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【訴訟】町会連合会会計帳簿等の非公開決定処分取消訴訟は一部認容

 渋谷オンブズマンが渋谷区を相手取り提訴していた、渋谷区町会連合会会計帳簿等の非公開決定処分取消訴訟の判決言い渡しが30日、東京地裁であった。
 渋谷オンブズマンは、町会連合会の会計帳簿等は、同区区民部地域振興課の職員が職務として作成、保管しているので公文書であると判断して情報公開請求をしたが、渋谷区は該当文書は預かっているにすぎず公文書ではないとして、非公開決定処分をしていた。
 判決では、可否決定通知書の理由の記載が渋谷区情報公開条例9条の3第1項の要求する理由付記の要件を欠くとして、非公開決定処分を取り消した。一方で該当文書については、公文書とは認定せず、公開の義務付け請求を棄却した。
 該当文書は公文書と認定されず、公開させることはできなかったが、渋谷区の情報公開請求での可否決定通知は、決定処分の理由付記が不十分であったが、今後はこの点については、大きく改善されることになりそうだ。

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【笹塚中】笹塚中給食費問題で住民監査請求を提出

 渋谷オンブズマンは29日、渋谷区立笹塚中の給食問題についてはブログでも取り上げているが、同中の給食会計に不明金が存在することが判明した。公金部分の違法支出の返還を求めて住民監査請求を提出した。
以下、監査請求書の全文である。


請 求 の 趣 旨

渋谷区長は、島本環樹、高井直志、阪爪竹治及び宮澤秀治に対して、個人の資格で連帯して、2867円を支払うよう請求せよ。


請 求 の 原 因

第一 事件の概要

1.事件の要旨
 平成21年度の渋谷区立笹塚中学校PTAの教養委員長に就任した請求人●●らは、笹塚中学校の給食があまりにも粗末であるという保護者の意見を受け、平成21年6月の給食試食会に向け給食アンケートを実施した。給食に関する多くの保護者意見が寄せられ、給食執行に問題があると考え独自に調査を始めた。請求人●●らが情報公開請求で「給食の記録」を取得して調査したところ、栄養状況に法令違反があり、食材の購入にも不審な点が多かった。学校に給食費の決算書を求めたが、配布までに8カ月を要した。
 請求人●●らは数人の保護者と共に、笹塚中学校及び渋谷区教育委員会に説明を求めていたが、埒があかないため、平成21年10月頃、渋谷オンブズマンの請求人久保田正尚及び同堀切稔仁に告発をした。平成21年10月28日渋谷オンブズマンが、上記「給食の記録」を情報公開請求すると、渋谷区教育委員会は決定期間を30日余り延長し、同年12月8日「給食の記録」を作り直して公開した。渋谷区教育委員会学務課長菅原幸信によれば、その理由は「給食の記録」はあまりに杜撰で、記録の体をなしていないからとのことであった。
 その後、給食会計を調べたところ全体として極めて杜撰で、不明金の存在も発見したので、違法性があると判断するに至った。収入の中には公金も含まれており、公金は徴収した給食費と一体となって収入となり食材費購入のために支出される。不明金は本来収入の一部であったのだから、不明金の中には公金の一部が含まれていると解される。

 2.当事者
(1)請求人らは、いずれも渋谷区民である。 
(2)請求人らが渋谷区長に対し損害賠償請求を求める相手方たる島本環樹は、平成20年度及び平成21年度の渋谷区立笹塚中学校の学校長である。
同じく高井直志は、平成20年度及び平成21年度の渋谷区立笹塚中学校の副校長である。
同じく阪爪竹治は、平成20年度及び平成21年度の渋谷区立笹塚中学校の事務職であり、給食会計を取り扱っている。
同じく宮澤秀治は、平成20年度及び平成21年度の渋谷区立笹塚中学校の事務職であり、阪爪竹治と共に給食会計を取り扱っている。

第二 本件の違法性

1.不明金の存在
(1)平成20年度において、生徒から徴収する給食費に不明金が存在する。
①平成20年度において、生徒から徴収すべき給食費の総額は1483万1930円である。
 内訳は、1年生472万1043円、2年生573万9794円、3年生437万1093円である。
 以上は、笹塚中学学校長らが請求人●●らに口頭で説明したものを、その場で聞き取り書き写して、請求人らで書面にした平成20年度笹塚中学校給食費生徒分徴収状況表による(甲1号証)。笹塚中学学校長は、請求人らに書類を閲覧すらさせないので、聞き取り書き写しそのデータで作成するしか方法がないのである。
②平成20年度学校給食決算報告によれば、生徒給食費として徴収された金額は1440万3333円である(甲2号証)。
③未納金額は①-②=1483万1930円-1440万3333円=42万8597円であるはずである。
④しかし、情報公開請求で取得した平成20年度学校給食費未納状況調査によれば、未納金額は29万4106円となっている(甲3号証)。
⑤従って、③-④=42万8597円-29万4106円=13万4491円が不明金となる。
(2)過年度未納金に不明金が存在
①平成20年度中に、平成18年度分として6万7248円、平成19年度分として16万6583円、合計23万3831円が徴収されている。以上は、平成21年7月開示請求で取得した資料、平成17・18・19年度学校給食費未納状況調査による(甲4号証)。
②平成20年度学校給食決算報告によれば、前年度未納金として計上された金額は11万6799円である(甲2号証)。これについては、平成20年4月に5本、5月に1本合計6本の入金があったと、笹塚中学学校長らが請求人●●らに口頭で説明した。この前年度未納金の徴収金の中には、平成18年度分の未納金もふくまれており、よって前年度未納金は、前年度以前を指し示すと判断出来る。島本校長説明をその場で聞き取り書き写して、請求人らで書面にし確認した。これも笹塚中学が、請求人らに書類を閲覧すらさせないので、聞き取り書き写し、そのデータで作成するしか方法がないのである。
③従って、①-②=23万3831円-11万6799円=11万7032円が不明金となる。更に、給食費は学校において、非常勤講師や部分食(牛乳のみ)分など、現金徴収される機会が多いが、笹塚中学校給食費の管理に現金出納帳は存在しないところも不審である。現金徴収に伴う領収書も島本校長は一部紛失と回答し、確認ができない。

