【訴訟】区長公用車は動く区長室?

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 渋谷オンブズマンは、桑原敏武渋谷区長の公用車に関する違法使用を追及している。昨年8月19日、桑原区長は私的旅行で成田空港を利用する際、区長公用車を渋谷区役所から成田空港まで運行させた。
 渋谷オンブズマンでは区長公用車の違法運行であると判断、ガソリン代・高速代等の返還を求めて、住民訴訟を東京地裁で係争中だ。
 この住民訴訟で、被告の渋谷区は「区長公用車は、区長が庁舎外にいる際、あるいは庁舎外を移動する際に、車内においても折衝、連絡、指示等の区長公務を機動的、効率的に処理するとともに、区長の身の安全や情報のセキュリテイを確保しながら、不規則、緊急かつ多忙な業務・事態に対応するため活用しているものであり、いわば動く区長室として、区長の充分な公務執行がなされるよう配備しているものである。」と主張し、そのため、私的旅行で成田空港を利用するにしても、成田空港まで公用車の車中で公務を行っていたのだから、区長公用車の運行は適法であると主張している。
 仮に、この主張が通るのであれば、私的な観光旅行等に出かけるに際しても、車中で公務を行うことを理由にして、区長公用車を利用することが適法だということになり、極めて不合理な結果をもたらすことになる。一般市民の感覚とは、著しくかけ離れたした渋谷区の主張に驚くばかりだ。

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【訴訟】平成15年ガソリン代返還④伊藤美代子議員

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 平成15年の渋谷区議選の際にガソリン代を過大請求分を渋谷オンブズマンが返還を求めている問題で、伊藤美代子議員(公明党)が誤払い分を渋谷区に返還していた。返還額は3万5千574円だった。

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【告知】映画&シンポ~渋谷区「宮下ナイキパーク」はどうなる!?

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 渋谷区が区立宮下公園の命名権をスポーツメーカー「ナイキジャパン」に売却した問題で、いきさつを報道してきたOur Planet TVが上映会とシンポジウムを行う。

> ============================
>     公園の「命名権」をテーマに映画&シンポ
>  ~渋谷区「宮下ナイキパーク」はどうなる!?~
> ============================
>
>  インターネット放送局・OurPlanet-TV(東京都千代田区)では、
> 昨年12月に渋谷区の宮下公園をテーマにしたドキュメンタリー
> 「宮下公園~お金で民主主義が買われた日」を制作。インター
> ネットで配信しています。
>
> 取材によって、渋谷区とスポーツメーカー「ナイキ・ジャパン」が
> 癒着する中、ネーミングライツ契約が結ばれた背景を明らかとなり、
> 渋谷区民や公園利用者から大きな反響が寄せられています。
>
> 今回、OurPlanet-TVでは多くの視聴者からの問い合わせに答える
> べく、宮下公園問題を考える上映会&シンポジウムを企画しました。
> 区民や利用者の考えを無視して、公立公園が、企業の思惑通りの
> スポーツ公園に改修される現実をどう捉えれば良いのか。
>
> また地方分権が進む中で、機能不全に陥ってい
> る地方議会をどう再生すればよいのかについて議論する予定です。
>
> <「宮下公園」から世界を見つめる連続上映会・トーク>
>
> 第1弾「 貧困と排除~野宿者の居場所~」
> ■日時:3 月 14 日(日)14:00~
> ■会場:Space&Cafepo ポレポレ坐(東中野)
> ■モデレーター:五野井郁夫(日本学術振興会特別研究員、政治学者)
> ■ゲスト:黒岩大助(渋谷・野宿者の生活と居住権をかちとる自由連合)
>      岡部明子(千葉大学助教授、建築家)
>      小川てつオ(アーティスト)
> ■特別ゲスト:本橋成一(写真家、ドキュメンタリー映画監督)
>
> 第2弾「ブランドなんかいらない!」
> ■日時:3 月 12 日~26 日 19:00~
> ■会場:渋谷区内
> ■会場:渋谷 UPLINK(渋谷)
> ■モデレーター:毛利嘉孝(社会学者)
> ■ゲスト:鶴見済(作家)/浅井隆(UPLINK 代表)
>      いちむらみさこ(エノアールカフェ)
>
> 第3案「民主主義の貧困~渋谷区はどこにいく?」
> ■日時:3 月 26 日(金)18:30~
> ■会場:渋谷勤労福祉会館(渋谷)
> ■ゲスト:ピーターバラカン(ブロードキャスター)
>      竹信三恵子(朝日新聞経済部編集委員)
>      植松青児(みんなの宮下公園を守る会)
>      佐野和俊(渋谷にスケートパークをつくってもらおう会)
> ■特別ゲスト:渋谷オンブズマン他
>
> ※資料代:1000円(2回以上ご参加の方は、
>      2 回目以降は資料代は必要ありません)
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【監査請求】NPO法人「おやじ日本」、渋谷区立勤労福祉会館の無償使用許可に対して、住民監査請求を提出

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 渋谷区は渋谷区立勤労福祉会館の一部を、特定非営利活動法人(NPO法人)おやじ日本に無償で使用させている。渋谷オンブズマンは、この問題が行政財産の違法使用許可に該当すると判断して、23日、住民監査請求を渋谷区監査委員事務局に提出し、受理された。以下、監査請求書。


請 求 の 趣 旨

1.<主位的請求>
 渋谷区は、渋谷区区民部長から渋谷区企画部長に対して出された平成20年10月28日付け勤労福祉会館内スペースの公用使用許可(渋区商発第30号)及び平成21年3月4日付け勤労福祉会館内スペースの公用使用許可(渋区商発第32号)を取り消せ。
  <予備的請求>
 渋谷区は、渋谷区区民部長から渋谷区企画部長に対して出された平成20年10月28日付け勤労福祉会館内スペースの公用使用許可(渋区商発第30号)及び平成21年3月4日付け勤労福祉会館内スペースの公用使用許可(渋区商発第32号)にかかる使用料・光熱水費等の免除を取り消し、特定非営利活動法人おやじ日本に対して、渋谷区立勤労福祉会館の使用にかかる使用料及び光熱水費等を賦課せよ。

