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【主張】情報公開請求と住民監査請求・住民訴訟はオンブズマンの両輪


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 渋谷オンブズマンの活動は、行政・議会の違法行為、不当行為、税金の無駄遣いを正すことである。しかし、手がかりとなる情報は全て行政が握っており、市民がそれを取得する唯一の手段が情報公開請求である。そして地方自治体の住民は、財務会計上の行為に限って、住民監査請求・住民訴訟という法的措置を講じて、その違法性を正すことができるのである。
  本年、渋谷オンブズマンは数え切れない程の情報公開請求を行った。その内、非公開決定処分の取消訴訟に及んだものは7件であり、2件勝訴若しくは実質勝訴、1件敗訴、4件係争中である。
  また、取得した情報を手がかりに住民監査請求・住民訴訟に及んだもの7件、2件実質勝訴もしくは一定の目的を達成、1件敗訴、4件係争中である。
 渋谷オンブズマンはこの1年間、少ない人数で、活動資金は全て手弁当で、渋谷区と闘ってきた。その中で、多くの区民の皆様の声援と理解を得られたと確信している。
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【告発】下嶋倫朗議員も東京地検が捜査・政治資金規正法違反

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 下嶋倫朗議員(自民党)が自らの政治団体を東京都選挙管理委員会に届け出をせずに旅行などを主催していた問題で、渋谷オンブズマンが東京地検に政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いで刑事告発をしていた。東京地検は30日までに同法違反の疑いで刑事告発を受理した。
 下嶋議員は新聞報道を受け、丸山高司監査委員と同様に新聞報道後、都選管に修正申告をしている。

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【区議会】12月議会最終日の野次・丸山監査委員64回

 渋谷区議会12月議会最終日にも野次が横行した。その中で、丸山監査委員の野次は64回で今回もとどまる事をしらない。2位以下も木村正義前区議会議長などいつものおなじみの議員が続いた。


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1位・丸山高司監査委員 64回 おこられるぞ、名誉毀損だぞ、あなたは調査などしてないなど


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2位・木村正義前議長 36回 五七五だよ、簡単でよろしい、委員長簡単だから教育長簡単でいいよなど

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3位 染谷賢治議員 19回 バカ、人格の問題だなど

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4位 栗谷順彦議員 17回 100条委員会だ、お前に言われたくないなど

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同じ4位には植野修議員 

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17回 前田和茂議運委員長17回

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【区政全般】ナイキ問題動画を渋谷区が送付依頼

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 渋谷区がスポーツメーカー大手の「ナイキジャパン」に区立宮下公園の命名権を売却した問題で、渋谷区がこの問題を報じたOur-planet TVに動画の入った内容の送付を依頼していた事がわかった。
 区政関係者によれば「動画が配信されている事態を重視していなかったようだ。危機管理がないと言わざるをえない」と批判的だ。

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【投書】区民からの声・不正取得金は返却では済まされない

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 桑原敏武区長や自民党・公明党の区議会議員たち10名が選挙運動中のガソリン代不正請求について、彼らが裁判所に提出した弁明書の内容をブログで知り驚愕するばかりである。
 渋谷区長が、区議会やその他の場所でも、正義や徳目を並べるのが大好きであることを知っているが、選挙用のガソリン代を不正受給したことは紛れもない犯罪であり、返却したからといって罪が消えるものではない。
 万引き犯が盗品を返却し、交通違反者が罰金を払ったからと言って、法律を犯したことが帳消しになるものではないのと同様で、とりわけ、この倫理観の欠如した区長や、監査委員に居座る区議会議員は、区民に正式に謝罪すべきである。
 しかも、桑原区長は議会で議員からの質問を受けて「(ETCカードは)6枚あり、12台が搭載車両である」と明らかにした上で、運行記録については「管理規則に基づいて適正に行っている」と答弁し、区長は「他の区長がやっているからと言って、俺もやれと言うのは余計なこと。私は法に則って適正に処理している」と話した。盗っ人猛々しいのたとえの通りに、一片の反省の片鱗さえないのではないだろうか。

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【ホライゾン学園】神宮前国際交流学級を提訴・今回で3度目

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 渋谷区立神宮前小の校舎の一部を神宮前国際交流学級に無償貸与している問題で、渋谷オンブズマンを中心とした原告団は18日付けで東京地裁に第3次提訴をした。
 今回は、平成21年4月1日からの国際交流学級設立準備会に対する使用許可の取消と桑原敏武渋谷区長と教育委員5人への総額5884万8000円の損害賠償請求をしている。第1次提訴、第2次提訴と合計して、損害賠償請求額は2億589万8500円となる。
 当初、神宮前小の校舎の一部の無償貸与を受けていたホライゾン学園(本部・横浜市)は、神奈川県から国際交流学級運営の違法性を行政指導されて形式上撤退したが、その後を引き継いだ国際交流学級設立準備会はホライゾン学園のダミーであり、かかる団体に使用許可を出した渋谷区教育委員会には驚くばかりである。以下、訴状。


訴 状

             2009年(平成21年)12月18日

東京地方裁判所 民事部  御中

原告ら訴訟代理人

弁護士   斎藤驍
同     虎頭昭夫 
同     吉野千津子


請 求 の 趣 旨

1 <主位的請求>
   被告渋谷区処分行政庁渋谷区教育委員会は、国際交流学級設立準備会に対する平成21年3月16日付け渋谷区行政財産使用許可(許可36号)を取り消せ
  <予備的請求>
   被告渋谷区処分行政庁渋谷区教育委員会は、国際交流学級設立準備会に対する平成21年3月16日付け渋谷区行政財産使用許可(許可36号)に係る使用料免除を取り消せ

