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【区政全般】「先生ありがとうございました」とあいさつする山中主事、問い合わせに逆ギレ


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 渋谷区議会最終日に「本町地区小中一貫教育校建設工事の中止を求める請願」が提出されたことに絡み、丸山高司監査委員が反対討論を行った。議会終了後、山中昌彦主任主事が廊下で丸山監査委員に「先生ありがとうございました」などと話していたところが目撃された。
 渋谷オンブズマンが山中主事に電話で問い合わせたところ「先日の消防団の行事について参加してもらったことに感謝を述べた」などと話したが、電話口で問いただしたところ「何なのですか、電話切りますよ」などと逆ギレする始末だった。
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【告知】平成15年渋谷区長・区議会議員選挙ガソリン代返還訴訟・30日午後1時半から

 平成15年渋谷区長・区議会議員選挙における、立候補者のガソリン代に疑義があったとして、桑原敏武渋谷区長らに渋谷オンブズマンがガソリン代の返還を求める住民訴訟が30日午後1時半から東京地裁(522号法廷)で開かれる。
 これまでのところ、返還を求めている桑原区長らからはガソリン代に関する自らの正当性などが提出されていて、渋谷オンブズマンでは順次掲載予定だ。

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【区議会】会議で持ち込み禁止?染谷議員は携帯電話持ち込み

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 27日に閉会した渋谷区議会で、染谷賢治議員(自民党)の携帯電話が開会中に鳴るハプニングがあった。電話の着信音を止めることが出来ず、隣に座っていた木村正義前議長が止め方を教える一幕も。また、議会内で携帯電話がなったことで注意をしようとした前田和茂議運委員長は、自らの所属会派の議員の行為だったために、いったんは後ろを振り向いたが、何事もなかったような素振りを見せた。
 以前にも携帯電話の問題について、渋谷オンブズマンでは周辺の世田谷、目黒の区議会に問い合わせをしたが持込を禁止しているとの回答だった。また、渋谷区議会でも「先例で携帯電話での通話は禁じていて、会議に必要のないものは持ち込まない。どうしても必要ならば、事前に議長の許可は必要」と話していた。議会傍聴者に配布される傍聴券には「携帯電話、パソコン等は、予め電源を切って入場してください」とあり、傍聴に際しては念押しに携帯電話に関しての注意が区議会事務局職員がする場面も見られた。

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【区議会】沢島議員、傍聴人に金属探知機導入を提言

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 27日に閉会した渋谷区議会第3回定例会で、沢島秀隆議員(公明党)が閉会後、松岡定俊議長に「傍聴人をボディチェックしろ」と進言していたことがわかった。また、沢島議員は合わせて「金属探知機を導入しろ」とも自らの主張を展開した。
 傍聴人に金属探知機を導入している区議会は渋谷区周辺で調べたが、存在しなかった。区政関係者は「議員にだって金属探知機を導入してみたらどうか、そうでなければ不公平では」との指摘も。沢島議員は共産党の質問などになると野次がひどくなるとの声もある。

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【告知】放課後クラブの事故報告書の公開を求める訴訟・27日午前11時から

 渋谷区立全小学校の放課後クラブの事故報告書の公開を求める裁判の第1回口頭弁論が27日午前11時、東京地方裁判所(705号法廷)で開かれる。
 放課後クラブで、児童がけがなどの緊急時に保護者にどのように対応してきたかを区教委に求める裁判。事故報告書について、渋谷区教委は非公開の決定をしていた。

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【告知】神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)に関する、非公開決定処分取消訴訟の口頭弁論

 27日午前11時15分から、東京地裁(522号法廷)で、神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)に関する、情報公開請求の非公開決定処分取消訴訟の口頭弁論が開かれる。
 原告は渋谷オンブズマン代表久保田正尚、訴訟代理人は本間久雄弁護士、被告は渋谷区、処分行政庁は渋谷区教育委員会。
 昨年9月25日に、渋谷オンブズマンのメンバーを含む区民21名が、神宮前小の校舎の一部をホライゾン学園(本部・横浜市)に無償貸与している問題は、地方自治法等に違反するとして住民訴訟を提訴したが、以来、渋谷区教委はこの問題に関する情報公開請求を「係争中」を理由に非公開としている。この訴訟では、非公開決定処分の取消と該当文書の公開を求めている。

対象文書は以下の通り。
①神宮前国際交流学級奨学金給与状況
②神宮前小学校におけるトルコ共和国との国際交流学級のための施設提供についてのこれまでの経緯について
③起案文書「神宮前小学校への国際交流学級の設置に係る、行政財産使用許可の協議について」
④起案文書「神宮前小学校への国際交流学級の設置に係る、行政財産使用料について」
⑤特定非営利法人 国際交流学級 設立趣意書及び総会議事録

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【建築紛争】羽澤ガーデン重要文化財指定に関する文部科学大臣への要請文

 渋谷区広尾の羽澤ガーデンを重要文化財に指定することを、「羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会」が川端達夫文部科学大臣に要請した。要請書全文を掲載する。



文部科学大臣 川端達夫 殿

羽澤ガーデンを重要文化財と指定することを求める要請書

 我々が文化人といえるかどうか、それはよく分からない。ただ、今まで文化とか環境と言われるものに関わってきたことは事実であるから、それにふさわしい責任があることは自覚している。我々が羽澤ガーデンに着目し、「羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会」を設立したのは、まさにこの自覚と責任によるものである。
 我々は、設立の趣意を以下の通り記し、この文化的意義(文化は環境の基礎なので、以下環境という言葉は使わない)と我々の立場を表明した。



「羽澤ガーデンは、渋谷区広尾三丁目77-1、麻布・六本木に連なる広尾の丘の南斜面にある。すぐ傍らには日本赤十字医療センターや聖心女子大学、有栖川宮記念公園等々がある。敷地は約3,000坪、半分の1,500坪がうっそうとした緑をたたえた樹林となっている。この丘は、都心の希少な緑地であり、かつ唯一の低層住宅地となっている。

 羽澤ガーデンは、中村是公が大正4年(1915年)に私邸として築いた。是公は、夏目漱石の大学予備門時代から始まる生涯の友であり、『満韓ところどころ』等の作品からも深い交りの程が偲ばれる。旧満鉄総裁、東京市長等を歴任し、明治大正期の官僚・実業家・政治家を代表する人物の一人である。

 その建物は、武家屋敷を思わせる豪壮な和風の造りに洋風応接間をしつらえて当時のモダニズムの雰囲気を色濃くかもし出す。また土地の高低差を利用して高木、灌木等を配した緑滴る庭が一体となってこれを包み込んでいる。

 戦後、この建物と杜は、地名にちなみ『羽澤ガーデン』と名付けられ、GHQにより日本文化のカルチャーセンターとされ、その後料亭となった。各界の著名の士が訪れ、将棋の大山康晴と升田幸三、囲碁の趙治勲と小林光一との名勝負の舞台ともなった。

 ところが、この度、これを全て取り払いマンションとする開発がなされようとしている。

 羽澤ガーデンは重要な文化財であるばかりでなく、かけがえのない緑の景観でもある。これを失えば、その回復は不可能であり、首都東京の環境と文化の崩壊に繋がりかねない。

 今ならこの事態を回避することができる。近隣住民の裁判と運動により1年以上開発は凍結されているからである。我々はこれを応援することは勿論、文化と環境になにがしか関わってきた者として、独自の声をあげたいと考える。そのために『羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会』を設立することにした。
 心ある方々の賛同と参加を得られれば、これに過ぎる幸せはない。
2008年10月」

以来、満1周年となる。

 我々は開発の差止めを求めて、裁判と運動を担っている市民等の協力を得て、羽澤ガーデンの文化についてさらなる調査を重ねつつ、本年3月3日、事業者である三菱地所株式会社及び株式会社日山(所有者)に対し、建物と庭を公開して、現状を明らかにするよう求めた。事業者は、中村是公の作った建物(母屋)は朽廃して文化的価値はないと公言していた。しかし、平成19年秋に始まった行政裁判の過程で被告渋谷区と東京都は、羽澤ガーデンの文化的価値を認めざるを得なくなっており、事業者側もこの「公言」を事実上撤回せざるを得なくなっている。そこで、専門的な見地から再確認しようとしたのであるが、なぜか断られた。余程見せたくない事情があるものと思われる。また、我々「守る会」の設立がいささか役に立ったのであろう。事業者は今日まで開発の強行ができず、羽澤ガーデンはなお保全されている。だが、不条理な事ではあるが、事業者側は強行の構えを崩していない。いつ行動に出るか予断を許さない状況下にある。

 一方、調査の進行により、羽澤ガーデンの土地は明治30年代、三井財閥の総帥團琢磨が所有していたものであり、その一部を津田仙(津田塾大学の創立者津田梅子の父)が日本で初めてアスパラガス等の菜樹園として利用していたところ、メソジスト監督教会が青山学院女子大設立予定地として購入し、これが不調となって、大正2年(1913年)中村是公が取得したものであること、明治大正期にかけての時代は、西洋文化と対比して発展した伝統木造建築技術の黄金時代であり、そしてそれが最後の頂点であるとされているところ、中村是公の建物はその典型にあたること等が判明した。すなわち、羽澤ガーデンは明治から平成17年に至る100年以上の時を刻み、かつその折々に日本近代史の節目が織り込まれているばかりでなく、GHQのマッカーサーの対日政策遂行の舞台ともなることによって、日本のみならず国際的な存在ともなっていたのであるから、文化の重層性と深度において、これに比肩するところは極めて少ない。