2.食材の購入、在庫管理における重大な不審事項がある。
(1)平成21年3月2日に購入した、ホタテフレーク(水煮)10kgは、エネルギーとたんぱく質が空欄になっており、献立予定表によってもその後食材として使用された形跡がないので、違法支出と推認される。3万8000円相当である(甲5号証、甲6号証)。
(2)平成21年3月16日に購入した、いちご320粒は、エネルギーとたんぱく質が空欄になっており、献立予定表によってもその後食材として使用された形跡がないので、違法支出と推認される。8320円相当である(甲7号証、甲6号証)。
(3)平成21年3月16日に購入した、マスクメロン10個は、エネルギーとたんぱく質が空欄になっており、献立予定表によってもその後食材として使用された形跡がないので、違法支出と推認される。3万5000円相当である(甲7号証、甲6号証)。
(4)平成21年3月18日に購入した、椎茸8kgは、エネルギーとたんぱく質が空欄になっており、献立予定表によってもその後食材として使用された形跡がないので、違法支出と推認される。12万8000円相当である(甲8号証、甲6号証)。
(5)平成21年3月13日には、麺の半分もたらこをいれたパスタは、辛すぎてレシピに問題がある食材購入であり、わざわざ、特上たらこを別に購入する理由は見当たらない。1万4000円相当である。(甲9号証)。
(6)海産物の利用が平成20年7月12,915円 平成21年3月519,006円である。この価格差は通常では考えにくく、不審な点が多い(甲10-1号証、甲10-2号証)。
(7)スパゲティの購入価格は1キロ400円から1キロ730円と二倍近い価格差があり、渋谷区学校徴収金取扱要綱第2条の「最小の経費をもって、最大の効果をあげる」徴収目的の実現に反する(甲11-1号証、甲11-2号証)。
(8)ヨーグルト、フルーツ牛乳、ジョア、アイスクリーム、みかんなど嗜好性の高い食材は、通常のものよりも多く注文している(甲12-1号証、甲12-2号証、甲12-3号証、甲12-4号証、甲12-5号証)。
(9)平成20年12月1日には、総注文数312人の内、実施人員293人の給食を提供しているにもかかわらず、牛乳を223本しか購入していない(甲13号証)。

3.笹塚中学給食会計の収入には、渋谷区の公金である保存検食食材費が18万8640円含まれているが、以上より笹塚中学校の給食会計は適正に執行されていないことは明らかであるので、保存検食食材費も適正に執行されておらず違法支出となる部分が生ずることになる。
 保存検食食材費とは、食中毒対策等のため、提供された給食を一定期間冷凍保存する分の食材費である。食材を購入する際に、保存検食食材分だけを別途購入することは不可能で、全体として購入した中から一食分だけ保存しているのであるから、笹塚中学校の給食会計が全体として適正に執行されておらず違法であれば、保存検食食材費の支出の一部も違法支出になる。

第三 損害賠償請求

1.保存検食食材費は18万8640円であるが、違法支出による損害金額を特定しなければならない。そこで収入金額全体に対する保存検食食材費の比率で損害金を推定する。
(1)収入は1651万708円である(甲2号証)。
(2)不明金の合計は、上記の第2の1(1)の13万4491円及び第2の1(2)の11万7032円の合計額25万1523円である。
(3)25万1523円は1651万708円の約1.52%である。
(4)とすれば、保存検食食材費の推定損害額は18万8640円×1.52%=2867円である。

2.以上からすれば、渋谷区長は、島本環樹、高井直志、阪爪竹治及び宮澤沢秀治に対し、違法行為によって渋谷区に与えた損害を補填させるため、個人の資格で連帯して2867円を支払うよう請求すべきである。

第四 住民監査請求期間

 渋谷区立笹塚中学校の平成20年度学校給食決算報告が確定したのは平成21年3月31日であるので未だ1年を経過しておらず、期間徒過は問題にならない。


結  語

 以上の次第であり、請求人らは、地方自治法242条第1項に基づき、請求の趣旨記載のとおり請求する。                   
                                     

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【区政全般】渋谷区役所人事異動の情報

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 新年度が始まる4月1日、渋谷区役所でも人事異動が発令される予定だ。渋谷オンブズマンには、各方面から人事異動の情報が入ってきた。まだまだ未確認の部分もある。
▼大澤教委員会次長→区民部長
▼児玉教育委員会庶務課長→環境リサイクル部長
▼中島区民部長→監査事務局長
▼千葉企画部長→教育委員会次長
▼菊池監査事務局長→総務部付参事
▼濱出環境リサイクル部長→総務部付参事

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【記事紹介】監査請求者名公表で人権救済申し立て・杉並区

 「すぎなみオンブズ」のメンバー6人が杉並区が住民監査請求をした区民の名前と住所を公表したのはプライバシーの侵害だとして、日本弁護士連合会に人権救済を申し出たことを26日付けの東京新聞が報道した。
 救済を申し出たメンバーは「名前がさらされて意見を言いにくくなり、区政参加を萎縮させかねない」と主張している。

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【記事紹介】宮下公園について東京新聞が報道

 渋谷区がスポーツメーカー「ナイキジャパン」に区立宮下公園の命名権を売却した問題で、東京新聞が26日付け朝刊で報道している。
 東京新聞によると、当初の着工予定は昨年9月だったにもかかわらず、工事反対の運動の高まりで来月4月に着工するとしている。改修工事の反対派からは「記事の内容は不快」などの意見も出ている。

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【訴訟】東京地裁・古川副区長に証人尋問出頭を要請

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(写真:古川満久副区長)


 渋谷区総務部食料費に関する違法使用分返還請求訴訟の口頭弁論が24日、東京地裁(八木一洋裁判長)で開かれた。
 八木裁判長は被告の渋谷区に、古川満久渋谷区副区長の証人尋問出頭を要請した。この証人尋問は原告側の申請によるものではなく、裁判所の訴訟指揮による任意の証人尋問で、渋谷区は拒否することもできるが、その場合は、結審となる可能性が高い。次回、口頭弁論は4月20日(火)11時半から東京地裁522号法廷で開かれる。
 

