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【区政全般】重職経験者は民主党所属議員

 渋谷区議会の重職を務めた議員が自らの政治活動を優先するために議会を欠席していた問題で、この議員は民主党に所属していることがわかった。これまでのところ、同党所属の議員が「公になってしまったら困る」などとして水面下で話していたことなども判明しているが、なぜ欠席しなければならなかったなど具体的な理由についての表立った説明はしていない。
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【ホライゾン学園・訴訟】神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)訴訟・1月28日分

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 渋谷区立神宮前小(川島信雄校長)の一部をホライゾン学園(本部・横浜市)に無償貸与している神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件に関する口頭弁論が28日、東京地裁(岩井信晃裁判長)で開かれた。
 最大の争点である、行政財産(公立小学校)を私立学校などに無償貸与することの違法性・適法性について、原告・被告がそれぞれ主張した。次回の口頭弁論は4月21日午後3時半からの予定。
 被告の渋谷区は、無償貸与は本来違法であるが、本件は「特別な理由」だとして、違法性が阻却又は治癒されると主張しているようだ。
「特別な理由」とは、
①トルコ大使からの正式な要請の基づいてトルコ人子弟のために教育施設を提供するということであること。
②トルコ共和国と渋谷区は歴史的に特別な関係であること
③本件は渋谷区の施策である国際交流事業の一環であること
④国際交流学級は、「渋谷区基本構想」「渋谷区長期基本計画」の中でも、施策として位置づけられていること。
⑤神宮前小学校の児童にも教育効果があること
などである。

一方、原告は今回、使用許可の違法性を法律論で主張している。以下、原告第10準備書面。

1 管理・運営について
(1)被告は、本件許可処分は、渋谷区教育財産管理規則(乙13)9条7号に基づくものであると主張する(準備書面(1)の7頁)。
しかし、以下に述べるように、本件許可処分は7号に該当せず、違法な処分である。
(2)同規則9条本文は、「(地方自治)法283条の4第7項の規定に基づき、財産の使用を許可することができる場合は、次の各号に該当するときに限るものとする。」というもので、1~7号が規定されている。
 7号は「前各号に掲げるもののほか、やむを得ないと認められる場合」という抽象的な規定である。かかる抽象的な規定は、法令上必ずしも珍しいものではないが、やむを得ないと認められれば、どのような場合でも構わないというものではなく、自ずから一定の制約があるのであり、通常は「前各号」として、どのような規定が掲げられているかが基準となる。
 従って、本件許可処分が7号に該当するかを判断するためには、1~6号の検討が不可欠であるので、1~6号を以下に掲げる。
1号 国、地方公共団体またはその他公共的団体が、公用または公共用に供するために必要と認められる場合
2号 運輸、電気、水道、またはガス供給事業その他公益事業の用に供することがやむを得ないと認められる場合
3号 職員、児童、生徒、その他施設を利用する者のため、食堂、売店等の厚生施設を設ける場合
4号 隣接土地所有者または使用者が、当該土地の利用のため、相隣関係上やむを得ないと認められる場合
5号 災害、その他緊急事態の発生により応急施設として短期間使用させる場合
6号 公の学術調査研究、公の施策等の普及宣伝その他公共目的のために行われる講演会、研究会等の用に短期間利用させる場合
1~6号は、いずれも一般論としては使用を許可することについては異論はないものと思われる。
(3)本件許可処分が2~6号に該当しないことは明らかであり、強いて挙げれば1号であろう。即ち、ホライゾン学園が「公共的団体」であり、神宮前国際交流学級の運営が「公共用」であるという前提に立って初めて、1号に準ずるものであり、本件許可処分が7号に該当すると言えるであろう。
 しかし、1号の「公共的団体」とは、国、地方公共団体に匹敵するものと考えるべきであり、非営利法人であれば「公共的団体」に該当するというのはあまりにも拡大した解釈である。特に、使用許可する物件は教育財産であることを考えればなおさらである。
 従って、ホライゾン学園は学校法人ではあるが、1号の「公共的団体」には該当しないと考えるべきである。実際問題としても、学校法人が教育を行うことは1号に準ずると解釈するとしたら、ホライゾン学園以外の学校法人から使用許可申請があった場合、余裕教室があるときには、原則として認めざるを得ないという極めて不合理な事態になるのである。
 また、教育の場として提供することが「公共用に供する」ことに該当するとすれば、予備校等の授業に使用することも「公共用に供する」ことに該当することになる。しかし、かかる結論が不合理であることは明らかである。
従って、本件使用許可が1号に準ずる場合とは言えないことは明らかである。
(4)被告は、トルコ大使からの要請、我が国の義務教育に相当する初等教育の場の提供、被告が推進する国際交流事業に資することなどを強調するが、これは、本件が1号に準ずる場合とは言い切れないために、「公共性」を補完しようとしているものと思われる。
 しかし、ホライゾン学園の生徒はトルコ人に限られておらず、また授業は英語のみであり、およそトルコ人に対する「初等教育の場」とは言えないのが実情である。
 加えて、本件使用許可は、寄附行為や私立学校法30条1項に違反していることを看過してなされたものである。
 従って、被告が強調する諸事情を考慮したとしても、7号には該当しないのであり、7号を根拠とする本件許可処分は違法である。

2 寄附行為違反について
(1)被告は、何故本件寄附行為違反や私立学校法30条1項違反をもって、直ちに本件許可処分及び本件使用料免除が違法となるかは必ずしも明らかでない旨主張する(準備書面(6)の2~7頁)。
 しかし、被告の主張は、以下に述べるように、学校法人の寄附行為の持つ意味を全く無視した暴論である。
(2)被告は、本件寄附行為上、直截に神宮前国際交流学級の運営について定める規定がないことについて、被告らがこれを漫然と看過したというような事実誤認ないし考慮不足はない旨主張する(同準備書面6~7頁)。
 この主張は、あたかも、本件許可処分以前に、被告は、本件寄附行為上、直截に神宮前国際交流学級の運営について定める規定がないことを認識していたかの印象を与える。
 しかし、一方で、被告は、本件寄附行為上、直截に神宮前国際交流学級の運営について定める規定がないことについては、教育委員会は、平成19年4月上旬、ホライゾン学園からの情報提供により、これを知ったと述べているのであり(同準備書面2頁)、教育委員会は、本件寄附行為を全く検討していないことを物語っている。
 そもそも、本件許可処分の申請にあたって、本件寄附行為が添付書類として提出されていたかどうかも疑わしいのであり、「考慮不足」と言われても仕方がないであろう。仮に、添付されていたとしたら、まさに「漫然と看過した」のである。
(3)寄附行為の意味について
 学校法人の寄附行為は、当該学校法人の根本規則たるべきものであり、国家における憲法に相当するものであることは言うまでもない。
 私立学校法が、学校法人を設立する場合、寄附行為で、目的、名称、設置する私立学校の種類、名称など所定の事項を定めた上で、所轄庁の認可を受けなければならないと規定し(30条)、寄附行為の変更にあたっても原則として所轄庁の認可が必要であると規定しているのは(45条)、寄附行為の重要性を物語っている。
 従って、寄附行為違反の行為があったときには、行政がこれを看過することは許されず、是正を求めるなど適切な措置を行うべきである。
 しかし、本件はそれに止まらない。被告は、ホライゾン学園の寄附行為違反に自ら加担しているのである。即ち、ホライゾン学園には渋谷付近の民間物件を賃借して国際交流学級を開設するだけの資力や経済的基盤はなかったのであり、神宮前国際交流学級の発足は、本件許可処分及び本件使用料免除があって初めて可能であったことは明らかである。
 被告の主張は、憲法違反の行為に行政が加担しても行政の責任はないというに等しいものであって、法律論としておよそ成り立ち得ないものである。









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【区政全般】重職経験者は議長経験も

渋谷区議会の重職に就いていた議員が自らの政治活動のために委員会を欠席していた問題で、この議員が区議会議長経験者だったことがわかった。議長のほかにも要職を歴任していることも判明、欠席したことについての言及は今までのところ避けている模様だ。

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【笹塚中】笹塚中給食記録について公開質問状を提出

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 渋谷オンブンズマンは渋谷区立笹塚中(島本環樹校長)の平成20年度の給食記録について、渋谷区教育委員会に公開質問状を提出した。また、同趣旨の質問状を島本校長宛にも発送した。


                         公 開 質 問 状

                                         平成22年1月26日
渋谷区教育委員会学務課長 菅原幸信 殿
                             渋谷オンブズマン 代表 久保田 正尚
                      

 日頃より、お世話になっております。
 さて、渋谷区立笹塚中学校の平成20年度給食記録について不審な点がありますので、お尋ね致します。情報公開請求で取得した同校の新旧給食記録を比較いたしますと、「食品単価」の金額が異なっている箇所があり、4月分だけでも別紙の通り8箇所あります。当然、新しい給食記録に記載されている金額が、正しい金額であると思いますが、何故、旧記録の「食品単価」の金額には、これ程までに誤記があるのでしょうか。1ケ月間に8箇所の誤記は、過失によるものとは思えず、故意によるものではないかと推測しております。
 更に、これだけの修正箇所がありながら、決算が変わらないというのも不自然です。
 そこで、下記の質問を致しますので、平成22年2月5日までに回答下さい。回答方法はお任せいたしますが、口頭で回答する場合は日時を打ち合わせて参上いたします。

