の職員給与相当分は、２，６８９円×１．３３３＝３，５８４円である。
運転手の超過勤務手当は、３，３６１円×４．５＝１５，１２４円である。
（イ）ガソリン代と高速料金の返還請求額は（ア）と同じである。
運転手が本件に従事した時間は、１２：０５から１６：５５までの４時間５０分である（甲６号証）。
　運転手の職員給与相当分は、２，６８９円×４．８３３＝１２，９９５円
（ウ）当時のガソリンの値段は１㍑１８１．６円である（甲３－２号証）。
ガソリン代の返還請求額は、１８１．６円×１３．３５㍑＝２，４２４円である。
軽自動車の燃費は、クラウンの２倍程度と推量する。
高速料金の返還請求額は、天現寺～成田（往復）の差額６００円である（インターネットで調べた結果である）。
（エ）ガソリン代の返還請求額３６３円は、甲２号証６頁にある通り算出した。
　運転手（佐藤長伸）の超過勤務時間は１時間３０分である（甲７－１号証）。従って、超過勤務手当額は３，３６１円×１．５＝５，０４１円である。
（オ）ガソリン代の返還請求額３６３円は、甲２号証６頁にある通り算出した。
運転手（柳沢節夫）の超過勤務時間は２時間である（甲７－２号証）。従って、超過勤務手当額は３，３６１円×２＝６，７２２円である。
（カ）ガソリン代の返還請求額３６３円は、甲２号証６頁にある通り算出した。
運転手の超過勤務時間は３時間３０分である（甲７－３号証）。従って、超過勤務手当額は３，３６１円×３．５＝１１，７６３円である。う