2  被告渋谷区長は、桑原敏武、原秀子、大高満範、椿滋男、佐藤喜彦及び池山世津子に対し、連帯して5884万8000円を支払うよう請求せよ

3  訴訟費用は被告の負担とする

との判決を求める。


請 求 の 原 因

第1 事件の概要

 1 事件の要旨

   渋谷区教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、平成19年5月1日より平成21年3月31日まで、「国際交流学級の設置」との名目にて、学校法人ホライゾン学園(以下「ホライゾン学園」という。)に対し、渋谷区神宮前4丁目20番12号所在の渋谷区立神宮前小学校(以下「神宮前小学校」という。)施設を無償にて使用させていた。
ホライゾン学園は、ホライゾンジャパンインターナショナルスクール(以下「HJIS」と略称する。)との名称でインターナショナルスクールを運営している民間事業者であり、そのHPでは、横浜校と渋谷校の2校のインターナショナルスクールを開設していると告知しており、その「HJIS渋谷校」の所在地こそが神宮前小学校であった。
すなわち、教育委員会は、民間の一学校法人であるホライゾン学園に対し、原宿表参道の一等地にある区立小学校内施設を無償使用させるという破格の便宜・利益を与え、そのホライゾン学園は、神宮前小学校施設を無償使用して「HJIS渋谷校」を開設していたのである。
原告らは、教育委員会が神宮前小学校施設を無償使用させていることの根拠となる平成19年3月29日付け及び平成20年3月21日付け渋谷区行政財産使用許可の取消し及び平成19年5月1日から平成21年3月31日までの使用損害金並びに神宮前小学校施設をホライゾン学園に無償使用させるために支出した整備工事代金相当額の損害賠償請求を求めて、住民監査請求を経たうえで御庁民事第2部C係にて係争中である(平成20年(行ウ)第561号事件/平成21年(行ウ)第484号)。
そして、教育委員会は、神宮前小学校施設を引き続き平成21年4月1日から平成22年3月31日まで無償使用させるに際しては、「神宮前国際交流学級」の運営主体がホライゾン学園から国際交流学級設立準備会との名称の団体(以下「設立準備会」という。)に変更されたとして使用許可の名宛人を設立準備会とした。
本件訴訟においては、被告渋谷区に対し、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの無償使用の根拠となる設立準備会に対する平成21年3月16日付け渋谷区行政財産使用許可(以下「本件使用許可という。)の取消しあるいは本件使用許可に係る使用料免除の取消しを求めるとともに、被告渋谷区長に対し、上記期間の使用損害金として使用料相当額の損害賠償請求をするよう求めるものである。

2 当事者

(1)原告らはいずれも渋谷区民である。 
(2)原告らが被告渋谷区長に対し損害賠償請求を求める相手方たる桑原敏武氏は、本件使用許可がなされた平成21年3月16日当時を含め平成15年から現在に至るまで、渋谷区長の地位にある。
同じく原秀子氏、大高満範氏、椿滋男氏、佐藤喜彦氏及び池山世津子氏の5名はいずれも、本件使用許可がなされた平成21年3月16日当時、教育委員会を構成する委員の地位にあった。

 3 本件使用許可に至る経緯

(1) 上記のとおり、ホライゾン学園は、平成19年3月29日付け及び平成20年3月21日付け渋谷区行政財産使用許可に基づき、平成19年5月1日から神宮前小学校施設を無償使用し、「神宮前国際交流学級」を運営していたが、その実態はインターナショナルスクールであった。
ホライゾン学園は、平成15年4月1日に、HJISとの名称でインターナショナルスクールを運営することを目的として設立された学校法人であり、平成15年2月3日付けの神奈川県知事による学校設置認可を得て、設立と同時に神奈川県横浜市鶴見区東寺尾1-33-6にてHJISを開校している。
加えて、上記のとおり神宮前小学校施設の無償使用が許可されたことにより、平成19年5月1日には同所にてHJISを開校した。2校を区別するため、横浜市鶴見区所在のHJISを「横浜校」と称し、神宮前小学校施設のHJISを「渋谷校」と称していた。
すなわち、「神宮前国際交流学級」の実態は、運営主体であるホライゾン学園自らが公然と明示していたとおり、「HJIS渋谷校」であった。
しかも、「神宮前国際交流学級」すなわち「HJIS渋谷校」は、高額な入学金及び学費を支払えるだけの裕福な家庭の児童のみを対象とし、北米式カリキュラムによる英語教育を行うインターナショナルスクールであり、トルコ共和国とのつながりは唯一、実質的経営者がトルコ人であるというだけであった。

(2)ところで、ホライゾン学園による「神宮前国際交流学級」すなわち「HJIS渋谷校」の運営は、寄附行為に基づかない活動であり私立学校法30条1項に違反していた。それゆえ、ホライゾン学園は、認可庁である神奈川県から「速やかに活動を中止するか、学校法人ホライゾン学園から(神宮前国際交流学級を)切り離す等の手続を行ってください。」との行政指導を再三にわたり受けていた。 
すなわち、教育委員会は、ホライゾン学園による違法行為のために神宮前小学校施設を無償使用させていたのであり、その使用許可が違法であることはこの点からも明らかであった。
そこで、教育委員会とホライゾン学園は、ホライゾン学園が平成21年3月31日をもって「神宮前国際交流学級」の運営から離れることになったため、設立準備会がこれに代わって運営主体になるとの建前を作り出し、設立準備会を名宛人に変更した本件使用許可を出したのである。
しかし、実態は何も変わっていない。
すなわち、「神宮前国際交流学級」は、「HJIS渋谷校」と称されていた平成19年5月1日から平成21年3月31日までと教育内容も教職員も学費もほぼ同一のまま継続しているのであり、設立準備会の代表者であるウル・ケナン氏は、ホライゾン学園の設立時の理事であり、「神宮前国際交流学級」すなわち「HJIS渋谷校」開校時の副校長であり、校長なのである。
設立準備会は、ホライゾン学園による「神宮前国際交流学級」すなわち「HJIS渋谷校」の運営が違法であるがゆえに、その実態を隠蔽し、ホライゾン学園による実質的な運営を可能にするために作られたものにすぎない。
教育委員会は、ホライゾン学園による「神宮前国際交流学級」の運営が違法であることも、そのために設立準備会が作られたことも、「神宮前国際交流学級」の実態が「HJIS渋谷校」であることもすべて承知していながら、設立準備会を名宛人に変更して本件使用許可を出しているのである。

4 住民監査請求

 原告らは、後記の理由により本件使用許可は違法であるとして、渋谷区監査委員に対し、地方自治法242条第1項に基づく監査請求を行った。
主位的には、被告渋谷区行政処分庁教育委員会に対し、本件使用許可の取消を求め、予備的には本件使用許可に付された使用料免除条件の取消を求めた。また、被告渋谷区長に対し、渋谷区長桑原敏武氏及び渋谷区教育委員会の委員5名が個人の資格において連帯して平成21年4月1日から同年9月30日までの使用料相当損害金を支払うよう請求することを求めた。受理日は平成21年10月1日である。
これに対し、渋谷区監査委員は、本件使用許可あるいは本件使用許可に付された使用料免除の条件は違法であるとの原告らの主張をいずれも退け、平成21年11月30日付けにて監査請求を棄却した(以下「本件監査結果」という。)。