1.別紙の通り、笹塚中学の平成20年4月分の新旧給食記録を比較すると、食品単価の金額が8箇所も異なっている。これは、納品書、請求書にある食品単価の金額を転記する際の誤記であると推測するが、1ケ月間に8箇所の誤記は異常である。
この理由を明らかにせよ。
2.これによって、各食品の単価×総注文量=金額が変わってくるが、平成20年度学校給食決算報告の変更は必要ないのか。
以 上

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【ホライゾン学園・訴訟】次回口頭弁論は明日28日・最大の争点とは

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写真:渋谷区立神宮前小

 渋谷区立神宮前小(川島信雄校長)の校舎の一部をホライゾン学園(本部・横浜市)に無償貸与している神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)の次回口頭弁論が28日午後3時25分から、東京地裁(522号法廷)で開かれる(裁判所の都合で当初の予定より5分早く開廷する)
 この訴訟の最大の争点は、行政財産(公立小学校)を私立学校などに無償貸与することが適法か違法かが争点になる。
 被告の渋谷区は、違法性については認識しているようだが、この問題は「特別な理由」があるから違法性が阻却又は治癒されると主張している。
「特別な理由」とは以下の通りだ。
①トルコ大使からの正式な要請の基づいてトルコ人子弟のために教育施設を提供するということであること。
②トルコ共和国と渋谷区は歴史的に特別な関係があること。
③本件は渋谷区の施策である国際交流事業の一環であること。
④国際交流学級は、「渋谷区基本構想」「渋谷区長期基本計画」の中でも、施策として位置づけられていること。
⑤神宮前小学校の児童にも教育効果があることなど

 原告は、重ねて、「法律の優先の原則」の則り、この違法性を主張するであろうが、結審も近いものとみられる。

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【区政全般】重職経験者の議員、自らの行事優先で欠席

 渋谷区議会の議員が自らの政治活動のために議会を欠席していたことが関係者の話などからわかった。この議員は、議会内でも重職を歴任していて、議員の一部からは「議会活動を軽視したことは到底無視できない」と批判の声も上がっている。

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【笹塚中】笹塚中の新旧給食記録の疑問点

旧記録
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新しい記録
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 画像が細かくて見づらいと思うが、渋谷オンブズマンが追求している渋谷区立笹塚中給食問題に関する新旧の給食記録である。上の手書きのものが旧記録、下の活字のものが新しい記録。
 旧記録は笹塚中関係者が、昨年の夏ごろ、情報公開請求で取得したもの。新しい記録は、昨年12月渋谷オンブズマンが情報公開請求で取得したもの。情報公開請求は開示申請があると、通常15日間で請求文書が開示されるが、渋谷オンブズマンの情報公開請求に対して、期間を延長し、約2ヶ月をかけて開示していることが多々ある。今回の延長については、残業を毎日して、時には他校の教員まで応援にかり出して、記録を作り直していたという情報まであるほど。
 記録を作り直した理由について、渋谷区教育委員会の菅原学務課長は「あまりにずさんで記録の体をなしていないため作り直した」と説明している。
 平成20年4月11日(金)の新旧記録のを見てみたい。食品欄の一番上に「黒砂糖パン」とあるのが、見えるであろうか。旧記録では、単価は46.40円、金額は14,616円となっているが、新しい記録では、単価は49.76円、金額は15,674円である。
 単価が違うということは、納品書又は請求書の数字を間違えて記載していたということである。新旧記録を照合すると、このような例が、多々出てくるのである。単純ミスがあまりに多いと、故意に数値を改変していたのではないかと疑いたくなるほどだ。
 これらの数値の根拠となる、納品書、請求書、領収書等の伝票類について、現在、情報公開請求しているが、渋谷区教委はまたしても期間延長をしている。

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【訴訟】総合設計取り消し求め提訴・原宿団地建て替え問題で

 渋谷オンブズマンブログでたびたび取り上げている原宿団地(渋谷区神宮前)の建て替え問題で、近隣住民らが東京都に総合設計許可処分取消しを求めて、22日、東京地裁に行政訴訟を提訴した。
 原宿団地の建て替え問題は、高さ制限40mの地域に、総合設計制度を利用して60mの超高層マンションを建設しようとする計画だが住民の反対運動で、建物の解体が半年延びている。同団地の地権者に神宮前地域の町会長の親族がいたため、当初、建て替え賛成の署名を地域の町会長単位で集め、渋谷区に提出するなどの動きがあったが、近隣住民の反対運動で現在、動きは止まっている。
 この訴訟の弁護団は、日置雅晴弁護士、富田裕弁護士、本間久雄弁護士が担当する。以下、訴状概要。


請 求 の 趣 旨

1 処分庁東京都知事が訴外原宿住宅団地管理組合に対してなした平成21年2月27日付け20都市建指建第1415号の総合設計許可処分を取り消す

2 訴訟費用は,被告の負担とする
 との判決を求める。


請 求 原 因

第1 事案の概要

1 本件訴訟の概要

 処分庁東京都知事が,訴外原宿住宅団地管理組合に対し,建築基準法(以下,「法」という。)59条の2第1項に基づき,東京都渋谷区神宮前3-37(以下,「本件敷地」という。)に位置するマンション建築計画(以下,「本件計画」という。)について平成21年2月27日付けでなされた総合設計許可処分(以下,「本件許可処分」という。)に対し,原告らが,同年3月16日,東京都建築審査会に本件許可処分取消の審査請求を提起し,その後,平成21年10月2日に棄却裁決があったので,本件許可処分の取消を訴えるものである。

2 本訴の対象となるべき行政処分
 本件の対象となる行政処分は,被告東京都知事が訴外原宿住宅団地管理組合に対してした平成21年2月27日付け20都市建指建第1415号の総合設計許可処分である。

3 本件許可処分の概要(配置図,立面図,模型について甲1-2,3,4,5)
   1 建築物の名称  (仮称)原宿住宅マンション建て替え事業
   2 申請者     原宿住宅団地管理組合理事長 坪郷佳英子
   3 建設地     東京都渋谷区神宮前3-37
   4 用途地域    近隣商業地域,第1種中高層住居専用地域
   5 建物用途    共同住宅
   6 構造・規模   鉄筋コンクリート造 地上19階,地下2階
   7 最高高さ    59.97m(ペントハウスも含め66.0m)
    (高度地区による高さ制限40mを総合設計の特例によりその1.5倍の60mに緩和)
   8 敷地面積    5,176.40㎡
   9 建築面積    2,630.00㎡
   10 延べ面積   28,980,00㎡
   11 容積率    347.16%(公開空地による割増 87.17%含む)

4 当事者
 原告らは,本件敷地に隣接あるいは近接して居住あるいは不動産を所有し,本件許可処分及びそれに続く本件確認処分を得て建築される建築物(以下,「本件建築物」という。)の建築により日影,風害,電波障害等の被害を受ける者である(住所について甲1-1参照)。
 処分庁東京都知事は,本件敷地において,本件許可処分を行った者であり,被告東京都は,処分庁たる東京都知事が所属する地方公共団体である。

第2 本件許可処分の違法性

1   「一日中日影」,かつ「行き止まり」の空地を「公開空地」と評価した違法
 本件許可処分は,「一日中日影であり」かつ「全く通り抜け」不可の空地を最高ランク(有効係数1.2)の公開空地と評価し,容積率の緩和(緩和分として87.17%), 高さ制限の緩和(本来なら建てられる高さの限度の1.5倍の高さ)を認めるのは,総合設計許可の運用に当たり考慮しなければならない「 日当たり」「通り抜け」「道路との一体性」といった事項を全く考慮しないものであり,裁量逸脱の違法がある。

2 道路に面しない空地を一律に「道路に面する」と評価する裁量逸脱の違法
 本件許可処分は,道路に面しない空地を,道路との近接性,道路からの距離といった事項を一切考慮せずに,一律に「道路に面する公開空地」というカテゴリーに割り振り,数ある空地のカテゴリーのうち最も評価が高いランクの空地として評価し,最も高い容積率の割増しを認め,大規模建築を可能にしている点で裁量逸脱の違法がある。