2.渋谷区長は、桑原敏武及び中島豊六、千葉博康に対し、個人の資格で連帯して、1728万7712円を支払うよう請求せよ。

請 求 の 原 因

第一 事件の概要

1.事件の要旨
 渋谷区は、平成20年11月1日から平成22年3月31日まで、「地域の青少年育成の活動について、青少年団体及び勤労者団体の様々な分野から得た情報や文献を収集・整理し、連携を図るための活動スペースとして使用する。」との名目にて、特定非営利活動法人おやじ日本(以下「おやじ日本」という)に対し、渋谷区神南一丁目19番8号所在の渋谷区立勤労福祉会館(以下「勤労福祉会館」という)の2階の一部(42.5�)を無償にて使用させている。
 「おやじ日本」の定款によれば、事務所の所在地は「渋谷区神南1丁目19番8号 渋谷区立勤労福祉会館2階」となっている(甲1号証)。もし仮に、渋谷区が「おやじ日本」に対して勤労福祉会館を使用させることが適法であるならば、行政財産使用許可を出し、規定の使用料を取って、本物件を使用させなければならない。
 しかるに渋谷区は「おやじ日本」との間に委託協定(甲2-1号証、甲2-2号証、以下「本件協定」という)を締結し、「おやじ日本」が勤労福祉会館内で行う事務・事業を渋谷区企画部の委託事業であるかのような体裁を取り、勤労福祉会館の使用許可(甲3-1号証、甲3-2号証、以下「本件使用許可」という)は、同会館を管理する区民部長から企画部長に対して、公用使用という名目で出されている。すなわち、実体は特定非営利活動法人おやじ日本が勤労福祉会館を使用しているにもかかわらず、形式上は渋谷区企画部が使用しているかの体裁をとり、違法使用を偽装しているという悪質さである。
 本件請求では、平成20年11月1日から平成22年3月31日の「おやじ日本」への勤労福祉会館の無償提供の根拠となる、本件使用許可の取消を求めるものである。
 加えて、渋谷区長桑原敏武らに対して平成20年11月1日から平成22年3月31日までの使用料及び光熱水費相当額、並びに本件無償使用のために支出された改修費用の損害賠償請求をするよう求めるものである。

2.当事者
(1)請求人らは、いずれも渋谷区民である。 
(2)請求人らが渋谷区長に対し損害賠償請求を求める相手方たる桑原武敏は、本件協定が締結された平成20年10月28日当時を含め現在に至るまで、渋谷区長の地位にある。
 同じく中島豊六は、本件協定が締結された平成20年10月28日当時を含め現在に至るまで、渋谷区区民部長の地位にある。
同じく千葉博康は、本件協定が締結された平成20年10月28日当時を含め現在に至るまで、渋谷区企画部長の地位にある。
 

第二 本件使用許可の違法性

1.地方自治法第238条の4第7項違反
(1)行政財産を目的外使用させるためには、地方自治法第238条の4第7項に基づいて、行政財産使用許可処分をしなければならない。しかし、本件の実体は「おやじ日本」による勤労福祉会館の無償使用であるにもかかわらず、わざわざ本件協定と本件使用許可を使い分け、渋谷区が直接「おやじ日本」に行政財産使用許可を出していない体裁を作っている。
 本件使用許可は、役所内部で業務上必要が生じた場合、使用部署が管理部署へ依頼を出し、それに対して管理部署が許可を出すという簡単なもので、特に法令上の根拠はない。
 特定非営利活動法人(NPO法人)に、行政財産を目的外使用させるのであれば、地方自治法第238条の4第7項に基づく行政財産使用許可が必要であることは言うまでもない。因みに、勤労福祉会館を使用している他の3団体は、いずれも行政財産使用許可によって使用している。
 渋谷区が何を意図して、このような体裁を繕って、勤労福祉会館を「おやじ日本」に使用させているのかは不明であるが、手続き上の違反を行っていることは明らかである。
(2)もし仮に、渋谷区がおやじ日本に対して、地方自治法第238条の4第7項に基づく行政財産使用許可を出して、使用させたとしても違法である。
 渋谷区立勤労福祉会館条例(甲4号証)第1条には、「主として中小企業に働く勤労者の教養及び福祉の向上を図るため、渋谷区立勤労福祉会館(以下「会館」という。)を東京都渋谷区神南一丁目一九番八号に設置する。」とあり、勤労福祉会館の設置目的は、主として中小企業に働く勤労者の教養及び福祉の向上を図るためである。
 ところで勤労福祉会館には、「おやじ日本」の他に、以下の3つの団体が渋谷区から行政財産使用許可を得て使用している。
�社団法人渋谷区勤労者福祉振興公社(甲5号証)
使用目的は、区内中小企業勤労者の福利厚生向上のため事務所の設置。
使用方法は、(社)渋谷区勤労者福祉振興公社の設置
�株式会社渋谷サービス公社 代表取締役 肥後慶幸(甲6号証)
使用目的は、区内離職者対策の一環として無料職業紹介事業並びに一般労働者派遣事業を展開し、広く区民に供するため。
使用方法は、無料職業紹介並びに一般労働者派遣のための相談窓口の設置。
�福祉保健部長(甲7号証)
使用目的は、障害者のための就労支援事業。
使用方法は、障害者就労支援事業の窓口設置。
 これら3団体の使用目的は、いずれも勤労福祉会館の用途又は目的を妨げるものではない。
 しかるに、本件使用許可の使用目的は、「地域の青少年育成の活動について、青少年団体及び勤労者団体の様々な分野から得た情報や文献を収集・整理し、連携を図るための活動スペースとして使用する。」とあり、この文書には、青少年育成活動のための情報・文献の収集・整理という文脈の中に「勤労者団体」という言葉が無理矢理挿入されていることが明白である。これは渋谷区が、「おやじ日本」に勤労福祉会館を無償使用させることは、同会館の用途又は目的に著しく違反することを自覚している証左である。
 又、特に注目すべきは、福祉保健部長宛の行政財産使用許可であり、これは役所内部での使用許可であるが、それでも行政財産使用許可を出しているのである。本件は、何故、行政財産使用許可を出さないのか極めて不審である。
(3)「おやじ日本」が使用しているスペースは、勤労福祉会館第1洋室の一部である。勤労福祉会館の中で、第1洋室は最も広い部屋であり、区内勤労者関係団体をはじめとする諸団体が、研修、集会等で利用していた。その第1洋室が42.5�も狭くなってしまったのであるから、勤労福祉会館の本来の用途又は目的を妨げているのは明らかである。
(4)以上のとおり、「おやじ日本」による勤労福祉会館の使用は、勤労福祉会館の本来の「用途又は目的」を妨げ、少なくとも「用途又は目的を妨げない限度」を超えており、違法であることは明らかである。
 従って、本件使用は、地方自治法第238条の4第7項に違反するものであるから、渋谷区は本件協定を解除するか本件使用許可を取り消して、おやじ日本による勤労福祉会館の使用を止めさせなければならない。 

2.憲法第89条違反
 特定非営利活動促進法(甲8号証)の趣旨は、同法第1条にある通り、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的としている。換言すれば同法は、市民が行う自由な社会貢献活動としての市民活動の健全な発展に向けて、簡易な手続きで法人格を取得できる制度を設けることを趣旨として制定されたのである。従って、同法において法人格を付与するに当たっては、厳格な条件審査が伴う「認可」制度ではなく、原則として行政側に裁量権はなく,明示された基準に則った書類が提出されれば,行政はすべて認めなければならない「認証」制度が取られている。
 それ故、特定非営利活動法人(NPO法人)をして、公の支配に属しているとはいえず、かかる団体に無償で行政財産を使用させ、光熱水費まで免除することは、行政財産を「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」の利用に供したものであり、憲法第89条に違反するものである。
 従って、渋谷区は本件使用許可を取り消して、「おやじ日本」による勤労福祉会館の使用を止めさせなければならない。