 中村是公は台湾において児玉源太郎、後藤新平のもとで植民地統治の実務を担い、この経験を活かし、旧満鉄の基礎を築いたと言われ、漱石の「満韓ところどころ」にその様子が活写されている。今年の秋はその執筆・発刊の100周年となる。日清・日露戦争から15年戦争に至る近代史を見つめ直すことは、中国と朝鮮、特に中国との関係の現在と未来を考える上で必須の課題であり、そこにおける中村是公の存在は大きい。従前の研究では、現実かつ具体的にその実務を担った官僚、政治家のものは乏しい。文書を残すことが少ないからでもある。中村是公も例外ではなく、その肉声を伝える手掛かりとなる子孫の消息すら定かではなかった。幸い、我々の調査により是公の顔が具体的に見えるようになってきた。のみならず、この守る会に是公の二男の娘にあたる方が参加され理事にもなられた。

 以上から贅言は必要ないであろう。羽澤ガーデンは、まさに文化財保護法のいう有形重要文化財に相当する。広島県鞆の浦の開発を差し止めた判決に見られる通り、文化こそ今日最も重視すべきものである。文化は環境と直接つながるだけではなく、政治、経済、社会の根幹だからである。

 従来、私有財産を過大に評価し、文化財指定に消極的となる傾向が明らかにあった。所有者の同意を、文化財保護法に反して、指定の条件とすることはその典型である。かつて、宮澤喜一総理大臣は「土地は公器」であると言われていた。保守の有識者にもこれを支持する声があったことを想起すべきであろう。「文化財」は、土地一般とは較べものにならない「国民的財産」、すなわち「公器」である。

 中村是公の建物が解体され、庭が喪失すれば、ここに蓄積されている希少かつ濃密な文化の復元は不可能に近い。このようなことにならないよう、貴大臣におかれては可及的速やかに羽澤ガーデンを重要文化財として指定され、かつそれまでの間、羽澤ガーデンを保全するためのしかるべき措置を講ぜられるよう、衷心より要請する。

これこそが、政権交代が実現する官治主義からの画期的脱却の出発点になると我々は信ずる。
以 上

平成21年10月21日



羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会

総務理事 栗山尚一(元駐米大使・外務事務次官)

総務理事 前野まさる(東京藝大名誉教授・日本イコモス国内委員会委員長)

理事 園部逸夫(元最高裁判所判事)

理事 有馬冨美子(中村是公孫)

理事 黒井千次(作家)

理事 鷲尾悦也(元連合会長)

理事 中林忠良(版画家・東京藝大名誉教授)

理事 須田大春(文明評論家)

理事 三田誠広(作家)

理事 福川裕一(千葉大学大学院工学研究科教授)

理事 西村幸夫(東京大学大学院工学研究科教授)

事務局担当理事 斉藤 驍(弁護士)

設立発起人 辻井 喬(詩人・作家)

同 大岡 信(詩人)

同 半藤一利(作家)

同 加賀乙彦(作家・精神科医)

同 木原啓吉(日本ナショナル・トラスト協会名誉会長)

同 淡路剛久(早稲田大学法務研究科客員教授・日本環境会議)

同 小早川光郎(東京大学大学院法学政治学研究科教授・公法学会)

同 東 公平(元朝日新聞将棋観戦記者)

ほか 50名

(守る会事務局連絡先)
〒102-0093 東京都千代田区平河町1丁目8番2号
山京半蔵門パレス302 斉藤驍法律事務所内 電話:03-3237-0888 Fax:03-3237-0890

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【区政全般・情報公開】教育委員会会議録は不存在

 渋谷オンブズマンが区教育委員会庶務課と生涯学習課の全ての会議録を情報公開請求したところ、区教委は会議録が存在しないとの判断を出していたことがわかった。
 区教委では会議録はなく、各課の事業のファイルに申し合わせの記録程度が残されていないという。記録については出席者が誰なのかは不明だという。課長と係長の両者か片方が出席したかどうかは記録して追うことは困難との判断を示してきた。

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【区政全般・情報公開】公用車の運転手、当番表は不存在・法的措置の可能性も

 渋谷オンブズマンが渋谷区総務部が所管する公用車の運転手に関する当番表を情報公開請求したところ、同区は不存在とする決定をした。当番表が不存在であるとの判断によれば、運転手は勤務日、自らの休日も当日に決めているという不可解なことになる。渋谷オンブズマンでは不存在の取り消し処分を求める訴訟を視野に検討している。

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【建築紛争】文化人が羽沢ガーデンの重要文化財指定を文科省に申し入れ

 三菱地所(株)が、渋谷区広尾の現存する羽沢ガーデンを取り潰して、大型マンションの建設計画を進める問題で、地元住民の反対運動と法廷闘争により、2年間頓挫していることは、渋谷オンブズマンのブログで報じてきた。
 21日、作家・建築家らの羽沢ガーデンの保全に関心を寄せる文化人が結成した「羽沢ガーデンの文化財と景観を守る会」のメンバーが、川端達夫文科相を訪ね同ガーデンを国の重要文化財に指定するように求める要請書を手渡した。文科省への働きかけは、現在係争中の、渋谷区による開発許可処分を事前に差し止める行政訴訟に少なからずの影響を与える可能性がある。

以下、10月21日読売朝刊都民版

羽沢記事


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【区政全般】ホライゾン無償貸与決定時の教育委員も区政功労者として表彰

 渋谷区立神宮前小の校舎の一部を神宮前国際交流学級に貸与している問題で、発端になったホライゾン学園(本部・横浜市)への無償貸与の問題に関与したとしたとされる椿滋男氏と原秀子氏の2名が区政功労者として表彰されていたことがわかった。
 2氏が教育委員だった際にホライゾン学園への無償貸与が決定された。

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【区政全般】政治資金規正法違反の疑いの政治団体関係者に区政功労表彰

 桑原敏武渋谷区長に関係する政治団体の会計責任者に登録されていた浅生博介前代表監査委員が平成21年度の渋谷区政功労者として表彰されていたことが20日わかった。同前代表監査委員は「自らが政治団体の会計責任者になっていたことは知らなかった」などと答弁していたことで、政治資金規正法の収支報告書の虚偽記載記載の疑いが浮上していた。
 浅生代表前代表監査委員は東京都選挙管理委員会で公開されている桑原区長の政治団体「桑原敏武を支援する会」で平成17年度から19年度までの間、会計責任者として記載があった。浅生代表監査委員は05年3月に監査委員に選任されていたが、桑原区長との関係が深いとの批判が噴出していたこともあり辞職していた。

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【政治団体】下嶋議員、旅行の明細提出せず

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 政治団体の登録をせずに「後援会」を名乗り、下嶋倫朗議員(自民党)が旅行会を開催していた問題で、下嶋議員は旅行会の明細について明らかにしないでいることがわかった。
 東京都選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書の添付書類によると、下嶋議員は自らの旅行会の領収証のみを貼付していて詳細は不明なままになっている。昨年は谷川岳などを訪問し、桑原敏武渋谷区長らが公用車で見送りに来ていた事などが発覚している。

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【訴訟】西原小、放課後クラブ賞味期限切れおやつに関する控訴審・21日午前11時から

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 渋谷区立西原小放課後クラブで昨年6月に賞味期限が切れた乳酸飲料が提供されていた問題の控訴審の第1回口頭弁論が21日午前11時から、東京高裁(822号法廷)で開かれる。
 この問題で、渋谷オンブズマンは「おやつの記録」を情報公開請求したが非開示となっていた。渋谷区教委の非開示理由は、「おやつの記録」は放課後クラブの委託業者であるパソナの所有する文書であり、公文書ではないとの判断だった。
 一審の東京地裁では、渋谷区教委の主張通り「おやつの記録」の原本は公文書には該当しない判断が下った。しかし一審の途中で、同教委は「おやつの記録」のコピーを所持していたが、情報公開請求がされた2日前に、パソナに返却していたことが判明した。
 原告は原本を所持しているパソナに、わざわざコピーを返却する必要はなく、区教委の主張は極めて不自然、不合理だと判断している。控訴審では、この点を争点にしていく方針だ。以下、原告第1準備書面。

第一 前提事実の確認

 判決文より、以下の事実が確認できる。
1.判決文2頁5行目~11行目
 本件において、控訴人が情報公開請求した文書は、渋谷区立西原小学校(以下「西原小学校という」)の放課後クラブにおいて、平成20年5月1日から同年7月31日までの間に西原小学校の児童に提供された毎日のおやつの内容及びその提供を受けた児童の氏名を記載した文書並びに上記おやつの購入代金に係る領収書又はこれらの各写しであり、該当文書は本件業務委託契約の受託者である株式会社パソナフォスター(以下「パソナ」という)が、毎日のおやつとその提供を受けた児童名を記録しているノート(以下「本件ノート」という)と、同様の目的でパソナが保管・管理している領収書(以下「本件領収書」という)及び、本件ノートと本件領収書の各写しである。

2.判決文9頁10行目~15行目及び11頁3行目~7行目
 本件ノートと本件領収書は、パソナの所有物であり、パソナが所持している。
 処分行政庁が、所轄行政庁としての監督及び本件業務委託契約の履行状況の確認として、パソナに対し、同社が業務上作成し若しくは取得して現に管理している本件ノート及び本件領収書の呈示を要請し、パソナはこれに任意に応ずる関係がある。

3.判決文12頁11行目~25行目
 本件ノートの写しは、平成20年8月8日午前、パソナの宮岡竜太マネジャー(以下「宮岡」という)が処分行政庁に本件ノートを持参した際、田端副参事及び和田係長が複写機で作成した。
 本件領収書の写しは、平成20年8月8日午前、パソナの宮岡が処分行政庁に持参した。
 本件ノートと本件領収書の各写しは、平成20年9月2日、宮岡が処分行政庁の職員らとの面談のために出向いた際に、宮岡に返却された。