3 従前の公開空地と比較して公開空地の面積を小さくする裁量逸脱の違法
 総合設計制度の趣旨は,公開空地の設置による市街地環境の改善であることからすれば,従前の市街地環境と総合設計の適用によってもたらされる市街地環境とを比し市街地環境が改善していることがその運用の要件となるところ,本件許可処分は,事実上公開空地として機能してきた従前の空地の評価を全く行わず,従前の事実上の公開空地の面積よりも公開空地の面積を大幅に減少させている点で,市街地環境を改悪するものであるから,裁量逸脱の違法がある。

4 ピロティー裏空地を「道路に接する」とした要綱第3,1(3)イ(ア)違反
 本件許可処分は,要綱第3,1(3)イ(ア)の「道路等に接する広場状空地」に該当しないことが明白なピロティー裏の空地を要綱第3,1(3)イ(ア)の「道路等に接する広場状空地」に該当すると扱っている点で,要綱の条文の形式的適用ミスがあり,明らかに違法である。

5 道路に面しない空地を「面する」とした要綱第3,1(3)イ(ア)違反
 本件許可処分は,要綱第3,1(3)イ(ア)aの「道路に面する部分」に該当しないことが明白な「道路から奥まった部分」を要綱第3,1(3)イ(ア)aの「道路に面する部分」と扱っている点で要綱の適用に誤りがあり,違法である。

6 外壁面の後退距離違反
 本件許可要綱第3の1の(1)の「公開空地の基準」のアの(イ)は,「歩道状空地」の内容について,「共同住宅建替誘導型総合設計の適用を受ける建築物の敷地にあっては,(ア)の規定にかかわらず,幅員及び有効幅員は2メートル以上であること。ただし,有効幅員にあっては,当該部分に沿って有効幅員が2メートル以上の歩道ある場合はこの限りでない。」としている。
 本件建築計画は,この「共同建替誘導型総合設計」に当たるので,歩道状空地の有効幅員は,2メートル以上なければならないことになる。さらに,ただし書に「当該部分に沿って有効幅員が2メートル以上の歩道がある場合はこの限りでない。」とあるので,これに当たるかが問題となるが,本件の場合,外苑西通りの歩道の有効幅員はB~C,C~D,D~Eの区間において約1.9メートルほどしかない(図8,甲9)。

第3 原告適格

1 従前の判例は,総合設計許可に関し「建築基準法59条の2が容積率の制限をこえる建築物の建築につき,一定規模以上の広さの敷地を有し,かつ敷地内に一定規模以上の空地を有すること等の要件を満たす場合に容積率の制限を緩和するとしているのは,当該建築物及びその周辺の建築物における日照,通風,採光等を良好に保つなど快適な居住環境を確保することができるようにするとともに,地震,火災等により当該建築物が倒壊,炎上するなど万一の事態が生じた場合,その周辺の建築物やその居住者に重大な被害が及ぶことがないようにするためである。したがって,同法は,建築物の倒壊,炎上等による被害が直接的に及ぶことが想定される周辺の一定範囲の地域に存する他の建築物についてその居住者の生命,身体の安全など及び財産としてのその建築物を,個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものと解すべきであり,総合設計許可に係る建築物の倒壊,炎上等により直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存する建築物に居住し,又はこれを所有する者は,総合設計許可の取消を求めるにつき法律上の利益を有する者として,取消訴訟における原告適格を有するというべきである。」として「日照,通風,採光等を良好に保つなど快適な居住環境を確保する」ことを保護法益と明示するとともに「総合設計許可に係る建築物の倒壊,炎上等により直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存する建築物に居住し,又はこれを所有する者」には原告適格を認めてきた。
従って,日照,通風,採光に計画が影響する場合,倒壊,炎上した場合に影響を受ける場合には従前の判例においても原告適格が認められている。

読売新聞(23日朝刊都民版)
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【告知】「地方議員年金廃止」に関するイベントのお知らせ

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良識派市民と議員 全員集合!(デモとシンポ)
「地方議員年金廃止!」
※詳細は、ブログをご覧下さい。
http://ameblo.jp/nenkin-giin/entry-10418307387.html

●日時:2010年1月30日(土)
(1) たすき デモ 行進
午前11:00~12:00
◆場所:柏木公園(新宿区西新宿7丁目14)出発

(2) シンポジウム「地方議員年金廃止への道」
午後1:30~4:30
◆場所:東京都中野区勤労福祉会館(3Fホール、100名収容)
【参加費】500円~2,000円(市民、議員により異なります)
     
第1部 基調講演:
渡部記安氏(立正大学大学院 教授)
  「世界から見た日本の地方議員年金制度」

第2部 地方議員年金廃止への道
■「総務省地方議会議員年金制度検討会報告書を読む」
■各地の活動から(予定)
◎徳島県小松島市議会議員(廃止を求める意見書を全会一致で挙げた議会)
◎神奈川ネットワーク運動(以前から廃止運動に取組んでいるグループ)
◎神奈川県茅ケ崎市議会議員(「廃止」要請の請願を不採択決定した議会)

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【笹塚中】笹塚中学生からのメールと渋谷オンブズマンの返答

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 渋谷区立笹塚中の給食問題で、同中の生徒と名乗る方から、匿名のメールによる投書があった。これに対して渋谷オンブズマンは、以下の通り返信をした。返信後、メール本文をブログへ掲載することは拒否すると意思表示があったので、著作権の問題を考慮して要旨のみを掲載することにした。

(笹塚中学生徒からの投書の要旨)
渋谷オンブズマンのチラシを見た。
校長からの話もあり、既に知っていることで、今更、何をと思っている。
給食は美味しく、給食は崩壊状態ではなく、食育とは言い難いなんてこともない。
このように大げさに言うべきことではない。
自分の家で、きちんと食事を取っていれば、法律基準のエネルギーを満たしていなくても、たかが給食で成長に影響があるとは思えない。実際、成長に影響がある生徒などいない。
このようなことを言っていたら、一般家庭の食事はすべてだめだということになるが、皆ちゃんと成長している。

校長は適切に対処をした。それで生徒は十分納得している。
笹塚中学校の給食は素晴らしいと思っている。こんな些細なことで騒ぐのははよくない。
それを伝えたくてメールした。


(渋谷オンブズマンの返信)

感想を寄せて頂きありがとう。直接意見交換が出来たので今後も第二弾の配布を頑張りたいと思います。
何故ならこの給食で何も問題なく満足している君?君たち?の意識が危機的だと思うからです。
我々オンブズマンは学校が公開した給食の記録を見て、この学校の給食栄養量が小学校低学年並に低い事実を確認しています。
その給食に満足で問題ない…と言ってしまう君たちへの食育教育は完全に失敗しています。不十分な給食を判断出来ない位、麻痺してしまったんだと思います。深刻な状況ですね。
給食の味の美味しい、不味いは、それぞれ家庭での味付けや好みで、一概には言えないと思いますが、だしや、肉の入らない汁ものは、やはり味がないと思いますよ。
給食の栄養基準は国が法律で定めています。家庭料理とは区別して考えましょう。
成長期の栄養はその時期に必要だから定められているのです。給食を見ただけでは分からないでしょうが、エネルギー、蛋白質、脂肪、ナトリウム、カルシウム、鉄、ビタミン、食物繊維、マグネシウム、亜鉛と必要栄養基準が定めてあります。栄養についてこれからもっと勉強したらきちんと理解できるようになると思います。君たちは未熟だからこそ、子供が大切だからこそ 必要栄養基準が定められていて、給食に、職務として関わる大人がきちんと守らなければいけない決まりなのです。
君は、美味しければ問題ないと考え、小学生並の給食に満足して納得し、素晴らしいと感じてはいけませんね。君の回りのお友達も。
それに、たかが給食とか、こんな些細な事と言う言い回しが気になります。
君たちの給食を作る為に沢山の税金が使われています。食材費を支払うご両親は、君たちの成長に関わる給食をたかが給食とは考えていないと思いますよ。
子供の成長を願い、学校給食を信じて給食費を払っていると思います。
君は成長に影響がある生徒がいないとか、ちゃんと成長しているとか…大人目線の意見だけど、足りない栄養はむしろ今後の成長に影響するんじゃないかと、親は子供を心配するものだと思います。
問題ない…と言い切るより給食の記録を実際に学校で見せて貰うと良いよ。献立表にあるのに、注文されない食材の多さに驚くはずです。どれも必要な栄養素を持ち、君たちが食すべき食材だったはずです。また、書き直される前の記録では、君たちに食べさせた給食の栄養が計算もされていないのがわかるよ。それなのに君たちに配られた献立表には、エネルギーや蛋白質の数字があるよね。それがどこから現れたものか校長先生は説明してくれたかい?
これからは、聞いた内容だけで意見を語らず、真実を自ら確認し再度メールを送ってくれるよう希望します。君たちが真実を知り、問題意識を持ってくれるよう、我々は更に学校に説明を求め君たちに伝えていくつもりです。
また、意見交換しましょう。わからない事や疑問があればいつでも質問して下さい。多くの資料が提供されています。いつでもお知らせします。
原因がはっきりしないままの改善策をちゃんとした対処と信じるのも無理があると付け加えておきます。事実を理解すればその点もわかってくるでしょう。期待してます。
渋谷オンブズマン