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【区政全般】宮下公園の工事説明会開催・会場では怒号も

 渋谷区が区立宮下公園の命名権をスポーツメーカー「ナイキ」に売却した問題で、工事説明会が24日に開かれた。
 関係者によると、当事者のナイキジャパンは欠席し、工事の施工業者の東急建設と渋谷区公園課の担当者のみが出席した。撮影は認められなかった。そのため、説明会終了後にビデオカメラを回した複数のジャーナリストが撮影禁止を言い渡されたり、参加者が「ナイキを連れてこい」などと渋谷区の担当者などに詰め寄る場面も見られた。
 また、今のところ4月以降の工事着工については具体的な言及はなかった。

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【告知】きょうの口頭弁論

渋谷オンブズマンのメンバーが原告となる行政訴訟の口頭弁論が24日、東京地裁で3件開かれる。
10時40分から(705号法廷)・区長公用車の違法使用にかかるガソリン代等の返還請求訴訟
11時00から(522号法廷)・トルコ訪問事業参加者の氏名非公開決定処分を取消して、公開を求める訴訟
11時半から(522号法廷)・総務部食料費の違法使用分の返還請求訴訟

この内、今回で結審が予想される食料費返還訴訟の原告第6準備書面を全文掲載する。

第 6 準 備 書 面 

1.重複するかもしれないが、もう一度、本件訴訟の返還請求の対象の違法性を類型別に論ずる。

(1)区議会議員との懇談会に伴う食料費支出
 平成19年7月20日分(23,100円)
 平成19年7月23日分(12,600円)
 平成20年7月28日分(31,500円)
 平成20年7月30日分(23,100円)
 平成20年8月1日分(23,100円)
 平成20年8月7日分(18,900円)
①被告は、平成19年7月20日及び同年7月23日に行われた区議会議員との懇談会については、被告準備書面(2)2頁の3行目~13行目で、懇談会の内容や昼食時に開催するに至った必要性を述べている。
 しかしながら、何故、7月20日は6名、7月23日は2名の区議会議員とだけ懇談して、残り26名の区議会議員とは懇談しないのであろうか。
②被告は、平成20年7月28日、同年7月30日、同年8月1日、同年8月7日に行われた懇談会については、被告準備書面(2)3頁の3行目~9行目で、懇談会の内容や昼食時に開催するに至った必要性を述べている。
 被告はここで「後期高齢者医療制度改革に伴う課題の解決向けて、区議会が会期中でないため地元との接触の機会が多くなる議員に地域の実情をより伝えてもらうことを目的として開催された。」と主張するが、一部の議員(共産党6名、無所属2名)には声がかかっていない。
③上記①②の趣旨で懇談会を開催するのであれば、まずは福祉保健委員会所属の議員から話しを聞くのが自然であり、又、松崎福祉部長及び担当課長が出席していないのも不可解である。従って本件懇談会は公務であるかどうか疑わしい。
④渋谷区議会には福祉保健委員会があり、必要があれば、区長はそこで意見聴取することができる。わざわざ昼食時に、昼食を食べながら懇談会を開催する必要性も緊急性も見当たらない。
⑤静岡地判平成10年2月27日(判例地方自治法181号15ページ)で「行政と立法機関たる議会は互いに牽制する関係にあるのであるから、いかに意思疎通を図ることが必要であるとしても、基本的には茶菓程度にとどめるべきであろう。」と判示している。
⑥以上より、本件支出が違法であることは明らかである。

(2)教育委員会関係者との懇談会に伴う食料費支出
  平成19年4月4日分(31,500円)
  平成20年4月3日分(39,900円)
  平成20年7月24日分(12,600円)
①被告は、平成19年4月4日及び平成20年4月3日の懇談会については、被告準備書面(2)1頁の14行目~2頁の2行目、2頁の21行目~25行目で、退職校長へ感謝の意を表するため懇談会が行われ、昼食の時間帯にかかるため最低限のホスピタリテイーとして食事を提供したと正当性を主張する。
 しかし、教育委員会は、地方公共団体の長の支配を受け、地方公共団体の内輪の組織である。学校長は、教育委員会の一員である。
②被告は、平成20年7月24日の懇談会については、被告準備書面(2)2頁の26行目~3頁の2行目で、教育委員会定例会が当日行われたため、その終了後の時間帯で調整が整い、懇談会を開催した説明する。
 しかし、教育委員会は、地方公共団体の長の支配を受け、地方公共団体の内輪の組織であり、特に教育長は区の職員である。他の教育委員も渋谷区から月額26万7000円以上の報酬を受け取っている。又、昼食時に、昼食を食べながら懇談会を開催する必要性も緊急性も見当たらない
③奈良県東京事務所における官々接待等に公金を支出したことが違法とされた事例(奈良地裁平9(行ウ)第15号、平成13年8月8日判決、一部認容・確定)では、以下の通りに判示している。
 地方公共団体の活動に付随する公金の支出が「社会通念上儀礼の範囲を逸脱しない限り」違法とはいえないとの判断基準は、対外的折衝から生ずる公金の支出に関するものであり、職員のみによって費消される昼食代や残業夜食代は、対外的折衝とは無関係な内部的な支出であって、これらに支出される公金について、上記の対外的支出と同列の基準によって適法性を論ずることはできないことは明らかである。従って、食料費から職員の昼食代や残業夜食代を支出すること自体が、その金額の多寡を問わず、違法であるといわざるえない。
④以上より、本件支出が違法であることは明らかである。

(3)民間人(著名音楽家)との懇談会に伴う食料費支出
  平成19年9月5日分(49,875円)
①1人9,975円という高額な食事代は、社会通念上儀礼の範囲を超えているので違法である。
②被告は未だにこの著名音楽家の名前を明らかにしないが、名前を明らかにしないのであれば、この著名音楽家が実在するのかどうかも証明されておらず、かかる支出は違法である。因みに、原告らの調査によれば、著名音楽家は杉本竜一氏であると思われるが、被告が名前を明かして説明しない限り、推測の域を出ない。
③音楽教育に関してアドバイスであるとか、ギターを寄附してくれた御礼であるとかの理由で、本件支出が適法にはならない。
④食事をした5人の内、4人は渋谷区の職員である。
⑤以上より、本件支出が違法であることは明らかである。

2.もし以上の支出が適法であるとされたら、各地方自治体では、首長・職員と議員の懇談会及び教育委員会を始めとする各委員会との懇談会は食事付きで堂々と行われるようになるであろう。
 公立学校長・公立幼稚園園長の慰労会にも堂々と公金によって食事が提供されるようになるであろう。
 著名な文化人との懇談には、高額な食事の提供が容認されるであろう。
 これらのことが、時代に逆行し且つ違法行為であることは、今更言うまでもない。

