【羽澤ガーデン】羽澤ガーデン環境行政訴訟の報告

羽澤ガーデン環境行政訴訟の口頭弁論が、4月27日(火)の11時より、傍聴人でほぼ満席となった東京地裁103号大法廷で開かれた。
本件訴訟は、提訴以来2年半が過ぎようとしているが、裁判はいよいよ大きな山場を迎えつつある。
今回は、杉原裁判長が被告側に「羽澤ガーデンの内部検証をやるとしたら、所有者の協力は得られるのか。次回までに、回答して欲しい」と要請した。
内部検証は証拠調べであり、被告及び所有者がこれに協力しないと、原告が主張する「羽澤ガーデンは文化財としての価値がある」という主張が、認められる可能性が高くなる。勿論、内部検証がなされれば、文化財としての価値が認められる可能性は高い。
「環境、景観、文化は国民(市民)共有の利益であり、それらは法律上保護されるべきものであり、重要文化財の指定には所有者の同意は必要ない」とする原告側の主張が、もし裁判所で認容されれば、日本国は環境国家、文化国家として世界に胸を張れる存在となるであろう。
羽澤の門
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【選挙カー燃料費水増し請求】検察審査会申請について(2)不起訴処分を不当とする理由/東京地方裁判所記者クラブにて会見

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手前より渋谷オンブズマン 堀切ねんじん / 行革110番 後藤雄一前都議会議員 /墨田行革110番 大瀬代表 /練馬行革110番 藤野代表  < 21日午後4時から東京地方裁判所ー記者クラブにて会見の模様>
以下は、渋谷オンブズマンが、桑原敏武渋谷区長らの不起訴を不服として、検察審査会へ提出した申立書である。


不起訴処分を不当とする理由

1.渋谷区議会議員.区長選挙の選挙用自動車燃料公費負担詐取事件では、警視庁渋谷署の捜査の中で、候補の数人はガソリンを複数で給油していた。これでも十分に詐欺であるが、それだけでなくレンタカー(借りている間の車の税金や修理代は無料である)にも関わらずガソリン供給先のスタンドで公費負担のガソリン代でバッテリーやヘッドライトバルブを購入していた、その領収書を渋谷署刑事課で押収していた。その代金をガソリン代にカー用品分を充当し区民の税金から支払わせていた。 
 本来、区長や議員を数期経験した人間が公費負担をこの様に流用し、自らからの選挙を手伝った人間に分配していた。しかも平成19年の選挙では新人候補でも公費負担の勘違いの請求は渋谷区にはなかった。しかしながら本事件の被疑者6人は不正請求と違法な請求を混ぜてしていた証拠を渋谷署の捜査員が見せてくれた。
この事実を東京地方検察庁刑事部は知っていたのに不起訴とした。 

2.別紙2にもあるとおり本件の告発をした直後に、渋谷区選挙管理委員会に対し前回の平成15年の 渋谷区議会議員.区長選挙の選挙用自動車燃料公費負担も情報公開を行った。別紙2-2にあるように平成19年度の 渋谷区議会議員.区長選挙の選挙用自動車燃料公費負担詐取事件 (矢部一被疑者以外)の5人の被疑者もまたも大量の燃料代を渋谷区に請求していた事実が分かった。
そのため同日に東京地検特捜部直告係に刑事告発した。
別紙3あるように東京地検特捜部も「余罪又は同種事犯であると思料される」と認めていた。つまり、部署は違うにしても東京地方検察庁も 渋谷区議会議員.区長選挙の選挙用自動車燃料公費負担の詐取事件が平成15年度も行われて、しかも本件5人の被疑者が再犯していた事実をつかんでいた。(ちなみに平成19年度の事件はこの3日後の平成21年4月16日に渋谷署から東京地方検察庁刑事部に書類送検された。渋谷署は送検のさらに一週間前に「大体の話が東京地方検察庁とついた」と渋谷オンブズマンに連絡して来ていた)
真剣に東京地方検察庁が捜査していれば平成19、15年度の両方に関わった本件5人の処分は絶対に違うはずである。

3.平成21年5月18日渋谷オンブズマンは東京地方裁判所に上記被疑者5人を含む計10人の渋谷区長、区議会議員に対し 「平成15年の 渋谷区議会議員.区長選挙の選挙用自動車燃料公費負担」の返還請求を行った。別紙4

4. 平成21年5月19日渋谷オンブズマンは東京地方検察庁特捜部の指導により警視庁本庁刑事部捜査二課に刑事告発し、翌月6月には捜査二課も数々の証拠品を各候補者提携のガソリンスタンドから押収していた。ある候補者は一台の車のはずの選挙カーにハイオク、レギュラーガソリン、ディーゼルガソリンを入れていた領収書と本人の名刺までも押収していた。また捜査二課の活躍により全10人が 「平成15年の 渋谷区議会議員.区長選挙の選挙用自動車燃料公費負担」の返還を行った。
別紙5