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【訴訟】20日に開かれた訴訟要旨

 渋谷オンブズマンが渋谷区を相手に争っている2件の訴訟の口頭弁論が20日、東京地裁(八木洋裁判長)で開かれた。

 訴訟①トルコ訪問団員の氏名の非公開決定処分の取消を求める訴訟
 昨年8月に実施された、渋谷区のトルコ共和国訪問事業の内容について情報公開請求をしたところ、参加者のうち8名の氏名が非公開となった。
 理由は、8名は一般区民であるため、個人情報は非公開となるということだった。しかし、公金を使っての海外訪問事業なのであるから、渋谷区には参加者の氏名を公表して、訪問事業の内容を説明する責任があると考える。
 争点に対する主張は、原告、被告ともに出尽くしたが、八木裁判長は、被告の主張の確認を求めた。次回期日は、3月24日の予定だが、次回で結審の可能性も出てきた。

 訴訟②総務部食料費の返還訴訟
 渋谷区総務部食料費の使途に関する訴訟は大詰めを迎えている。
①桑原敏武渋谷区長と区議会議員との懇談会に出された昼食代
②桑原区長と教育委員会関係者との懇談会に出された昼食代
③神南小出身の著名音楽家との夕食代
以上の不審な支出のうち、八木裁判長は「著名音楽家はどのような活動をしているのか」と被告に具体的な回答を求めた。次回期日は3月24日の予定。

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【告知】20日に開かれる訴訟のお知らせ

 渋谷オンブズマンが原告として渋谷区を相手取った訴訟が20日、東京地裁で開かれる。
 午前11時から:昨年訪問したトルコ共和国への訪問団一部非開示の取り消し訴訟
 午前11時半から:食料費に関する訴訟 *いずれも東京地裁522号法廷で開かれる予定。

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【訴訟】桑原渋谷区長に対して国家賠償請求を提訴

 渋谷オンブズマンは12日付けで、渋谷区と渋谷区教育委員会が情報公開制度を適正に運用しておらず、「区長公務日誌」の不存在を理由とした非公開決定処分は、故意に嘘をついて「区長公務日誌」の存在を隠したもので、行政の行為として到底容認できるものではないとして、渋谷区に対し国家賠償法に基づく損害賠償請求を東京地裁に提訴した。渋谷オンブズマンは、現在、複数の情報公開請求の非公開決定処分取消訴訟を東京地裁で係争中だ。
 今回、桑原敏武渋谷区長の違法且つ恣意的な行政運営を改めさせるために、損害賠償請求訴訟に踏み切った。代理人は本間久雄弁護士が務める。以下、訴状。


訴  状

                           平成22年1月12日

東京地方裁判所民事部 御中

           原告ら訴訟代理人弁護士  本間久雄

             
                  原  告  久保田 正尚
                  原  告  竹居治彦
                          
             〒150-8010
             東京都渋谷区宇田川町1番1号
                  被  告  渋谷区
                  上記代表者区長  桑原敏武
損害賠償請求事件
訴訟物の価額 360万円
貼用印紙額  2万3000円

請求の趣旨
1 被告は、原告久保田正尚に対し、金240万円及びこれに対する平成21年7月23日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 被告は、原告竹居治彦に対し、金120万円及びこれに対する平成21年5月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
4 この判決は仮に執行することができる。
との判決を求める。

請求の原因
第1 本件訴訟に至る経緯
 1 原告らは、いずれも渋谷区内に居住し、渋谷区の違法・不当な行政活動の監視・是正を目的として活動する市民団体「渋谷オンブズマン」のメンバーである。
 2(1)原告竹居正彦(以下、「原告竹居」という)が、渋谷区長に対し、平成21年4月20日に「平成20年6月23日(月)9時前後の区長の行動の判る文書」を渋谷区情報公開条例(甲1号証。以下、「本件条例」という)5条1号に基づいて情報公開請求したところ、渋谷区長は、原告竹居に対し、平成21年5月1日に上記文書は不存在であるとして、公文書非公開処分を行った(甲2号証)。
  (2)原告久保田正尚(以下、「原告久保田」という)が、渋谷区長に対し、平成21年7月10日に「渋谷区長の公務日誌(なければその他で区長の公務が記録してあるもの)過去1年分」を本件条例5条1号に基づいて情報公開請求したところ、渋谷区長は、原告久保田に対し、平成21年7月23日に上記文書は不存在であるとして、公文書非公開処分を行った(甲3号証)。
 3 しかしながら、渋谷区という巨大地方公共団体の長の公務日誌が存在しないということは、常識では全く考えられないことから、原告久保田は、渋谷区長が意図的に公務日誌を隠していると考えた。そこで、平成21年8月19日に原告久保田は、渋谷区長が、原告久保田に対して行った公文書非公開処分の取消を求めて取消訴訟を東京地方裁判所に提起した(甲4号証、事件番号平成21年(行ウ)第410号公文書非開示決定取消等請求事件、東京地方裁判所民事第2部係属)ところ、被告は、被告の主張は、追って準備書面を提出するという内容の答弁書を提出し(甲5号証)、平成21年10月15日に開かれた上記訴訟の第一回口頭弁論期日において、被告代理人は、原告久保田に対し、渋谷区長の公務日誌を一部公開する内容の可否決定通知書を交付した(甲6号証)。
   それを受けて、平成21年11月中旬に、原告久保田は、渋谷区長より、渋谷区長の公務日誌の公開を受けた(甲7号証)。そして、原告久保田は、訴訟の目的が達成されたため、平成21年12月15日に上記訴訟を取り下げた。
 4 原告らは、渋谷区長の公務日誌を入手することができたものの、渋谷区長の一連の行為は、情報公開制度の存在意義を根底から否定するものであり、ひいては、渋谷区長の恣意的な行政運営を招くことに繋がるものであることから、オンブズマンのメンバーである原告らとしては、断じて看過することは出来ず、本件訴訟に及んだ次第である。

第2 被告の違法行為
 1 意図的な文書隠し
   被告においては、総務部総務課に秘書主査が設置されており(甲8号証)、秘書主査は、渋谷区長の公務を逐次把握し、渋谷区長の公務について記録を付けているのはその職責上当然のことである。また、渋谷区のような巨大地方公共団体の長の公務記録が一切存在しないというのはおよそ常識では考えられないことである。そして、区長の公務日誌が情報公開請求された際、当該文書は、文書の性質上、見つけ出すのは極めて容易である。
   それにもかかわらず、原告らの情報公開請求に対して、渋谷区長が、当該文書が不存在であるとして、公文書非公開処分を下したのは、渋谷区長が原告らに対し、意図的に公務日誌を隠したからである。
   即ち、原告らは、被告の違法・不当な行政活動をブログを通じて世論に訴えかけるとともに(甲9号証)、被告や渋谷区長に対し、住民訴訟や情報公開訴訟、環境行政訴訟を数多く提起している。そのような原告らの活動を疎ましく思った渋谷区長が、原告らのオンブズマン活動を妨害しようと意図的に文書を隠したのである。
 2 以上の渋谷区長の意図的な文書隠しによって、原告らは、情報公開請求において理由なく行政文書の開示を妨げられないという利益と円滑にオンブズマン活動を行うという利益が侵害された。
 3 よって、被告は、国家賠償法1条1項に基づき、原告に生じた損害を賠償すべき責任を負う。なお、本件と同様に、情報公開において、文書が存在しているのにもかかわらず、文書不存在を理由として非公開処分がなされたことについて、国に国家賠償法上の責任が認められた裁判例として東京地方裁判所平成18年10月2日判決がある(甲10号証)。

第3 原告らの損害
 1 原告久保田の損害
   原告久保田は、渋谷区長の余りに恣意的な処分に驚き落胆するとともに、このような処分がまかり通るようになると、情報公開請求によって被告から行政情報を得られなくなり、原告久保田のライフワークであるオンブズマン活動の継続が不可能になるのではないかとの恐れを抱くようになった。また、原告久保田は、自分の意に沿わない者に対しては、法を無視することを全く厭わない渋谷区長の行政運営をまざまざと見せ付けられ、将来自身に被告から恣意的に何らかの不利益な行政処分が行われるのではないかと、深い戦慄を覚えた。
   また、原告久保田は、渋谷区長の違法な公文書非公開処分を是正するために、東京地方裁判所に取消訴訟を提起する必要が生じ、時間的経済的精神的負担を余儀なくされた。
   以上のように、原告久保田は、被告の違法行為によって著しい精神的苦痛を受け、これを金銭で慰謝するには、200万円が相当である。また、本件訴訟遂行のための弁護士費用としては40万円が相当である。
 2 原告竹居の損害
   原告竹居は、渋谷区長の余りに恣意的な処分に驚き落胆するとともに、このような処分がまかり通るようになると、情報公開請求によって被告から行政情報を得られなくなり、原告竹居のライフワークであるオンブズマン活動の継続が不可能になるのではないかとの恐れを抱くようになった。また、原告竹居は、自分の意に沿わない者に対しては、法を無視することを全く厭わない渋谷区長の行政運営をまざまざと見せ付けられ、将来自身に被告から恣意的に何らかの不利益な行政処分が行われるのではないかと、深い戦慄を覚えた。  
   以上のように、原告竹居は、被告の違法行為によって著しい精神的苦痛を受け、これを金銭で慰謝するには、100万円が相当である。また、本件訴訟遂行のための弁護士費用としては20万円が相当である。
 