3.渋谷区行政財産使用料条例第5条違反
 もし仮に、勤労福祉会館を「おやじ日本」に使用させることが適法であるとしても、使用料免除及び光熱水費免除としたことには正当な理由がなく違法である。
 渋谷区行政財産使用料条例(甲9号証)第5条には、行政財産の使用料を減免できる場合を定めており、仮に渋谷区が、同条第3号の「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」に該当するものとして使用料免除の条件を付したのであれば、以下の通り違法である。
 同条は、行政財産の使用料を減免できる場合として、「国または地方公共団体その他公共団体において、公用または公共用に供するため使用するとき」(同条第1号)と「既に貸し付けられた行政財産が、地震、水災、火災等の災害のため、当該財産の使用目的に供し難いと認めるとき」(同条第2号)を列挙して定めているのであるから、「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」(同条第3号)とは、「公共用に供するため使用するとき」や「災害のため使用目的に供し難いとき」に匹敵する程度の必要性が要求される。しかも、減額ではなく敢えて免除とする以上は、より高度な必要性が要求される。
 「おやじ日本」は、その定款によれば「地域において子供達のために、学校と連携しながら、子供の各種体験活動やスポーツ等を行うおやじ集団への支援、子供に関する情報の提供等の活動を行うことにより、子供の健やかな成長に貢献するとともに、心豊かな社会の実現に寄与すること」を目的とする、特定非営利活動法人(NPO法人)である。特定非営利活動法人(NPO法人)については、上記2で述べた通り公の支配に属する団体とは言えず、上記目的の青少年育成団体は数多くある。その中の、一団体にしかすぎない「おやじ日本」に対し、渋谷公園通りの一等地にある勤労福祉会館内施設を使用させること自体、多大な便宜・利益の提供である。それに加えて、使用料全額免除及び光熱水費免除という破格の便宜・利益を与える必要性はまったく認められない。
 ゆえに、もし仮に、勤労福祉会館を「おやじ日本」に使用させることが適法であるとしても、使用料免除及び光熱水費免除とすることは渋谷区行政財産使用料条例第5条に違反し、行政裁量を逸脱した財務会計上の違法行為である。
 渋谷区は、これを直ちに取り消し、同条例第2条に基づく適正な使用料条件を付加しなければならない。 


第三 損害賠償請求

1.勤労福祉会館を「おやじ日本」に使用させることは違法であり、あるいは、少なくとも使用料免除及び光熱水費免除の条件は違法であるから、渋谷区は、平成20年11月1日から平成22年3月31日まで、「おやじ日本」に無償使用させることにより請求人ら渋谷区民に多大なる損害を与えている。
 渋谷区行政財産使用料条例によれば、渋谷区が「おやじ日本」から徴収すべき使用料は以下の通りである。
�勤労福祉会館の建物の価格は、3億271万5700円である(甲10号証)。
�勤労福祉会館の述べ床面積は、2806.1�である(甲10号証)
�勤労福祉会館の敷地の価格は、少なくとも562万円×1134.08�=63億7352万9600円である(甲11号証、甲12号証)。
�渋谷区が「おやじ日本」に無償使用させている勤労福祉会館の面積は42.5�である。
�従って、「おやじ日本」から徴収すべき使用料は、
(3億271万5700円×6/1000+63億7352万9600円×2.5/1000)×42.5�/2806.1�
=1775万118円×42.5�/2806.1�
=26万8836円である。
とすれば、「おやじ日本」が使用している勤労福祉会館の使用損害金は、月額26万8836円の使用料相当分と概算で月額1万円の光熱水費である。
 とすれば、平成20年11月1日から平成22年3月31日までの17ヶ月分の使用料及び光熱水費相当損害金は、(26万8836円+1万円)×17ケ月=474万212円となり、桑原敏武らは、自らの違法行為により少なくとも同額の損害を渋谷区民に与えている。

2.また、渋谷区は、勤労福祉会館を「おやじ日本」に無償提供するために必要な改修工事を行っている。この改修工事のために支出された費用は1254万7500円である(甲13号証)。
 尚、区民部商工観光課の説明によれば、当初、本件改修工事は大向区民会館が建て替えのために使用できなくなるので、大向地区の住民が使う代替えの部屋を提供するための改修工事であった。ところが、途中から「おやじ日本」に転用することになったとのことである。
 桑原敏武らは、自らの違法行為により少なくとも1254万7500円の損害を渋谷区民に与えている。

3.以上からすれば、渋谷区長は、桑原敏武及び中島豊六、千葉博康に対し、違法行為によって渋谷区に与えた損害を補填させるため、勤労福祉会館を「おやじ日本」に無償使用させることによる平成20年11月1日から平成22年3月31日まで17ヶ月分の使用損害金474万212円と改修工事費1254万7500円の合計1728万7712円を支払うよう請求すべきである。

4.渋谷区は、本件協定第6条の委託料無償を根拠にして(甲2-1号証、甲2-2号証)、委託料と使用料・光熱水費が相殺となるので、無償使用ではないと主張するかもしれない。
しかし、本件協定第2条の委託対象事業が月額27万8836円の委託料に相当するとは到底思えないし、この程度の事業に月額27万8836円を支出するのであれば、正に税金の無駄遣いである。
 又、改修工事費1254万7500円をかけて、委託業者に事務所を提供する必要性は全くない。

第四 住民監査請求期間と期間徒過の正当事由

1.地方自治法242条2項は「前項の規定による請求は、当該行為のあった日又は終わった日から一年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。」と定めている。
 本件の改修工事費については、住民監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在および内容を知ることができた時期については、請求人らが本件使用部分の改修工事費の支出命令書を情報公開請求した日である(甲14号証)。請求人代表久保田正尚は、平成22年2月5日、本件使用部分の改修工事費について渋谷区商工観光課の松本氏に電話で尋ねたところ、渋谷区役所3階区政資料コーナーの渋谷区平成20年度決算書を閲覧すれば判明するとの回答を得たため、同日、渋谷区役所へ赴き、同決算書を閲覧及び複写した後、渋総営収第137号の情報公開請求を提出したのである。
 そもそも「正当な理由」の存否の判断は、知ることができたと認められるときから「相当な期間内」に監査請求がなされたか否かによって判断される。
 住民監査請求期間が当該行為のあった日又は終わった日から1年と定められていることからすれば、住民監査請求のための準備期間として最大で1年が認められていると解されること(地方自治法242条2項本文)、住民監査請求のためには「証する書面を添え」る必要があり(同法242条1項)、証拠収集と整理のための期間が必要不可欠であることからすれば、請求人代表久保田正尚が平成20年度決算書を閲覧してから、18日が経過したにとどまる場合には「相当な期間内」に監査請求がなされたものと認められる。又、請求人らは、本業のかたわら懸命に準備をして監査請求を提出したのである。
 以上のとおり、請求人らが監査請求期間を徒過したことには「正当な理由」があると認められる。