3.原告らは、かかる食糧費の支出には、懇談会の目的や相手方を記録した書類が当然存在するものと思い、それらを情報公開請求したが不存在であることが判明したのが平成21年2月27日である(甲6号証)。
 しかるに、監査結果書の11頁(甲4号証)には、本件食料費領収書の⑦から⑪についての目的、開催時間、出席者の一覧表が掲載されていた。懇談会の目的や相手方を記録した書類が不存在であったにもかかわらず、上記一覧表を作成できるのは不可解に思い、原告が、再度、同じ趣旨の情報公開請求をしたところ、今度は「食料費支出の内訳」なる書類が開示されたのが平成21年7月2日である(甲7号証)。
 そこで原告が「何故、平成21年2月27日には不存在であった書類が、平成21年7月2日には存在しているのか」と、総務課の袴田係長に電話で尋ねたところ「本件監査請求が提出された後、やはり食料費支出の内訳に関する記録書類は必要だと判断し、関係者の手帳や記憶を辿って作成した」と回答した。
 以上より渋谷区は、本件監査請求が提出されるまでは、食料費支出の内容、目的、相手方等を記録しておらず、極めてずさんな違法運営をしていたことになる。

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【訴訟】平成15年の桑原区長が返却したガソリン代の申出書

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 平成15年に行われた渋谷区長選挙で、桑原敏武渋谷区長がガソリン代の一部を返却している。他の議員と異なりあくまでも一部の返却にとどまっている。これまでに平成19年の区長選でのガソリン代をめぐる詐欺事件でも、桑原区長は書類送検されている。

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【主張】国際交流は相互における理解が大切

 昨年10月28日から11月1日まで、トルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区の訪問団が渋谷区を訪問した。訪問団は10月29日に、渋谷区立神宮前小を訪問したことは明らかにされているが、その他の交流事業については不明である。
 訪問団の日本滞在に対して、渋谷区は公金から142万3800円を支出した。内訳は別紙の通りだが、1人1泊3万1000円の宿泊費を11人・2日間(68万2000円)を渋谷区で負担している。
 昨年8月14日から8月19日まで、渋谷区の訪問団がトルコを訪問の際には、トルコ滞在中の昼食代4回分(18万円)がトルコ側の負担となっている。国際交流事業とは、交流を通じて相互に理解を深め友好関係を構築し、そして相互の市民がその成果を感じられてこそ、公費を使う意義が見いだせると思う。一方が他方に与えるだけでは交流とは言えない。
 渋谷区はウスキュダル区との国際交流事業において、渋谷区の公金で起震車を寄贈し、イスタンブールで琴・尺八・日本舞踊を演じ、訪問団を過去3回にわたって派遣している。さらには、神宮前小を無償で使用させている。ウスキュダル区は渋谷区及び渋谷区民に何をしてくれたのであろうか。一般渋谷区民は、渋谷区の国際交流事業から何を得ているのであろうか。何らかの意義を見いだせているのであろうか。(渋谷オンブズマン代表・久保田正尚)

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【主張】トルコ訪問事業は区民に説明して、正々堂々と行くべきではないか

 渋谷区は、昨年8月14日から8月19日(4泊6日)の日程でトルコ訪問事業を行い、訪問団には区議会議員3人(染谷賢治、小林清光、佐藤真理)、区民8人(御崎充、小澤三千代、鈴木登志、秋山綾子、田中黎山、花柳美千仍、花柳美仁華、山口美紀子)、行政職員3人(川島信雄、柴田春喜、田山宗昭)が参加した。訪問団は、トルコ共和国イスタンブール市で「琴、尺八、日本舞踊」を披露した。
 この訪問事業にかかった経費は総額727万5364円、往復航空運賃、トルコでの滞在費、楽器等の運搬費が含まれている。
 渋谷オンブズマンでは、昨年8月訪問団出発前に、訪問事業の内容を知ろうと渋谷区国際交流課に問い合わせたが、回答も説明も得られなかったために情報公開請求をした。
 参加者の氏名(芸名)は上記の通り、のちに公開されたが、情報公開請求の時点では、参加区民の氏名が非公開とされていたため、処分の取消を求めて現在係争中である。(次回口頭弁論は3月24日11時から、東京地裁522号法廷)
 トルコ訪問事業は、全額渋谷区の公金を使っての事業で、渋谷区は「今までは行政・議会レベルの交流であったが、今後は区民レベルの交流を進めていく」としていて、今回は初めて区民訪問団を派遣しての交流であった。だとすれば、全ての区民、納税者に対し、日本を出発する前から、訪問団員の氏名やトルコでどのような交流をする予定なのかを発表して、堂々と訪問するべきであり、通常そのようにするはずである。
 また、公金の使途の説明責任という観点からも、訪問団員の氏名や交流の内容は必ず公表されるべき情報で、正に渋谷区情報公開条例第6条2号アに該当する公開予定情報なのである。それは訪問団区民の承諾の有無とは関係なく、また染谷賢治訪問団長の意向も関係ない。もし、氏名の公表を承諾しない訪問団員がいたら、参加を辞退してもらうしかないのである。
 渋谷区は、もし今年もトルコ訪問事業を行うのであれば、出発前に全てを公開して、区民の理解を得て正々堂々と行くべきではないだろうか。(渋谷オンブズマン・久保田正尚)
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【告知】自治体「内閣制」に関する緊急フォーラム

これが議会改革?!
自治体「内閣制」に関する緊急フォーラム

2010 年3 月12 日
自治体議会改革フォーラム 呼びかけ人代表
廣瀬 克哉

地方自治法抜本改正(地方政府基本法制定)の
大きなテーマのひとつとして検討されることとなった、
自治体の基本構造のあり方について、
自治体への「内閣制」の導入が提案されています。
これまでの「厳格な二元代表制」が時として
「住民の意見が適切に反映されず、
また、効率的な事務の処理を阻害していることも
あるのではないか」という問題認識のもとで、
「首長と議会が一体となって
自治体運営ができる制度」が必要だという提起です。
その一例として、議員から任命される
執行の幹部職員(内閣)を二元代表制に加えようという、
イギリスが2000 年に導入した
制度のひとつがモデルとされています。