第2 本件使用許可の違法性

 1 地方自治法第238条の4第7項違反

(1)本件使用許可は、設立準備会に対し、行政財産である神宮前小学校の校舎の一部490.40㎡を専用させる他、運動場、体育館、プール、和室等を神宮前小学校と共用させるものである。
地方自治法第238条の4第7項は、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。」と定める。すなわち、行政財産は、本来の用途又は目的のために適正に使用されるよう管理しなければならない。
そもそも公立小学校の「用途又は目的」は、教育基本法第1条(教育の目的)・第4条(教育の機会均等)、学校教育法第21条(教育の目標)等教育法令に従ってなされる初等義務教育にあり、広く等しい教育環境を提供することにある。
とすれば、授業料無料の義務教育課程の児童約120名と、年額約160万円もの高額な授業料を支払う私立学校の外国籍の児童31名(3歳から11歳)とを同じ校舎で学ばせることは、授業料無料の義務教育課程の児童に対する教育的配慮に欠けるのみならず、極めて高額の授業料を支払えるだけの経済力のある家庭の児童にしか門戸を開かない私立学校を公立小学校内で経営させること自体、広く等しい教育環境を提供すべき公立小学校の理念及び上記法令に著しく違反する。

(2)これに対し、本件監査結果は、本件使用許可によって財産上の具体的な支障が生じている事実はなく、教育委員会の進める国際理解教育、日本伝統文化教育、英語教育の推進に貢献し、国際社会で活躍できる児童の育成にも合致しており本件使用許可を与える相当な理由があるとして、本件使用許可の違法性を否定する。
しかし、「神宮前国際交流学級」は、神宮前小学校の児童らに対し、国際理解教育、日本伝統文化教育、英語教育を行うために設置されたものではない。高額の授業料を支払えるだけの経済力のある家庭の児童のみを対象とするインターナショナルスクールを民間の事業者であるホライゾン学園および設立準備会に運営させるために無償使用させているにすぎない。
もし仮に、教育委員会が主張するとおり国際交流学級を創設したのだとしても、区立小学校でありながら入学の初年度には約220万円、その後も毎年約160万円もの高額の学費を徴収する事業者に運営を任せ、極めて裕福な家庭の児童にしか門戸を開かず、裕福でない家庭の児童は閉め出して教育も国際交流の機会も与えないのであるから、公立小学校の用途又は目的に著しく違反することは明らかである。

(3)ところで、ホライゾン学園による「神宮前国際交流学級」の運営が違法であることは上記のとおりであるが、設立準備会は、ホライゾン学園による「神宮前国際交流学級」の運営が違法であるがゆえに、その実態を隠蔽し、ホライゾン学園による実質的な運営を可能にするために作られたものである。
とすれば、設立準備会による運営もまた違法である。
教育委員会は、神宮前小学校内において違法な教育施設を運営させているのであり、この点に鑑みても本件使用許可は違法である。

(4)以上のとおり、本件使用許可は、公立小学校本来の「用途又は目的」を妨げ、少なくとも「用途又は目的を妨げない限度」を超えており、違法であることは明らかである。
従って、本件使用許可は、地方自治法第238条の4第7項に違反するものであるから、教育委員会により取り消されなければならない。 

 2 憲法第89条違反

「神宮前国際交流学級」はインターナショナルスクールであり、私塾である。そして、その運営主体である設立準備会は、一民間団体であり、学校法人のような認可を受けておらす、法令による規律にも所轄庁による監督にも服していない。
とすれば、設立準備会に対して公立小学校内施設を提供する本件使用許可は、行政財産を「公の支配に属しない教育の事業」の利用に供したものであり、憲法第89条に違反するものである。
従って、教育委員会により直ちに取り消されなければならない。 

3 渋谷区行政財産使用条例第5条違反

 もし仮に、神宮前小学校施設を設立準備会に使用させることが適法であるとしても、使用料免除(無償)としたことには正当な理由がなく違法である。
 渋谷区行政財産使用条例第5条は、行政財産の使用料を減免できる場合を定めており、教育委員会は、同条第3号の「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」に該当するものとして使用料免除の条件を付したようである。
しかし、同条は、行政財産の使用料を減免できる場合として、「国または地方公共団体その他公共団体において、公用または公共用に供するため使用するとき」(同条第1号)と「既に貸し付けられた行政財産が、地震、水災、火災等の災害のため、当該財産の使用目的に供し難いと認めるとき」(同条第2号)を列挙して定めているのであるから、「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」(同条第3号)とは、「公共用に供するため使用するとき」や「災害のため使用目的に供し難いとき」に匹敵する程度の必要性が要求される。しかも、減額ではなく敢えて免除とする以上は、より高度な必要性が要求される。
「神宮前国際交流学級」の実態は、運営主体が形式的に設立準備会に変更になって以降もインターナショナルスクール(HJIS渋谷校)である。神宮前小学校施設を無償使用できるからといって、学費を低額にするなどして裕福でない家庭の児童にも広く門戸を開放するわけでもなく、極めて高額の学費を徴収して利益を得ている。むしろ、高額の学費を支払えない家庭の児童は締め出しているのである。そのようなインターナショナルスクールを運営して営利活動を行う団体に対し、原宿表参道の一等地にある区立小学校内施設を使用させること自体、多大な便宜・利益の提供である。それに加えて、使用料全額免除という破格の便宜・利益を与える必要性はまったく認められない。
ゆえに、もし仮に、神宮前小学校施設を設立準備会に使用させることが適法であるとしても、使用料免除(無償)とすることは渋谷区行政財産使用条例第5条に違反し、行政裁量を逸脱した財務会計上の違法行為である。
教育委員会は、これを直ちに取り消し、同法第2条に基づく適正な使用料条件を付加しなければならない。 

第3 損害賠償請求

1 本件使用許可は違法であり、あるいは、少なくとも本件使用許可に係る使用料免除の条件は違法であるから、教育委員会は、平成21年4月1日から平成22年3月31日まで神宮前小学校施設を設立準備会に無償使用させることにより原告ら渋谷区民に多大なる損害を与えている。
 教育委員会が設立準備会に無償使用させている神宮前小学校の校舎面積は490.40㎡である。
 周辺の家賃相場からすれば、神宮前小学校の校舎1階の家賃相当額は少なくとも1㎡あたり月額1万円であるから、設立準備会が使用している神宮前小学校施設の使用損害金は少なくとも月額490万4000円である。
とすれば、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの12ヶ月分の使用料相当損害金は少なくとも5884万8000円となり、渋谷区長桑原敏武氏及び教育委員会委員5名は、自らの違法行為により少なくとも同額の損害を渋谷区民に与えている。

 2 以上からすれば、被告渋谷区長は、渋谷区長の地位にある桑原敏武氏、教育委員会委員の地位にある原秀子氏、大高満範氏、椿滋男氏、佐藤喜彦氏及び池山世津子氏に対し、違法行為によって渋谷区に与えた損害を補填させるため、個人の資格において連帯して、神宮前小学校施設を設立準備会に無償使用させることによる平成21年4月1日から平成22年3月31日まで12ヶ月分の使用損害金5884万8000円を支払うよう請求すべきである。