７．本件公用車運行の違法性　
　本件公用車運行の違法性を、請求の趣旨記載の（ア）～（カ）について、順次主張する。
（ア）平成２０年８月１９日、渋谷区長桑原敏武は個人的旅行で成田空港を利用するに際して、渋谷区役所から成田空港まで区長公用車を使用した。
　ところが、渋谷区監査委員は、「車内で渋谷区ニュースの執筆や職員等の電話連絡等の公務を行う必要があったため区長公用車を使用したのであるから、不正な使用ではない」とする。
　しかし、私的旅行で成田から飛行機を利用するに際して、東京から成田まで区長公用車を運行させ、車中で上記のような公務を行ったとしても、本件は区長公用車運行の拡大解釈であり、到底容認できるものではない。このような理屈がまかり通るなら、私的な目的で区長公用車を運行させても全てが認容されてしまう。よって、本件は渋谷区自動車の管理に関する規則第五条に違反する違法運行である。
　以上のような血税に対する感覚の麻痺は、桑原敏武、大澤一雅もさることながら、渋谷区監査委員の倉林倭男と小林春雄も救いがたい状況にあると言わざるをえない。渋谷区監査委員は職責を果たしておらず、渋谷区民、納税者としては、愕然とする思いである。
（イ）平成２０年８月２６日、渋谷区長桑原敏武は個人的旅行で成田空港に帰着した際、成田空港から東京まで区長公用車を使用した。
　ところが、渋谷区監査委員は、「車内において、区長の不在中における重要事項の詳細を区長に直接報告するため区長公用車を使用したのであるから、不正な使用ではない」とする。
　本件も区長公用車運行の拡大解釈であり、到底容認できるものではなく、渋谷区自動車の管理に関する規則第五条に違反する違法運行である。
　このような子供騙しの理屈がまかり通り、渋谷区監査委員が監査結果書の中に堂々書いていることに驚きを禁じ得ない。
（ウ）平成２０年９月１０日、渋谷区長桑原敏武はトルコ共和国・フィンランド共和国との海外都市、文化交流訪問の帰国の際、各都市より贈られた海外交流記念品
を運搬するために、わざわざ区長公用車を運行させた。荷物を運搬することが目的であれば、渋谷区が所有している軽自動車のバンで十分である。軽自動車であれば、高速代は６００円安くなり、燃料費は半額ですむ。
　本件の為に使用された高速代の差額６００円とガソリン代（往復分）の差額２，４２４円の合計３，０２４円が違法支出となる。
（エ）平成２０年１１月９日（日）の早朝、渋谷区議会議員・下嶋倫朗の後援会「みちお旅行会」の旅行の出発に際して、渋谷区長桑原敏武は同旅行の参加者に対して挨拶をする目的で、公用車を使用して、同所へ赴いた。
　ところが、渋谷区監査委員は、「区長は、公選区長として政治公約を掲げて立候補をし、区民の信任を得て当選しており、その公約に掲げた政策実現のため、また、区政の円滑な運営を図るため、区民団体、事業者、議員後援会をはじめ政治団体の会合等に参加し、区政への理解協力を求める事も、区長の重要な公務であることは否定できないところである。とりわけ予算や条例制定等の議事機関である議会、その構成員である議員との関係は、区長にとって極めて重要であると思料するものである。」としている。
　しかしながら議員の後援会の目的は、議員の政治活動・選挙活動を後援することであり、最大の目的は議員を選挙で当選させることである。バス旅行の目的は、日頃から会員相互の懇親を図り、いざ選挙の時は選挙運動の協力を得て当選を果たすためである。仮に、議員後援会をはじめ政治団体の会合等に参加し、区政への理解協力を求める事も、区長の重要な公務であるとしても、日曜日の早朝、議員の後援会バス旅行の出発に際して一言挨拶するだけの目的で公用車を運行させることが妥当であるとは言えない。区長の公務が如何に多方面にわたるとしても、本件を認容してしまえば、公用車運行に公私の区別は無くなってしまう。
　よって、本件は、渋谷区自動車の管理に関する規則第五条に違反する違法運行である。　　
（オ）平成２０年１１月１６日（日）の早朝、渋谷区議会議員・丸山高司の後援会旅行の出発に際して、渋谷区長桑原敏武は同旅行の参加者に対して挨拶をする目的で、公用車を使用して、同所へ赴いた。
　本件も、上記（３）と同じ理由で、渋谷区自動車の管理に関する規則第五条に違反する違法運行である。
（カ）平成２１年１月２５日（日）の夕刻、渋谷区長桑原敏武は渋谷区議会議員・下嶋倫朗の後援会の新年会に参加する目的で、公用車を使用して、同所へ赴いた。　ところが、渋谷区監査委員は、「区長は、公選区長として政治公約を掲げて立候補をし、区民の信任を得て当選しており、その公約に掲げた政策実現のため、また、区政の円滑な運営を図るため、区民団体、事業者、議員後援会をはじめ政治団体の会合等に参加し、区政への理解協力を求める事も、区長の重要な公務であることは否定できないところである。とりわけ予算や条例制定等の議事機関である議会、その構成員である議員との関係は、区長にとって極めて重要であると思料するものである。」としている。
　議員の後援会については、上記（３）の通りであるが、本件は１月下旬の日曜日の夕方という新年会のピーク時期であり、もし、他の区民団体、事業者団体等の新年会を回る一環として、本件新年会に出席したのであれば、理解できる部分もある。
　しかし、渋谷区においては、区長公用車の運行日誌は出庫時間と入庫時間しか記載されていない（甲８号証）。区長公務日誌については情報公開請求をしたものの不存在を理由に非公開ということなので（甲９号証）、渋谷オンブズマンは非公開決定処分取消訴訟を提訴し、現在、東京地裁民事２部に係属されている。すなわち渋谷区においては、桑原区長主導の下、公然と情報隠しが行われているのである。　平成２１年１月２５日（日）の区長公用車の運行状況を具体的に立証できないのであれば、すなわち渋谷区議会議員・下嶋倫朗の後援会の新年会に参加する目的のみで、公用車を使用したのであれば、本件は違法運行と言わざるを得ない。