5.現在も訴訟では渋谷区長 桑原敏武はガソリン代の返還は一部のみでその根拠も示していない。平成19年は選挙カー以外と桑原陣営の車の給油記録が特定できたので、それを基準元に一部返還したが、今回の平成15年の公費負担については根拠も示していないので少なくとも桑原敏武のみでも東京地方検察庁は任意でも尋問または聴取するべきであり、また 起訴することもできたはずだ。


6.刑事訴訟法247条では公訴権は事件を担当する検事にしかできない。しかし、本事件は東京地方検察庁が上記被疑者6人中5人は「余罪又は同種事犯であると思料される」と認めているのに起訴便宜主義ということ盾にして訴追を行わないどころか、返還内容や再犯などは考慮せず、ガソリン代の公費負担=起訴猶予と印を押したように不起訴にしたことは公訴権の濫用であり、検察官による裁量権の逸脱行為が公訴の提起を無効とすることは、再犯を助長させることであり起訴されなければまた同種の犯罪も犯せることを容認してしまうことである。
また、地方自治においてはただでさえ自治権の独立が叫ばれる一方で、住民の関心も少なく主長や議員などが職務に関わる犯罪を犯しても警察による捜査、逮捕、送検さらに検察庁による公訴をしなければ、組織犯罪的に議会と行政側で犯罪行為を行うようになる。

少なくとも行政と住民との住民訴訟の数が増えている中では、住民から選ばれる最初の選挙でこのよう犯罪を犯す人間たちは行政の核となれば当然、住民からの都政、区政管理は効かなくなって来ていることがわかる。であるからとりわけ選挙での公費負担の詐取を見逃せば今後の何千何百万にもの生活に影響が出ているので、東京地方検察庁の裁量権はその後の住民生活へ影響はとても大きい。
今回は単なる詐欺罪だけでの判断だけでなく、公訴することの提起自体が主長や議員の職務犯罪を抑制する大きなものであるので、今回、検察審査会の審査員の方々に寛大なる判断を御願いしたいと思います。

羽澤ガーデン環境行政訴訟の報告

羽澤ガーデン環境行政訴訟の口頭弁論が、4月27日(火)の11時より、傍聴人でほぼ満席となった東京地裁103号大法廷で開かれた。
本件訴訟は、提訴以来2年半が過ぎようとしているが、裁判はいよいよ大きな山場を迎えつつある。
今回は、杉原裁判長が被告側に「羽澤ガーデンの内部検証をやるとしたら、所有者の協力は得られるのか。次回までに、回答して欲しい」と要請した。
内部検証は証拠調べであり、被告及び所有者がこれに協力しないと、原告が主張する「羽澤ガーデンは文化財としての価値がある」という主張が、認められる可能性が高くなる。勿論、内部検証がなされれば、文化財としての価値が認められる可能性は高い。
「環境、景観、文化は国民(市民)共有の利益であり、それらは法律上保護されるべきものであり、重要文化財の指定には所有者の同意は必要ない」とする原告側の主張が、もし裁判所で認容されれば、日本国は環境国家、文化国家として世界に胸を張れることとなろう。
羽澤の門


【おやじ日本】「NPO法人おやじ日本」に対する勤労福祉会館の無償使用取消を求める監査請求は却下・棄却

渋谷区が渋谷区立勤労福祉会館の一部を、NPO法人「おやじ日本」に事務所として、無償使用をさせていることの取消を求める住民監査請求は却下及び棄却であった。
渋谷区監査委員は、本件使用許可は、渋谷区内で区民部から企画部へ対する役所内部の使用許可であり、対外的なものではないから財務会計上の行為ではないとの理由で、住民監査請求の対象外として却下し、使用料等を免除していることは、区の事業を委託しているので、その対価の一部であるので正当であるとして棄却した。
この監査結果は到底納得できるものではなく、渋谷オンブズマンは弁護団を編成し、住民訴訟を提訴し、法廷で決着をつける方針である。
実体は、勤労福祉会館に「NPO法人おやじ日本」の事務所が置かれており、渋谷区との委託協定による成果物は何もない。行政財産の違法な無償使用許可に他ならない。
市民感覚からは、大きく乖離したことが、渋谷区ではここでも行われている。
渋谷オンブズマンは、このような不条理に対して、毅然として異議を申し立てる。

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【選挙カー燃料費水増し請求】検察審査会申請について(1)被疑事実の要旨/東京高等裁判所記者クラブにて会見

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< 21日午後4時から東京地方裁判所ー記者クラブにて会見の模様 約20社の新聞やテレビ関係の記者が集まった>

検察審査会へ提出した不服申立書の被疑事実の要旨(桑原区長外5名)は以下のとおりである。


桑原区長は平成19年4月27日に6日間で281.24L(リッター) 41.342円を請求   し、その後平成19年10月31日に6日間で155.44L       22.848円に訂正し18.494円を一部返還していた。レンタカーは日産バネット/タンク容量は48L
選挙の初日には78Lものガソリンを給油して、次の日は48Lの次の日は49.65L
も給油している。