第4 結語

 以上の次第であり、原告らは、地方自治法242条の2第1項2号4号に基づき、請求の趣旨記載のとおり請求する。 以 上

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【区政全般】宮下公園、命名権問題で小林議員が関与か?・Our Planet-TVが報道

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 渋谷区が区立宮下公園の命名権を大手スポーツメーカーの「ナイキジャパン」に売却した問題で、この問題を動画配信した「Our Planet-TV」が小林崇央議員(無所属)が今回の売却問題に関与していた可能性があることを報道をしていたことが24日わかった。
 報道によれば、命名権をナイキジャパン以外に獲得を目指していた「Fido」社の役員に小林議員の名前があったといい、また会社の所在地は小林議員が所有する建物だったという。       
 小林議員は「事実と異なるので、法的措置を検討したい」としているがOur Planet-TVは「事実に誤りはないと確信している」と話している。

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【訴訟】桑原渋谷区長の公用車使用方法で提訴・丸山監査委員の監査方法にも疑義

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 渋谷オンブズマンは今年行われた衆院選の際に、桑原敏武渋谷区長が選挙応援に公用車を使用したのは公務目的外だとして11日に東京地裁に提訴した。また、提訴前に行った住民監査請求で監査実務に立ち会ったとして、丸山高司監査委員に利害関係があったとして監査結果が地方自治法違反だとも付け加えた。以下、訴状。




訴     状

東京地方裁判所御中                                              
平成21年12月11日
         
                                                原告 堀切稔仁
                                                 同 久保田正尚            

〒151-0072 東京都渋谷区●●
原告 堀切 稔仁(送達場所)


〒151-0072 東京都渋谷区●●
原告 久保田正尚

〒151-8010 東京都渋谷区宇田川町1―1号
被 告 渋谷区  桑原敏武

損害賠償請求事件(住民訴訟事件)
訴訟物の価格   1.600.000円
貼用印紙額       13.000円


請 求 の 趣 旨

1.被告は、桑原敏武、 遠藤 正 に対して連帯して金3.724 円、及びこれに対する平成21年9月16日から支払済に至まで年5部の割合による金員を渋谷区に支払うよう請求せよ。

2.被告は、桑原敏武、大澤一雅と遠藤 正に対して連帯して金 797.810 円、及びこれに対する平成21年9月16日から支払済に至まで年5部の割合による金員を渋谷区に支払うよう請求せよ。


請求の原因

第1 適格
1. 原告等は肩書地に居住する住民である。
2. 被告「桑原敏武」は、渋谷区の区長である。
3. 「桑原敏武」は、渋谷区長として渋谷区の代表者、そして、本件公用車を利用している本人である。以下「桑原敏武」という。
3. 「遠藤 正」は、現在渋谷区総務課長の職にあり、本件支出負担行為者、そして、支出命令者である。
4. 「大澤一雅」は、前渋谷区総務課長として当時の支出負担行為者、そして、支出命令者である。

第2. 区長車公用車を不正使用についての概要と違法理由

1. 平成21年8月18日(火)に渋谷区笹塚駅前で行われた自由民主党七区(自由民主党渋谷区議団-丸山たかし監査委員も参加していた)衆議院候補松本文明の選挙の応援に「桑原敏武」は、品川334 ゆ 3711の公用車で来場し、衆議院候補松本文明の支援者の前で演説行い公用車で帰った。
2. 渋谷区自動車の管理に関する規則には 
  �管理と使用は総務課長が掌理する、
  �第九条区長、副区長や区議会議長などは所属課長の届出でなしで使用できる。
 と規程されている。
3. つまり、本件8月18日に付いて言えば、「桑原敏武」が運転手に命令し、事務処理は総務課長 「遠藤 正」が行なった。
4. 「桑原敏武」が本件8月18日笹塚駅前で行なわれた集会で演説した集会とは、第45回衆議院選挙に立候補していた「松本文明」の選挙の為の集会である。
5. 本件選挙応援は、公務ではない事は明らかである。
 �自治体の首長は政治家として政治活動は認められている。つまり、「桑原敏武」が渋谷区の公金を使用せず「本件集会」に参加する事は本人の自由である
 �しかし、首長であっても公金を使った個人の政治活動は認められないのは当然の事である。
 �本件は、第45回衆議院選挙期間中に「桑原敏武」の同じ政党であり同僚である「自民党-松本文明」の選挙集会である。
 �よって、本件選挙応援は、公務ではない事は明らかである。
6. 上記の通り、本件8月18日の「桑原敏武」の公用車使用は、選挙期間中の選挙応援であり違法であり、本件公用車使用にかかったガソリン代、運転手の人件費等の違法支出である。
7. 渋谷区自動車の管理に関する規則には「管理と使用は総務課長が掌理する」とあり、上記の通り本件8月18日の「桑原敏武」の公用車利用について総務課長であった「遠藤 正」は事実を承知していたはずであり、連帯して責任を負う。

8. 賠償請求額に付いて。
�算出根拠
 原告が調べた以下の根拠を前提として算出した。 
 1 区長車のガソリン使用根拠は、走行距離の往復分と停車中の暖機運転を簡略して2Lとしている
 2 渋谷区と�佐藤商会のハイオクガソリンの契約は1L/181、6円である。
 3 型式GRS−202型のクラウンロイヤルサルーンGのメーカーの燃費値は1L/11.8km(10/15モード)で走る。
 4  自動車運転手の給与並びに超過勤務手当の時給
原告は、運転手の給与・時間外手当の金額を知る事が出来ないので、時給5000円で計算した。  
    額が確定した時点で、賠償額を変更する。
�本件8月18日の公用車の実態に付いて。
 ❶夕刻5:40分—6:40分までの区職員に超過勤務で勤務させた手当3,361円
  ❷区役所——笹塚まで約5kmで往復10kmと停車時の暖機状態で2Lの363、2円のガソリン代
  ❸運転手の勤務手当、超過勤務手当5000円
    