2.使用料相当額と光熱水費については、渋谷区区民部長から渋谷区企画部長に対して出された平成20年10月28日付け勤労福祉会館内スペースの公用使用許可(渋区商発第30号)の終了した日が平成21年3月31日であるので、未だ1年を経過しておらず、期間徒過は問題にならない。

第五 結語
 以上の次第であり、請求人らは、地方自治法242条第1項に基づき、請求の趣旨記載のとおり請求する。                                                          

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【訴訟】平成15年ガソリン代返還③栗谷順彦議員

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 平成15年の渋谷区議選の際にガソリン代を過大請求分を渋谷オンブズマンが返還を求めている問題で、栗谷順彦議員(公明党)が誤払い分を渋谷区に返還していた。返還額は2万3千652円だった。

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【訴訟】放課後クラブ事故報告書の開示求め控訴

 放課後クラブの事故報告書の開示を求め、渋谷オンブズマンでは1審の東京地裁の判決内容に不服があるとして、東京高裁に控訴した。控訴は19日付、以下内容。

 現在、渋谷区の教育行政は旧天野区政時代の子供たちへの成長や学びの学校を忘れ、区の独立機関ではなくもはや政治の道具となってしまった。
この状態は教育現場での上辺だけの子供たちへの教えや言葉とは裏腹に、毎年起こっている学校での様々な事件が証明している。
 昨年末の渋谷区議会本会議では池山教育長が前年の放課後クラブの事故報告について、嘘の答弁を議員に指摘されていた事から明らかである。
さらに母校の西原小学校放課後クラブでの「おやつの賞味期限切れはなかった」と池山教育長が発言した事について、その子がものすごく傷ついてしまった事は許される事ではない。
私は許さない。
 教育現場が大人のエゴや利権によってゆがめられている。
将来きっと子供たちが世界を見て、世の中に出ていろいろな経験を積んで親になる頃思うであろう。
「なぜ?お父さんたち世代は渋谷がこんなになってしまうと気づいていたのに何も言ってはくれなかったの?」
私は子供たちのために今の区政や教育現場で大人たちが失ってしまった誠実さを少しでも渋谷に取り戻したい。
その一つとして教育、保育現場での当たり前の可視化は必要である。別に個人のこどもの名前などいらない。
可視化があれば、初めて業者も教育委員会も保護者も子供たちのためにどう現場をよくして行くかが見える。
 子供が通う以上事故があって当たり前である。
渋谷はお役人上がりのトップのせいか事故や情報はまず隠す。
しかしながら、情報が出て初めて改善される。
 本来、在校生の親が事故件数も公表されないで、安心安全の信頼関係などあり得ない。
当たり前の事である。

私、堀切ねんじんは渋谷のこどもたちのために戦う事を誓う。


平成22年2月19日

 東京高等裁判所     御中   

控 訴 状


住所 東京都渋谷区
氏名 堀切 稔仁
( □ 別紙当事者目録のとおり) 受付日付印欄

被控訴人 〒150-0042
住所 東京都渋谷区宇田川町1-1
..氏名 渋谷区
代表者兼処分行政庁 渋谷区教育委員会
代表者委員長 大高 満範

( □ 別紙当事者目録のとおり)

訴訟物の価額 1,600、000円
貼 用 印 紙  19,000 円
  上記当事者間の  地方裁判所民事第38部  平成21年(行ウ)第398号
  公文書非公開処分取消等
       請求事件について,
 平成22年2月5日下記判決の言渡しを受け,平成22年2月5日判決
 正本の送達を受けたが,同判決は全部不服であるから控訴を提起する。
原判決の表示(主文)
1.本件訴えのうち、放課後クラブの事故報告書(開始月から平成21年5月末日分まで。
 ただし、個人情報に関する部分を除く。)の公開の義務付けを求める部分を却下する。
2.その余の訴えに係る原告の請求を却下する。
3.訴訟費用は原告の負担とする。



( □ 別紙のとおり )
控訴の趣旨
1.原判決中控訴人敗訴の部分を取り消す。
2.処分行政庁が平成21年8月3日付で原告に対してした、渋谷区情報公開条例(平成元年渋谷区条例第39号)に基づく以下の文書目録記載の文書の公開をしない旨の決定(非公開決定処分)を取り消す。
3.処分行政庁は、控訴人に対し、渋谷区情報公開条例に基づく以下の文書目録記載の文書の公開をせよ。但し、個人情報は非開示でよい。
4.訴訟費用は被告の負担とする。


( □ 別紙のとおり )
控訴の理由
 追って,控訴理由書を提出する。
附属書類 控訴状副本  1 通

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【笹塚中・訴訟】笹塚中給食の会計帳簿の不十分な開示決定の取消を求めて提訴

 渋谷オンブズマンは、情報公開請求で渋谷区立笹塚中の給食会計の会計帳簿を情報公開請求したが、預金通帳を手書きで写した預金出納帳しか開示されなかった。これが会計帳簿の全てであるとは考えにくく、会計帳簿全ての開示を求めて、東京地裁に提訴した。以下、訴状。


訴    状

平成22年2月16日
東京地方裁判所 御中

原   告 久保田正尚         
被   告 渋谷区 代表者区長 桑原敏武
処分行政庁  渋谷区教育委員会

行政処分取消請求事件
訴訟物の価格     1,600,000円
貼用印紙額 13,000円

請 求 の 趣 旨

1.処分行政庁が平成21年12月11日付で原告に対してした、渋谷区情報公開条例(平成元年渋谷区条例第39号)に基づく、以下の文書目録記載の文書の未公開部分を公開しない状態での決定処分を取消す。
2.処分行政庁は、原告に対し、渋谷区情報公開条例(平成元年渋谷区条例第39号)に基づき、以下の文書目録記載の文書の未公開部分を公開せよ。
3.訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。

文書目録
平成20年度、笹塚中学校の学校給食にかかる会計帳簿。(但し、本件情報公開請求によって公開された預金出納帳は除く)

請 求 の 原 因

第一 事件の要旨

1.本件開示請求
 原告は、平成21年10月14日、被告に対して、
(1)平成20年度、笹塚中学校の学校給食にかかる予算書、事業計画書、事業報告書、会計帳簿
(2)平成20年度、笹塚中学校の給食費のみを管理する通帳
について、渋谷区情報公開条例(以下本条例という)による開示請求をした。(甲1号証)