栗谷順彦議員もまた翌年の2月14日に軽自動車で40Lタンクの車に7日間毎回給油し続けて 総給油量222.08L使用と届出ていたが、平成 32.645円全額返還して、再請求はしていない。

伊藤美代子前監査委員は本田フィットで42Lタンクの車に7日間毎回50L前後も給油し続けて 総給油量357L使用と届出ていたが、平成 平成19年11月8日に49.266円全額返還して、再請求はしていない。

木村正義前議長は、軽自動車で40Lタンクの車に7日間毎回50L前後も給油し続けて総給油量351L使用と届出ていたが、平成19年11月8日に48.438円全額返還して、再請求はしていない。

丸山たかし監査委員も軽自動車で40Lタンクの車に7日間毎回50L前後も給油し続けて 総給油量353L使用と届出ていたが、平成 平成19年11月8日に48.714円全額返還して、再請求はしていない。

矢部一氏は 渋谷オンブズマン が 平成20年11月6日に 渋谷区議会議員、区長選挙の公費負担詐取事件で警視庁渋谷署に刑事告発受理後に25,796円返還していた。レンタカーはマツダ ボンゴ/タンク容量は48Lの車に 平成19年4月15日に57.8L 、4月18日に50.3L、4月21日にも63.5L他の日も35L前後を毎日給油して 総給油量310.5L使用と渋谷区選挙管理員会に届出て46,621円を請求していた。訂正書によると本当のガソリン代は20,825円しかかかっておらず、4月18日と21日には給油はしていなかった。

警視庁渋谷署に刑事告発するにあたっては、昨年の6月に平成19年度の 渋谷区議会議員、区長選挙に立候補した48名以上の全ての候補者の公費負担(ガソリン代、ポスター代、レンタカー代、選挙の車乗運動員代)を情報公開請求しました。それを全て選挙の七日間一日づつ何リッター使ったかを候補者事にグラフにました。さらに車種やレンタカー契約も見直しました。
クラブが出来るとガソリンを返還した候補者と返還しなかった候補者に明らかな数字の境界線が見つかり刑事告発に至りました。
警視庁渋谷署に上記被疑者を刑事告発した基準。
1. わずか7日の選挙で200Lを超えている
2. 毎日給油している
3. レンタカーの燃料タンク容量以上に給油している。

渋谷オンブズマンが平成15年渋谷区長•区議会議員選挙 選挙カー燃料代公費負担水増し請求も刑事告発

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 渋谷オンブズマンは平成15年渋谷区長、区議会議員選挙 選挙カー燃料代公費負担水増し請求についても東京地方検察庁特捜部に桑原敏武区長、栗谷順彦議員(公明)、丸山高司議員(自民)、木村正義議員(自民)、伊藤美代子議員(公明)、広瀬誠議員(公明)、植野修議員(公明)、沢島英隆議員(公明)、古川斗記男議員(公明)、小林崇央議員(無所属)刑事告発<上記5人は先週21日に平成19年渋谷区長、区議会議員選挙についても、東京地検から起訴猶予処分が出ている>した。
東京新聞の地方版が24日に報道。

 先週21日には東京地方検察庁から渋谷オンブズマンへの担当検事の説明があり、その話の中で「上記5人については、我々は前歴<平成19年度分>を付けた、もう一度同じことがあったら次はそれなりの判断をするであろう」と語っていた。
 
 今回、渋谷オンブズマンは東京地方検察庁へ平成15年渋谷区長、区議会議員選挙 選挙カー燃料代公費負担水増し請求について告発し、検察審査会へは上記5人の起訴猶予処分を不服として平成19年渋谷区長、区議会議員選挙 選挙カー燃料代公費負担水増し請求についても、21日に申請書の提出した。
各組織の厳正なる判断を待ちたい。

theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

【羽澤ガーデン】羽澤ガーデン開発許可差し止め裁判のお知らせ

渋谷区広尾3丁目の羽澤ガーデンでは、丸3年マンション建設計画が止まっているが、その間、建物と庭園を保存しようとする運動が広がりつつある。
この運動の両輪は、文部科学大臣を始めとする各方面に重要文化財指定を要請していくことと、開発許可差し止めの裁判である。
4月27日(火)11時より、東京地裁103号法廷で本件開発許可差し止め裁判の口頭弁論が開かれる。
是非、傍聴をお願いします。傍聴は、誰でもできます。

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【選挙カー燃料費水増し請求】桑原区長らは反省しているのか?!