第3. 本件公用車のナンバープレート変更に関する概要と違法理由。
1. 平成20年12月1日 渋谷区は、区長公用車のナンバーを何らかの理由で「20-08」から「37-11」に変更した。
2. 原告はこの「何らかの理由」を事故等と推測するが、事故等でナンバープレートが破損してもナンバーを変更する必要はない。
3. 本件ナンバープレート変更に伴い、公費が支出されている。
4. 必要もないナンバープレート変更に公費を支出する事は、地方自治法2条14項「最小の経費で最大の効果」に違反する事は明白である。
5. 渋谷区自動車の管理に関する規則には「管理と使用は総務課長が掌理する」とあり当時の総務課長「「大澤一雅」に賠償責任が生じる。また、本件公用車は区長車であり渋谷区の責任者として「桑原敏武」にも賠償責任が生じる。
6. ナンバープレート変更は手数料その他が加わるので、原告は詳細を知る事が出来ない。そこで、ナンバープレート変更に係る手数料として50,000円を賠償額とする。
金額が確定した時点で、請求額を変更する。

第4. 本件監査は、違法状態で行なわれた監査であり、監査結果の信用に値しない。
1. 地方自治法199条の2
 「監査委員は、自己(若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹)の一身上に関する事件又は自己(若しくはこれらの者)の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、監査することができない。」と明確な規程がある。
2. 原告は、平成21年8月18日「桑原敏武」が出席した本件集会に本件監査を行なった「丸山高司-監査委員」が参加していた事を現場確認している。にもかかわらず、本件監査を行なった監査委員に「丸山高司監査委員」が名を連ねている。
3. 本件を地方自治法199条の2に当てはめると、「丸山高司監査委員」は、本件集会に参加しており、当然、監査に参加する事は出来ない。
4. 本件選挙集会に参加していた「丸山高司-監査委員」が、本件監査を行っており、地方自治法199条の2に違反している。
5. よって、本件監査結果は地方自治法に違反した監査であることを申し添えておく。

 そこで、地方自治法242条の2、4号により渋谷区に代位して損害賠償を求める。

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【笹塚中学】笹塚中給食費の会計帳簿、預金通帳が開示

 渋谷オンブズマンが情報公開請求をしていた渋谷区立笹塚中給食費の会計帳簿・預金通帳が、可否決定期間を延長した上で開示された。しかし開示された会計帳簿は、預金出納帳だけで支出の詳細は全く不明。
 支出はおおむね月1回「物資代金」という名目で100万円以上が支出されているが、この詳細を検証しなくては給食費が適正に管理されていたかどうかかは判明しない。すぐに「物資代金」の詳細が記載されている書類を情報公開請求したが、もし作成していないなら、期間延長してあわてて作成するようなことはせず、不存在で可否決定通知を出すべきである。
 渋谷オンブズマンは同中の給食費に関する納品書・請求書・領収書・その他伝票類の全てを、現在、情報公開請求中である。
 給食費は私費会計で、渋谷オンブズマンの追及には限界があるのは事実だが、公立学校は教育委員会の一部であり、そこでの事件は渋谷オンブズマンの調査・追及の対象と考えている。
 教育委員会と学校長は、真実を知りたい笹塚中関係者が大勢いることを、真摯に受け止めてもらいたい。これまで関係者から、多くの情報が寄せられているが、今後も情報提供を幅広く募集している。
電話での情報提供は、渋谷オンブズマン090-3222-9235まで。

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【区政全般】トルコ・フィンランド旅行報告会に参加者は自画自賛

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 8月14日から19日に渋谷区の公金を使って行われたトルコ訪問旅行と、9月6日から11日に行われたフィンランド視察旅行の報告会が渋谷区内各地で開かれている。
 今月14日の渋谷区役所を皮切りに、17日(千駄ヶ谷社会教育館)、22日(幡ヶ谷社会教育館)、24日(恵比寿区民会館)の日程が予定されている。
 渋谷オンブズマンは17日に開かれた報告会に参加した。会場は、ほぼ満席の大盛況であったが、「渋谷区が町会を通じて動員をかけていた」と町会関係者の証言で明らかになった。
 報告会は桑原敏武渋谷区長の挨拶の後、参加した区議・職員が次々に「よかった」「有意義な訪問であった」「百聞は一見にしかず」「トルコの方々に喜ばれた」などと自己賛美、自己満足の報告を繰り返した。発言した議員は、染谷賢治(自民)、小林清光(自民)、佐藤真理(自民)、下嶋倫朗(自民)、岩崎保夫(区民の会民主)、薬丸義人(フォーラム)の6人。
 質疑応答で、代々木在住の参加者からは「がっかりした。公金を大枚はたいて、こんなことやっているのか。この訪問事業は渋谷区民にどのように還元されるのか」また、笹塚在住の参加者は「神宮前小の国際交流学級とトルコ訪問はどのような関係があるのか」との質疑があったものの、主催者側は十分に回答できず狼狽して「時間が超過している」ことを理由に質疑を打ち切った。
 区政関係者は「桑原区長の常套手段、御用団体を動員しての既成事実作り」と話している。

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【告発】東京地検、丸山高司監査委員の政治資金規正法違反の告発を受理

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 渋谷オンブズマンが丸山高司監査委員の政治資金規正法違反(虚偽記載)と公選法違反の疑いで東京地検に刑事告発していた問題で、東京地検が告発を受理していたことが20日わかった。
 丸山監査委員は自らの政治団体が主催していたゴルフコンペや旅行会について政治資金収支報告書に記載しないことを繰り返していた。渋谷オンブズマンでは警視庁に昨年告発していたが、警視庁の指示で東京地検に刑事告発していた。丸山監査委員は新聞報道後に修正申告を東京都選管にしている。

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【訴訟】町会連合会会計帳簿の非公開決定処分取消訴訟が結審

 渋谷オンブズマンが渋谷区町会連合会の会計帳簿の非公開決定を取消、開示を求める訴訟が15日、東京地裁(岩井信晃裁判長)で結審した。判決言い渡しは、来年3月30日(午後1時15分から、東京地裁522号法廷)の予定。
 町会連合会事務局は渋谷区役所内に置かれ、渋谷区職員が職務として会計の仕事を行い、会計帳簿は区役所内に保管されているので公文書に該当し、情報公開の対象だと主張しているが、渋谷区は公文書ではないとの理由で公開に応じていない。

 審理の過程で以下の事実が明らかになり、訴訟は結審した。
①該当文書は、渋谷区役所区民部地域振興課内に保管されている。

②保管場所は、区民部長室内にある町会連合会のロッカーであると思われるが、区職員が合鍵を持っており、町会連合会の命令(又は指示)があれば、いつでも開けられて、書類等の出し入れができる。

③区職員が、区のパソコンで、町会連合会の各種文書を作成し、会計処理を行っているのと思われる。

④渋谷区町会連合会の封筒には、
(事務局)渋谷区役所 区民部 地域振興課内 
〒150-8010 渋谷区宇田川町1番1号 
TEL(03)3463-1211 内線2312~2315 
FAX(03)5458-4906
と、印刷されている