自治体議会の現場では、
2006 年5月の北海道栗山町議会をはじめとして、
2009 年12 月までに「87」の議会が議会基本条例を制定するなど、
二元代表制における合議制の代表機関としての議会の役割や
その責任を果たしていくための改革が広がりつつあり、
議会による市民参加や政策づくり、
合意形成をめざした実践も、全国各地ではじまっています。


自治体議会の関係者からは、
以下のような懸念の声もあがっています。

  ・ 圧倒的な首長優位の体制が固定化する
  ・ 議会のチェック機能がさらに形骸化する
  ・ ようやく動き出した議会改革を阻害する

そこで、自治体議会改革に取り組む当事者や議会研究者と
緊急フォーラムを急遽、開催することにしました。
緊急フォーラムの内容は下記です。

  ・ 二元代表制への内閣制導入の提案について検討
  ・ 二元代表制への「内閣制」導入提案の有効性の検証
  ・ 今後の地方自治法抜本改正の検討に対して
   地域から提起すべき論点を確認、共有する

  ぜひ、ご参加ください!



 < 予定している検討課題 >

○現行の二元代表制の問題点をどうとらえるか
・機関対立(競争)主義が機能しているから弊害を生じているのか?
・機関対立(競争)主義が効果的に機能していない弊害の方が深刻ではないか?
・機関競争主義の下で議会での政策論議を
 自治体にとって有効なものとしていくためには何が必要とされているのか?

○二元代表制のもとで、首長マニフェストと議員(政党・会派)マニフェストの
  自治体政策への反映はどうあるべきか
・二つのマニフェストをどこで調整すべきなのか?
・基本計画の議決事件化は「執行権の侵害」か?

○「イギリスモデル」の実際を検証する
・イギリスではなぜ2000 年地方政府制度改革で「内閣制」を導入したのか?
・議会一元代表制(カウンシル制)の問題点は「内閣制」で解消されたのか?
・首長優位の二元代表制の改革案として、
 カウンシル制改革の手段であった「内閣制」は有効であり得るか?

○いま進みつつある議会改革は、現行の問題点を克服することにつながるのか
・自治体の政策決定にかかわる「討論の広場」の実現の意義
・議会が活性化すると首長の政策は実現できなく(にくく)なるのか?
・議会の政策形成と首長の執行権の関係をどうとらえるのか?


 <開催概要>
●日 時 2010 年3 月27 日(土)14 時~16 時半

●登壇予定者
  三谷 哲央 三重県議会議長
  大同 衛  京丹後市議会議長
  中尾 修  東京財団研究員・栗山町議会前事務局長
  江藤 俊昭 山梨学院大学教授
  神原 勝  北海学園大学教授
  廣瀬 克哉 自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表 法政大学教授

●場所  法政大学市ヶ谷キャンパス 58 年館835 教室
       JR・地下鉄 飯田橋・市ヶ谷下車 徒歩10 分
http://www.hosei.ac.jp/hosei/campus/annai/index.html

●参加費 1000 円(資料代)

 ※終了後、交流会も予定しています(参加費別途、2,000 円で調整中)

◎お申込・お問い合わせ

 自治体議会改革フォーラム事務局(担当:亀井・斎藤)
 
 〒102-0083 東京都千代田区麹町2-7-3-2F(市民と議員の条例づくり交流会議内)
 Tel:03-3234-3844 Fax:03-3263-9463
 E-mail info@gikai-kaikaku.net http://www.gikai-kaikaku.net/


◎詳細は、自治体議会改革フォーラムへ
http://www.gikai-kaikaku.net/index.html

チラシは下記です。
http://www.gikai-kaikaku.net/pdf/kinkyu-forum-flier.pdf

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genre : 政治・経済

【訴訟】平成15年ガソリン代返還⑦小林崇央議員

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 平成15年の渋谷区議選の際にガソリン代を過大請求分を渋谷オンブズマンが返還を求めている問題で、小林崇央議員が誤払い分を渋谷区に返還していた。返還額は5万1千450円だった。

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genre : 政治・経済

【ホライゾン学園】神宮前国際交流学級の使用許可更新に関して、新たな可能性を模索

 渋谷区立神宮前小(川島信雄校長)内に開設されている神宮前国際交流学級は、高額の授業料など(年間約200万円)を必要とするインターナショナルスクールが実態である。同小の無償使用許可の取消を求めて、渋谷オンブズマンは東京地裁で住民訴訟を現在係争中だ。この使用許可は、地方自治法第238条の4第7項を根拠とする目的外使用許可であるので1年毎の更新が必要である。
 今年も4月1日に使用許可が更新された場合は、新たに、現在の教育委員である大高満範、佐藤喜彦、山本正旺、小野ヒサ子、福田博多、池山世津子に使用料相当分の損害賠償を請求する予定であるが、教育委員会定例会会議録に本件使用許可の更新に反対した記録が認められる委員には、損害賠償請求を控えることも視野に入れている。


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【区議会】「小さなことばかりやる団体」と指摘した桑原区長

 渋谷区議会3月議会で、桑原敏武渋谷区長が渋谷オンブズマンのことについて「小さなことばかりやっている団体がある」と指摘する答弁をしていたことがわかった。オンブズマン制度そのものを否定するような言動は物議を醸しそうだ。また、その際、丸山高司監査委員からは「お前らだぞ」、沢島秀隆議員からは「お前、お前」と野次を飛ばしていたことも判明している。区民からは「指摘を受けるようなことをしなければいいのに」との意見も。
 

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【笹塚中学】笹塚中学保護者が公開質問状を提出

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 給食問題で揺れ続ける渋谷区立笹塚中で、保護者が公開質問状を桑原敏武渋谷区長、渋谷区教育委員会、笹塚中学校長の三者宛てに提出した。以下、全文を掲載するが、内容は三者共に、同じ。


平成20年度提供給食の栄養不足・会計・対応についての質問

情報公開請求(平成21年7月)後、「給食のたより」の内容とさまざまな相違があり、説明を教育委員会の大澤次長・学務課菅原課長・指導室古谷室長・庶務課児玉課長・管理栄養士、等々より受けてまいりましたが、説明を受けた事柄についての補足ならびに説明後の状況変更にともなっての再説明を求めます。
回答は、平成22年3月23日火曜日に学校。3月26日午前に教育委員会へ受け取りに参りますので、下記内容について、文書での回答をいただきたく準備の程をお願いいたします。