2.本件処分
 被告は、同年12月11日、原告に対し、本件文書の内、(1)の予算書、事業計画書、事業報告書については不存在を理由に非開示決定処分をした。又、(1)の会計帳簿及び(2)の通帳については、一部非公開決定処分をした。(甲1号証)
 
3.原告の地位
 原告は、東京都渋谷区に居住している者であり、本条例第5条第1号の「区内に住所を有する者」として本条例による公文書の開示を請求することができる。
 原告は、市民団体・渋谷オンブズマンの代表である。


第二 事件の背景事情

 本件情報公開請求に至る背景事情には、同中学の保護者らが、同中学の給食の内容があまりに粗末なことに不審をいだき、給食の食材・栄養について調査を始め、その結果、栄養管理が不十分で、食材購入についても疑問があるために、渋谷オンブズマンに告発してきたことに始まる。
 原告が同中学の「給食の記録」を情報公開請求で取得したところ(甲2号証)、開示決定の直前に渋谷区教育委員会の指示で同中学が作り直したものであった。
 旧記録(甲3-1号証)はあまりに杜撰で記録の体をなしていないため、新記録(甲3-2号証)に作り直したと、渋谷区教育委員会学務課長の菅原幸信が原告に口頭で説明した。
 同中学の給食会計の管理も杜撰であるので、渋谷区教育委員会が意図的に情報を隠蔽した疑いがあり、以下、詳述する。


第三 本件の違法性

1.会計帳簿とは、本来は、商法において規定されている書類で、商人が営業上の財産および損益の状況を明らかにするために作成するものである。これは、企業会計原則などの一般的に公正妥当と認められる方法によって作成しなければならない。従って、会計帳簿には、仕訳帳、総勘定元帳、補助簿、補助記入帳、補助元帳などがある。これらの内、仕訳帳、総勘定元帳は主要簿と言われ、取引を体系的に統括する帳簿である。
 仕訳帳とは、日付順に全ての取引を記述した帳簿である。総勘定元帳とともに主要簿を構成する。取引が発生したら、まず仕訳帳で仕訳が行なわれ、そのあとに総勘定元帳に転記される。仕訳帳を使わずに、伝票(入金伝票、出金伝票、振替伝票など)で仕訳を行い、伝票から総勘定元帳に転記する、いわゆる伝票会計を採用することもできる。
 総勘定元帳とは、勘定科目ごとに全ての取引を記載する勘定口座を集めた帳簿である。単に元帳とも呼ぶ。仕訳帳とともに主要簿を構成する。総勘定元帳には仕訳帳からすべての取引が転記され、期末には、総勘定元帳から、貸借対照表、損益計算書が作成される。
 以上は、フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』を参考とした記述である。

2.笹塚中学校の給食会計には、商法上の会計帳簿を作成することまでは要求されないにしても、同中学の会計帳簿の全てが、本件情報公開請求で開示された預金出納帳(甲4-1号証)だけであるとは考えられない。
 同中学の給食会計は年間1600万円以上の出入りがあり(甲5号証)、収入の一部には公金もあり、支出先は多数あるのだから、預金通帳(甲4-2号証)を手書きで写した預金出納帳(甲4-1号証)のみが、会計帳簿の全てであるとは常識では考えられない。そもそもこれでは、支出の内容が全く判らない。
 
3.原告が、渋谷区長の公務日誌(過去1年分)を情報公開請求したところ、不存在を理由とする非公開決定処分となった。その際、総務課総務係長袴田保雄は「渋谷区には区長の公務日誌の類はありません。」とキッパリ言った。
 しかし、そのようなことは常識では考えられず、渋谷区は嘘をついていると判断して、非公開決定処分の取消を求めて提訴したところ、第1回口頭弁論(平成21年10月15日)において、渋谷区は非公開決定処分を取消して、開示決定処分に変更し、該当文書を公開した。
 上記事件は、御庁民事第2部における、平成21年(行ウ)第410号事件である。
以上のように、渋谷区は区長の公務日誌がないなどという嘘をついてまで情報を隠蔽しようとしており、今回の渋谷区教育委員会による「笹塚中学給食会計の会計帳簿は預金出納帳(甲4-1号証)しかない」という本件処分も信用できない。

4.以上より、会計帳簿の内、預金出納帳(甲4-1号証)のみを公開した本件処分は、渋谷区教育委員会が嘘をついていると推認され、そうであれば論を待たず違法である。

5.考えにくいことではあるが、もし、本件該当文書が本当に不存在であるとすれば、渋谷区教育委員会は地方公共団体の事務を適正に執行しているとは言えず、また本件該当文書を作成せず給食会計を管理しているとすれば、地方自治法第138条の2「普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務並びに法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う。」に違反する違法行為である。

6.よって、本件処分は違法であるので、直ちに取り消され、本件該当文書は公開されなければならない。



結   語

以上の次第であり、原告は、地方自治法、渋谷区情報公開条例に基づき、請求の趣旨記載の通りの請求する。


附 属 書 類

1.証拠説明書2通
2.甲号証の写し各2通

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【笹塚中】渋谷区教育委員会は公開質問状に回答せず

 渋谷区立笹塚中の給食問題で、渋谷区教育委員会への公開質問状(当ブログの1月28日付け記事)に対して、回答期限までに回答はなかった。
 渋谷区と渋谷区教委は、都合の悪いことには口を閉ざし、全く説明責任を果たそうとしていない。例えば、渋谷区教委の児玉庶務課長は、ホライゾン学園問題で久保田正尚渋谷オンブズマン代表に対し「質問に答える義務はない」と言い放つなど、公務員としての自覚が欠如していると思われる行動をとっている。
 このような対応が問題をより大きくして、司法の場で争われる結果になることを、渋谷区及び渋谷区教委は、まだわからないのであろうか。

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【訴訟】平成15年ガソリン代返還②広瀬誠議員

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 平成15年の渋谷区議選の際にガソリン代を過大請求分を渋谷オンブズマンが返還を求めている問題で、広瀬誠議員(公明党)が誤払い分を渋谷区に返還していた。返還額は3万3千171円だった。

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【訴訟】平成15年ガソリン代返還①植野修議員

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 平成15年の渋谷区議選の際にガソリン代を過大請求分を渋谷オンブズマンが返還を求めている問題で、植野修議員が誤払い分を渋谷区に返還していた。返還額は3万3千776円だった。

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【ホライゾン学園】神宮前国際交流学級の使用許可変更を教育委員会定例会で協議・報告の形跡なし