⑤町会連合会事務局は、電話、FAXも区役所のものを使っており、その代金も渋谷区が負担していると思われる。

⑥渋谷区組織規則第8条には、区民部地域振興課には町会担当主査が設置されていることが明記されており、第13条では区民部地域振興課の分掌事務に「町会等に関すること」と明記されている。

⑦渋谷区組織規則第13条の地域振興課の分掌事務の「町会等に関すること」には、「町会連合会の命令に従って、同会の事務を行うこと」も含まれていると解される。

⑧区民部長室内に町会連合会のロッカーを置き、事務局の存在を渋谷区役所区民部地域振興課内と堂々と告知しても、行政財産を使用する事についての目的外使用の許可申請をする必要がないものとして取り扱われている。

⑨区の担当職員は、職務専念義務の免除を受けることなく、町会連合会を含む町会の事務に従事し、区から給与の支給を受けている。

⑩可否決定通知書の理由付記の程度では、渋谷区情報公開条例9条の3第1項の要求する理由付記がなされているとは言えない。

⑪町会連合会及び地区町会連合会予算要望書は公文書であり、町会連合会が情報提供に応じたから公文書ではないとする被告の主張は、全くの見当はずれである。

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【建築紛争】羽澤ガーデンからの発信・フォーラム「坂路の雲」開催報告

 12月15日、東京・六本木(国際文化会館)で「羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会」主催のフォーラム「坂路の雲」が開催された。会場は約200名の参加者で、ほぼ満席となった。
第1部は辻井喬氏(作家)、黒井千次氏(作家)、半藤一利氏(歴史家)、園部逸夫氏(元最高裁判事)による、日露戦争から大東亜戦争までの日本史についてのシンポジウム。
第2部は有馬冨美子さん(中村是公の孫)、半藤末利子さん(夏目漱石の孫)の対談。
第3部は前野まさる氏(東京芸術大学名誉教授・日本イコモス国内委員会委員長)の「羽澤ガーデンの美の文脈」と題する講演。
最後は、鞆の浦の保全運動の代表者の挨拶と「鞆の浦」と「羽澤ガーデン」の連帯表明があった。

 フォーラムの開催趣旨は以下の通り。
 羽澤ガーデンは渋谷区広尾にある。広さは約3000坪、そのほぼ半分はこんもりした樹林と庭園である。この高木、灌木を配した緑滴る杜に包み込まれて、豪壮な伝統的和風建築でありながら洋風応接間をしつらえた母屋がある。それは、大正モダニズムの薫り漂う歴史的な建造物である。この屋敷は、大正4年、夏目漱石の親友として有名な中村是公の私邸として建てられた。是公は、旧満鉄総裁、東京市長等を歴任し、昨今司馬遼太郎の「坂の上の雲」で注目されている明治維新以降の日本の近代化を推し進めた個性的な官僚、実業家、政治家の一人である。
羽澤ガーデンは、東京にはほとんど残っていない明治・大正時代の文化を現代に伝える重要文化財であり、かけがえのない都市の緑の景観である。
 ところが現在、この地で、建物や庭の破壊を当然の前提とする大規模なマンション建築計画が進行中で、このような文化財の破壊を阻止すべく活動しているのが「羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会」である。本フォーラムでは、漱石が満鉄総裁の是公のもとを訪れてから満百年になることを記念し、近現代史の盲点を探る視点から羽澤ガーデンの文化財としての重要性を一人でも多くの人に伝えることを目的としている。

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【訴訟】渋谷オンブズマン、桑原区長公務日誌非公開取り消し訴訟で実質勝訴

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 桑原敏武渋谷区長の公務日誌の非開示取消訴訟の第2回口頭弁論が15日東京地裁で開かれた。渋谷オンブズマンはこれまでに複数回にわたり、桑原区長の公務日誌を情報公開請求にしたが、不存在を理由に非開示となった。
 桑原区長の公務日誌が不存在とは考えにくく、渋谷区の非公開は虚偽の可能性が高いと判断、非公開決定処分の取消を求めて8月19日に提訴していた。
 10月15日に開かれた第1回口頭弁論で、渋谷区は非公開としていた判断を改めて公務日誌を公開すると釈明し、11月16日に公務日誌が公開された。第2回口頭弁論で、渋谷オンブズマンは①取消請求の対象が無くなったこと②公務日誌を取得できたとして訴訟を取り下げることとした。
 渋谷オンブズマンの実質的勝訴で、渋谷区の違法行為がまた一つ是正される結果になった。



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【区議会】桑原渋谷区長「俺もやれというのは余計なこと」・公用車に関する問題で

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 渋谷オンブズマンが追求している公用車に関する問題で、渋谷区議会12月定例会でETCのカードの使用状況と運行記録が存在しない点について東敦子議員(無所属)が質問した。
  質問を受けて桑原敏武渋谷区長は「(ETCカードは)6枚あり、12台が搭載車両である」と明らかにした上で、運行記録については「管理規則に基づいて適正に行っている」と答弁した。また、桑原区長は「他の区長がやっているからと言って、俺もやれと言うのは余計なこと。私は法に則って適正に処理している」と話した。

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【ホライゾン学園】柴田総務部長はとかげの尻尾?

 渋谷区立神宮前小の校舎の一部に開設されている国際交流学級の違法性を問う住民訴訟(ホライゾン学園事件)で、被告の渋谷区は、以下の通りの主張をしている。
 11月10日付けの被告準備書面(7)の3頁~4頁によれば、「同小学校の使用許可処分のような教育財産の管理は、渋谷区教育財産管理規則3条1項により、教育委員会事務局次長の権限であり、本件使用許可処分は次長がその権限に基づき決定したものである。」として、損害賠償責任は渋谷区長にはなく、教育委員会事務局次長のみにあるとしている。当時の教育委員会事務局次長は柴田春喜現総務部長だ。
 この訴訟は渋谷区職員の間でも敗訴の可能性が懸念されている。桑原敏武渋谷区長は、もし負けても、自分の懐は痛まないようにしようということか。本件は桑原区長がトルコへ何度も公金を使用して訪問し、トルコ大使と約束してきたことではないか。

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【区政全般】長谷部議員、桑原区長に「おじいちゃん」発言の波紋

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 渋谷区立宮下公園の命名権(ネーミングライツ)をめぐる問題で、長谷部健議員(無所属)がアワープラネットTVの制作した番組内で桑原敏武渋谷区長を「おじいちゃん」と発言していたことがわかった。与党系議員とみられていた長谷部議員が「おじいちゃん」発言をしたことに波紋が広がっている。
 アワープラネットTVによると、長谷部議員は「おじいちゃん」と話している場面について映像の差し替えを依頼したり「事前に放送についての連絡がなかった」と伝えてきたという。
 



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【笹塚中学】笹塚中給食記録問題で数値に大幅な変化・経理上問題か?