渋谷区長・桑原敏武、渋谷区議・木村正義(自民党)、同・丸山高司(自民党)、同・栗谷順彦(公明党)、同・伊藤美代子(公明党)、渋谷区長候補・矢部一が、他自治体の議員らと共に、平成19年の統一地方選挙で、選挙カー燃料費を水増し請求したとして詐欺容疑で告発されていたが、3月30日付けで東京地検が起訴猶予としていたことが報じられている。
告発していた市民団体である、渋谷オンブズマン、行革110番、墨田行革110番、練馬行革110番は、本件処分を不服として、検察審査会に不服申し立てをした。
本件に関して桑原区長は、昨年4月のTBSの取材に対しても、反省の弁はなかった。

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4月30日毎日新聞朝刊

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【選挙カー燃料費水増し請求】桑原敏武渋谷区長らを検察審査会に審査申し立て(選挙カーガソリン代)

4月21日(水)午後1時、渋谷オンブズマン、行革110番・後藤勇一前都議会議員、墨田行革110番、練馬行革110番の4市民団体は、平成17年度都議会議員選挙、平成19年度渋谷区長、渋谷区議会議員選挙の選挙カーガソリン代水増し請求の詐欺容疑で告発した桑原敏武渋谷区長ら45人の起訴猶予処分について、東京地方検察庁を訪れ説明を求めた上で、同日検察審査会に審査を申し立てた。

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4月22日東京新聞朝刊

【選挙カー燃料費水増し請求】桑原敏武渋谷区長ら計45人を東京地検が起訴猶予 インターネットNEWS伝える

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 検察審査会は東京地方裁判所内にある

2005~07年にあった東京都内の地方選で選挙カーのガソリン代を都や区に水増し請求したとして、詐欺容疑で告発された元墨田区議で民主党の木村剛司衆院議員や桑原敏武渋谷区長ら計45人を東京地検が起訴猶予としていたことに対して、渋谷オンブズマン、行革110番、墨田行革110番、練馬行革110番が、21日に東京検察審査会に全員の審査を申し立てたことを、共同通信がNEWS47電子版で伝える。

http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042101000764.html

【ホライゾン学園】神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件口頭弁論の報告

昨日(21日)、神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件の口頭弁論が東京地裁で開かれた。
本件住民訴訟が係属されている民事2部の裁判長が岩井伸晃裁判長から川神裕裁判長に交代したので、弁論更新が行われた。
本件使用許可処分が財務会計上の行為であるか否か、損害賠償請求の相手方職員が法律上妥当であるか否か等の訴訟要件において争いがあるため、裁判所は原告、被告の双方に更なる主張を求めた。
実体面では、原告は、神宮前国際交流学級は実質的にはトルコ大使館が運営しているとう被告の主張には無理があるとして、トルコ大使館に対して裁判所を通しての文書質問を要請した。又、トルコ共和国と日本は正式の国交を結んでいるのだから、トルコ共和国が外務省を通さず、渋谷区に教育施設の提供を直接申し入れたのであれば、外交問題に発展すると警告した。
以下、原告側準備書面である。


準備書面(11)

平成22年4月21日
東京地方裁判所民事第2部C係  御中

原告訴訟代理人
弁護士   斎藤驍
同     虎頭昭夫 
同     吉野千津子

被告準備書面(8)及び同(9)に対し、以下のとおり反論する。

第1 「当該職員」について

1 被告は、渋谷区教育財産管理規則3条第1項の「財産管理の総括は次長が行うものとする」との規定をもって、教育財産の管理は教育委員会事務局次長の権限とされており、本件許可処分及び使用料免除は教育委員会事務局次長の専決権限によるものであるとして、区長たる桑原敏武氏は「当該職員」にはあたらないと主張する。
しかし、教育委員会は、「地方公共団体の長の総括の下に」教育財産を管理しているのであり(地方教育行政法28条第1項)、地方公共団体の長は、教育委員会に対し、教育財産の管理について「報告を求め、実地について調査し、その結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる」という具体的指示権限を有している(地方自治法238条の2第1項)。地方公共団体の長が教育長を通じて教育委員会を支配下に置いている構造については原告準備書面(9)にて述べているとおりである。
また、被告は、渋谷区行政財産使用料条例5条の「区長及び教育委員会は・・・使用料を減額または免除することができる」との規定について、教育財産の使用料減免は地方教育行政法23条2号を根拠として教育委員会がその権限を有し、その他の公有財産の使用料減免は地方自治法149条6号を根拠として区長がその権限を有すると主張する。
しかし、地方教育行政法23条2号は、教育財産の管理に関する事務を教育委員会の権限と定めているにすぎず、使用料減免を決する権限については何も定めていない。ゆえに、渋谷区行政財産使用条例5条により、教育財産の管理事務を行う教育委員会とその総括権限を有する区長のいずれもが、使用料減免を決する権限を有していることになる。すなわち、区長は、教育委員会が教育財産の管理事務として使用料減免を決するに際し、「報告を求め、調査し、必要な措置を講ずべきことを求めることができる」のである。
ゆえに、区長たる桑原敏武氏も、本件使用許可及び使用料免除の「当該職員」にあたることは明らかである。

2 また、被告は、本件工事内容等の決定は、本件工事請負契約等の財務会計上の行為に先行する非財務行為であるとして、教育委員会の委員5名は、本件工事に係る財務会計上の行為における「当該職員」にはあたらないと主張する。
しかし、本件工事費は、そもそも多目的室改修費として平成18年度予算に計上されていたものであり、それをホライゾン学園に提供するための改修工事費として流用したことが違法なのである。かかる流用を決定したのは区長たる桑原敏武氏であり、教育委員会の委員5名である。
ゆえに、教育委員会の委員5名が本件工事に係る財務会計上の行為の「当該職員」にあたることは明らかである。