第4 結語
   以上の次第であるから、請求の趣旨記載のとおりの判決を求める。

証拠方法
1 甲1号証 渋谷区情報公開条例
2 甲2号証 可否決定通知書
3 甲3号証 可否決定通知書
4 甲4号証 訴状
5 甲5号証 答弁書
6 甲6号証 可否決定通知書
7 甲7号証 公務日誌
8 甲8号証 渋谷区組織機構図
9 甲9号証 渋谷オンブズマンブログ
10 甲10号証 東京地方裁判所平成18年10月2日判決

付属書類
1 訴状副本              1通
2 甲1号証から10号証までの写し   各2通
3 訴訟委任状 2通

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【笹塚中・報告】渋谷オンブズマン、笹塚中で給食問題をチラシ配布

笹塚12


笹塚2


 渋谷オンブズマンが追及している渋谷区立笹塚中の給食に関する問題で、16日に笹塚中前で現在分かっている事実に関するビラの配布を実施した。ビラにはこれまでの渋谷オンブズマンの調査結果とアンケートのお知らせを掲載している。
開始直後から午後過ぎまでの間で 、在校児童数313名の保護者に対しての約二割以上に配布を完了した。
 これまでのところ、同中学、渋谷区教育委は一部の保護者を名指しした上で「あなた以外は(給食に関して)問題にしていない。他の保護者は問題にしていない」収束の見解を示している。
 渋谷オンブズマンでは 笹塚中学の給食費の問題について、池山教育長が渋谷区議会で説明しているような単なる、平成20年度の食材の高騰などの問題だけでなく、子供たちの重要な食育問題と考えている。さらに、この問題は渋谷区立の全ての中学に通学する生徒の食育に波及する問題の可能性がある。 
 今後とも関係者への調査や事実関係、情報公開などで追及していく方針。判明した事実などはブログなどを通じて報告する予定だ。

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【告知】市民と議員の条例づくり交流会議2010プレ企画

 「市民と議員の条例づくり交流会議」が市民と議会の関係作りをテーマにした勉強会を31日に開催する。


==========
▼市民と議員の条例づくり交流会議2010プレ企画のご案内
==========

 栗山町議会基本条例から3年半。一問一答や会議公開等、従来からの改
革課題とあわせて、議会報告会を中心とする市民との対話・意見交換を軸
とした新しい議会改革が広がりつつあります。
 2010年最初の交流会議では、そうした現在の議会改革の流れや方向性を
共有し、具体的に改革を進めていくための方法―どのように議会内で課題
や方向性を共有し、合意を進めていくのか。市民アンケートや意見交換等
の活用法。市民からの議会改革提案や対話の場づくりの可能性等々、につ
いて参加者とともに議論したいと思います。
 また、今後、自治体において議論していくべきテーマとして、都道府県
・政令市レベルで進みつつある温暖化対策関連の条例、千葉県野田市では
じめて成立した公契約条例(ほか)を取り上げ、現状や課題、論点等の整
理を行うとともに、各地における政策討議を活性化させるための意見交換
を行います。
 市民と議員の条例づくりへ向けた、交流会議2010プレ企画「市民と議会
の関係づくり」に、ぜひ、ご参加ください!

<開催概要>
テーマ:市民と議会の関係づくり
日 時:2010年01月31日(日)14時~17時(17時半~交流会)
会 場:法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎S405教室
参加費:一般3000円(交流会:別途3000円)
※市民と議員の条例づくり交流会議2010年度会員は、参加費1000円にて、
 ご参加いただけます(当日会場での入会も受け付けます)。

<プログラム>
第1部:議会改革最前線/市民と議会の関係づくり
・基調報告:廣瀬克哉(自治体議会改革フォーラム)
・事例報告
 猪股和雄(埼玉県久喜市議会議員/元議会基本条例検討委員会委員長)
 吉井 猛(奈良県天理市議会議員/元議会改革推進特別委員会委員長)
 守屋輝彦(小田原市・市民と議会の対話集会実行委員会)
・ディスカッション

第2部:市民と議会の条例づくり
・報告&提起
 温暖化対策条例/増原直樹(環境自治体会議環境政策研究所)
 公契約条例/伊藤久雄(東京自治研センター)
 ほか(1事例・調整中)
・ディスカッション
・コーディネーター:坪郷實(早稲田大学大学院)

第3部:交流会

※詳細や関連資料、参加申込方法等は、HPをご覧ください。
 市民と議員の条例づくり交流会議 http://www.citizens-i.org/jourei/

※要申込(締切1/28※交流会参加ご希望の方は早めにお申込ください)

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【区政全般】成人式で桑原区長がフライング

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 11日に行われた、渋谷区主催の「新成人を祝う会」で桑原敏武渋谷区長が演奏前にタクト(指揮棒)を振り出すハプニングがあったことが参加者からの話でわかった。
 演奏者は桑原区長に合わせてすぐに演奏を開始し、無事に終わらせた。会場内からは失笑が起こったという。

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【記事紹介】住民監査請求者氏名公表をめぐり削除要求・福井

 福井県が住民監査請求の結果を公表するホームページに請求人の氏名、住所を記載していることに関して「市民オンブズマン福井」が削除を求め、「プライバシー侵害」だとして提訴も検討していると産経新聞がインターネットで報じている。
 渋谷区では、監査結果に関してホームページで公開し、請求人の名前と住所の一部を公表している状態になっている。

 下記をクリックすると産経新聞の記事を閲覧することができる。
 産経新聞

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【主張】渋谷区主催の成人式に思うこと

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 11日の成人式、渋谷区が主催した「新成人を祝う会」がCCレモンホール(旧渋谷公会堂)で行われた。
 桑原敏武渋谷区長は祝辞の中で「長期低迷を続ける日本経済、混沌とした社会の中で、困難を切り開くには若い世代の力が必要であるなど」と述べた上で「国際化が進む中で渋谷区は、中国北京市とは交換留学、トルコ共和国とはイスラム文化を学ぶために交流をしている」と話した。
 桑原区長は成人式の祝辞の中でも、トルコ共和国との交流に触れ、渋谷区とトルコ共和国との交流の重要性を訴えることに懸命だった。トルコ共和国との国際交流事業の一環として、神宮前小をホライゾン学園(本部・横浜市)に無償貸与した問題があり、司法の場で違法性が追及されていることは、周知の事実となっている。公の場で、ことある毎に、国際交流事業の正当性をアピールしているのであろうか。
 新成人には、真実を追求し、正義を愛する精神を涵養して、より良き社会を築く一員であって欲しい。

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【区政全般】沢島議員が配布したチラシ

 沢島英隆議員(公明党)のチラシ(沢島ひでたか通信)が、渋谷区内の一部に配布されている。両面カラー刷りの立派なチラシだ。内容は、両面すべて渋谷区の施設建設に関するもので「渋谷区議会公明党が強力に推進した」と記載されている。
 福祉、教育、子育て、文化芸術、区民サービス等々の充実には、鉄とコンクリートの箱物建設が不可欠なのだろうか。
 完成後は、施設の建設に異論を唱えた人も納税者であり利用する権利はある。議員たるもの「一歩も入るなよ」なんて不見識な野次を飛ばさないで欲しいと願うばかりだ。
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【訴訟】桑原区長らの公用車の行き先の記載された運行日誌の非公開取り消し訴訟提訴

 渋谷オンブズマンは12日までに東京地裁に桑原敏武渋谷区長らの公用車の行き先の記載された運行日誌の非公開取り消し訴訟を起こした。提訴は8日付け。
 これまでのところ、渋谷オンブズマンでは渋谷区の公用車の運行が適正になされているかどうかを調査してきたが桑原渋谷区長らの公用車の運行について不審な点が多く、運行日誌を情報公開請求したところ、行き先が記載してある運行日誌は不存在であり、出庫時間と帰庫時間しか記載されていない不十分な運行日誌しか開示されておらず、提訴に踏み切った。以下、訴状。