結　　　語

　以上の次第であり、原告は、地方自治法、渋谷区自動車の管理に関する規則に基づき、請求の趣旨記載の通りの請求する。


附　属　書　類

１．証拠説明書２通
２．甲号証の写し各２通

【ホライゾン学園・訴訟】原告側「渋谷区は私学法違反」と指摘・桑原区長証人尋問も

　渋谷区が区立神宮前小の校舎の一部を学校法人ホライゾン学園（本部・横浜市）に無償で提供したのは地方自治法などに違反するとして、渋谷区民が校舎の使用の取り消しを求めた行政訴訟が１５日、東京地裁（岩井信晃裁判長）で第５回口頭弁論が開かれた。
　原告は「被告の渋谷区は、神宮前国際交流学級は私立学校法３１条違反であることを認めている。」と指摘した上で「違反は違反でも、（被告は）使用許可違反にはならないと主張するのか」と求釈明した。
　また、原告は桑原敏武渋谷区長を証人尋問する可能性があることを示唆した。次回期日は１１月１０日午後４時からの予定。
　斎藤驍弁護団長は、「ここまで、弁論の内容は圧倒的に押している。渋谷区は相当苦しいと思う。住民訴訟に課せられた制約である、『期間徒過』や『損害賠償を負担する当該職員該当性』の問題で、足元をすくわれないように丁寧に主張いく」と話した。

以下、準備書面



　　　　　　　　　　　　　　　２００９年（平成２１年）９月８日

東京地方裁判所民事第２部C係　　御中



　原告訴訟代理人

弁護士　　　斎藤驍

同　　　　　虎頭昭夫　

同　　　　　吉野千津子



第１　損害賠償責任を負担する「当該職員」該当性について

　１　被告は、本件使用料免除は執行機関たる教育委員会が行ったことであり、桑原敏武氏は、本件使用料免除による損害賠償責任を負担する「当該職員」（地方自治法242条の2）に該当しないと主張する。

　　　確かに、財務会計上の行為である本件使用許可（使用料免除）を行う権限を法令上形式的に有しているのは教育委員会である。

　　　しかし、本件使用許可（使用料免除）は、被告も認めているとおり、渋谷区長である桑原敏武氏が、トルコ共和国大使から教育施設提供の協力要請を受けたことにより、教育委員会の教育長池山世津子氏に検討を指示し、同教育長からの報告に基づいて、トルコ共和国大使に対し、神宮前小学校施設の一部を提供する旨回答したことに端を発しており、平成18年12月11日にはトルコ共和国大使との間で「国際交流のための神宮前小学校の施設提供について」と題する文書（乙4）を交わしており、本件使用許可が出される前にすでに神宮前小学校施設の提供を約束しているのである。

以上からすれば、本件使用許可（使用料免除）は、渋谷区長である桑原敏武氏が主導的に音頭をとり、渋谷区教育委員会が一体となって決定したものであり、渋谷区に損害を与えたのであるから、桑原敏武氏も、損害賠償責任を負担する「当該職員」に該当する。

２　被告は、本件工事に係る支出に関する一連の財務会計行為は区長の補助機関である副区長や営繕課長が行ったことであり、教育委員会委員である5名は、本件工事による損害賠償責任を負担する「当該職員」（地方自治法242条の2）に該当しないと主張する。

ホライゾン学園に施設提供するための改修工事費は、もともとは神宮前小学校に在籍する児童のための多目的室の改修費として計上されていた。にもかかわらず、本件使用許可に基づき、この予算を流用して本件改修工事費として支出したのである。

とすれば、平成18年度予算として計上されていた多目的室改修費の支出に関する財務会計上の行為は副区長や営繕課長が行ったとしても、これをホライゾン学園に施設提供するための本件改修工事費に流用させたのは区長であり教育委員会である。

よって、区長である桑原敏武氏のみならず本件使用許可を出した教育委員会である5名も、本件改修工事による損害賠償責任を負担する「当該職員」に該当する。



第２　違法行為の存在及び内容を知りえた時期について

　１　神宮前小学校施設の一部においてトルコ人児童のための学校が設置運営されることは、平成18年秋頃から同小学校の保護者の間で話題になっており、原告らも遅くとも平成19年春頃までには、これを知っていた。

しかし、トルコ共和国の公的な機関が渋谷区との何らかの協力関係のもとにトルコ人児童のための学校を設置運営するものと理解しており、公的な施設利用であると認識していた。保護者を対象とした説明会でも、渋谷区議会文教委員会においても、トルコ共和国大使からの協力要請に基づくものであり、公的な施設利用であることを前提とした報告がなされている。よもや、インターナショナルスクール経営を業務とする民間事業者に神宮前小学校施設の一部を無償使用させ、そこで「私塾」を運営させているとは、原告らが知る由もなかった。