第二 本件ノートと本件領収書の各写しの渋谷区情報公開条例上の「公文書」該当性

1.判決文12頁1行目~23行目の趣旨
 本件ノートと本件領収書の各写しは、平成20年8月8日午前から平成20年9月2日、宮岡に返却されるまでの間、処分行政庁の職員が職務上作成し又は取得したものであり、処分行政庁の職員が組織的に用いるものとして処分行政庁が管理しているものに該当するとしている。
 ということは、本件ノートと本件領収書の各写しは、上記期間中、処分行政庁に公文書として存在していたことになる。
 特に、本件ノートの写しは、上記期間中は渋谷区情報公開条例2条2項の「公文書」に該当すると、被控訴人も一審答弁書の9頁15行目~17行目で認めている。

2.判決文12頁23行目~26行目及び判決文13頁17行目~20行目の趣旨
 本件ノートと本件領収書の各写しは、平成20年9月2日、宮岡に返却されたので、同月4日本件情報公開請求がされた時点では、処分行政庁及びその職員は本件ノート及び本件領収書の各写しを現に管理していなかったものと認められる。
 すなわち、同年9月4日、本件情報公開請求がされた時点では、処分行政庁及びその職員は本件ノート及び本件領収書の各写しを現に管理していなかったものと認められる以上、上記各写しは、本件条例上、同条例に基づく公開の対象となる「公文書」に該当しないとしている。

3.被控訴人より、控訴理由書1頁について、原判決の趣旨の誤読、誤解に基づくものであるとの指摘を受けたが、控訴理由書1頁の趣旨は、詳述すれば上記の通りである。

第三 本控訴審の争点及び控訴人の争点に対する主張
 本控訴審の争点は、本件ノートと本件領収書の各写し、少なくとも本件ノートの写しは、情報公開請求がなされた9月4日に時点で、渋谷区情報公開条例に基づく公開の対象となる「公文書」(同条例2条2号本文)に該当するか否かであると承知している。
 その上で、本控訴審で控訴人が主張したいことは、平成20年8月8日午前から平成20年9月2日、宮岡に返却されるまでの間は、処分行政庁に公文書として存在していた本件ノート及び本件領収書の各写しを、わざわざ返却してしまったことの違法性と、その違法性は現在でも十分に治癒できて、渋谷区情報公開条例の目的、すなわち「公文書の公開を請求する区民の権利を明らかにするとともに、公文書の公開に関し必要な事項を定めることにより、区民の知る権利を保障するとともに、区が区政に関し区民に説明する責務を全うするようにし、もって公正で開かれた区政の進展を図ることを目的とする。」を回復することができるということである。以下、詳述する。

1.常識的に考えれば、本件ノート及び本件領収書は各写しなのであるから、パソナへ返却する必要はない。何故なら、本件ノート及び本件領収書の原本はパソナが持っているのであるから。
 それよりも、本件ノート及び本件領収書の各写しは、本事件に関して、その後に保護者や区民から問い合わせがあった場合に、処分行政庁にとっては、本事件の潔白を証明する証拠資料なのであるから保管しておくべきものである。すなわち本事件に関して、区民に対する説明責任を果たすための重要証拠資料なのである。本事件が発生したのは平成20年8月8日であるが、そのわずか27日後に、処分行政庁はかかる重要証拠資料を、何故パソナに返却してしまったのだろうか。この返却は、極めて不合理、不自然なものであり、処分行政庁が本件ノート及び本件領収書の各写しを所持し続けていると自己に不利益になると判断した結果の行為であると言わざるを得ない。

2.特に、本件ノートの写しに関しては、渋谷区の複写機で作成したものであるから渋谷区の税金で作られたものであり、所有権は処分行政庁にある。それ故、これをパソナに返却するということは理屈に合わないことである。本件ノートの写しは、誤ってパソナに渡してしまったということ、換言すれば違法に廃棄してしまったということになる。
 本件ノート及び本件領収書の各写しは、地方公共団体の事務を適正に執行するためには、当分の間は保存していなければならない文書であり、処分行政庁が主張するところの返却という行為は、地方自治法第138条の2「普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務並びに法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う。」に違反する違法行為である。

3.さて、情報公開請求の対象文書を紛失してしまったため、非公開とした決定に対する答申例がある(平成19年度(行情)答申第217号、甲12号証)。
 この答申では、平成8年度副作用調査会議事要旨のうち、第7回の議事要旨(本件対象文書)については、これを保有していないとして不開示とした決定は妥当であるとした事例であるが、本件対象文書を保有していないことの原因は、諮問庁が認める通り紛失によるものと推測されるところであり、今後、かかる事態が発生することがないよう、保存文書の散逸防止のための措置を講じるなど一層の文書管理の適正化を図ることが強く望まれると付言している。また、原処分において開示された第8回議事要旨によれば、第8回議事資料として配付された第7回議事要旨の原案の記載内容は、本来保有しているべき本件対象文書の記載内容と同一であると合理的に推察できることから、諮問庁においては、当該議事要旨原案について本件対象文書そのものではないが内容が同一と考えられる文書である旨の説明をした上で、異議申立人に情報提供することが説明責任を果たす上からも望まれるところである旨を言及している。

4.3の答申例では、情報公開の対象文書は何らかの事情により紛失してしまったので、不存在はやむを得ないが、本件対象文書そのものではないが内容が同一と考えられる文書について、その旨の説明をした上で、異議申立人に情報提供することが説明責任を果たす上からも望まれるとして、情報公開制度の目的であるところの、行政の保有する情報の公開に関する法律第1条「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」を最大限に尊重している。

5.本件と3の答申例を比較すると、
(1)本件において、本件ノートの写しが不存在である理由は、処分行政庁の故意又は重大なる過失による保存すべき公文書の廃棄によるものである。すなわち、違法行為によるものである。
 答申例での対象文書の不存在は、何らかの事情により紛失したものであり過失と言える。
(2)本件において、本件ノートはパソナが所持しており、本件ノートの写しと全く同一の写しは容易に作成できる。
 答申例では、本件対象文書そのものではないが内容が同一と考えられる文書について、その旨の説明をした上で、異議申立人に情報提供することが説明責任を果たす上からも望まれるとしている。 

6.以上より、本件において、裁判所に御判断いただきたいことは、以下の通りである。
(1)処分行政庁が本件ノートと本件領収書の各写し、少なくとも本件ノートの写しをパソナの宮岡に返却したとする行為は、上記の地方自治法第138条の2及び渋谷区情報公開条例第3条、地方公務員法第30条、民法第1条2項に違反する違法行為であるということ。
(2)すなわち、本件ノートと本件領収書の各写し、少なくとも本件ノートの写しは、本件情報公開請求をした9月4日の時点では、本来、処分行政庁が現に管理していなくてはならない公文書であったのに、処分行政庁の違法行為によって、現に管理していない状態になってしまったこと。
(3)そうであれば、情報公開制度の趣旨と目的を尊重して、本件ノートと本件領収書の各写し、少なくとも本件ノートの写しは、再調達することが十分に可能であるので、控訴人に公開されなくてはならないということ。
  以 上

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【訴訟】町会連合会のロッカーは公的なもの?私物?

 渋谷オンブズマンは、渋谷区町会連合会の会計帳簿と添付領収書を情報公開請求したが、非公開決定となったため、取消を求める訴訟の第4回口頭弁論が15日、東京地裁(岩井信晃裁判長)で開かれた。
 これまでの弁論で、情報公開で該当する文書は区役所内に存在すること、地域振興課の職員が職務として町会連合会の事務に携わっていることが判明した。
 これまで渋谷区の説明では、該当文書が同会の私文書で、公文書でないことの傍証として「職員は町会連合会の仕事を補助しているにすぎない、後方支援にしかすぎない」「渋谷区役所内に町会連合会の事務局があるが、単なる同会の連絡先を表す標章にすぎない」「地域振興課内に町会連合会の文書保存用のロッカーが置かれている程度である」などと釈明している。
 しかし、いずれの釈明とも無理があり、特にロッカーについては、地域振興課池田課長は「ロッカーの鍵は、山下町会連合会長が持っており、私達、職員は持っておらず、開けることはできない。」とオンブズマンのメンバー3人に対して明言した。とすると、渋谷区の職員が開けることができない、すなわち管理が及ばないロッカーが庁舎内に存在することになる。
 ロッカーは区民部長室内にあるが、中島部長も合い鍵を持っていないのだろうか。とすれば、別の問題が生じてくる。岩井裁判長は合い鍵の問題には、興味を示していた。
 次回、口頭弁論は12月15日、午前10時45分から東京地裁(522号法廷)で開かれる。

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【ホライゾン学園・訴訟】神宮前国際交流学級の第2次住民訴訟の併合審理が決まる・期日は11月10日に

 渋谷区立神宮前小の校舎の一部を無償で使用している神宮前国際交流学級については、渋谷区教委の違法な使用許可よるものだとして、渋谷オンブズマンのメンバーを中心とする原告団が渋谷区に対して、渋谷区長桑原敏武、当時の教育委員の大高満範、原秀子、椿滋男、佐藤喜彦、池山世津子の6氏に、平成20年7月1日から平成21年3月31日までの使用料相当分4088万2500円の損害賠償を請求せよという趣旨の訴えをおこした。損害賠償額は、先に提訴したする第1次住民訴訟と合わせて、1億4707万500円になる。
 この第2次提訴は、第1次提訴と東京地裁民事第2部で併合されることになり、第1回口頭弁論期日は11月10日午後4時からになった。

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【訴訟】渋谷オンブズマンが実質的勝訴・公務日誌は存在していた