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 渋谷区立神宮前小の校舎の一部にある神宮前国際交流学級は、渋谷区教育委員会が学校法人ホライゾン学園(本部・横浜市)に対して、同小の無償使用許可を与えて運営されている。
 ホライゾン学園側は同小の一部を無償で借り、校庭等も自由に使えて、生徒からは年間約200万円の授業料を徴収できるという、笑いが止まらない商売と渋谷オンブズマンでは考えている。
 しかし、学校法人が公立学校内で私塾(国際交流学級)を運営することは、私立学校法に抵触する違法行為であることが明らかになり、平成21年4月1日よりホライゾン学園は同学級の運営から撤退し、代わってNPO法人国際交流学級が同学級を運営している。渋谷区教委による行政財産使用許可も、平成21年4月1日からはホライゾン学園ではなくNPO法人国際交流学級に対して出されている。
 渋谷オンブズマンは、渋谷区教委定例会議録を情報公開請求で取得して精査したが、この行政財産使用許可の変更について同区教委定例会で協議も報告もされていないことがわかった。
 当初、同区教委は神宮前国際交流学級の運営主体は、認可を受けた学校法人であるから信用に値するという説明をしてきた。ところが、その学校法人が運営から撤退し、代わってNPO法人に使用許可を出すにあたっては、区民に何ら説明をしないどころか、教育委員会定例会の会議録にも協議・報告の形跡がない。
 使用許可取消の住民訴訟で、被告の渋谷区は使用許可の相手方が、学校法人からNPO法人に変更したことによって、私立学校法上の違法性は治癒されたと主張するようであるが、使用許可相手方変更について教育委員会定例会で全く協議・報告されていないということは不可解だ。

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【政務調査費】都議会政調費1円以上の領収書を公開

 東京都議会が16日から、月額60万円支給される政務調査費について1円以上の領収書の公開を始めた。昨年4月から7月までの4か月分が公開対象になり、昨年の都議選で落選した3人分がまず公開された。議事堂2階の閲覧室で閲覧とコピーが可能だ。

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【区政全般】池山教育長のコラムの波紋

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 渋谷区教育委員会が1月末から2月初旬までの間、各渋谷区立小や区立保育園へ『渋谷の教育No82』を配布している。注目すべきは巻末の教育委員リレーコラム、今回の担当は池山世津子教育長。このコラムが保護者の一部から話題になっている。
 池山教育長はコラムの中で「『自分の罪を認めること』『相手を許すこと』は、どちらも簡単なようで、とても難しいことです」と記載している。学校の運営で事ごとく失敗している池山教育長の気持ちを言いたいのではとの指摘もある。裏付けるように前回の渋谷区議会で、東敦子議員に昨年の放課後クラブ運営についての虚偽答弁したことについて、指摘されていた。
 また同本会議で、全渋谷区立小のインフルエンザ感染情報隠の問題や区立鉢山中の校長の行き過ぎる指導についても質問を受け、苦しい答弁を繰り返した池山教育長について保護者の一部からは「就任以来、学校のまつわる問題を何一つ解決してない」と説明責任も果たしていないとの声もある。

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【笹塚中】笹塚中学給食の日ごとのグラフ③

 渋谷区立笹塚中給食のエネルギー、タンパク質、1食あたりの費用を1日ごとのグラフにしたものを3回に分けて公開している。今回は、平成21年1月~3月の3か月分。グラフのデータは、昨年12月に渋谷区教育委員会の指示によって作り直された、笹塚中の「学校給食の記録」による。
(注1)エネルギー基準値は、平成20年4月~12月が830cal、平成21年1月~3月が850calである。+-10%が許容範囲である。
(注2)タンパク質基準値は、平成20年4月~12月が33g(許容範囲は+-10%)、平成21年1月~3月が28g(許容範囲は19g~35g)である。
(注3)許容範囲はグラフでは、白っぽい帯状に見える部分である。毎日、この中に収まっていることが望ましい。
*注:各月のグラフ(金額)波の高い日は白米の大量購入やスパゲッティー、中華麺や調味料の大量購入、単価の高い物が購入されているため、カロリーが低くても平均単価が上がっている。


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*注:1月の14.21日は白米の大量購入やピザチーズの大量購入

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*注:2月の5.10.18日は白米の大量購入やスパゲッティー、大豆白絞油、いかつぼ抜きの大量購入

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【建築紛争】羽澤ガーデンの景観と文化財を守る会が桑原区長と会談

 羽澤ガーデンの景観と文化財を守る会は12日、羽澤ガーデンの文化財指定に向けての内部検証について桑原敏武渋谷区長と会談した。
 同会からは、前野まさる総務理事、斎藤驍事務局担当理事をはじめとする9人が出席、渋谷区は桑原区長と都市整備部長以下担当の職員が出席した。
 冒頭、桑原区長は「羽澤ガーデンの建物は、文化財としての価値はない」と発言して、同会の見解と真っ向から対立した。また、同会会員が「以前、桑原区長は羽澤ガーデンを渋谷区に譲って欲しいと、所有者である(株)日山に申し入れたことがあるはずだ。」と質問すると、当初、桑原区長は否定したが、同会会員が建築計画説明会の議事録を読み上げると「緑が大切だがら公園にでもできないかと思い、そのような発言をした覚えがある」と前言を翻した。
 結論としては、桑原区長は羽澤ガーデンの文化的価値を全く理解せず、所有者に内部検証を受け入れさせる行政指導にも消極的であり、羽澤ガーデンの前途は予断を許さない状況だ。

羽沢ガーデン2

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【笹塚中】笹塚中給食の日ごとのグラフ②

 渋谷区立笹塚中給食のエネルギー、タンパク質、1食あたりの費用を1日ごとのグラフにしたものを3回に分けて公開している。今回は、平成20年9月~12月の4か月分。グラフのデータは、昨年12月に渋谷区教育委員会の指示によって作り直された、笹塚中の「学校給食の記録」による。
(注1)エネルギー基準値は、平成20年4月~12月が830cal、平成21年1月~3月が850calである。+-10%が許容範囲である。
(注2)タンパク質基準値は、平成20年4月~12月が33g(許容範囲は+-10%)、平成21年1月~3月が28g(許容範囲は19g~35g)である。
(注3)許容範囲はグラフでは、白っぽい帯状に見える部分である。毎日、この中に収まっていることが望ましい。
*注:各月のグラフ(金額)波の高い日は白米の大量購入やスパゲッティー、中華麺や調味料の大量購入、単価の高い物が購入されているため、カロリーが低くても平均単価が上がっている。


笹塚フル_Page_05
*注:9月の10.24.日は白米の大量購入

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*注:10月の2.24.29日は白米の大量購入


笹塚フル_Page_07
*注:11月の5.12.13.26日は白米の大量購入や中華麺の大量購入


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*注:12月の3.15.17日は白米の大量購入や粕絞油の大量購入

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【建築紛争】桑原渋谷区長と「羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会」がきょう会談へ