第2 監査請求期間徒過の「正当な理由」について

被告は「本件使用料免除等本件許可処分に係る使用料の問題や本件工事については、平成18年8月から11月の議会文教委員会において報告のうえ議論され、その会議録が公開されているのであるから、その頃には、一般の住民が相当の注意力をもって調査したときに、客観的にみて当該行為を知ることが十分できた状態になっていたというべきである」と反論する。
しかし、原告準備書面(5)にて主張しているとおり、平成18年11月の議会文教委員会においてすら、あくまでもトルコ大使館との取決めに基づく公的な施設利用であることを前提とした報告がなされていたのであり、民間の事業者との契約に基づくものであることも、にもかかわらず使用料を免除することも一切報告されていなかった。ましてや、実質的なインターナショナルスクールが運営されるとは、住民らは知る由もなかった。
ゆえに、原告ら住民は、議会文教委員会の議事録を閲覧したとしても、本件使用許可の違法又は不当性について疑問を抱くことはできず、情報公開請求や住民監査請求の必要性の有無を判断することもできなかったのである。
なお、渋谷区長は、平成22年1月15日付け「公立学校施設整備費補助金等に係る財政字処分報告書」において、神宮前国際交流学級について、「学校施設の一部をトルコ共和国の教育施設に提供することにしたものです。」と記載しており、いまだに「トルコ共和国の教育施設」と公言しているのである。

第3 ホライゾン学園に対する使用料免除の適否について

1 被告は、神宮前国際交流学級が、トルコ共和国大使からの要請に基づき、わが国の義務教育に相当する初等教育を行うものであるとの公共性、国際交流を積極的に進めようとする渋谷区の行政目的達成に資するという公益性及び実質的にはトルコ共和国ないし同国大使館が主体となって行う事業であると解されるとして、本件使用料免除の判断は合理的であると主張する。
外務省HPによれば、トルコ共和国の学校制度は8・3・4制であり、義務教育期間は6歳から13歳(1学年から8学年)である。日本の小・中学校に相当する初等教育と、日本の高校に相当する高等教育、大学もしくは職業学校があり、初等教育から高等教育に至るまで、教育方針は一貫したケマリズム(ケマル・アタテュルクがトルコ共和国を建国する際にモットーとした思想・信条)に徹している。授業はトルコ語で行われている。
しかし、神宮前国際交流学級では、トルコ共和国の初等教育は行われていない。「英国のカリキュラムに基づいた学習プログラムを使用して授業をしている」と自ら公言している。授業も英語で行われており、英語と日本語の授業はあるが、トルコ語の授業は無い。
被告は、トルコ共和国の初等教育が行われていると主張するのであれば、神宮前国際交流学級のカリキュラムを直ちに明らかにされたい(求釈明事項1)。
また、被告は、神宮前国際交流学級について、トルコ大使からの要請に基づくものであって、実質的にはトルコ共和国ないし同国大使館が主体となって行う事業であると主張する。
そうであるなら、実質的な経営主体であるトルコ共和国ないし同国大使館は、いかなる方法により経営に関与しているのかを明らかにされたい(求釈明事項2)。なにゆえトルコ共和国の初等教育を行わずに、英国のカリキュラムに基づいたインターナショナルスクールを経営しているのか、その理由も明らかにされたい(求釈明事項3)。  
神宮前国際交流学級では、少なくともトルコ共和国の初等教育は行われておらず、トルコ共和国との関わりを示すものは何もない。ホライゾン学園も、神宮前国際交流学級について、トルコ共和国との関わりを一切公にしておらず、「HJIS Shibuya Campus」と称して「HJIS Yokohama Campus」と同列のインターナショナルスクールと公言していたことはすでに明らかになっている。
本件使用料免除の判断は合理的であるとする被告主張の根幹であるところの公共性等が、そもそも認められないのである。

2 また、被告は、ホライゾン学園に対する平成19年度及び平成20年度の使用許可につき使用料免除とした検討経緯として、ホライゾン学園の平成17年度及び平成18年度の資金収支計算書に基づき収支報告を受け、年額1200万円もの使用料を負担できる状況にないと判断したと主張する。
しかし、ホライゾン学園の平成17年度及び平成18年度の資金収支とは、すなわち、「HJIS Yokohama Campus」の経営収支である。
神宮前国際交流学級が、「HJIS Shibuya Campus」ではなく、「HJIS Yokohama Campus」と無関係であるなら、「HJIS Yokohama Campus」の経営収支が赤字だからといって使用料免除とするのは不合理である。本来、本件使用料減免の判断基準は、開設予定の神宮前国際交流学級の経営収支を試算したうえで決定されるべきである。
被告は、「HJIS Yokohama Campus」の経営収支が赤字であることを理由として神宮前国際交流学級の使用料を免除したと主張しているのであり、ホライゾン学園が、「HJIS Yokohama Campus」の赤字を「HJIS Shibuya Campus」の利益によって埋めることを認めたということに他ならない。
被告は、神宮前国際交流学級につき、経営収支の試算をさせることもなく、何ら算定根拠のないまま本件使用料免除を決定したことを自ら露呈したものである。
本件使用料免除が違法であることは明らかである。