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 渋谷オンブズマンは桑原敏武渋谷区長の公務日誌を情報公開請求したが、不存在との理由で非公開決定処分となった。その取り消しを求めた訴訟の口頭弁論が15日に東京地裁(岩井信晃裁判長)で開かれた。
 弁論で、被告の渋谷区がこれまでの態度を一転させて「公務日誌の一部を開示したい」と申し出た。岩井裁判長は原告に対し「訴えを起こしたことで、一定の成果はあったのではないか」と述べた。
 これまで、桑原区長の公務日誌は不存在とされ、渋谷オンブズマンのメンバーがさまざまな形で公務日誌に類するものまで情報公開請求をしてきたが、不存在の決定を繰り返してきていた。被告の答弁によれば「電子記録が秘書担当のデスクのパソコンにある」などと述べているが、これまでの情報公開請求では電子データについても情報公開請求をしたが、不存在だった。他の22区については公務日誌は存在していて、桑原区長の公務日誌がないことには疑問が噴出していた。
 開示については11月中旬以降に行われる予定だというが、渋谷オンブズマンは「これまで無いというものが出てくるというのははなはだ疑問」とした上で、パソコン上のデータに改ざんなどが発覚した場合は、断固たる法的措置を講じる方針だ。
 

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【ホライゾン学園・監査請求】神宮前国際交流学級への第3次監査請求口頭意見陳述

 渋谷区立神宮前小の校舎の一部を神宮前国際交流学級に貸与している問題で、同学級の第3次監査請求の口頭意見陳述が14日行われた。
 この監査請求は神宮前小の無償使用許可について、平成21年4月1日~同年9月30日までの使用料相当分2942万4000円の損害賠償を、渋谷区長桑原敏武と教育委員5人に請求している。、神宮前小の使用許可の相手方は、平成21年4月1日から、学校法人ホライゾン学園(本部・横浜市)から国際交流学級設立準備会という任意団体に変わっている。

以下、口頭意見陳述の要旨

(本間請求人)
 私は、神宮前小学校の卒業生である。国際交流学級で使用されている部分は、かっては理科室、図工室、体育倉庫等があった場所だ。児童は、先生の目を盗み、体育倉庫の中に秘密基地を作ったりして遊んだものだ。それは楽しい思い出であり、児童の情操教育はこのように涵養されるのであり、小学校にはそういった場所も必要なのである。
 学校法人が神宮前国際交流学級を運営することは違法であるとことが明らかになり、4月1日から渋谷区教委は、国際交流学級設立準備会という任意団体に使用許可を出しているが、これは公の支配が及ばない団体であり、かかる団体に使用許可をだすことは憲法89条違反である。NPO法人の認証が出たとしても同様である。

(堀切請求人)
 渋谷区のHPの「トルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区との友好都市提携に至る経緯」でも明らかなように、神宮前国際交流学級はトルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区との交流の中から生まれた違法事業である。であれば、トルコ共和国訪問団に参加した丸山監査委員は、地方自治法199条の2の規定により除斥されるべきである。

(久保田請求人)
 第一次住民訴訟訴訟が提訴されて1年が経つ。その間、裁判を通じて多くの事実が判ってきた。
その中の一つに、学校法人が国際交流学級を運営することは、私立学校法、学校教育法に抵触する明白な違法行為であるとして、ホライゾン学園が認可庁である神奈川県から文書による行政指導を受けて神宮前国際交流学級の運営から撤退を余儀なくされ、その結果、国際交流学級設立準備会という任意団体に運営主体が変更されたということである。
 違法行為を行う相手方に対する使用許可は、その使用許可処分自体も違法な使用許可となることは自明の理であるから、渋谷区教育委員会の国際交流学級設立準備会対する使用許可は取り消されなくてはならない。
 神宮前国際交流学級は、現在、30名程度の児童が学んでいるので、今すぐ退去せよというのは無理であるが、監査委員としては、本年度で打ち切って、使用許可を更新しないように渋谷区教育委員会へ勧告することはできるのではないか。監査委員の責務は、桑原区長や教育委員会を守ることではなく、公正不偏の立場で、自治体の財務会計上の違法行為を正すことでではないのか。

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【政治団体】伊藤毅志議員、長谷部議員の政治団体人件費報告

 渋谷オンブズマンが政務調査費の使用方法をめぐり、東京地裁で係争している問題に絡んで、伊藤毅志議員と長谷部健議員のうち、伊藤議員が人件費を60万円計上していたことが東京都選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書から判明した。長谷部議員は政治団体からの人件費の支出はなかった。
 これまでの口頭弁論で、伊藤議員、長谷部議員からは人件費を支出した際に交わした領収書が東京地裁に提出されているが、このうち長谷部議員が雇用した人間が自らの関係するNPO団体の関係者だったことが判明している。
 

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【告知】渋谷オンブズマン代表が提訴している訴訟のお知らせ・15日午前10時半から、東京地裁で

 15日午前10時半から、東京地裁(522号法廷)で渋谷オンブズマン代表が原告の情報公開請求の非公開決定処分取消訴訟の口頭弁論が2件開かれる。

1.渋谷区長の公務日誌の公開を求める訴訟(第1回口頭弁論)
 渋谷オンブズマンが、渋谷区長の公務日誌(あるいは公務記録)を情報公開請求したところ、不存在を理由に非公開決定処分が下された。しかし、区長の公務日誌(あるいは公務記録)が不存在であるとは、常識では考えられない。総務課袴田係長は「渋谷区には、そのようなものはありません」と断言したが、もし、本当に作成していないのであれば、法令違反(違法行為)である。他の22区では存在し、情報公開請求をすれば出てきたり、ホームページ上で一部は公開している。

2.渋谷区町会連合会の会計帳簿の公開を求める訴訟(第4回口頭弁論)
 渋谷区町会連合会の事務局は、区民部地域振興課の職員が職務として務めている。それ故、町会連合会の会計帳簿も、渋谷区の職員が公務として取り扱っているのであるから公文書に該当するはずである。しかしながら、渋谷オンブズマンの情報公開請求には非公開決定処分が下された。
 審理は進み、会計帳簿が地域振興課内に存在することは明らかになった。渋谷区は、預かっているにすぎないなどと主張しているが、町会連合会の事務局の仕事が職務として認定されるかどうかが焦点である。また町会長らが事務局の仕事にどの程度かかわっているのかという点も、裁判所は興味を持っているようだ。

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【区議会】たった15分の議会開会、前田議運委員長は止まらぬ野次

MAEDA

 9日に開かれた区議会、前田和茂議運委員長の野次が止まらない。開会時間はわずか15分だったにもかかわらず、最後の1分間で前田議運委員長の野次が始まった。「条例に反対した人はどうするんですか?」「条例に反対なのに、設置に賛成するんですか」などと4回繰り返し、松岡定俊議長が延会をし、議会を打ち切っても繰り返しぶつぶつと議場で言い続けた。

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【政治団体】金井議員が自らの政治団体の旅行会を初めて計上

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 金井義忠議員の政治団体「かない義忠後援会」が今年公開された政治資金収支報告書に旅行会を開催していたことを記載していたことがわかった。以前から旅行会は開催されていたことは、複数の関係者が指摘していて、収支報告書に記載がなかったことに疑問が生じている。
 東京都選挙管理委員会に提出された、報告書によると、金井議員は昨年9月に旅行会を開催したことを記載していた。記載内容によれば、一人2万5千円で、110人が参加したといい、自らの親族が経営に関与している旅行会社に発注していた。金井議員の地元に住む住民によれば「今までも旅行会は開催していた。かなり豪華なものだと聞いている」と説明する。

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【建築紛争】本町の建築計画、住民が東京都建築審査会に審査請求

 渋谷区本町4丁目の方南通り沿いにあるNTT社宅跡地で三菱地所(株)による高層マンションの建築計画が進められている。ところが、敷地一杯に巨大な屏風を建てるようなこの計画は、木造2階建て住宅が立ち並ぶ周囲の住環境とは全く相容れず、この地域の景観、住環境を破壊する以外に他ならない。
 この計画に反対する周辺住民52名が9月25日、東京都建築審査会へ建築確認取消の審査請求を提出した。代理人は、日置雅晴弁護士と富田裕弁護士。
この反対運動は、一度は地元有力者らによって押さえ込まれたかに見えたが、一人の男性が立ち上がることによって、52名の請求人が集まった。どんな運動も、最初は数名、いや、一人から始まる。詳細は、当ブログにリンクしてある、「方南通りの住環境を考える会」をご覧下さい。

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【監査請求】公用車に関する監査請求の口頭陳述

桑原敏武渋谷区長が選挙など政治活動として公用車を使用したのは不当だとして、渋谷オンブズマンが住民監査請求をしていた問題で8日、口頭意見陳述があった。
この中で、請求人からは「車の使用方法があいまいであり、選挙などの政治活動に公用車を使用するのは適法だとは言えない」と主張、また「常識的に考えて首長の公務日誌が存在しないとしているのは東京23区のうち、渋谷区のみだ。区民に説明が不十分なことが多々あり、オープンにしていく必要がある」と述べた。監査結果は60日以内に出される予定。

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【政務調査費】一部会派が政務調査費を自主返還・渋谷オンブズマンは訴訟を検討

渋谷オンブズマンが渋谷区議会議員の政務調査費について、平成20年第1-4半期(平成20年4月、5月、6月)分の政務調査費について監査請求をしていた問題で、渋谷区議会の会派の一部が合わせて54万8937円を自主返還した。
 内訳は、自民党32万1950円、民主党13万8260円、真自由政経フォーラム3149円の合計46万3359円は、平成20年10月31日に修正申告していた。これは、平成19年度の政務調査費の監査請求の結果を受けて、三会派が自主的に行ったもの。
 また、今回の監査請求で、今年8月12日に民主党が6890円、9月18日に自民党が7万8688円を自主返還した。
 渋谷オンブズマンが、違法・不当支出であるとして返還請求した金額は、208万2456円。渋谷区監査委員は自主返還されたもの以外は、各会派が証拠書類を提出し、適法支出であることを立証したとして棄却した。渋谷オンブズマンでは一部に不審な支出があるため、住民訴訟を検討している。