本件使用許可の内容すなわち神宮前小学校施設の一部をホライゾン学園に無償使用させ、同学園がそこで「神宮前国際交流学級」を運営していることを原告らが知ったのは、情報公開により平成19年3月29日付け使用許可書の開示を受けた平成20年４月18日であり、その「神宮前国際交流学級」が公的な施設でもなければ学校でもなく、ホライゾン学園が運営する「私塾」であることを知ったのは、さらに同日以降である。

以上のとおり、原告らが、本件使用許可の内容を知った時期も、知りえた時期も平成20年4月18日である。

２　本件改修工事費は、上記のとおり、もともとは神宮前小学校に在籍する児童のための多目的室の改修費として平成18年度予算として計上されたものであり、同年3月に議決されている。

しかし、多目的室の改修費として計上された予算を流用して、ホライゾン学園に使用させるための改修工事費として支出したことは周知されておらず、原告らが知る由もなかった。

原告らがこれを知ったのは、情報公開により本件工事契約書の開示を請けた平成20年5月28日である。

以上のとおり、原告らが、本件改修工事の支出を知った時期も、知りえた時期も平成20年5月28日である。



第３　ホライゾン学園と国際交流学級設立準備会の同一性について

　１　原告は、準備書面（５）の２～３頁で、ホライゾン学園と国際交流学級設立準備会の実態は同一であり、神宮前国際交流学級の児童らは、現在も、「ホライゾン　ジャパン　インターナショナル　スクール」と英語で大きく書かれたスクールバスで送迎されている旨指摘した。

これに対し、被告は、国際交流学級設立準備会は、「特定非営利活動法人　国際交流学級」の設立前の準備組織であり（準備書面（４）の５頁）、学校法人ホライゾン学園とは無関係である旨主張する（準備書面（５）の４頁）

　２　甲２９は、「ホライゾン　ジャパン　インターナショナル　スクール」のサイトを平成２１年８月２９日に印字したものであるが、「所在地」は、横浜市鶴見区と東京都渋谷区の２ヶ所になっており、本文には「急成長しているＨＪＩＳは２００７年５月に東京都の渋谷に新しいキャンパスを設けました。」との文章がある。

　３　甲３０は、「インターナショナルスクール　ナビ」の神宮前国際交流学級に関するもので、平成２１年８月２９日に印字したものである。

　そして、メールのアドレスは、「[e-mail]」となっており、２枚目の「系列スクール一覧」には、横浜市の「ＨＯＲＩＺＩＮ　ＪＡＰＡＮ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＳＣＨＯＯＬ」が挙げられている。

　４　スクールバスや甲２９、３０の記載を見れば、国際交流学級設立準備会はホライゾン学園渋谷校設立準備会が単に看板を掛け替えただけの存在であり、学校法人ホライゾン学園と一体であることは明らかである。



第４　被告の準備書面（５）についての再求釈明

１　私学学校法３０条１項違反について

（１）被告は、「ホライゾン学園の寄附行為上神宮前国際交流学級の運営についての記載がないことは平成１９年４月ないし５月ころ知った。」と釈明した上で、被告らの認識としては、このことが必ずしも私立学校法３０条１項違反になるとは考えていない旨主張する。

（２）１回目の渋谷区行政財産使用許可は平成１９年３月２９日付であるにもかかわらず、寄附行為上神宮前国際交流学級の運営についての記載がないことは平成１９年４月ないし５月ころ知ったということは、上記使用許可の時点では、被告らは、ホライゾン学園の寄附行為を確認していなかったか、上記釈明が虚構であることを物語っている（寄附行為に神宮前国際交流学級の運営についての記載があるかどうかの確認は極めて容易なことであり、見落としは考えられない）。いづれにしてもこの許可に重大な違法が存在するといわざるを得ない。

　　　準備書面（２）の１２頁で主張したように、設立された学校法人があらたに私立学校などを設置する場合には寄附行為の変更が必要で、所轄庁の認可が必要である。

　だからこそ、神奈川県は、神宮前国際交流学級の運営は寄附行為に基づかない活動であり、私立学校法３０条１項に抵触すると指摘しているのである。

（３）被告の主張は「必ずしも」というものであり、場合によっては違反になるが、場合によっては違反にならないというかなり曖昧なものである。

　よって、本件に即した場合、どのような場合に違反になり、どのような場合には違反にならないと考えているのか、明らかにされたい。

２　「問題点の解決」について

（１）被告は、平成２０年８月下旬ころ、ホライゾン学園が神奈川県知事から行政指導を受けていることを口頭で伝えられ、「当該行政指導において指摘されている問題点の解決を図るよう伝えた」旨釈明する。