会計について

1.不明金の発生理由および保護者通知を行わない理由について台帳および報告書との不整合性による不明金129,066円(下記参照*)が発生していることについて保護者へ説明が未報告であるが、何故報告を行わないのか。

 *不明金額129,066円の概要
 学校提示資料に基づき計算したところ下記内容の不明金が収支台帳と合わない。
項目 金額 資料内容
①収入予定額   14,831,930円 学年別徴収予定一覧
②入金額  14,408,758円 収支報告
③未納金額   294,106円 未納報告
④不明金   -129,066円 ④=①-(②+③)

2.未納対策の対応と対策および改善策について
 H19年度においての笹塚中学校未納額は40万円弱。渋谷区小中学校未納額全体の未納金額は100万円弱に対し、笹塚中学校は小中学校全体の約40%を占めている、対応・対策等の改善策について。

3.未納金294,106円が占める割合について
 笹塚中学校の未納金(H20年度)報告金額は渋谷区中学校未納額全体の何%にあたるのか。
 
4.H20年の給食費の値上に伴い笹塚中学校の不当な対応について
H20年度は年度当初から物価高騰を見込み11円値上げ実施しているにもかかわらず、給食実施にあたり、更に食材費の高騰を理由に買い控え処理対応を行っている。このことは給食費を負担している側からしていれば2重の値上げである。このようないい加減な管理を教育委員会は指導する責任がないのか。

5.正確な決算報告通知が保護者に行われないことにつて
 資金計画・収入・支出の正確な報告がなく、かつ未納金についても正確な説明がなく、現状況においては、すでに不足分を補う者に負担を強要しているにもかかわらず、負担者は決算報告に対する適正な監査の実態も確認することができない。現在の状況内容について教育委員会としての認識・対応・対策等の考え方を求める。

6.決算書に付随する資料の管理体制について
H20年分の決算書確認に8ヶ月を要し、領収書の紛失、現金出納帳不存在という私費会計のあり方に教育委員会は管理者として責任はないのか、今後このような不測の事態についての対応策についてどのようにとりおこなっていくのか。


栄養について

1.書類破棄にいたる経緯について
 H18および19年度の給食の記録が破棄された経緯について説明を求める。

2.栄養管理基準について
 学校給食として管理すべき栄養素と管理基準に関して定義づけした要綱・規則等と照らしてH20年度の笹塚中学校の給食は適切であったのか、不適切だったのか。また、適切・不適切である根拠の明確な説明を求める。

3.栄養基準の許容範囲±10%の根拠(渋谷区独自設定)
 基準値(850kcal)に対する管理規則の根拠
 渋谷区が「渋谷の教育」で公表した渋谷区立中学校の給食の栄養について、根拠となる資料の開示と説明を求める

4.笹塚中学の提供給食栄養所見について
H20年度の笹塚中学校の給食について、管理栄養士の栄養学的な所見を求める。健康増進法にある、栄養管理、栄養報告についても説明を求める。


説明責任

1.情報提供のありかたについて
 情報入手手段として当事者でありながら学校より情報提供が受けられない理由および情報開示にでしか提供されなかった理由(別紙添付資料1)

2.学校・教育委員会の義務責任について
 学校長に聞けば「教育委員会をとおして欲しい」教育委員会に聞けば「学校に聞いて欲しい」と、お互いが義務を果たしていない。
 このような場合、管理・指導責任のある教育委員会が状況を明確に把握し、現場への指導・継続的な管理、保護者への説明を行うべきと考えるが、渋谷区教育委員会の考え方を求める。

3.教育委員会の指導のありかたについて
 H20年度の笹塚中学校の学校給食の記録の大半を訂正しなければならなかった現状が明らかになったのは保護者からの指摘がきっかけであるが、平素、専属栄養士のいない笹塚中学校に対しどのような管理・指導を行っていたのか方法や根拠を明確に示していただきたい。

4.教育委員会からの保護者説明が行われない理由について
 笹塚中学校で開催された臨時保護者説明会は、校長だけで説明や回答が行われ、校長は栄養に関しては素人であり管理できなかったという発言でありました。
このような状態であるにもかかわらず、教育委員会の栄養士より保護者に説明が行われない経緯および理由を求める。

5.算定支持根拠理由について
H21.10 .8日の会議(区役所内)において、決算金額の算定に関する議論では、渋谷区教育委員会大澤次長、児玉課長は、保護者側が示した算出式を否定し、学校側の算出式を支持し給食執行に問題がないと回答したが、その算定方法を支持した根拠を求める。

上記内容より、設置者である区長が事実の確認と教育委員会の対応について、保護者と生徒のために直接原因の追及と説明と謝罪をおこない、一刻も早い信頼の回復に努めるべきと考え、H21年11月より、広聴を通して説明を求めてきた。
 しかし、いまだ正確な回答については教育委員会からも渋谷区としても無く、区民への説明を果たしていないのが現状である。
 曖昧な回答(聞くたび事情が変更する)は教育委員会・学校長より受けている。  

 区長は、渋谷区立中学校の設置者として事実の確認と渋谷区教育委員会が保護者質問へ正確な回答を何故おこなわないのか理由を明らかにしたのち迅速な説明および教育委員会が自己対応するよう求めます。
 笹塚中学の給食問題は、既に10カ月経過しております。現在も情報を入手するには開示請求でしか入手できない状態が続いております。また、開示対象内容であるにかかわらず一部不足した情報で交付されるなど情報開示の事務手続きにも問題が発覚しています。

 H22年度、笹塚中学校の給食運営については、栄養士配置と外部委託で行うことが、H22年3月10日のPTA総会の席上で校長より口頭で発表されましたが、保護者全体に向けて経緯や事業内容などの事前説明が学校および教育委員会より行われていません。
 このように状況改善が進まず本日、公開質問を送付いたします。  以上

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【告知・訴訟】区長公用車違法使用に関する住民訴訟・16日午前11時10分から