訴    状

            平成22年1月8日
東京地方裁判所 御中

                       原 告 久保田正尚
                     


         原   告  久保田正尚
        被   告  渋谷区 代表者区長 桑原敏武  
  処分行政庁   渋谷区長 桑原敏武


行政処分取消請求事件
訴訟物の価格     1,600,000円
貼用印紙額 13,000円


請 求 の 趣 旨

1.処分行政庁が平成21年12月18日付で原告に対してした、渋谷区情報公開条例(平成元年渋谷区条例第39号)に基づく以下の文書目録記載の文書の公開をしない旨の決定(非公開決定処分)を取り消す。
2.処分行政庁は、原告に対し、渋谷区情報公開条例に基づく以下の文書目録記載の文書の公開をせよ。
3.訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。

文書目録
渋谷区自動車の管理に関する規則第8条にある第2号様式によって作成された、区長車、副区長車、議長車の乗用自動車運行日誌。もし、それがない場合は、区長車、副区長車、議長車の運行にあたって、行き先が記載してある文書。(平成21年8月分)


請 求 の 原 因

第一 事件の要旨

1.本件開示請求
 原告は、平成21年12月7日、被告に対して、「渋谷区自動車の管理に関する規則第8条にある第2号様式によって作成された、区長車、副区長車、議長車の乗用自動車運行日誌。もし、それがない場合は、区長車、副区長車、議長車の運行にあたって、行き先が記載してある文書(平成21年8月分)。」(以下本件文書という)について、渋谷区情報公開条例(以下本条例という)による開示請求をした。(甲1号証) 

2.本件処分
 被告は、同年12月18日、原告に対し、本件文書が作成しておらず不存在であるとの理由で非公開決定処分をした。(甲1号証)
 
3.原告の地位
 原告は、東京都渋谷区千駄ヶ谷に居住している者であり、本条例第5条第1号の「区内に住所を有する者」として本条例による公文書の開示を請求することができる。
 また原告は、市民団体・渋谷オンブズマンの代表である。


第二 本件の違法性

1.原告は、平成21年11月11日付けで「区長車、副区長車、議長車の公用車運行に関して、出庫時間、帰着時間、行き先が記録してある書類(21年8月分)」という情報公開請求をしたところ(甲2号証)、平成21年12月2日に出庫時間と帰庫時間は記載してあるが、行き先は記載されていない区長及び議長の公用車運行日誌が開示された(甲3号証)。

2.渋谷区自動車の管理に関する規則第8条(甲4号証)には、「輸送係長は、毎日の運行状況を乗用自動車運行日誌(別記第二号様式)に記載し(甲5号証)、翌日までに総務部総務課長に提出しなければならない。」とあり、区長車、副区長車、議長車も、第8条の適用を受けるはずである。
 この点を総務部総務課の袴田係長に尋ねたところ「区長車、副区長車、議長車は同規則第9条の適用を受けるので、第二号様式の運行日誌に記載する必要はなく、出庫時間と帰庫時間が記載してある簡略な運行日誌で構わないのである。」との説明を口頭で受けた。

3.しかし渋谷区自動車の管理に関する規則第9条には「第4条及び第6条の規定は、区長、副区長及び区議会議長の送迎には適用しない。」とあり、第4条は乗用車の使用時間について、第6条は乗用車の使用手続きについて規定したものである。第8条の運行日誌の提出についても適用除外するとは、どこにも書かれていない。
 従って、上記の袴田係長の説明による行き先が記載されていない簡略な区長車、副区長車、議長車の運行日誌の作成は誤りであり、かかる運行日誌(甲3号証)しか作成せずに区長車、副区長車、議長車を運行しているとすれば、渋谷区自動車の管理に関する規則に違反する違法行為である。

4.今更言うまでもなく、公用車は税金で購入され、税金で運行されているのであるから、渋谷区は公用車を適正に使用・運行しなければならず、区長車、副区長車、議長車もその例外ではない。
 また、税金の使い方については説明責任が伴うのであるから、行き先も記載されていないような運行日誌しか作成せず公用車を運行しているのであれば、説明責任を果たしていないことになる。
 それ故、袴田係長の言う通り「区長車、副区長車、議長車については、出庫時間と帰庫時間が記載してある簡略な運行日誌しか作成していない。」としても、行き先が記載してある組織として用いてる別の文書が存在するはずであるから、本件情報公開に対する不存在を理由とする非開示決定処分は、渋谷区が嘘をついていると推認され、そうであれば論を待たず違法である。

5.原告が、渋谷区長の公務日誌(過去1年分)を情報公開請求したところ、不存在を理由とする非公開決定処分となった。その際、総務課総務係長袴田保雄は「渋谷区には区長の公務日誌の類はありません。」とキッパリ言った。
 しかし、そのようなことは常識では考えられず、渋谷区は嘘をついていると判断して、非公開決定処分の取消を求めて提訴したところ、第1回口頭弁論(平成21年10月15日)において、渋谷区は非公開決定処分を取消して、開示決定処分に変更決定し、該当文書を公開した。
 上記事件は、御庁民事第2部における、平成21年(行ウ)第410号事件である。
以上のように、渋谷区は区長の公務日誌がないなどという嘘をついてまで情報を隠蔽しようとしており、違法行為又は違法行為に近いことが、特に、桑原区長の周辺で行われていることが推測されるのである。
 本件においても、渋谷区長桑原敏武による非公開決定処分と袴田係長の説明は信用できない。

6.考えにくいことではあるが、もし、本件文書が本当に不存在であるとすれば、総務部総務課は地方公共団体の事務を適正に執行しているとは言えず、また本件文書を作成せず区長車、副区長車、議長車を運行しているとすれば、地方自治法第138条の2「普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務並びに法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う。」に違反する違法行為である。
 
5.よって、本件処分は違法であるので、直ちに取り消され、本件文書は公開されなければならない。


結   語

 以上の次第であり、原告は、地方自治法、渋谷区自動車の管理に関する規則、渋谷区情報公開条例に基づき、請求の趣旨記載の通りの請求する。


附 属 書 類

1.証拠説明書2通
2.甲号証の写し各2通

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【主張】高木前橋市長と面会して(渋谷オンブズマン・堀切稔仁)

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 暮れの押し迫った12月28日、私・堀切と目黒オンブズマンの梅原たつろう目黒区議、テレビリポーターとしておなじみの須藤甚一郎区議の三人で群馬県前橋市に向かった。目的は前橋市の高木市長との面会だ。
 なぜ我々、渋谷区・目黒区のオンブズマンが高木市長との面会したのか。目的は「区議会議員・市議会議員の違法不当に使用される政務調査費問題」について知るためだ。
この問題は議員のモラルなどのレベルですまされる問題ではなく、住民の問題だからである。高木市長は市区町村の首長として初めて、自らの市の議員に対し政務調査費の不正使用で違法不当物の返還訴訟を起した人物だ。
 前橋市には行政と議会がきちんと距離を保っていて、行政側と議会側が住民の為にとことん議論をする市政がある。馴れ合いで、何でも住民不在で決める渋谷区とはまるで反対である。
 前橋市は35万人の人口に対し、年間予算が1110億円(渋谷区は人口20万人対し750~800億円)であるから、一人の住民に対し使用出来る予算が渋谷区に比べ約2/3になってしまう。それ故、市議会議員の使用する政務調査費の一円価値の問題はさらに深刻である。
 高木市長との面会で分かった事は渋谷区、目黒区、前橋市と共通の問題は「議員の質」であるということ。

1.政務調査費を違法不当に使用し返還しない議員は、住民の税金の問題であることはすっかりと忘れて、自らの保身ばかりに走っている。「返還する事は不正を認めた事になる」と考えている議員が実に多い。

2.さらに問題なのは議員自ら作った「偽造領収書」の問題である。 渋谷区、目黒区、前橋市の政務調査費については領収書の添付と公開が原則であるが、そこで不正に使用される政務調査費を見ると、単なる経費として使用している議員、自ら生活用品や趣味などに使用している議員、現金に換金出来るものに使用している議員等がいる。

3.住民の納めた税金であることは忘れ、議会で認められている満額に近い金額(渋谷区は議員一人につき月20万円/年間240万円)を違法不当に使用して、無理矢理集めてきた不自然な領収書を使用している議員や会派もある。