（２）神奈川県知事は、「認可外活動等について」４点、「会計・人事について」２点の合計６点の問題点を指摘している。

　上記釈明を見る限りは、被告が「解決を図るように伝えた問題点」とは、上記６点の全てを含むものであり、私立学校法３０条１項に抵触するということも解決すべき点として伝えたのではないのか？

　　　そうだとすると、必ずしも私立学校法３０条１項違反になるとは考えていない旨の主張との関係はどうなるのか？

３　東京都への各種学校設置認可申請への協力について

（１）被告らは、東京都への各種学校設置認可申請への協力について渋谷区が協力すると述べたのは真実であり、行政財産使用許可を一部変更し、便所を使用部分に加えるという協力をしたのであり、協力した理由は、寄附行為の問題点の解消に資すると思われたからである。」旨釈明している。

（２）しかし、神奈川県から指摘された問題点は、認可外活動等、及び、会計・人事であり、便所を使用部分に加えることが、なぜこれらの問題点の解決に資するのか全く理解できない。

　　　便所を使用部分に加えることが、どのような問題点の解決に資するのか明らかにされたい。

４　永続的な運営の保証について

（１）被告は、「ホライゾン学園から、都に対して、神宮前国際交流学級を永続的に運営することを保証する旨の書面の交付を求められ、その文言について交渉したことがある」旨釈明する。

（２）被告に、神宮前国際交流学級を永続的に運営することを保証する可能性が全くなければ、そもそも文言について交渉することはあり得ないはずである。にもかかわらず、文言についての交渉をしたということは、少なくとも上記可能性があったということを物語っている。

（３）よって、以下のとおり釈明を求める。

　　　文言についての交渉とは、具体的にはホライゾン学園はどのような文言を考えていたのか？

　　　ホライゾン学園の文言案に対し、被告はどう答えたのか？



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

【記事紹介】奈良市長がガムをかみながら答弁で釈明・渋谷区議会も過去には下嶋議員があめ

　

　
　奈良市の仲川元庸（もとのぶ）市長が９月議会で、ガムを食べながら答弁し、市議会議長が注意をしていたことを毎日新聞、産経新聞などが１５日報じた。
　渋谷区議会でも下嶋倫朗議員（自民党）が昨年９月３０日の９月議会初日にミントのような飴を食べていたところを確認、指摘したが下嶋議員は自らのブログなどで何らの説明はしていない。木村正義議長（当時）は注意を促すことはなかった。
　下記をクリックすると毎日新聞と産経新聞の記事を閲覧することが出来る。

毎日新聞

産経新聞

【記事紹介】２日間“国会議員”で２３０万円の報酬・産経新聞が報道

　８月３０日の総選挙で当選した衆議院議員４８０人の給与が総額で約１１億円にのぼることが産経新聞（１３日付け）で明らかになった。
　わずか２日間の“国会議員”でありながら給与と文書通信費計２３０万１千円満額分が支給されるということで「無駄遣い」との批判もあがっているという。
　下記をクリックすると産経新聞の記事を閲覧することが出来る。
　産経新聞

【主張】訴訟なしに円滑な情報公開を

　渋谷区が被告になっている行政訴訟の過去三年間の件数は以下の通りである。（渋谷オンブズマン調べ）

平成１８年→３件
平成１９年→６件
平成２０年→５件
平成２１年→１０件（９月１３日現在）

　この中には、渋谷オンブズマンのメンバーが原告になっている情報公開請求の非公開決定処分取消訴訟が５件、違法な財務会計行為があったとして損害賠償を求める住民訴訟が５件、この他に渋谷オンブズマンが支援する環境行政訴訟３件が含まれている。
　渋谷区と渋谷区教育委員会は、区民への説明責任を果たさず、情報を隠している可能性がある。この背景には、渋谷区や区教委の違法や不正が存在する可能性も考えられる。
　渋谷オンブズマンは、この体質を正すため、区と区教委を法廷に引きずり出すしかないと判断している。提訴すると隠していた情報を出してくることが、どれだけ情けないことか早く気がついて欲しいものである。