 渋谷区広尾の羽澤ガーデンを、重要文化財に指定して保全しようとする運動が、建築家、芸術家、作家、法律家等で結成された「羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会」を中心に広がっている。
 「羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会」は、開発許可権限を持っている渋谷区長に「行政指導をして内部検証を行うべきである」と申し入れをしており、本日(12日)午後2時から、渋谷区役所で同会と渋谷区の会談が持たれる予定である。
 一方、東京MXテレビ(地デジ9チャンネル)が、本件会談と羽澤ガーデンに関する問題について取材を申し込んだが、渋谷区は拒否したもよう。

羽澤の門

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【笹塚中】笹塚中給食・日ごとのグラフ①

 渋谷区立笹塚中給食のエネルギー、タンパク質、1食あたりの費用を1日ごとのグラフにしたものを3回に分けて公開する。今回は、平成20年4月~7月の4か月分。グラフのデータは、昨年12月に渋谷区教育委員会の指示によって作り直された、笹塚中の「学校給食の記録」による。
(注1)エネルギー基準値は、平成20年4月~12月が830cal、平成21年1月~3月が850calである。+-10%が許容範囲である。
(注2)タンパク質基準値は、平成20年4月~12月が33g(許容範囲は+-10%)、平成21年1月~3月が28g(許容範囲は19g~35g)である。
(注3)許容範囲はグラフでは、白っぽい帯状に見える部分である。毎日、この中に収まっていることが望ましい。
*注:各月のグラフ(金額)波の高い日は白米の大量購入やスパゲッティー、中華麺や調味料の大量購入、単価の高い物が購入されているため、カロリーが低くても平均単価が上がっている。

笹塚フル_Page_01
*注:4月の10.16.17.24.30日は白米の大量購入やスパゲッティー、中華麺の大量購入


笹塚フル_Page_02
*注:5月の1.7.814.23日は白米の大量購入や揚げ油、中華麺の大量購入

笹塚フル_Page_03
*注:6月の4.6.14.25日は白米の大量購入やイカの切り身、大豆白紋油の大量購入

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*注:7月の2日は白米の大量購入

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【笹塚中】笹塚中給食会計の会計帳簿

笹塚中給食会計の預金通帳(ゆうちょ銀行)
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笹塚中給食会計の会計帳簿
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 写真は、渋谷オンブズマンが情報公開請求で取得した、渋谷区立笹塚中給食会計の貯金通帳(ゆうちょ銀行)と会計帳簿の写しである。それぞれA4版で6枚ある。
 この情報公開請求は、
(1)平成20年度、笹塚中学の給食費のみを管理する通帳
(2)平成20年度、笹塚中学の学校給食にかかる会計帳簿 
と文書を特定して、昨年10月14日に開示請求し、40日余りの期間延長があって、同年12月11日に開示決定された。
社会通念上、会計帳簿といえば、仕訳帳(または入出金伝票・振替伝票)や総勘定元帳が備わっていると考えられるが、預金通帳を手書きで写した預金出納帳しか出てこなかった。
笹塚中給食会計は会計帳簿もずさんだったといえるのではないか。

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【区政全般】渋谷区主催の新年会の費用は416万

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 渋谷区が主催し、毎年セルリアンタワー東急ホテルで開催している新年交歓会の開催費用は416万8080円だったことが渋谷オンブズマンの調べでわかった。今年は1月4日に行われた。
 渋谷区によれば、参加人数は毎年1000人前後で、同区から郵送されてきた案内状がないと入場できないといい、案内状の発送範囲については、明確な基準は無いという。
 読者の皆様のところには、案内状が来ましたか?
 

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【区政全般】舞台のたばこ店からたばこ自販機消える・金井議員の問題で

 金井義忠議員が政務調査費で切手を購入したと偽っていたとした事件で、舞台になった親族の経営していたたばこ店にあった自動販売機が撤去されていたことが7日、わかった。自動販売機は飲料水の自動販売機に変化、今ではたばこを買うことは出来ない。金井議員の問題については、渋谷オンブズマンが詐欺容疑で警視庁捜査2課に刑事告発していて、同課が捜査を続けている。

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【訴訟】平成15年ガソリン代不正請求に関する訴訟の請求内容を変更

 平成15年に行われた渋谷区長・区議会議員選挙に関する公費負担不正請求返還訴訟で,桑原敏武渋谷区長を除いて全額返還した事を受け、渋谷オンブズマンでは、訴訟請求内容を変更した。
以下、内容。


平成21年(行ウ)第244号 損害賠償(住民訴訟)請求事件

原   告
堀切稔仁(渋谷オンブズマン会員)
久保田正尚           
   
被   告  渋   谷   区  
代表者区長  桑 原 敏 武

準 備 書 面 2
       
平成22年2月12日
東京地方裁判所 民事第3部B2係 御中

第1 訴状の記載下記1項を変更する
1.被告は、桑原敏武に金18500円、及び21年4月7日からから支払済にいたるまでの年5分の割合による金員を請求せよ。

第2.平成15年の渋谷区議会議員、区長選挙の燃料代公費負担損害賠償(住民訴訟)請求事件について、下記の者に
ついては本件訴訟と刑事事件では警視庁の捜査もあり公費負担は返還となったことは認める。
丸山高司候補については35,805円の返還を確認した
木村正義候補については37,422円の返還 を確認した
伊藤美代子候補については35、574円の返還を確認した
栗谷義彦候補については23,652円の返還を確認した
広瀬誠候補については33,171円の返還を確認した
植野修候補については33,776円の返還を確認した
沢島ひでたか候補については52、915円の返還を確認した
古川ときお候補については36,978円の返還を確認した
被告は、小林崇央候補については51,450円の返還を確認した

今後の双方の話し合いの一つとして、原告は裁判所を通じて被告に対し貼用印紙額 13,000円×9名分を原告に支払うように求めたが法的根拠がないとした上で、原告の請求に反論しています。
各候補の燃料代の全額の公費負担返還を踏まえ,これまでの被告 渋谷区・各区議会議員候補の本公判における証言や陳述での答弁,発言等が全て嘘であったことを明らかになっているにも関わらず,被告は原告に対して本公判の訴訟費用を整理することはしないとした上で主張いたします。
そうであるならば各区議会議員候補については訴訟費用を含めて裁判長に全てお任せし、判決にてご採択を待ちたいと思います。

また桑原敏武 区長候補に対し38,500円のうち17.500円の返還は確認した原告請求額まで不足しており、今後21.000円の全額を請求せよ。
また今後の公判にて本件事実を立証していく。 