3 ところで、被告は、神宮前国際交流学級について、渋谷区の国際交流事業の中に位置づけられている渋谷区の事業であると認識していたと主張しているが、仮にそうだとすれば、教育委員会は、その運営主体を選定するにあたり、同事業を円滑に進行して成功させるために、慎重且つ合理的な判断を下す必要がある。
にもかかわらず、教育委員会は、神奈川県において学校法人認可取得以来3年に渡り赤字決算を続けているホライゾン学園をわざわざ運営主体として選定したうえ、使用料免除としたのであり、その違法性は明らかである。

第4 渋谷区の国際交流事業及び神宮前国際交流学級の関係について

被告は、渋谷区の国際交流事業について縷々述べ、神宮前国際交流学級はまさにその施策を体現したものであるかのように主張し、神宮前国際交流学級の現状は、渋谷区の国際交流施策と合致し、トルコ共和国大使館の協力要請にも応えているのであり、公益性、公共性の観点の問題がない以上、本件許可処分及び使用料免除の適法性は変わらないと主張する。
しかし、被告の主張はまったくの欺瞞である。
神宮前国際交流学級には、年額200万円もの授業料等を支払える家庭の児童しか入学できない。渋谷区が推進する国際交流事業とは、極めて裕福な家庭の外国人児童との間でのみ進められていることになる。
しかも、被告がその経緯を明らかにしているとおり、神宮前国際交流学級は、渋谷区の国際交流施策として計画され、実施されたものではない。トルコ共和国大使からの公式の要請であるかどうかも確認せずに、神宮前小学校施設の一部を無償提供するための方便として、「国際交流学級」との名目であれば実現可能であるとの後付として、生まれたものにすぎない。
教育の機会の平等等教育基本法第4条、第5条の原則を実現する場である公立小学校施設の一部を、極めて裕福な家庭の児童にしか門戸を開かず、裕福ではない家庭の児童は締め出して教育の機会も国際交流の機会も与えない場として無償提供することは、公立小学校の用途又は目的に著しく違反するものであり、国際交流・国際理解との大儀は欺瞞であるという他ない。

第5 本件準備会に対する行政財産使用許可の適否について

ホライゾン学園による神宮前国際交流学級の運営は、寄附行為に基づかない活動であり私立学校法30条1項に違反していた。それゆえ、ホライゾン学園は、認可庁である神奈川県から「速やかに活動を中止するか、学校法人ホライゾン学園から(神宮前国際交流学級を)切り離す等の手続を行ってください。」との行政指導を再三にわたり受けていた。
すなわち、教育委員会は、ホライゾン学園による違法行為のために神宮前小学校施設の一部を無償使用させていたのであり、その使用許可が違法であることはこの点からも明らかであった。
そこで、教育委員会とホライゾン学園は、「ホライゾン学園が平成21年3月31日をもって神宮前国際交流学級の運営から離れることになったため、本件準備会がこれに代わって運営主体になる」との建前を作り出し、本件準備会を名宛人に変更した使用許可を出したのである。
しかし、実態は何も変わっていない。
すなわち、神宮前国際交流学級は、「HJIS Shibuya Campus」と称されていた平成19年5月1日から平成21年3月31日までと教育内容も教職員も学費もほぼ同一のまま継続しているのであり、本件準備会の代表者であるウル・ケナン氏は、ホライゾン学園の設立時の理事であり、神宮前国際交流学級すなわち「HJIS Shibuya Campus」開校時の副校長であり、校長なのである。
本件準備会は、ホライゾン学園による神宮前国際交流学級の運営が違法であるがゆえに、その実態を隠蔽し、ホライゾン学園による実質的な運営を可能にするために作られたものにすぎない。
神宮前国際交流学級は、本件使用許可の名宛人がホライゾン学園であった当時は、「HJIS Shibuya Campus」と表記され、「HJIS Yokohama Campus」と同列のインターナショナルスクールであった。そして、名宛人が本件準備会になった現在も、神宮前国際交流学級は、「JIES Shibuya Campus」と表記されており、「HJIS Yokohama Campus」の系列校であることを敢えて示している。
本件準備会を名宛人に変更した本件使用許可も違法であることは明らかである。
   