 上記のように渋谷区、目黒区、前橋市 のすべての議員ではないが、各議会の多数の議員は大なり小なり額の差はあるが、違法不当な政務調査費の使用をしている。住民や行政から監査請求や訴訟をされて、慌てて現金で返還する議員も多い。さらにひどい議員は、住民から刑事告発されて返還するという悪質さである。
 高木市長の前橋市では、市長自ら、市の監査事務局に平成16年度~19年度までの議員の政務調査費の監査請求をして、結果6,300万円近くの不正請求が見つかった。全く返還しない(議員自ら返せば不正を認めたことになると思っている)という姿勢で、4会派の議員が未だ返還していない。
 高木市長も6月の監査請求前から半年経ったが、議員や会派からの返還の提案もないために「市民の視点で考えると司法の場で判断してもらう必要性がある」と語っていた。
 これは我々にはよく理解が出来る話であって、住民に税金を取り戻すため、勘違いしている議員に政務調査費の不正使用はやめさせるたには、司法の判断を仰ぐしかないのである。
 また、その言葉の中に市民への熱い気持ちも伝わって来た。東京都の市区長にも、このような市民目線のトップがいればもっと住民の生活はあらゆる意味で良く変わるであろうとも思った。
 さらに議会の質も高く、政務調査費の不正使用で返還しない議員には「議員辞職勧告」まで出されていた。東京都内の市区の議会のように、議員間の馴れ合いが無い関係は、優れた行政やサービスを作って行くの重要不可欠な課題である。
 高木市長自身も市議会議員、県議会議員、県議会議長、前橋市長と経歴をお持ちになり、政治家としても議員としても経験が豊富なだけに、議員の質=市民生活に直結することであることを十分に理解されているから、この様な判断をされたのではないかと思った。
 渋谷区、目黒区、前橋市でも住民の前では良いことばかりを言って、議会では住民に対して「舌を出す様な発言や決議」しいてる議員が多いが、その負担を将来背負うのはやはり住民である。
 だからこそ今政務調査費を不正使用する議員には制裁が必要であると思う。高木市長がとことん追求することは、将来の住民生活に絶対にプラスになるはずである。
 渋谷区、目黒区は政務調査費問題では先駆者であることから、高木市長も、こちらの監査や訴訟の経過についても熱心に質問していた。

 今回の様なすばらしい出会いを生かして渋谷区、目黒区のオンブズマンや前橋市行政での追求や訴訟の経験などを相互に交換し、巧妙化する不正な政務調査費などの使用方法で税金を食い物にする議員から税金を住民にさらに取り戻すことを誓い申し上げます。






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【区政全般】2009年の主な出来事②

 渋谷オンブズマンが昨年1年間活動した中での主な出来事を数回に分けて報告する。今回は2009年4月から6月。
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2009年4月
・桑原敏武渋谷区長らが平成19年に行われた渋谷区長選・区議選でのガソリン代不正請求で書類送検

・ホライゾン学園に関して、渋谷区立神宮前小・川島校長「適切に運営」と質問状に回答

・平成15年渋谷区長・区議選でのガソリン代不正請求があったして桑原渋谷区長らを警視庁に刑事告発

・ホライゾン学園について、渋谷区「私塾のようなものだ」と反論(訴訟で)

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2009年5月
・書類送検された桑原区長「重箱の隅を突っつくようなこと」と反論

・平成15年 平成15年渋谷区長・区議選でのガソリン代について住民監査請求が棄却⇒のちに提訴

・渋谷区議会アルバム制作を50年間同じ業者が独占状態に

・大木成介元区議社会教育館館長を務めていたことが発覚「天下りの」批判も

・公用車ガソリン代に関する開示命令(東京地裁)

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・伊藤美代子前監査委員「マスコミ報道に悔しい思いをした」と涙の退任演説

2009年6月
・神奈川県がホライゾン学園に対して神宮前国際交流学級を私学法に抵触と行政指導

・渋谷オンブズマンが丸山高司監査委員、下嶋倫朗議員を政治資金規正法違反で告発

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・渋谷区が区立宮下公園の命名権をナイキに売却表明

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・沢島秀隆議員議場内で「首を吊れ」と野次

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・丸山監査委員、自らのホームページから後援会活動を削除


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【区政全般】2009年の主な出来事�

 渋谷オンブズマンが昨年1年間活動した中での主な出来事を数回に分けて報告する。今回は2009年1月から3月。
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2009年1月 
・政務調査費の使用をめぐり詐欺容疑で金井義忠議員を警視庁に刑事告発⇒警視庁が受理、現在捜査中

・渋谷区南平台の土地地上げに絡み東京地検特捜部が宗教法人代表を逮捕。宗教法人代表が丸山高司監査委員に政治献金⇒東京新聞が報道

2月
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・政務調査費の人件費をめぐり、伊藤毅志議員、長谷部健議員、斎藤竜一議員への人件費返還を提訴⇒斎藤議員は自主返還、訴訟は渋谷オンブズマンが敗訴

・鉢山中校長がバレー部員の現住所と住民票の住所が異なるにもかかわらず同中に入学させていた事実が明るみに

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・吉田佳代子議員、区議会議員選挙の際の届け出住所と異なる事務所で選挙戦を戦う⇒渋谷オンブズマンの指摘で修正

3月
・前田和茂議運委員長、東敦子議員に「おばさん」発言

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・ホライゾン学園、渋谷区立神宮前小に掲げていた看板を付け替える

・渋谷オンブズマンが木村正義議長(当時)に野次に関する質問状⇒回答はなし
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・金井忠義議員が常任委員会で会議中に喫煙の疑いが明るみに⇒産経新聞が報道後に委員会は事実上の禁煙

・渋谷区鶯谷の開発許可取り消し訴訟を東京地裁に提訴

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【訴訟・食料費】渋谷区総務部総務課食料費返還訴訟で明らかになったこと

 渋谷オンブズマンが追求している総務部総務課の食料費の使途をめぐり東京地裁に提訴しているが、被告の渋谷区は当初、食料費の使途を明らかにしなかったが、裁判の中でわかったことが多々あった。
 桑原敏武渋谷区長は、区議会議員と1人前2100円の昼食弁当付きの懇談会を開いていた。訴訟で、渋谷区は弁当を振る舞った相手を区議会議員とだけ明らかにしたが、平成20年分については会派名が判明した。以下は、渋谷オンブズマンが情報公開請求で取得した区長公務日誌によるもの。
平成19年7月20日分(23,100円) 区議会議員6人、区長、副区長、副区長、教育長、総務部長
平成19年7月23日分(12,600円) 区議会議員2人、区長、副区長、副区長、教育長
平成20年7月28日分(31,500円) 自民党議員10人、区長、副区長、副区長、教育長、総務部長
平成20年7月30日分(23,100円) 公明党議員6人、区長、副区長、副区長、教育長、総務部長
平成20年8月1日分(23,100円)  民主党議員6人、区長、副区長、副区長、教育長、総務部長
平成20年8月7日分(18,900円)  真自由政経フォーラム2人、無所属2人、区長、副区長、副区長、教育長、総務部長

 これによれば、共産党6人、残る無所属の議員2人が昼食付き懇談会に呼ばれていないことになる。渋谷区はこの懇談会の目的を「後期高齢者医療制度改革に伴う課題の解決向けて、議員に地域の実情をより伝えてもらうことを目的として開催された」とし「忙しい中、集まっていただくにはお昼の時間帯しか空いていないので昼食を出した」と釈明している。桑原区長は、自分の意に添わない議員とは話しをせず、地域の実情を伝えてもらう必要はないと考えているのであろうか。
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【訴訟・食料費】飲食の相手方は神南小卒の音楽家・食料費返還訴訟

 渋谷区総務部総務課の食料費の使途をめぐり、渋谷オンブズマンが食料費の返還を求めている訴訟で、被告の渋谷区が食料費の使途を訴訟の過程で明らかにしていることが6日までにわかった。飲食の相手先の一つは、渋谷区立神南小出身の著名な音楽家だったという。
 平成19年9月5日、区内のセルリアンタワー東急ホテルで、1人約1万円の食事代5人分を、同区総務部の食料費で支払っていた。住民監査請求の段階では、この食事の目的、相手方が明らかにはならなかった。
 渋谷区は、食事を振る舞った相手方の実名の公表を避けているが、同小出身の海外で活躍する音楽家であることを明らかにしてきた。またこの音楽家は、同小の周年行事式典にわざわざ参加して校歌合唱の指揮をしたり、ギターを10丁寄附したり、同小のためにオリジナル曲の作曲をしているという。
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この食事会への渋谷区側の参加者は、桑原敏武区長、古川総務部長(現在・副区長)、大澤総務課長(現在・教育委員会次長)、神南小校長の4人だった。
 渋谷区はこの食事会について「音楽家の神南小に対する貢献の御礼で、音楽ホール建設や音楽教育に対する助言を得るための懇談会であるので、1人約1万円の食事代は正当」と釈明している。
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【記事紹介】新年交歓会を渋谷区が開催・東京新聞が報道

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渋谷区が平成22年の新年交歓会をセルリアンタワー東急ホテルで開いていたことを5日付けの東京新聞が報じた。
  記事によれば、町会や商店街関係者ら約1200人が出席したという。年頭のあいさつで桑原敏武渋谷区長は「財政環境は厳しいが、多様化する区民ニーズに対して果敢に努力していきたい」などと述べた。
 区民の一部からは「自らの問題については、反省すらないのはいかがなものか」などと批判的な声もあがっている。

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【記事紹介】都議会・ビジネスクラスで海外視察・大津都議も参加予定