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【建築紛争】明和地所が撤退か・富ヶ谷の開発計画

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 明和地所が渋谷区富ヶ谷で進めていた超高層マンション建築計画は、周辺住民の反対運動で中止に追い込まれた。
 今年2月19日には「開発行為に関する工事の廃止の届出書」が渋谷区に提出され、法律上、この建築計画は白紙になっていた。最近になり、計画地周囲の仮囲いも撤去された(写真)。この場所は、高度地区変更による高さ制限が設けられ、今後、今回のような乱暴な建築計画は不可能となった。
 広島地裁では、福山市鞆の浦の景観は住民らの利益にとどまらず、瀬戸内海の美観を構成し、文化的・歴史的価値をもつ「国民の財産ともいうべき公益」と指摘し、法的保護の対象になると判断して、大型公共事業を差し止める、日本初の判決を下した。10万人規模の全国署名運動と環境訴訟弁護団による裁判闘争と世論を味方につけた画期的勝利といえる。
 富ヶ谷のケースも、住民運動と開発許可差し止め訴訟がうまくかみ合った結果の勝利だった。今後は、景観、街並み、住環境、緑地、歴史的・文化的価値が市民の財産として法的保護に値するとの判決が増えていくことを期待したい。

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【区政全般】山内副区長突然の退任。後任は古川総務部長

 山内一正渋谷区前副区長が退任したことが唐突に発表された。後任には古川総務部長が就任したが、区役所内部では「全く知らなかったが、なぜこの時期に」と疑問の声も上がっている。
 退任のあいさつで、山内前副区長は渋谷の未来に向けての4ヵ年計画に対する発言が繰り返された。後任に選ばれた古川部長の後釜になるはずの総務部長人事は今のところ凍結しているという。 

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【ホライゾン学園・監査請求】神宮前国際交流学級、第3次監査請求

  渋谷区立神宮前小の校舎の一部を使用している神宮前国際交流学級事件で、渋谷オンブズマンは10月1日付けで教育財産の無償貸与は地方自治法などに違反するとして、使用許可処分の取消しと使用料相当分の損害賠償を、桑原敏武渋谷区長と渋谷区教育委員会に求める第3次監査請求を提出した。請求人は渋谷オンブズマンのメンバーを含む8人。
 第3次監査請求は、取消しを求める使用許可処分の相手方が国際交流学級設立準備会という任意団体で、同準備会は学校法人ホライゾン学園(本部・横浜市)が撤退したのちに神宮前小で国際交流学級を運営している。
 今回の損害賠償額は2942万4000円で、第1次、第2次と合わせて、合計1億7649万4500円となる。以下、請求書。

請 求 の 趣 旨

1.<主位的請求>
 渋谷区処分行政庁渋谷区教育委員会は、国際交流学級設立準備会に対する平成21年3月16日付け渋谷区行政財産使用許可(許可第36号)を取り消せ。
  <予備的請求>
 渋谷区処分行政庁渋谷区教育委員会は、国際交流学級設立準備会に対する平成21年3月16日付け渋谷区行政財産使用許可(許可第36号)にかかる使用料免除を取り消せ。

2.渋谷区長は、桑原敏武、大高満範、原秀子、椿滋男、佐藤喜彦及び池山世津子に対し、連帯して2942万4000円を支払うよう請求せよ。


請 求 の 原 因

第一 事件の概要

1 事件の要旨
 渋谷区教員委員会(以下「教育委員会」という。)は、平成19年5月1日より平成21年3月31日に至るまで、「国際交流学級の設置」との名目にて、学校法人ホライゾン学園(以下「ホライゾン学園」という。)に対し、渋谷区神宮前4丁目20番12号所在の渋谷区立神宮前小学校(以下「神宮前小学校」という。)の校舎の一部を無償にて使用させていた。
 ホライゾン学園は、HJIS(ホライゾンジャパンインターナショナルスクール)との名称でインターナショナルスクールを運営している民間事業者であり、そのHPでは、横浜校と渋谷校の2校のインターナショナルスクールを開設していると告知しており、その「HJIS渋谷校」の所在地こそが神宮前小学校である。すなわち、教育委員会は、民間の一学校法人であるホライゾン学園に対し、原宿表参道の一等地にある区立小学校内施設を無償提供するという破格の便宜・利益を与え、そのホライゾン学園は、神宮前小学校施設の一部を無償にて使用し、「HJIS渋谷校」を開設していたのである。
 請求人らは、教育委員会による神宮前小学校施設の無償提供の根拠となる平成19年3月29日付け及び平成20年3月21日付け渋谷区行政財産使用許可の取消及び平成19年5月1日から平成21年3月31日までの使用料相当額の損害賠償請求並びに神宮前小学校施設をホライゾン学園に無償提供するために必要な整備工事代金相当額の損害賠償請求を求めて、住民監査請求を経たうえで東京地裁にて係争中である(民事第2部C係係属・平成20年(行ウ)第561号事件)。
 教育委員会は、平成21年4月1日からは、国際交流学級設立準備会なる団体に神宮前小学校の校舎の一部を無償にて使用させている(甲1号証)。
 本件請求では、渋谷区長に対し、平成21年4月1日からの無償提供の根拠となる平成21年3月16日付けの国際交流学級設立準備会に対する渋谷区行政財産使用許可(許可第36号)(以下「本件使用許可」という。)の取り消しと、平成21年4月1日から平成21年9月30日までの使用料相当額の損害賠償請求をするよう求めるものである。

2 当事者
(1)請求人らは、いずれも渋谷区民である。 
(2)請求人らが、渋谷区長に対し損害賠償請求を求める相手方たる桑原武敏は、本件使用許可がなされた平成21年3月16日当時を含め平成15年から現在に至るまで、渋谷区長の地位にある。
 同じく原秀子、大高満範、椿滋男、佐藤喜彦及び池山世津子の5名はいずれも、本件使用許可がなされた平成21年3月16日当時、教育委員会を構成する委員の地位にあった。

3 本件使用許可に至る経緯
 情報公開及び先行する住民訴訟(平成20年(行ウ)第561号事件)によって明らかにされた資料によれは、本件使用許可に至る経緯は次のとおりである。
(1)渋谷区は、平成17年9月5日、トルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区との間において友好都市協定を締結した。トルコ訪問から帰国した渋谷区長桑原敏武は、同協定締結に当たり、ソルマズ・ウナイドウン大使から受けた配慮に対する謝礼を言うために同月20日に大使館を訪問し、その場で、同大使から口頭で、トルコ人の子弟を中心とした子供たちのための教育施設の提供について協力要請を受け、同年11月25日には早くも同大使が神宮前小学校を見学している。
 この渋谷区長とトルコ大使との口約束に端を発して、教育委員会は様々な検討を重ねて(この間の経緯は過去2回の監査請求で詳述しているので省略する)、平成19年5月1日より学校法人ホライゾン学園に神宮前小学校の無償使用許可を出している。
 ここで重大なことは、渋谷区長が同大使から受けた配慮の見返りとして、神宮前小学校の施設を提供したとの疑いのあることが、先行する住民訴訟(平成20年(行ウ)第561号事件)において、渋谷区が提出した準備書面の中に書かれているということである。
(2)ホライゾン学園は、平成19年5月1日より平成21年3月31日まで、神宮前国際交流学級を運営していたが、「インターナショナルスクール」であると公然と明示して児童も募集しており、教育委員会もこれを承知している。ホライゾン学園は、神宮前小学校内にインターナショナルスクールを開設するためには東京都知事の認可が必要であるが、かかる認可を受けられなかった。また、ホライゾン学園は、その寄付行為に神宮前国際交流学級の運営について記載しておらず、ホライゾン学園による神宮前国際学級の運営は、寄附行為に基づかない活動であり私立学校法30条1項に違反していた。それゆえ、ホライゾン学園は、認可庁である神奈川県から、神宮前国際交流学級を学校法人から切り離す等の手続をするよう再三にわたり行政指導を受けた結果、神宮前国際交流学級の運営から撤退を余儀なくされたことが明らかになっている(甲2号証)。
 教育委員会は、神宮前小学校内において違法な教育施設を運営させていたのであるが、この状態を偽装する目的でホライゾン学園と共謀し、特定非営利活動法人(NPO法人)国際交流学級を設立して運営主体にしようとしているのである。