第6 本件準備会に対する使用料免除の適否について

被告は、本件準備会に財政的な余裕がないと認められたこと、従前のホライゾン学園のそれと同様の教育内容をもって運営されるものと認められること、トルコ共和国大使の文書による紹介があることなどから、本件準備会に対しても使用料免除にしたと主張する。
しかし、本件準備会が計上した平成21年度の会計収支予算(乙56)によると、神宮前国際交流学級の事業収入は8260万円と試算されている。ホライゾン学園が経営を開始した第1期すなわち平成19年度の神宮前国際交流学級の経営収支は、売上総利益すなわち事業収入が1591万円であり、人件費を含む経費が4222万円となっている(乙20)。
とすれば、第3期すなわち平成21年度には収入は大幅にアップしており、人件費を含む経費を差し引いても多額の黒字となることが見込まれていることになる。
被告は、本件準備会を名宛人に変更した使用許可に際しても、「財政的な余裕がないことが認められた」などと主張するが、それはいかなる数字的根拠によるものか、明らかにされたい(求釈明事項4)。

第7 本件準備会に対する行政財産使用許可の憲法89条違反について

1 被告は、本件準備会が「公の支配」に属する理由として、本件NPO設立中の準備組織であり同一人格を有すると主張する。
しかし、教育委員会が本件準備会を名宛人として本件使用許可及び使用料免除を決定した時点では、本件準備会はNPO法人として認証されておらず、その後に認証されたからといって遡ってNPO法人となるわけではない。
ゆえに、少なくとも本件準備会は「公の支配」に属さないなのであり、本件準備会を名宛人とした本件使用許可及び使用料免除は憲法89条違反である。

2 また、NPO法人であるからといって「公の支配」に属するとは認められないが、そもそも本件NPOの認証は違法である。
本件NPOは、上記のとおり、ホライゾン学園として神宮前国際交流学級を運営することが私立学校法30条違反となるためやむなく設立されたものであり、実質的にはホライゾン学園と同一の団体であり、いわば隠れ蓑である。
ゆえに、本件NPOは、ホライゾン学園のために神宮前国際交流学級を運営しているのであり、「特定の個人又は法人その他の団体利益を目的として事業を行わない」とのNPO法人の要件に違反している。
以上

【笹塚中学】笹塚中学での人事異動及び裁判の報告

昨年度、給食問題で激震が走った笹塚中学の人事異動がわかった。
島本環樹校長は留任であるが、副校長、会計主任、調理主事らが転出した。調理主事4人が転出しているが、給食が外部委託になったためである。
尚、昨日(20日)は東京地裁で笹塚中学給食会計帳簿の非公開決定処分取消の第1回口頭弁論が開かれた。被告自身が出金伝票と認識している書類が、別件情報公開請求で開示されているので、原告側は次回それらの書証を提出して、本件処分の違法性を主張する予定である。

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【区政全般】渋谷区長の委員委嘱拒否事件は解決

青少年対策本町地区委員会で、渋谷区長が特定の委員候補に対して委員の委嘱を拒否していた問題は、一転、その委員候補に委嘱をして解決していた。
該当委員候補は、数期にわたり都議会議員を務め、前回渋谷区長選挙に立候補して惜敗した人物であり、来年に予定されている次回渋谷区長選挙への出馬も巷では取り沙汰されている。
勿論、渋谷区民の皆様には、これで人物が特定できたと思う。

【告知】今週の訴訟・口頭弁論のお知らせ

今週、渋谷オンブズマンのメンバーが原告となって係争中の裁判が、以下の通り口頭弁論を迎える。

1.笹塚中学給食会計の会計帳簿、非開示決定処分取消訴訟
4月20日(火)10:50より東京地裁522号法廷で。
笹塚中学給食会計の会計帳簿を情報公開請求したところ、預金通帳を手書きで写した預金出納帳しか開示されなかった。これでは、支払い内容、支払い先が全く判明しない。しかしその後、渋谷区教育委員会が出金伝票と認識している文書を開示しているので、伝票は会計帳簿の一部であるので、本件情報公開請求で預金出納帳しか開示しなかったことは違法な情報隠しであると判断して提訴している。

2.総務部食料費の違法使用分返還を求める住民訴訟
4月20日(火)11:30より東京地裁522号法廷で。
裁判所が被告・渋谷区に対して、古川副区長の証人尋問を要請したが、渋谷区は松井副区長が出頭すると申し出た。今回は、証人尋問の日時、内容が審議され、実際の証人尋問は次回以降となる。

3.神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件・住民訴訟
4月21日(水)15:30より東京地裁522号法廷で。
被告準備書面(8)(9)に対して、原告準備書面(11)で反論する。被告・渋谷区は「トルコ共和国からの正式の要請」が無償使用許可の正当性であると主張しているが、原告は正面から反論する。
詳細は、後日、配信する。

【訴訟】区長公用車の私的使用分経費の返還を求める住民訴訟は敗訴

渋谷オンブズマンが、区長公用車の私的使用は違法であり、該当分経費の返還を求めていた住民訴訟は、16日に東京地裁で判決言い渡しがあったが、一部却下、一部棄却であった。
私的旅行で成田空港を利用する際に公用車を使用しても、直前まで公務に従事しており、且つ公用車中でも公務を行っていれば、適法な公用車の使用となる。
また、区議会議員の後援会のバス旅行の出発点で参加者に対して挨拶をすること及び区議会議員の新年会に出向いて挨拶をすることは、社会通念上儀礼の範囲であり、区の事務の一部であると解され、公用車の使用も適法であるとの判断であった。