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【笹塚中】マスクメロンの謎

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旧給食記録


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新給食記録

 渋谷区立笹塚中の給食問題について、渋谷オンブズマンでは情報分析を進めている。平成20年度の「給食の記録」については、同中は渋谷区教育委員会の指示で平成21年12月に全面改定している。
 渋谷オンブズマンの手元には、新旧2種類の「給食の記録」の写しがあるが、実に不審なことが多い。例えば、平成21年3月18日(木)の「給食の記録」である。新しい記録の下から8行目には、(マスクメロン 3500円×45個=15万7500円)と記載されているが、旧記録には記載されていないのである。新しい記録が正しいという前提に立てば、旧記録では15万7500円という大きな金額が欠落していたことになる。
 また、マスクメロンは本当に給食出たのであろうか。出たとすれば、なぜ、旧記録から欠落していたのであろうか。さらには、3月18日の新記録の下から3行目には、(しいたけ 16000円×8個=12万8000円)とあるが、これも旧記録には欠落しており、メロン・しいたけの合計だけで、28万5500円もの差異が新旧記録の間にある。にもかかわらず、決算の変更はないということが不可解だ。
 これだけ不審な材料が出てくると、教育委員会及び笹塚中は、保護者・関係者・区民に改めて説明をする責任があるのではないだろうか。

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【告知】「請求権放棄と地方議会を考えるシンポジウム」のお知らせ

 26日午後1時から、立川市で「請求権放棄と地方議会を考える」シンポジウムが行なわれる。(主催:「請求権放棄と地方議会を考える」 シンポジウム実行委員会)以下告知。

--
「請求権放棄と地方議会を考える」シンポジウム
~2 月26 日(金)午後1:00 より東京・立川市で開催します~

 地方分権が推進されようとしている今、地方議会の役割はその重要性が
ますます求められるようになります。しかしながら、地方自治体をチェック
すべき地方議会が、その役割を自ら放棄している事例が各地で相次いで
起こっています。
 住民訴訟の結果を地方議会が帳消しにする “賠償請求権の放棄” です。
地方分権への潮流の中で民主主義、三権分立の制度そのものを揺るがし
かねないこの問題について、住民、地方議会、地方行政、法律の立場から
みんなで考えます。

 1 基調講演:「議会の損害賠償請求権放棄と地方自治」
     白藤博行(専修大学教授・弁護士)
 2 債権の放棄事例報告:新潟・旧安塚町(元原告・吉野誠一)
     東京・檜原村(原告・丸山美子)
 3 パネルディスカッション
   コーディネーター:白藤博行(専修大学教授・弁護士)
   パネラー:地方自治:田口一博(地方自治総合研究所研究員)
         議会改革:岡本光雄(全国町村議会議長会・議事調査部長)
         法律:窪田之喜(日野市民法律事務所・弁護士)
         住民(議会により請求権放棄が行われた自治体より)
             新潟・旧安塚町、山梨・旧玉穂町、東京・檜原村
 場所:東京・立川市市民会館(アミューたちかわ)小ホール(定員280名)
 http://www.tachikawa-chiikibunka.or.jp/hi-shisetsu/hi10-access/hi10.html
 主催:「請求権放棄と地方議会を考える」 シンポジウム実行委員会
 問合せ:実行委員会事務局:042-598-0016 (丸山)
      e-mail:momohaus@muc.biglobe.ne.jp
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【区政全般】重職議員は芦沢議員・自らの政治活動のために委員会を欠席

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 自らの政治活動のために委員会を欠席した議員がいたとされる問題で、この議員が芦沢一明議員であることが3日、渋谷オンブズマンの調べで明らかになった。これまでに議員の一部からは「議会活動を軽視したことは到底無視できない」と批判の声も上がっていたという。また、芦沢議員が地盤にしている住民は「休んでいたとされる時期にはよく街頭宣伝をしている光景を目にしたが、議員としての活動を怠って政治活動をしていたなんて」と驚いた様子で話している。

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【告知】羽澤ガーデン環境行政訴訟・3日午後3時から東京地裁で

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  3日午後3時から、東京地裁(103号法廷)で羽澤ガーデン環境行政訴訟の口頭弁論が開かれる。渋谷区広尾の羽澤ガーデンは、重要文化財指定に向けて保全運動が盛り上がっているが、これを取り壊してのマンション開発計画に係る開発許可処分の差し止めを求める行政訴訟は、平成19年10月の提訴以来、約2年半が経過している。
 桑原敏武渋谷区長が羽澤ガーデンの所有者及び開発業者に、内部の検証を申し入れたが拒否された。この問題に関して原告側は「渋谷区長は開発許可権限を有するのだから、強く行政指導をして内部検証を実現せよ」と主張する模様だ。内部検証をすれば、重要文化財としての価値があるかどうか判断材料になりそうだ。
 なお、4日午後8時から、東京MXテレビ(地デジ9チャンネル)の「東京MXニュース」で、羽澤ガーデンの問題が放映される予定。

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【主張】法の下の平等・・・斎藤竜一議員のチラシを読んで

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 斎藤竜一議員(自民党)のチラシ(DRAGON NEWS)が、区内の一部で配布されている。その中に、以下のような記述がある。
 
 原宿外苑中学校前の交差点にある、点字ブロックが破損して段差ができているとのご指摘をいただき、すぐに改修に努めました。また「家の前の道が陥没しそうだ」とのご連絡にさいしては土木部と連携して迅速に対応させていただきました。周辺の住民の方々から「普通だと半年はかかることを数日でやっていただけた」と評価していただきました。

 この記述に違和感を感じるのは、我々オンブズマンだけであろうか。確かに、今でも現実には、議員による「口利き」はあるだろうし、議員の顔色をうかがう役人もいるであろう。しかし、それは公言できない後ろめたいことであつて、吹聴したり、ましてや文字に書き記すべき事ではないと思う。
 日本国憲法第14条には「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とある。
 この規定は、国民が法上差別されないということで、立法、行政、司法いずれの機関も国民を差別して扱うことを許さないことを意味し、行政機関は法に定めていないような差別をしてはならないという義務を負うと解されている。
 もし、一般住民による要望の対応には半年かかり、議員が口利きすれば数日で対応するというのであれば、「一般住民」と「議員」という社会的身分において差別をしていると解され、かかる行政の対応は法秩序全体の基本原則である憲法14条「法の下の平等」に反すると言わざるを得ない。
 斎藤議員は「慶応大学法学部卒」とこのチラシに記している。法の大原則は、御存知のはずであろうに。
(渋谷オンブズマン代表 久保田正尚)


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genre : 政治・経済

【告知】2日に行われる住民訴訟

 渋谷オンブズマンが渋谷区を相手に訴えている2件の住民訴訟が2日、東京地裁で開かれる。
 ①桑原敏武渋谷区長が使用した公用車の政治活動に利用したことに関して、利用分を返金を求めた訴訟(午前10時40分から東京地裁・705号法廷)
 ②丸山高司監査委員の下した監査に関して地方自治法の違法性を訴える裁判(午前11時から東京地裁・705号法廷)

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