第二 本件使用許可の違法性
1 地方自治法第238条の4第7項違反
(1)本件使用許可は、国際交流学級設立準備会に対し、行政財産である神宮前小学校の校舎の一部490.40㎡を専用させる他、運動場、体育館、プール、和室等を神宮前小学校と共用させるものである。
 地方自治法第238条の4第7項は、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。」と定める。すなわち、行政財産は、本来の用途又は目的のために適正に使用されるよう管理しなければならない。
 そもそも公立小学校の「用途又は目的」は、教育基本法第1条(教育の目的)・第4条(教育の機会均等)、学校教育法第21条(教育の目標)等教育法令に従ってなされる初等義務教育にあり、広く等しい教育環境を提供することにある。
とすれば、授業料無料の義務教育課程の児童約120名と、年額約160万円もの高額な授業料を支払う私立学校の外国籍の児童31名(3歳から11歳)とを同じ校舎で学ばせることは、授業料無料の義務教育課程の児童に対する教育的配慮に欠けるのみならず、極めて高額の授業料を支払えるだけの経済力のある家庭の児童にしか門戸を開かない私立学校を公立小学校内で経営させること自体、広く等しい教育環境を提供すべき公立小学校の理念及び上記法令に著しく違反する。
(2)これに対し、平成20年8月29日付、平成21年9月4日付の監査結果書は、神宮前小学校の教育活動が制約されているといった具体的な事実を見出すことはできないこと、国際交流学級の設置は教育効果を更に高めるために教育財産の新たな活用を図ったものということができるとして、本件使用許可の違法性を否定する。
 しかし、神宮前小学校の中には、国際交流学級に対して否定的な見解を持っている児童・保護者も大勢いる。渋谷オンブズマンには多くの情報が入っており、その中には「校庭で一緒に遊んでいても、国際交流学級の子供はサッカーゴールに登っても叱られないが、神宮前小の子供は叱られる」「餅つき大会で、国際交流学級の子供が餅をゴミ箱に捨てたが、神宮前小の教員は指導することができない」「神宮前祭りから、肉マンがなくなり、焼きそばには豚肉が入らなくなった」「国際交流学級は早く出ていって欲しい」「うちの子供はトルコが嫌いになった」「川島校長や前PTA会長が怖くて、国際交流学級に批判的な発言はできない」等々の情報が寄せられている。
 渋谷オンブズマンは以上の問題について、平成21年3月19日付で渋谷区立神宮前小学校長川島信雄宛に公開質問状(甲3号証)を出しているが、その回答(甲4号証)は回答になっていない。
 現時点でも、国際交流学級に対して批判的な児童・保護者は多数いることは確実で、「神宮前小学校の教育活動が制約されているといった具体的な事実を見出すことはできないこと、国際交流学級の設置は教育効果を更に高めるために教育財産の新たな活用を図ったものということができるから違法性はない」という教育委員会の主張は失当である。
(3)以上のとおり、本件使用許可は、公立小学校本来の「用途又は目的」を妨げ、少なくとも「用途又は目的を妨げない限度」を超えており、違法であることは明らかである。
従って、本件使用許可は、地方自治法第238条の4第7項に違反するものであるから、教育委員会により取り消されなければならない。

 2 渋谷区行政財産使用条例第5条違反
 もし仮に、渋谷区神宮前小学校内施設を国際交流学級設立準備会に使用させることが適法であるとしても、使用料免除(無償)としたことには正当な理由がなく違法である。
 渋谷区行政財産使用条例第5条は、行政財産の使用料を減免できる場合を定めており、教育委員会は、同条第3号の「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」に該当するものとして使用料免除の条件を付したようである。
 しかし、同条は、行政財産の使用料を減免できる場合として、「国または地方公共団体その他公共団体において、公用または公共用に供するため使用するとき」(同条第1号)と「既に貸し付けられた行政財産が、地震、水災、火災等の災害のため、当該財産の使用目的に供し難いと認めるとき」(同条第2号)を列挙して定めているのであるから、「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」(同条第3号)とは、「公共用に供するため使用するとき」や「災害のため使用目的に供し難いとき」に匹敵する程度の必要性が要求される。しかも、減額ではなく敢えて免除とする以上は、より高度な必要性が要求される。
 ところで、国際交流学級設立準備会は、ホライゾン学園が神宮前小学校内施設において国際交流学級という名のインターナショナルスクールを開設することが違法であると行政指導を受けて撤退を余儀なくされたので、それを偽装して国際交流学級を継続する事を目的とした、すなわち脱法行為を目的とした団体である。また、国際交流学級設立準備会は、ホライゾン学園横浜校と同じ極めて高額の学費を徴収して利益を得ている。
 それ故、かかる団体に使用料免除という破格の便宜・利益を与える必要性はまったく認められず、もし仮に、神宮前小学校内施設を国際交流学級設立準備会に使用させることが適法であるとしても、使用料免除(無償)とすることは渋谷区行政財産使用条例第5条に違反し行政裁量を逸脱した財務会計上の違法行為である。教育委員会は、これを直ちに取り消し、同法第2条に基づく適正な使用料条件を付加しなければならない。

3 憲法89条違反
 憲法89条には「公金その他公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」とある。
 しかるに本件使用許可は、国際交流学級設立準備会なる全く公の支配に属しない団体に対する使用許可である。仮に特定非営利活動法人(NPO法人)の認証は出たとしても、この認証は原則として書類上の要件が整えば容易に出るものであり、学校法人の認可のような厳格な審査はないので、特定非営利活動法人(NPO法人)をもって学校法人と同列の公の支配がある団体とは到底言えない。
 よって、本件使用許可は憲法89条に違反する重大な違法行為である。
 
4 憲法15条第2項及び地方公務員法第30条違反
 本件使用許可の発端は、トルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区との間の国際交流を口実とした過去6年間に4回に及ぶトルコ訪問である。平成17年9月の訪問で、渋谷区長桑原敏武はトルコ側から「配慮」を受け、その御礼を言上するためにトルコ大使館へ出向いて、そこで神宮前小学校提供の話が出て、わずか65日後の11月25日にはトルコ大使が神宮前小学校を見学している。
 そして渋谷区は、「渋谷区とウスキュダル区との友好協定を前提として」「トルコ共和国(大使館)からの正式の要請に基づいて」「トルコ共和国との国際親善のため」等を大義名分として公益性があるとし、本件使用許可の適法性を主張している。しかし国家としての要請であれば正式の外交ルートを通すのが通常であり、それがなされた形跡はない。
 それどころか、平成20年第28回渋谷区教育委員会定例会会議録(甲5号証)の4頁には、平成18年9月29日付、トルコ共和国大使ソルマズ・ウナイドウン氏から渋谷区長桑原敏武に宛てた手紙を(甲6号証)、教育委員会自身が私文書であると判断していることが記載されている。これは、本件無償貸与は「トルコ共和国(大使館)からの正式の要請に基づいて」などと、あたかもトルコ共和国という国家からの要請であるとする渋谷区の主張の破綻を示す証拠である。
 ところで、日本国は法によって支配される法治国家である。有力者、権力者、若しくは特別な地位にある者が「口利き」をすれば、違法が適法になるというようなことはあってはならないことである。しかるに、本件は、駐日トルコ大使という特別な地位にある者に「個人的口利き」をされた渋谷区長桑原敏武が、教育委員会に命じて推し進めてきた事件なのである。
 よって、渋谷区長桑原敏武の行為と渋谷区教育委員会がなした本件使用許可処分は、憲法15条第2項の「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」及び地方公務員法第30条「すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」に違反する違法行為である。

5 渋谷区教育財産管理規則第11条違反
 渋谷区教育財産管理規則第11条には、「財産の使用許可の期間は、一年を超えてはならない。ただし、電柱若しくは水道管、ガス管その他の埋設物を設置するため使用させるとき、その他特別の理由があると認めるときは、この限りでない。」とある。すなわち、渋谷区自身が、教育財産の使用許可に関しては、原則として1年以上の長期期間は予定しておらず、そのことを自ら規則で定めているのである。
 しかし、渋谷区は、現在、先行する住民訴訟(民事第2部C係係属・平成20年(行ウ)第561号事件)において提出した被告準備書面(6)4頁の7行目~22行目において、以下のように陳述している。
「平成20年9月下旬、教育委員会は、ホライゾン学園から、都知事の各種学校設置について、本件許可処分に基づく神宮前小学校の学校施設の使用期間が1年とされていることが、神宮前国際交流学級の各種学校としての設置認可に必要な永続的、安定的な運営の担保という点で問題となっている、との都の見解があったことについての情報提供を受けるとともに、同小学校の学校施設の使用に関し、同国際交流学級の安定的な運営ができるような条件についての検討依頼を受けた。
 平成20年10月2日教育委員会は、ホライゾン学園に対し、上記の検討依頼に対する考えとして、神宮前国際交流学級運営のための神宮前小学校施設の使用許可については、渋谷区教育財産管理規則によりその期間は1年としているが、更新を妨げるものではなく、同小学校の施設の狭隘化等の特段の変化がない限り、使用期間の更新を継続的に行うことが見込まれる旨伝えた。」
 これによれば、教育委員会がホライゾン学園の神宮前国際交流学級の永続的、安定的な運営に協力しようとしていることが明らかである。しかし、本規則がある以上、1年以上の期間の使用許可を出すことはできないので、「渋谷区教育財産管理規則によりその期間は1年としているが、更新を妨げるものではなく、同小学校の施設の狭隘化等の特段の変化がない限り、使用期間の更新を継続的に行うことが見込まれる」と、教育委員会はホライゾン学園に口頭で伝えたのである。これは、実質的には、本件使用許可が渋谷区教育財産管理規則第11条に違反していることの自白である。

第三 損害賠償請求
1 本件使用許可は違法であり、あるいは、少なくとも本件使用許可に付された使用料免除の条件は違法であるから、教育委員会は、平成21年4月1日から平成21年9月30日まで、財務会計上の違法行為により原告ら渋谷区民に多大なる損害を与えている。
 教育委員会が国際交流学級設立準備会に無償提供して専用させている神宮前小学校の校舎面積は490.40㎡である。
 周辺の家賃相場からすれば、神宮前小学校の校舎1階の家賃相当額は少なくとも1㎡あたり月額1万円であるから、国際交流学級設立準備会が専用している神宮前小学校の校舎の使用損害金は少なくとも月額490万4000円である。
 とすれば、平成21年4月1日から平成21年9月30日までの6ヶ月分の使用料相当損害金は少なくとも2942万4000円となり、渋谷区長桑原敏武氏及び教育委員会委員5名は、自らの違法行為により少なくとも同額の損害を渋谷区民に与えている。
2 以上からすれば、渋谷区長は、渋谷区長の地位にある桑原敏武、教育委員会委員の地位にあった大高満範、原秀子、椿滋男、佐藤喜彦及び池山世津子に対し、違法行為によって渋谷区に与えた損害を補填させるため、個人の資格において連帯して、神宮前小学校内施設を国際交流学級設立準備会に無償提供したことよる平成21年4月1日から平成21年9月30日まで6ヶ月分の使用損害金2942万4000円を支払うよう請求すべきである。