【ホライゾン学園・告知】神宮前国際交流学級（ホライゾン学園）に関する住民訴訟・１５日午後４時から

渋谷区立神宮前小の一部を、学校法人ホライゾン学園（本部・横浜市）に無償で使用させていることは地方自治法などに違反するとして、区民２１名が渋谷区を相手取り、使用許可処分の取消しと使用料相当分の損害賠償を求める住民訴訟の口頭弁論が１５日午後４時から東京地裁（５２２号法廷）で開かれる。
　ホライゾン学園は、管轄の神奈川県から神宮前小の国際交流学級の運営は違法だとして中止するように行政指導を受け、今年３月３１日に同学級の運営から撤退していた。その後、運営をＮＰＯ法人に切り替えようとする動きを見せ（９月７日時点でＮＰＯ法人の認証は出ていない）、渋谷区は今年４月１日から「国際交流学級準備会」に無償での使用許可を出している。この団体はホライゾン学園との関係性が強く、看板の付け替えと指摘されている。
　裁判を通して、トルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区と渋谷区との国際交流事業の実態が明らかになり始めている。

【区政全般】西原小で学級閉鎖・放課後クラブは閉鎖せず

　渋谷区立西原小の２年生の学級で新型インフルエンザ感染が確認されていた問題で、２年生の２学級を学級閉鎖することが明らかになった。学級閉鎖は１１日から。
　渋谷オンブズマンの調べによると、西原小では児童に健康カードに体温をつけさせ、体調不良時には登校を控えさせる。せきが出る場合にはマスクをして登校する。人ごみには出かけないなどの措置を取ることにした。また、同小放課後クラブは平常どおりに開放を続けるという。

【区政全般】西原小で新型インフルエンザ・保護者と児童に説明なし

　渋谷区立西原小で新型インフルエンザが発生し、このうち２年生の２学級が学級閉鎖になっていることが１０日、わかった。
　学校関係者によると、学級閉鎖になっているのは２年生の３学級のうちの２学級だという。同じ階には１年生の学級もあるが、児童と保護者には今のところ説明はなされてない。保護者の一部からは「渋谷区や渋谷区教育委員会はなぜ保護者に伝えようとしないのか疑問」との声も上がっている。

【主張】渋谷区よ！きちんとした情報公開を

　渋谷オンブズマンは、渋谷区立西原小放課後クラブで昨年、賞味期限切れ乳酸飲料が提供された疑いのある問題について「おやつの記録」を情報公開請求していたが非公開となっていた。
　非公開決定処分の取消を求めて、昨年１０月渋谷区教育委員会に異議申し立てをしていたが、今年８月中旬までに情報公開審査会に諮問していないことが判明した。
　渋谷オンブズマン代表（久保田正尚）は、渋谷区教育委員会の高橋由紀（情報公開担当）に口頭で抗議したところ、先月８月３１日、大澤一雅事務局次長より電話にて謝罪があり、８月２５日付けで諮問した旨の審査会諮問通知書が郵送されてきた。
　情報公開はいまや地方自治体の最重要課題の一つ。きちんと情報公開がなされていれば、その自治体にオンブズマンは不要になる時代がやってくるのかもしれない。

【区政全般】消えた？・金井議員が切手を購入したたばこ店

　金井義人議員が政務調査費で切手を購入したように装ったとして、渋谷オンブズマンが警視庁に詐欺容疑で警視庁に刑事告発している事件で、金井議員が切手を購入したとして領収書を受け取っていたたばこ店(豊島区）がたばこの自動販売機などを撤去していたことが８日、わかった。
　たばこ店は金井議員の親族が所有しているビルの１階に自動販売機３台とたばこを保管する倉庫などを設置していたが、撤去していた。
　金井議員はこれまでに区民に自らの政務調査費の使用方法について説明をすることなく、沈黙を守り続けている。
　

【区政全般】桑原渋谷区長、飲食費で使用したそば代を返還・説明責任はなし

　