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 民主党と自民党の都議11人が北欧やアジアに海外視察に行くことが3日付け東京新聞で報じられている。
 東京新聞によると、往復にビジネスクラスを利用予定で、1人当たり100万から200万円がかかるという。民主党は1月31日から10日間、ロンドン、ヘルシンキなどを訪問する。訪問団の一員には渋谷区選出の大津浩子都議も参加予定だ。
 都議会では2009年度予算で海外視察への当初予算は3千万円を計上しているが、神奈川、千葉、埼玉の県議会では経費削減などを理由に海外視察を凍結している。
 下記をクリックすると、東京新聞の記事を閲覧することができる。

東京新聞

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【笹塚中学】笹塚中学の給食費会計の疑惑は解消せず

 渋谷区立笹塚中の給食問題について、渋谷オンブズマンに内部告発があり平成20年度の給食の記録を情報公開請求をしてきた。これまでのところ栄養管理が極めてずさんである可能性が高いことが渋谷オンブズマンの調べでわかった。
 渋谷区教育委員会の菅原幸信学務課長は、この責任は同中学の給食担当の職員と管理職にあることを認めている。会計管理については、菅原学務課長は「適正に執行されている」と釈明しているが、渋谷オンブズマンが情報公開請求で取得した同中学の給食会計の会計帳簿は不十分なもので、会計が適正になされているのかどうかかはあいまいだ。
 渋谷オンブズマンでは「笹塚中学給食会計に関する、納品書、請求書、領収書、入出金伝票」を情報公開請求しているが、教育委員会は可否決定期間を50日間の延長をしている。
 給食会計は私費会計であるが、一部公金が含まれていることも判明。住民監査請求の対象の可能性も浮上している。
 公金の内容は、以下の通り。
1.保存検食食材費。笹塚中学の場合、平成20年度には18万8640円が計上されている。
2.経済的な理由によって就学が困難な生徒の保護者に対して援助される給食費。渋谷区立中学校全体で、平成20年度は2149万4210円が援助されている。
 渋谷オンブズマンでは笹塚中給食問題について追及を続ける。

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【ホライゾン学園・主張】渋谷区長に対するトルコ大使からの要請とは

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 渋谷区立神宮前小の校舎の一部を神宮前国際交流学級に無償提供される違法使用状態は、平成19年5月から続いている。同学級の使用許可の取消と校舎改修費及び使用料相当の損害賠償を求めた住民訴訟の第7回口頭弁論が25日午後3時半から東京地裁(522号法廷)で開かれる。
 ここまでの審理で、様々なことが明らかになった。渋谷区の「神宮前国際交流学級の開設は、トルコ共和国からの正式の要請に応えたもの」という一貫した主張が、矛盾に満ちたものであることが判明してきている。
 当初、渋谷区教育委員会は「トルコ人の子弟のための学校」を神宮前小内に開設すると言っていた。ところが「トルコ人の子弟を中心とした学校」と一転、実体はトルコ人が経営する「学校法人ホライゾン学園」(本部・横浜市)の開設したインターナショナルスクールであった。
 神宮前国際交流学級は、平成21年5月12日時点で在籍児童数は30人、その国籍は、トルコ16人、ブラジル3人、アメリカ2人、カナダ2人、イタリア2人、ニュージーランド2人、オーストラリア1人、韓国1人、フィリピン1人となっている(被告準備書面(4)10頁)。トルコ人児童はわずか約50%にしかすぎず、トルコ語ではなく、英語での授業を行っていることから、神宮前国際交流学級の実体はインターナショナルスクールであることは明らかである。
 また、神宮前国際交流学級に問い合わせ(03-5413-6090)をすると「日本人児童は渋谷区との約束で入学できないが、児童の両親の内の一方が外国籍であれば、入学できる」と回答していることからも、トルコ人子弟の為の教育施設という説明とは矛盾している。
 トルコ大使から桑原敏武渋谷区長に対する要請内容は「トルコ人が経営し、比較的トルコ人児童数が多い、ホライゾン学園というインターナショナルスクールに、渋谷区立小学校の空き教室を無料で貸して欲しい。できれば、場所の良い所をお願いしたい。」というものであったと推量できる。この要請に応えた結果が神宮前国際交流学級であり、渋谷区や桑原渋谷区長に見返りがあったどうかは不明なままだ。
 (写真:渋谷区内にあるトルコ大使館)

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【記事紹介】住民訴訟に光明

 地方自治体の住民は法的措置を講じて、その自治体の財務会計上の違法行為を正し、損害を与えた職員に対し損害賠償請求を行うことができる。それが住民監査請求であり、結果に不服がある場合は住民訴訟を提訴することができる。
しかし、住民訴訟で勝訴して首長らの損害賠償が確定しても、議会の議決や条例改正によって損害賠償請求権を放棄し、首長らが支払いを免れる事例が後を絶たなかった。
 ところが、昨年11月27日には大阪高裁、12月24日には東京高裁で、これらの手法を違法として、議会の議決や条例改正を無効とする判決が相次いで出た。
 神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件をかかえる桑原敏武渋谷区長、池山世津子教育長らは心中穏やかではないであろう。以下、東京新聞より抜粋。

(大阪高裁の判例要旨)
 この訴訟で原告の市民団体は、神戸市が職員派遣先の外郭団体に人件費として支出した補助金は違法として、矢田立郎市長と各団体に総額約79億円を返還させるよう市に求めていた。昨年4月の神戸地裁判決は補助金支出を違法とし、市長らに約48億円を返還させるよう市に命じた。これに対し、市は今年2月、賠償請求権を放棄する条例改正案を市議会に提出し、賛成多数で可決された。
 高裁判決は、補助金支出の違法性を認めた上で、市側の請求権放棄を「住民訴訟の制度を根底から否定するもので、有効とは言えない」とした。条例改正の議決についても「議会は市長の違法行為を放置し、是正の機会を放棄したのに等しい。議決権の乱用に当たる」と厳しく非難した。制度の趣旨を尊重した、踏み込んだ判断だ。
 一方、神戸市の別の公金支出をめぐる住民訴訟で、神戸地裁は今月、「請求権放棄を禁止する規定がない」と住民の訴えを退け、正反対の判決を下している。同種の訴訟は全国各地で起きているが、請求権放棄した自治体の判断を裁判所が「追認」するケースがほとんどだった。
 それだけに神戸市は高裁判決を「意外」と受け止め、上告する方針だ。外郭団体への職員派遣は人材育成の側面もあった。市長に多額の賠償金を負わせるのが適切かなどの意見もある。「手続き上の不備は見直した。市民への実質的な損害はない」と市の担当者は困惑する。
 しかし、住民訴訟は、住民が行政の違法行為を防止、是正するための制度だ。その権利が制限されてはならない。
政府の地方制度調査会も6月の答申で「訴訟中の請求権放棄は、住民訴訟の趣旨を損なう」と制限措置を求めた。総務省は法改正などを検討している。
 自治体にとっては厳しい判決だが、事業仕分けでも見られるように、税金の使い道に市民の関心は高い。そうした流れの中の判決として重く受け止める必要がある。

(東京高裁の判決要旨) 
 栃木県旧氏家町(現さくら市)の浄水場用地購入をめぐり、秋元喜平町長(当時)に約一億二千万円を返還させるよう同市に求めた住民訴訟である。原告勝訴の一審判決後に同市議会が議決した「賠償請求権の放棄」の有効性をどう判断するかが焦点だったが、房村精一裁判長は「議決は裁量権を逸脱、乱用しており違法」として一審判決を支持、市側の控訴を棄却した。
 この訴訟は、市内の男性(55)が平成17年に「町は適正価格より高額で用地を購入した」として宇都宮地裁に提訴。一審判決後の今年九月、同市議会が「旧町議全員が了承した。秋元氏に誤りはない」として請求権放棄を議決し、控訴審への影響が注目されていた。
 判決は「不動産鑑定士の不適正な土地評価額を再検討せず、漫然と土地を購入した」と秋元氏の過失を認定。その上で、「三権分立の趣旨に反する。地方自治法は、裁判所の判断を覆す目的で議決が利用されることを予想していない」と同市議会の対応を厳しく指弾した。
 ここ数年、係争中に議会が請求権放棄の議決をし、原告が逆転敗訴する事例が相次いでいたが、大阪高裁は先月、神戸市議会の議決を無効とする判決を出した。
 この日の判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した原告代理人の米田軍平弁護士は「大阪と東京での勝利は、同種の裁判が大きく変わっていく一つの契機になる」と指摘。浅野正富弁護士は「市議会の議決の悪質性が認定された」と判決内容を評価した。
 一方、同日夕に市役所で会見したさくら市の人見健次市長は終始険しい表情。「主張が認められず残念。裁判所によって判断が統一されていないので、最高裁の意見を聞きたい」と上告の意志を示した。手塚定議長も「想定できない結果だ。今までの判例と違うので、理解ができない」と言葉少なに語った。

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