 渋谷オンブズマンが桑原敏武渋谷区長の公用車の違法使用分のガソリン代等の返還を求める住民訴訟の口頭弁論が16日午前11時10分から、東京地裁(705号法廷)で開かれる。
 渋谷オンブズマンによる独自の調査で、平成20年8月から平成21年1月にかけて、桑原区長が区長公用車を私的使用した疑いのある運行を6件見つけ、ガソリン代、高速料金代、運転手の超過勤務手当の返還を求めて係争中だ。
 被告の渋谷区は「私的旅行で成田空港を利用する際に公用車を運行させても、車中で公務を行えば適正な公用車使用である」と主張したり「日曜日の早朝、下嶋倫朗議員(自民)や丸山高司議員(自民)の後援会のバス旅行の出発にあたって一言挨拶するために公用車を運行させても、旅行参加者に区政の現況を伝え、理解を求めるためだ」と釈明している。さらに、渋谷区は「区長公用車には運転日誌は作成していない」など、耳を疑いたくなるような釈明もしている。

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【区議会】欠席、遅刻、離席を報告する取手市議会

 茨城県の取手市議会ではメーリングリストで議会の状況を報告するサービスをしている。ネット環境がない人で取手市民には、FAXでも対応しているというのだ。議会の状況を知らせるサービスでは「遅刻、欠席、離席」についてもあった場合には報告するという。渋谷区議会では「区議会だより」で議会動向を知るか、直接傍聴に行くしかないのが現状だ。

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【訴訟】渋谷区が接待した著名音楽家は誰だ?

 渋谷オンブズマンは、総額27万1825円の食料費の支出が違法であるとして、返還を求めて係争中だ。平成19年9月5日の午後6時半から午後8時までの間、セルリアンタワー東急ホテルで、桑原敏武渋谷区長、古川総務部長(当時)、大澤総務課長(当時)、小野ヒサ子神南小学校校長(当時)の4人は、著名音楽家と1人約1万円の会食を行い、公金(税金)で支払った。
 裁判の中で様々な事実が判明し、結審も近いことが予想されるが、渋谷区は未だに、著名音楽家の氏名を明かさない。この音楽家のプロフィールは以下の通り。心当たりのある方は、情報提供をお願いしたい。
 作曲、作詞家。50歳代。東京都出身。東京芸術大学卒業後、ウィーン国立音楽アカデミーに入学。その後、テレビ、映画、舞台など幅広い分野での作曲活動に入り、数々のTVドラマのエンデイングテーマの作詞・作曲を担当している。氏の作品は、中学校の音楽の教科書にも採用され、合唱曲として親しまれている。神南小学校の周年式典で校歌斉唱の際、指揮をした。神南小学校にギター10丁を寄付した。以上は裁判で、渋谷区の自白によるものだ。

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【おやじ日本】NPO法人おやじ日本(竹花豊理事長)への事務所無償使用許可に対する住民監査請求の口頭陳述

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(写真:おやじ日本紹介パンフレット)

  渋谷区立勤労福祉会館内に設置されているNPO法人「おやじ日本」の事務所は、渋谷区の無償使用許可によるものであるが、その無償使用許可の取消を求める住民監査請求の口頭陳述が10日行われた。
 請求人4人と傍聴人1人が参加、請求人全員が陳述した。請求人の竹居治彦氏は「渋谷区政に直接関係ないおやじ日本を、渋谷区の公共施設の中に無償で入れることは違法行為甚だしい。速やかに退去させよ」と話した。請求人の白石繁氏は、「渋谷区の監査委員は、公正中立な立場で監査を行って欲しい。今までの監査結果を見ていると、監査委員は渋谷区長を守るための監査をしているようだ。そうではなく、渋谷区の財務会計行為が適正な行われるように、すなわち公益のために職責を果たして欲しい」と主張した。請求人・堀切稔仁氏は「税金を使い勤労福祉会館を内装工事までして、おやじ日本に無償使用させる理由はどこにもない。渋谷区のやることは理解に苦しむ」と話した。最後に代表請求人・久保田正尚氏は「おやじ日本に対する使用許可の法的根拠を示せ。行政財産を目的外使用を許可する場合は地方自治法第238条の4第7項に基づく使用許可処分よらなければならない。本件はそれをしていないので、如何なる法的根拠によるものか監査委員の見解をお伺いしたい」と述べた。

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【告知】12日(明日)行われる裁判のお知らせ

12日に、2件の訴訟の口頭弁論が東京地裁で開かれる。

1.渋谷オンブズマンが支援する「原宿団地の総合設計許可処分取消訴訟」 午前10時半から東京地裁(522号法廷)
 外苑西通り(キラー通り)面する原宿団地は老朽化のため建て替えを計画している。しかし、その計画は総合設計制度を利用したもので、現状より大幅に容積を増やし、高さも60mの超高層となる、周囲の住環境と景観を破壊する乱暴な計画である。この問題は、TV、新聞等で、度々取り上げられて注目されている。弁護団長は、建築紛争問題の第一人者の日置雅晴弁護士。

2.渋谷オンブズマンが原告「平成15年区長・区議選挙の選挙カーガソリン代返還請求訴訟」 午前11時から東京地裁(522号法廷)
 平成15年に行われた渋谷区長選挙・区議選挙で選挙カーの公費負担分ガソリン代に水増し請求があったとして、返還を桑原敏武区長、栗谷順彦議員(公明)、丸山高司議員(自民)、木村正義議員(自民)、広瀬誠議員(公明)、植野修議員(公明)、伊藤美代子議員(公明)、沢島英隆議員(公明)、古川斗記男議員(公明)、小林崇央議員(無所属)に、それぞれ求めていた。11日までに、区議全員は全額を返還し、総額は34万743円になる。桑原区長は、返還請求額3万8500円のうち、1万7500円しか返還しておらず、全額返還を求めて係争中になっている。

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【訴訟】平成15年ガソリン代返還6 丸山高司監査委員

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 平成15年の渋谷区議選の際にガソリン代を過大請求分を渋谷オンブズマンが返還を求めている問題で、丸山高司監査委員(自民党)が誤払い分を渋谷区に返還していた。返還額は3万5千805円だった。丸山議員をめぐっては、平成19年にもガソリン代の不正請求をしたとして詐欺容疑で警視庁渋谷署が書類送検している。また、議会中は野次を言い続けるなどしているとして、傍聴人からは「少しは静かにしていることは出来ないのか、書類送検されても自らの立場に固執しているのはいかがなものか」との声も。