 渋谷オンブズマンが情報公開請求していた渋谷区立笹塚中の給食記録が11日開示された。ところが笹塚中関係者が今年8月に開示請求で取得した給食記録と比較すると、内容が大幅に変更されていたため、菅原幸信渋谷区教育委員会学務課長に変更理由の説明を求めた。
 菅原課長の回答は「元々の記録は不備な点が多く、記録の体をなしていなかった。そこで教育委員会が笹塚中に指示をして、一年分の給食記録を作り直した。作り直すに当たっては、伝票等が保存してあり、そこに記載してある数値が正しいものなので、それによった」と説明。また「このようなずさんな給食管理は、笹塚中だけの特殊事情なのか、他の中学でも同様なのか」との問いに、菅原課長は明確な回答を避けた。
 笹塚中の記録の各数値は大幅に変更されていて、例えば、平成20年4月11日は黒砂糖パンの単価が異なり、経理上の何らかの問題があったのではないかと疑われる。その他に、不審な点が多く見受けられ、渋谷オンブズマンでは直ちに「笹塚中学の平成20年度学校給食の食材費に係る、納品書、請求書、領収書、その他伝票の全て」を情報公開請求した。

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【報告】開かれた議会をめざす会シンポジュウム

 開かれた議会をめざす会のシンポジウムが12日、豊島区内で開かれた。シンポジウムではダメ議員に関して、議会ウオッチをしている4団体(相模原、海老名、多摩、国立)からの報告が行われた。4つの市議会の多くが議会運営委員会など、渋谷区では非公開の議員同士の会合は公開対象になっているという。会場内での討論で「投票しない人が何もしないのが問題」「オンブズマンがあるということ自体、その自治体の議会がダメだということ。議員が恥だと思ってもらいたい」などの意見が飛び出した。
 同会顧問の小林弘和専修大教授は、市民がすることとして「選挙に行くこと。市民団体は単なるけちをつける集団と思われがち、批判云々でなく事実を伝えることに徹することが大切」と話した。

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【記事紹介】宮下公園問題をアワープラネットテレビが動画配信

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 渋谷区立宮下公園のネーミングライツ(命名権)を大手スポーツメーカーのナイキジャパンに売却する問題で、アワープラネットTVが宮下公園に関わる問題をWeb上で動画配信している。動画には桑原敏武渋谷区長、長谷部健議員、伊藤毅志議員、植野修議員、広瀬誠議員らが出演している。
 下記をクリックするとアワープラネットTVのホームページに移動することが出来る。
 アワープラネットTV

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【告知】平成15年渋谷区長選・区議選ガソリン代に関する返還訴訟・本日11時から

 平成15年に行われた渋谷区長・同区議選に立候補した候補者がガソリン代の不正請求したのは違法だとして、渋谷オンブズマンがガソリン代の返還を求めた訴訟の口頭弁論が11日午前11時から東京地裁(522号法廷)で開かれる。
 渋谷オンブズマンの提訴後に9区議が全額を渋谷区選挙管理委員会に、桑原敏武渋谷区長は一部を同選管に返還している。

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【区政全般】渋谷区町会連合会が事務所設置を予算要望

 渋谷オンブズマンは、渋谷区町会連合会の平成22年度の予算要望書を、区民部地域振興課(池田雄造課長)の情報提供で取得した。情報公開請求をしようとしたところ、同課の本澤順子町会担当主査が「それには及びません。情報提供ということで差し上げます」と回答、親切にも、コピー代も取らずに資料をいただいた。
 平成22年度町会連合会予算要望書には、1番目に「渋谷区町会連合会事務所設置について支援願いたい」とある。その理由は「町会連合会は区行政と連携、協力しながら、地縁団体により組織した連合体として独自の活発な活動を将来にわたり継続していかなければならない。また、独立した任意の団体として広く区民の理解を得ながら、各町会相互の連携調整を円滑に行う必要がある。地域力強化と区行政との連携のため、渋谷区町会連合会事務所が必要となる」としている。
 現在、同会の事務局は「渋谷区役所区民部地域振興課内」にあり、同課職員が、職務として同会の事務に携わっている。同会の封筒には(事務局)〒150-8010 渋谷区宇田川町1番1号 TEL(03)3463-1211 内線2312~2315  FAX(03)5458-4906と印刷されている。
 これまで、同会事務局の仕事は何ら不都合なく、運営されてきたはず。書類の作成、会計事務、会議場の予約、議事録や資料の作成等々、煩雑な事務仕事は全て区職員が職務として行っていたと考えられる。
 しかしながら、来年度の予算要望の中に、突然に第1番目として渋谷区町会連合会事務所設置をあげたのはなぜだろうか。理由は、渋谷オンブズマンが、町会連合会の会計帳簿と領収書を情報公開請求し、非公開となったので、その取消と開示を求める行政訴訟を提訴したからではないだろうか。いくら立派な事務所ができても、区職員が職務として事務局の仕事に携わるのであれば、そこで保管される文書は公文書と見なされる可能性があること、それよりも事務所の設置や維持に渋谷区の公金が支出されるのであれば、住民監査請求の対象になる可能性があることを指摘しておく。

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【訴訟】公用車住民訴訟で文書提出命令を求める・次回口頭弁論は2月上旬に

 渋谷オンブズマンが提訴していた、放課後クラブの事故報告書の非公開決定の取り消しと公用車(区長車)に関する住民訴訟の口頭弁論が8日、東京地裁(杉原則彦裁判長)で開かれた。
 放課後クラブ事故報告については結審し、2月5日(午後1時10分から)に判決が言い渡される。また、情報開示で取得した区長車運行日誌には行き先が記載されていないため、原告から行き先が記載してある区長車運行日誌の文書提出命令を裁判所に求めた。裁判所は被告側に対応を求めた。次回期日は2月2日午前10時40分からの予定。

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【告知】本日開かれる口頭弁論のお知らせ

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 渋谷オンブズマンが原告として、渋谷区を相手取って提訴している行政訴訟の口頭弁論が東京地裁で8日に2件開かれる。2件は放課後クラブに関する訴訟と公用車に関する訴訟の2件。
 放課後クラブ事故報告非公開決定処分取り消し訴訟 午前11時から(東京地裁705号法廷)、公用車違法運行住民訴訟午前11時10分から(東京地裁705号法廷)