桑原敏武渋谷区長が使用していた食料費に不当支出がったと渋谷オンブズマンが追及している問題で、桑原区長が住民監査請求を提起した直後に一部を返還していたことが８日までにわかった。
　桑原区長は自らが飲食をしたそばの代金５６５０円と利息３２２円の計５９７２円を渋谷区に返還していたという。自らが返還した飲食費に関して、これまでのところ何らの説明はしていない。この他に渋谷オンブズマンが返還を求めていた飲食費については、今のところ返還はされていない。
　

【告知】総務課食料費返還請求訴訟・９日東京地裁で

　渋谷オンブズマンが渋谷区総務部総務課の食料費に違法支出の疑いがあるとして、桑原敏武渋谷区長と大澤一雅前総務課長（現教育委員会事務局次長）に計２７万１８２５円の返還を求める住民訴訟の第１回口頭弁論が９日（午前１１時半から）東京地裁（５２２号法廷）で開かれる。
　支出された食料費は、区議会議員との懇談会、教育委員との懇談会、著名音楽家との食事会などに使われている。渋谷オンブズマンでは裁判の中でこれら支出の違法性を追求していく方針だ。

【告知】渋谷オンブズマンが支援する鶯谷環境行政訴訟の口頭弁論のお知らせ

　　渋谷区鶯谷の第２種低層住居専用地域に、住友不動産による総合設計制度を濫用したマンション群の建設が進められている。開発許可と建築確認の取消しを求める行政訴訟の口頭弁論が下記の日程で開かれる予定。

第１回「建築確認取消」口頭弁論

９月１０日午前１１時半から　東京地裁（５２２号法廷）

第３回「開発許可取消」口頭弁論

９月１８日午前１１時１０分から　東京地裁（５２２号法廷）

　　　

【報告】第１６回全国市民オンブズマン岡山大会

　全国市民オンブズマン岡山大会が８月２９日・３０日に岡山大学を会場に開かれた。基調講演では前鳥取県知事の片山善博氏（慶応大教授）が講演、オンブズマン活動について「市民に還元がなく、なかなか広がりにくいのが現状」とした上で「議会と住民のずれがある際には住民投票の活用をすべきだ」と話した。
　また、議会、談合、監査委員などに関する分科会が開かれた。議会分科会では「渋谷区議会の野次はひどいのかを新聞とブログで知ったが、これだけに報じられてもやり続けるのか見もの」など渋谷区議会に関する情報交換も行われた。

【訴訟】渋谷オンブズマン（原告）が渋谷区（被告）との間での口頭弁論報告・８月２５日分

　８月２５日に東京地裁で渋谷オンブズマンが原告、渋谷区が被告となる行政訴訟の口頭弁論が２件あった。
１．渋谷区町会連合会会計帳簿等の情報公開請求に対する非公開決定処分の取消を求める行政訴訟
　渋谷区町会連合会の事務局は、渋谷区役所区民部地域振興課内にあり、区の職員が職務として事務局の仕事に従事している。したがって、渋谷オンブズマンは区役所内にある会計帳簿等は公文書であると判断して情報公開請求をしたところ非公開となった。
　渋谷区は、これらの文書は、町会連合会のものであり、預かっているだけなので公文書ではないと主張している。
　裁判所は渋谷区に、事務局の仕事に町会長はどのようにかかわっているのかと求釈明した。
　次回、口頭弁論は１０月１５日午前１０時半から、東京地裁（５２２号法廷）で開かれる予定。

２．長谷部健議員、伊藤毅志議員対する政務調査費の返還請求訴訟
　双方の主張が出尽くし、今回で結審した。判決言い渡しは、１１月２６日午前１１時１５分から東京地裁（５２２号法廷）で開かれる予定。　

【区政全般】渋谷区ホームページに感染した学校名の報告なし

　渋谷区立中幡小などで、児童がインフルエンザに感染し、学校が休校していた問題で、渋谷区は区のホームページに感染した学校などの実名や感染者数の公表をしていないことが３日、わかった。
　ホームページによれば、中幡小の放課後クラブや温水プールなどが休みになっていることは公表しているにもかかわらず、区立氷川保育園、区立幡ヶ谷保育園、区立幡ヶ谷第二保育園での感染した園児がいたことなどについては公表を控えている。区役所関係者によれば「公表することでの風評被害などを避ける目的があるのではないか」とした上で「最低限の情報は区民に知らせるのが最高責任者である桑原敏武渋谷区長の責務ではないか」と話している。