第四 結語
 以上の次第であり、請求人らは、地方自治法242条第1項に基づき、請求の趣旨記載のとおり請求する。
                                   以 上

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【訴訟・ホライゾン学園】神宮前国際交流学級に関して第2次提訴

  渋谷区立神宮前小の校舎の一部を無償使用している神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件で、渋谷オンブズマンは9月29日付で使用許可処分の取消と使用料相当分の損害賠償を、桑原敏武渋谷区長と渋谷区教育委員会に求める第2次住民訴訟を東京地裁に提訴した。
 渋谷区はホライゾン学園に対して、地方自治法などに違反する教育財産の無償使用許可を出していて、今回の第2次提訴の損害賠償額は4088万2500円、すでに提訴している第1次訴訟の1億618万8000円と合わせて合計1億4707万500円となる。事件番号は平成21年(行ウ)第484号。以下、訴状。



請 求 の 趣 旨



1<主位的請求>

被告渋谷区処分行政庁渋谷区教育委員会は、学校法人ホライゾン学園に対する平成20年3月21日付け渋谷区行政財産使用許可(許可第23号)を取り消せ

 <予備的請求>

  被告渋谷区処分行政庁渋谷区教育委員会は、学校法人ホライゾン学園に対する平成20年3月21日付け渋谷区行政財産使用許可(許可第23号)に付された使用料免除を取り消せ

2 被告渋谷区長は、桑原敏武、原秀子、大高満範、椿滋男、佐藤喜彦及び池山世津子に対し、連帯して4088万2500円を支払うよう請求せよ

3 訴訟費用は被告の負担とする

との判決を求める。

請 求 の 原 因



第1 事件の概要

 1 事件の要旨

   渋谷区教員委員会(以下「教育委員会」という。)は、平成19年5月1日より平成21年3月31日に至るまで、「国際交流学級の設置」との名目にて、学校法人ホライゾン学園(以下「ホライゾン学園」という。)に対し、渋谷区神宮前4丁目20番12号所在の渋谷区立神宮前小学校(以下「神宮前小学校」という。)の校舎の一部を無償にて使用させていた。

ホライゾン学園は、HJIS(ホライゾンジャパンインターナショナルスクール)との名称でインターナショナルスクールを運営している民間事業者であり、そのHPでは、横浜校と渋谷校の2校のインターナショナルスクールを開設していると告知しており、その「HJIS渋谷校」の所在地こそが神宮前小学校である。

すなわち、教育委員会は、民間の一学校法人であるホライゾン学園に対し、原宿表参道の一等地にある区立小学校内施設を無償提供するという破格の便宜・利益を与え、そのホライゾン学園は、神宮前小学校施設の一部を無償にて使用し、「HJIS渋谷校」を開設していたのである。

原告らは、教育委員会による神宮前小学校施設の無償提供の根拠となる平成19年3月29日付け及び平成20年3月21日付け渋谷区行政財産使用許可(以下「本件使用許可」という。)の取消及び平成19年5月1日から平成20年6月30日までの使用料相当額の損害賠償請求並びに神宮前小学校施設をホライゾン学園に無償提供するために必要な整備工事代金相当額の損害賠償請求を求めて、住民監査請求を経たうえで御庁にて係争中である(御庁民事第2部C係係属・平成20年(行ウ)第561号事件)。

本件訴訟では、被告渋谷区区長に対し、さらに平成20年7月1日から平成21年3月31日までの使用料相当額の損害賠償請求をするよう求めるものである。



2 当事者

(1)原告らはいずれも渋谷区民である。 

(2)原告らが被告渋谷区長に対し損害賠償請求を求める相手方たる桑原武敏氏は、本件使用許可がなされた平成19年3月29日及び平成20年3月21日当時を含め平成15年から現在に至るまで、渋谷区長の地位にある。

同じく原秀子氏、大高満範氏、椿滋男氏、佐藤喜彦氏及び池山世津子氏の5名はいずれも、本件使用許可がなされた平成19年3月29日及び平成20年3月21日当時、教育委員会を構成する委員の地位にあった。

 3 本件使用許可に至る経緯

渋谷区により情報公開された資料によれは、本件使用許可に至る経緯は次のとおりである。

(1)渋谷区は、平成17年9月、トルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区との間において友好都市協定を締結した。同協定締結と同時に、在日トルコ共和国大使から渋谷区長に対し、トルコ人を中心とした子供達のための教育施設の提供について協力要請がなされた。

   平成17年11月、渋谷区長は、在日トルコ共和国大使に対し、渋谷区としてトルコ人を中心とした子供達のための教育施設の提供に協力していく旨を伝えるとともに、その教育施設として神宮前小学校を提示した。教育委員会(教育長)に対しても、その旨を伝えたうえで、教育委員会において検討するよう指示した。

平成17年11月から平成18年6月にかけて、教育委員会事務局内において、トルコ人を中心とした子供達のための教育施設として神宮前小学校内施設を提供することについての法的な問題、国庫補助金の取扱いなどが検討された。

そして、平成18年6月下旬、教育委員会から渋谷区長に対し、一定の条件の下において、トルコ人を中心とした子供達のための教育施設として神宮前小学校内施設を提供できることが報告された。

(2)平成18年7月以降は、神宮前小学校長も交えた協議、町会連合会、PTA、保護者などへの説明、区議会文教委員会への報告など、トルコ人を中心とした子供達のための教育施設として神宮前小学校内施設を提供するための各種手続がすすめられた。

   この間の平成18年9月29日、在日トルコ共和国大使より渋谷区長に対し、神宮前小学校内施設の提供を受ける事業者としてホライゾン学園が紹介された。

神宮前小学校においては、平成19年4月に開設が予定されていた放課後クラブや特別支援教室のための改修工事及び各種内装工事が行われることになっており、これらの改修工事の中で、トルコ人を中心とした子供達のための教育施設開設に向けての整備が行われた。

(3)教育委員会は、ホライゾン学園に対する神宮前小学校内施設の提供を1年ごとの更新とし、使用料免除(無償)にて、平成19年5月1日から無償提供を開始した。

すなわち、平成19年3月29日付け渋谷区行政財産使用許可により使用期間を平成19年5月1日から平成20年3月31日までとして無償提供がなされ、平成20年3月21日付け渋谷区行政財産使用許可によりこれが更新され、使用期間を平成20年4月1日から平成21年3月31日までとして無償提供がなされて現在に至っている。

(4)教育委員会は、ホライゾン学園に対する神宮前小学校内施設の提供をもって、「渋谷区とトルコ共和国の子供達の国際交流を目的とする」「国際交流学級の設置」であるとしているが、以上の経緯から明らかなとおり、渋谷区長の意向により神宮前小学校内施設をホライゾン学園に無償提供するとの結論がまず先にあり、これを可能にする理屈として「国際交流学級の設置」との名目が作られたにすぎないのである。

4 ホライゾン学園の概要

(1)ホライゾン学園は、平成15年4月1日に設立され、現在の主たる事業所の所在地は横浜市鶴見区東寺尾1-38-27である。

   HJIS(ホライゾンジャパンインターナショナルスクール)との名称でインターナショナルスクールを運営することを目的としており、平成15年2月3日付けの神奈川県知事による学校設置認可を得て、設立と同時に神奈川県横浜市鶴見区東寺尾1-33-6にてインターナショナルスクールを開校している。

(2)理事長を含む理事11名中10名が外国人である。

ホライゾン学園設立当時の理事長であり、実質的経営者と思われるオズカン・レジェブ氏は、日本語学校、外国語学校及び学習塾等の経営を主たる業務とする株式会社バハールエディケーション(本店所在地:渋谷区代々木二丁目10番10号)の代表取締役でもあり、ホライゾン学園の理事の多くが㈱バハールエディケーションの役員を兼務している。

ホライゾン学園は、平成15年4月1日に開校した横浜市鶴見区所在のHJISの土地建物を㈱バハールエディケーションから無償にて譲り受けているほか、同社やその役員から借入れも受けている。

(3)HJISの学費は、入学金が30万円、建物基金が20万円、維持管理費が年額10万円、授業料が年額154万5000円とされている。

すなわち、入学の初年度には少なくとも214万5000円、次年度以降でも少なくとも年額164万5000円の授業料等を支払わなければならず、極めて高額の学費を支払える経済力のある家庭の子供達のみを対象としたインターナショナルスクールである。

なお、HJISでは、授業はすべて英語で行われ、英語以外は使用してはいけないことになっており、トルコ語は使用されていない。

(4)ホライゾン学園は、平成19年5月1日に、本件使用許可に基づき神宮前小学校内施設にてインターナショナルスクールを開校した。そのため、平成15年4月1日に開校した横浜市鶴見区所在のHJISを「横浜校」と称し、神宮前小学校内のHJISを「渋谷校」と称している。

ホライゾン学園の報告によれば、渋谷校には現在、外国籍を有する3歳から11歳までの31名の児童が学んでいるとのことである。

なお、渋谷校でも、授業はすべて英語で行われており、北米式カリキュラムによる英語教育が行われている。  

(5)以上のとおり、ホライゾン学園が運営するHJISは、裕福な家庭の子供達のみを対象とし、北米式カリキュラムによる英語教育を行うインターナショナルスクールである。トルコ共和国とのつながりは唯一、実質的経営者がトルコ人であるというだけである。