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【区議会】「議員がうるさいのは非常識」・前田議会運営委員会委員長ら野次を横行

 渋谷区議会本会議の2日目の5日は一般質問が行われた。野次は一向に減る気配はなかった。その中でも、前田和茂議会運営委員会委員長、丸山高司監査委員、木村正義前区議会議長、沢島秀隆議員らの野次が横行した。傍聴人からは「何を話しているのか聞き取りにくい、議員がうるさいなんて非常識」と憤りをあらわにした意見も上がっている。

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1位 前田和茂議会運営委員会委員長 (自由民主党/広尾地区選出)92回「顔見えねーよ」「また持ってくの」「再質問かよ」

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2位 丸山高司監査委員72回(自由民主党/本町地区選出) 「早くヤレバカ」「まだ3分しかたってないよ」「聞いてねー」「元気出せよー」
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3位 木村正義前議長71回 (自由民主党/本町地区選出)「サンドイッチマンかー」「勝手に時間延長しやがってー」「あれだけやってすぐ終わっちゃうのか?」

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4位 沢島英隆議員 35回(公明党/代官山地区選出)「共産党は恥知らずです」「どの口で言うんだー」「お前損なこと良く言うな」

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5位 染谷賢治議員 23回(自由民主党/代々木地区選出)「サンドイッチマン」「よしー」「うまいよ」

6位 小林清光議員 22回(自由民主党/初台地区選出)

7位 植野修議員  21回(公明党/代々木地区選出)
 

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【告知】「おやじ日本」の無償使用許可への住民監査請求・口頭陳述のお知らせ

 渋谷オンブズマンは渋谷区が渋谷区立勤労福祉会館の一部(42.5㎡)を、特定非営利活動法人(NPO法人)「おやじ日本」に無償で使用させている問題について、違法使用だとして、住民監査請求をしている。口頭意見陳述は、10日午前9時半から、渋谷区役所6階の監査事務局で行われる予定。事前に連絡すれば、傍聴可能。(渋谷区監査事務局 03-3463-1211 内線2799)監査結果次第では、住民訴訟になる可能性もある。
 「おやじ日本」の竹花豊理事長は、元警察官僚で東京都副知事、警察庁生活安全局長を経て、現東京都教育委員である。

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【区議会】宮下公園命名権をめぐって、区議会で審議へ

 渋谷区立宮下公園の命名権をスポーツメーカー「ナイキ」に売却する問題で、渋谷区議会で「渋谷区宮下公園運動施設管理条例」と「渋谷区都市公園条例の一部改正」が審議される。都市環境委員会で審議、採択を経て、3月中の本会議で採択される可能性があるという。

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【区議会】桑原区長も麻生前首相と同じ?

 桑原敏武渋谷区長が渋谷区議会本会議で「未曾有」(みぞう)と読むべきところを「みぞうゆ」と読んでいたことが5日、わかった。桑原区長を支持する自民党の議員席からは「懐かしいな」と野次が飛ぶハプニングも。「みぞうゆ」の読み方をめぐっては、かつて麻生太郎前首相も同様の読み方をして失笑を買ったことがある。ちなみに「未曾有」とは「いまだかつて起こったことがない」ことをいう。

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【区議会】止まらぬ野次・数人が先導

 渋谷区議会本会議が4日に開会した。初日は各会派の代表質問が行われた。ところが、野次は一向に減る気配はなかった。その中でも、丸山高司監査委員、木村正義前区議会議長、沢島秀隆議員らの野次が横行した。議長の松岡定俊区議会議長は野次を制止することなく、淡々と議事を進行した。一部区民からは「議会は学級崩壊していて、まともな議事が出来ない、いわば機能不全の状態だ」との声も上がってきている。

午後5時45分まで

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丸山高司監査委員 65回 「あまいよ」「思い出すな~(桑原区長に)未曾有」 「でっかい花輪持ってくる」 

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前田和茂議員  52回 「私たちは美竹に反対しました」 「一番前にすわります」「私が変えました』

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沢島英隆議員  46回  「何いってんだよ」「保育園の増設に反対したって言えよ」 「卑怯な』

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木村正義前議長 27回 「(前田議員に)読めよ~」「よしー」「本当に出来てもこないでね」

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染谷賢治議員  13回 「とんでもない」「よしー」

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【区議会】今日から3月議会開会・笹塚中給食問題も一般質問で

 渋谷区議会が4日から開会する。4日(午後1時開会)は代表質問、5日には一般質問が行われる。また、渋谷オンブズマンが追求している区立笹塚中の給食問題について、東敦子議員が一般質問で桑原敏武渋谷区長らに質問することになっている。

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【主張】PTA役員の選出は民主的といえるか

 全国の小中学校にはPTAという組織がある。Parennt(父母)、Teacher(教師)、Association(会)の頭文字を取ってPTAと言い、保護者と教師によって構成される社会教育団体だ。子供の健全育成、地域の環境向上、親自身の生涯教育等の活動を行う。
 渋谷区内には、20校の区立小と8校の区立中があり、それぞれの学校にPTAが組織されている。各学校のPTA役員の選出方法は、PTA内に選考委員会(もしくは指名委員会・以下の選考委員に関する表記は同)が組織され、その中での協議で会長以下役員が推薦され、当人の内諾を得た後に総会で承認されるという方法が、一般的になっている。選考委員会は、保護者4~5名、教員2名程度で組織されるが、現執行部の一存で保護者は選ばれる。教師は副校長と一般教師ということが多い。
 PTA役員は、会長1名、副会長2名、書記2名、会計2名、会計監査2名というのが標準であるが、選考委員会が一つ一つのポジションを個々にあたって内諾を得ていく。時には、選考委員自身が選考委員を辞めて、次期役員候補になることもある。
 選考委員会には、副校長が入っているので学校の意思が大きく働き、学校にとって不具合な人間は除外される。渋谷区の場合は、教育委員会や渋谷区長の意思も働く。総会で承認される運びとなるのだが、ここで異論が出ることはまず無い。多くの保護者は、PTA役員を積極的に引き受ける意思はなく、誰かに決まってホッとしているのである。今年の笹塚中のように会長不信任案がささやかれる学校は極めて珍しい。

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