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【告知】羽澤ガーデンからの発信・「坂路の雲」

12月15日(火)に六本木の国際文化会館で、以下のフォーラムを開催いたします。


羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会が主催するフォーラム「坂路の雲」のご案内

第1部 シンポジウム~辻井喬氏を囲んで・近現代史の盲点を探る~【日清日露・15年戦争からGHQまで】~
     黒井千次氏(作家)、園部逸夫氏(元最高裁判事)、半藤一利(歴史家)
第2部 トークオムニバス  私の是公と漱石
     有馬冨美子さん(中村是公の孫)、半藤末利子さん(夏目漱石の孫)
第3部 講演~羽澤ガーデン「美」の文脈
     講師・・・前野まさる氏(東京芸術大学名誉教授・日本イコモス国内委員会委員長)

日時・・・平成21年12月15日(火)18:30より
会場・・・国際文化会館・岩崎小彌太記念ホール(港区六本木5-11-16  電話 03-3470-4611)
参加費・・・1000円

連絡先・・・「羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会」事務局
      TEL 03-3237-0888   FAX 03-3237-0890   
     

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【区政全般】渋谷オンブズマンの活動報告、渋谷区内に配布

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 渋谷オンブズマンはこのたび、これまでの活動報告4万枚を渋谷区内に配布した。昨年,渋谷オンブズマンは結成以来、渋谷区政や区議会には違法、不当、税金の無駄遣いが山積みになっていることを報告してきた。短期間に当ブログや新聞報道等で取り組みを報告してきたが、桑原敏武渋谷区長が「今、本当に困っている団体がある」とこぼしたそうだが、渋谷オンブズマンのことであるならば光栄なことだと考えている。活動報告の詳細は改めて報告予定。


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【訴訟】平成15年ガソリン代返還申し出書①木村正義前区議会議長

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 平成15年に行われた渋谷区長・区議会議員選で、桑原敏武渋谷区長らがガソリン代の不正請求した疑いがあるとして渋谷オンブズマンが返還するよう東京地裁に訴え出ていたところ、対象者全員が一部返金または全額を返金していた。渋谷オンブズマンでは、対象者が渋谷区選挙管理委員会に提出していた返金の申し出書を情報公開請求で入手した。1回目は木村正義前区議会議長が返還した3万7千422円を紹介する。

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【笹塚中学】笹塚中給食問題で進展、新たな事実が判明

 平成20年度の渋谷区立笹塚中の学校給食について、1日あたりの食材費に大きな差異があり、栄養配分にも疑問があり、生徒と保護者の間で問題となり、保護者会が開かれて校長が陳謝していたことは、渋谷オンブズマンのブログで11月15日に報じた。その後、渋谷オンブズマンの調査や関係者の情報提供で、新たな事実が判明してきた。
 以下は、保護者の疑問に対する教育委員会の見解。
1.可食量(1人あたりの食べる分量)×人数=総注文量にならないのは何故か?
  →本来は、総注文量になるはずであり、教育委員会は学校に対して、「給食の記録」の訂正するように指示した。
2.給食の食材費が、各月で大きな差があり、3月が突出しているのは何故か?
  →平成20年度は、牛乳や小麦の大幅値上げがあり、更に先行きに不安があったので、現場の判断で、年度途中で食材費を抑えて献立を作っていたので、質素な給食になってしまった。そのため、年度末には給食費が余ったので豪華にした。
3.給食費の管理、執行に不適当なことはないのか?
  →適正に管理、執行されている。

 さて、「給食の記録」について、渋谷区教育委員会が笹塚中に対し、訂正するよう指示し、同中はその作業中との情報がある。しかし、渋谷オンブズマンが情報公開請求を提出した以降に、公開日を延長し訂正作業をしているので、区教委は訂正理由を説明する義務があり、できなければ単なる公文書の改ざんとなる可能性もある。それが重大な結果をもたらすことは、承知のことであろうか。また、給食費の会計帳簿や通帳が非公開決定処分となれば、取消の行政訴訟は避けられそうにない。  

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【投書】『しぶや区ニュース』を読んで

 渋谷オンブズマンに区民からの投書があった。以下、投書。
 『しぶや区ニュース』12月1日号は、「区長発言(抄)」を一面トップに載せているが、「一年を振り返って」など、指導者ぶった、大演説にページを大きく割いている。
 とりわけ渋谷区立神宮前小のホライゾン国際学級=ママ=については、区議会において議員の質問に「係争中であり、回答を差し控えたい」と答弁し、公有財産の無償使用許可やトルコ訪問団の不明朗な人選には答えようともせず、うわべだけのイスタンブール市ウスキュルダ区との交流を宣伝している無神経ぶりには驚嘆するばかりである。
 東京地裁で苦況に追い込まれている渋谷区が、トルコとの友好・親善ぶりを強調することで、何とかして退勢を挽回しようとする意図の表れといえよう。
 ホライゾン学園の設置問題という違法については、目先をごまかすばかりで一貫した反論はできず、あたかもトルコの訪問団の来訪が無罪を証明するかのように、自分らに都合良く一方的に述べるのは、渋谷区にはこうするよりほか逃れる道がないことを示しているように思える。

渋谷区ニュース12.1

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【告知】開かれた議会をめざす会シンポジウム・落とせダメ議員

 開かれた議会をめざす会がシンポジウムを12日に開催する。テーマは落とせダメ議員ということで、各地の議会ウオッチをしているグループからの報告などが行われる予定だ。以下、内容。

開かれた議会をめざす会シンポジウム
http://hirakugikai.net/


シリーズ 落とせダメ議員! No.1
 賢い市民が議会を救う ーまず、“議員仕分け”をしよう!ー

主催●開かれた議会をめざす会

【日時】2009年 12月12日(土)午後1時30分~
当日参加OK

【参加費】 1,000円  (会員500円)当日入会OK

【場所】豊島区・勤労福祉会館
   豊島区西池袋2-37-4 8 (TEL 03-3980-3131)
  池袋駅西口下車徒歩約5分

見た! 聞いた! 調べた!
  これが議会の実態!!
  議会ウオッチングの会 4団体が大集合

ダメ議員の実態を各地から報告。
 議会を良くするにはどうしたらいい?
  市民のための開かれた議会を市民も議員も一緒につくろう!


【第1部】議会ウオッチングの会、4団体から報告
  【参加団体】
  えびな市民オンブズマン
  くにたち市議会を見ていく会
  相模原市議会をよくする会
  多摩市議会ウォッチングの会
  【コーディネーター】
  岩垣清文(むしょう@朝霞市)

【第2部】徹底討論
  賢い議会にするには
  ダメ議員の仕分けをしよう!
 コメンテーター 小林弘和専修大学法学部教授
         (地方自治・地方議会・行政学)

●問合せ TEL/FAX 03-3315-2155(奥山)
     hirakaretagikai@gmail.com

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