5 住民監査請求

 原告らは、後記の理由により本件使用許可は違法であるとして、渋谷区監査委員に対し、地方自治法242条第1項に基づく監査請求を行った。

主位的には、被告渋谷区行政処分庁教育委員会に対し、本件使用許可の取消を求め、予備的には本件使用許可に付された使用料免除条件の取消を求めた。また、被告渋谷区長に対し、渋谷区長桑原敏武氏及び渋谷区教育委員会の委員5名が個人の資格において連帯して平成20年7月1日から平成21年3月31日までの使用料相当損害金を支払うよう請求することを求めた。受理日は平成21年7月7日である。

これに対し、渋谷区監査委員は、本件使用許可あるいは本件使用許可に付された使用料免除の条件は違法であるとの原告らの主張をいずれも退け、平成20年9月4日付けにて監査請求を棄却した(以下「本件監査結果」という。)。



第2 本件使用許可の違法性

 1 地方自治法第238条の4第7項違反

(1)本件使用許可は、ホライゾン学園に対し、行政財産である神宮前小学校の校舎の一部454.25㎡を専用させる他、運動場、体育館、プール、和室等を神宮前小学校と共用させるものである。

地方自治法第238条の4第7項は、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。」と定める。すなわち、行政財産は、本来の用途又は目的のために適正に使用されるよう管理しなければならない。

そもそも公立小学校の「用途又は目的」は、教育基本法第1条(教育の目的)・第4条(教育の機会均等)、学校教育法第21条(教育の目標)等教育法令に従ってなされる初等義務教育にあり、広く等しい教育環境を提供することにある。

とすれば、授業料無料の義務教育課程の児童約120名と、年額約160万円もの高額な授業料を支払う私立学校の外国籍の児童31名(3歳から11歳)とを同じ校舎で学ばせることは、授業料無料の義務教育課程の児童に対する教育的配慮に欠けるのみならず、極めて高額の授業料を支払えるだけの経済力のある家庭の児童にしか門戸を開かない私立学校を公立小学校内で経営させること自体、広く等しい教育環境を提供すべき公立小学校の理念及び上記法令に著しく違反する。

(2)これに対し、本件監査結果は、神宮前小学校の教育活動が制約されているといった具体的な事実を見出すことはできないこと、国際交流学級の設置は教育効果を更に高めるために教育財産の新たな活用を図ったものということができるとして、本件使用許可の違法性を否定する。

しかし、教育委員会は、神宮前小学校内に国際交流学級を創設したのではない。高額の授業料を支払えるだけの経済力のある家庭の児童のみを対象とするインターナショナルスクールを運営する民間の事業者に神宮前小学校内施設を無償提供しただけである。

現にホライゾン学園は、神宮前小学校内施設を国際交流学級であるとは全く認識していない。ホライゾン学園は、そのホームページにおいて、「横浜校と渋谷校の2つのキャンパス」を持つとしてHJISを宣伝し、神宮前小学校内施設を「HJIS渋谷校」と称し、HJIS横浜校と全く同列に置いている。「HJIS渋谷校」がHJIS横浜校とは性格の異なる国際交流学級である旨の説明は一切ない。その住所にも来訪者向けのアクセスの紹介にも、神宮前小学校の名称すら出していない。

すなわち、ホライゾン学園にとって、神宮前小学校は「HJIS渋谷校」の所在地であり施設にすぎないのである。

もし仮に、教育委員会が主張するとおり国際交流学級を創設したのだとしても、区立小学校でありながら、入学の初年度には約220万円、その後も毎年約160万円もの高額の学費を徴収する事業者に運営を任せ、極めて裕福な家庭の児童にしか門戸を開かず、裕福でない家庭の児童は閉め出して教育も国際交流の機会も与えないのであるから、公立小学校の用途又は目的に著しく違反することは明らかである。

(3)ところで、ホライゾン学園は、神宮前国際交流学級を「インターナショナルスクール」であると公然と明示して児童も募集しており、教育委員会もこれを承知している。ホライゾン学園は、神宮前小学校内にインターナショナルスクールを開設するためには東京都知事の認可が必要であるが、かかる認可を受けていない。

また、ホライゾン学園は、その寄付行為に神宮前国際交流学級の運営について記載しておらず、ホライゾン学園による神宮前国際学級の運営は、寄附行為に基づかない活動であり私立学校法30条1項に違反している。それゆえ、ホライゾン学園は、認可庁である神奈川県から、神宮前国際交流学級を切り離す等の手続をするよう再三にわたり行政指導を受けていたことが明らかになっている。

教育委員会は、神宮前小学校内において違法な教育施設を運営させていたのであり、この点に鑑みても本件使用許可は違法である。

(4)以上のとおり、本件使用許可は、公立小学校本来の「用途又は目的」を妨げ、少なくとも「用途又は目的を妨げない限度」を超えており、違法であることは明らかである。

従って、本件使用許可は、地方自治法第238条の4第7項に違反するものであるから、教育委員会により取り消されなければならない。 

2 渋谷区行政財産使用条例第5条違反

   もし仮に、渋谷区神宮前小学校内施設をホライゾン学園に使用させることが適法であるとしても、使用料免除(無償)としたことには正当な理由がなく違法である。

   渋谷区行政財産使用条例第5条は、行政財産の使用料を減免できる場合を定めており、教育委員会は、同条第3号の「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」に該当するものとして使用料免除の条件を付したようである。

   しかし、同条は、行政財産の使用料を減免できる場合として、「国または地方公共団体その他公共団体において、公用または公共用に供するため使用するとき」(同条第1号)と「既に貸し付けられた行政財産が、地震、水災、火災等の災害のため、当該財産の使用目的に供し難いと認めるとき」(同条第2号)を列挙して定めているのであるから、「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」(同条第3号)とは、「公共用に供するため使用するとき」や「災害のため使用目的に供し難いとき」に匹敵する程度の必要性が要求される。しかも、減額ではなく敢えて免除とする以上は、より高度な必要性が要求される。

   ホライゾン学園は、神宮前小学校内施設において、インターナショナルスクール(HJIS渋谷校)を開設している。神宮前小学校内施設を無償提供されたからといって、学費を低額にするなどして裕福でない家庭の児童にも広く門戸を開放するわけでもなく、HJIS横浜校と同じ極めて高額の学費を徴収して利益を得ている。1校目のインターナショナルスクールを運営し、2校目のインターナショナルスクールを開設したいと考えていた民間の事業者であるホライゾン学園にとっては、神宮前小学校内施設をインターナショナルスクールの施設として使用できること自体、多大な便宜・利益である。それに加えて、使用料免除という破格の便宜・利益を与える必要性はまったく認められない。

ゆえに、もし仮に、神宮前小学校内施設をホライゾン学園に使用させることが適法であるとしても、使用料免除(無償)とすることは渋谷区行政財産使用条例第5条に違反し行政裁量を逸脱した財務会計上の違法行為である。教育委員会は、これを直ちに取り消し、同法第2条に基づく適正な使用料条件を付加しなければならない。



第3 損害賠償請求

1 本件使用許可は違法であり、あるいは、少なくとも本件使用許可に付された使用料免除の条件は違法であるから、教育委員会は、平成19年5月1日から平成21年3月31日まで、財務会計上の違法行為により原告ら渋谷区民に多大なる損害を与えている。

  教育委員会がホライゾン学園に無償提供して専用させている神宮前小学校の校舎面積は454.25㎡である。

  周辺の家賃相場からすれば、神宮前小学校の校舎1階の家賃相当額は少なくとも1㎡あたり月額1万円であるから、ホライゾン学園が専用している神宮前小学校の校舎の使用損害金は少なくとも月額454万2500円である。

とすれば、平成20年7月1日から平成21年3月31日までの9ヶ月分の使用料相当損害金は少なくとも4088万2500円となり、渋谷区長桑原敏武氏及び教育委員会委員5名は、自らの違法行為により少なくとも同額の損害を渋谷区民に与えている。

 2 以上からすれば、被告渋谷区長は、渋谷区長の地位にある桑原敏武氏、教育委員会委員の地位にある原秀子氏、大高満範氏、椿滋男氏、佐藤喜彦氏及び池山世津子氏に対し、違法行為によって渋谷区に与えた損害を補填させるため、個人の資格において連帯して、神宮前小学校内施設をホライゾン学園に無償提供したことよる平成20年7月1日から平成21年3月31日まで9ヶ月分の使用損害金4088万2500円を支払うよう請求すべきである。



第4 結語

   以上の次第であり、原告らは、地方自治法242条の2第1項2号4号に基づき、請求の趣旨記載のとおり請求する。  以上

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【区議会】やまぬ野次・前田議運委員長は99回

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 9月30日に開会した渋谷区議会第3回定例会、2日目も野次が止むことはなかった。前日にいじめを助長するような発言をした丸山高司監査委員は野次の回数が激減したものの、前田和茂議運委員長は依然として100回近い野次を言い続けた。

1位: 前田和茂議運委員長(自民党)99回 国の動向設定してないのに言うな / 質問の意味わかんねえよ /認めらんねえのかよ

2位: 丸山高司監査委員(自民党)27回 理解して質問してんのかよ /いいん子だねえ、お前は/きいてんのか?

3位: 染谷賢治議員(自民党)19回 無礼だ/ 何だおい/ 前回質問したとおりだ

3位: 木村正義前議長(自民党) 19回 誰にいってんだ/おめでとうございます

5位:小林清光議員(自民党) 17回

6位;沢島秀隆議員(公明党) 10回 出来ても来るんじゃねえぞ/教育委員会がきめてんだよ

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