【区政全般】委嘱拒否は本町地区委員会での事件

本ブログ4月14日付記事(ジャストタイムズ記事紹介)の内容である、渋谷区長桑原敏武による青少年対策地区委員会委員の委嘱拒否事件は、本町青少年対策地区委員会での事件であることがわかった。
委嘱を拒否されている人物は、本町では勿論、渋谷区全域で著名な人物であるという。所管の子ども家庭部長が、間に入って対応に苦慮しているという。
委嘱の可否を決定する権限は渋谷区長にあるが、本件のように地元からあがった推薦を拒否するのであれば、その理由を十分に説明する責任がある。
渋谷区長は、主権者である区民に対する説明責任を、今一度考え直して、果たして欲しい。

【訴訟】公用車運行日誌の非公開決定処分取消訴訟の口頭弁論

本日(16日)11:00より、東京地裁522号法廷において、渋谷区長、渋谷区議会議長、渋谷副区長の公用車の運行日誌(行き先が記録してあるもの)の非公開決定処分の取消訴訟の第2回口頭弁論が開かれる。
以下、原告側の第1準備書面である。


第 1 準 備 書 面 

                               平成22年4月7日
東京地方裁判所民事第2部C係 御中
                              原 告  久保田 正尚


 被告答弁書に反論し、且つ求釈明をする。

1.被告の渋谷区自動車の管理に関する規則の解釈は失当である。
 被告は答弁書の4頁17行目~5頁14行目で、区長車及び議長車は、渋谷区自動車の管理に関する規則(以下「規則」という)の適用を受けず、その為、総務課長及び輸送係長の管理権限も及ばない、特別な自動車であると主張している。
 特に運行日誌の作成については、「運行日誌は輸送係長が運転者から徴する運転命令書(規則7条2項)に基づいて作成されるものであるが、区長車及び議長車の運転者は区長及び議長の運転命令によって運転しており、輸送係長による配車・運転命令により運転を行っているものではない。従って、輸送係長は区長車及び議長車の運行については、その管理が及びえないため、運行日誌を作成することができず、実際にも運行日誌を作成していないのである。」と主張する。
 しかし、規則第8条には「輸送係長は、毎日の運行状況を乗用自動車運行日誌(別記第二号様式)に記載し、翌日までに総務部総務課長に提出しなければならない。」とあるだけで、「運転者から徴する運転命令書(規則7条2項)に基づいて作成する」という趣旨の文言は何処にもない。又、区長車及び議長車の運転者からは運転命令書を徴することができなくても、他の方法で区長車及び議長車の運転者から運転状況を報告させ、運行日誌を作成することは十分可能である。
 規則第8条を素直に読めば「輸送係長は、毎日の運行状況を乗用自動車運行日誌(別記第二号様式)に記載し」とあり、乗用自動車の中には区長車及び議長車も含まれるのであるから、区長車及び議長車も、当然、運行日誌を作成しなければならないと解される。そして、輸送係長は運転者から徴する運転命令書(規則7条2項)が無くても、他の方法で運行日誌を作成することができるはずである。
 従って、もし、区長車及び議長車について運行日誌が作成されていないとすれば、渋谷区自動車の管理に関する規則に違反する違法行為である。

2.もし仮に、区長車及び議長車の運行日誌を作成することが、規則では求められていないと解されたとしても、行政は法律に基づき法律に従って行わなければならないとする法律による行政の原理や税金の使途の説明責任等から考えて、区長車及び議長車の運行日誌が作成されていないとすれば、被告の怠慢であり、やはり違法行為である。
 区長車及び議長車の使用は公務に限られていて、その運行は全て税金によって賄われている。地方公共団体は公的存在であって、地方公共団体の事務を処理するにあたっては最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならず(地方自治法2条14項)、その経費は目的を達成するための必要かつ最小の限度を超えて支出してはならない(地方財政法4条1項)と規定されており、そのような法の趣旨をふまえるならば、区長車及び議長車の運行についても区民に対する説明責任があり、そのために運行日誌や、それに準ずる文書を作成、保存しておく必要がある。
 また、公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではなく、公共の利益のために勤務しなければならない(憲法15条2項、地方公務員法30条)と規定されているのであるから、区長車及び議長車が公務を目的としてのみ使用されていて、公共の利益(区民の利益)に寄与していることを区民に対して説明するためにも、運行日誌や、それに準ずる文書の作成、保存は当然に要求されるのである。
 更に、渋谷区自動車管理に関する規則の第1条には「この規則は、乗用車の合理的な管理と効率的な使用を図るため、乗用車の管理及び使用に関し必要な事項を定めるものとする。」とあり、同規則の基本的目的は行政の適正な運営等にあることは明らかである。従って、区長車及び議長車の運行日誌を作成していないということは、行政が適正に運営されていないことになり、違法行為である。
3.原告は、他の自治体の運行日誌の状況を調査するために、「平成22年1月12日~同年1月18日分の区長が使用する公用車の行き先、使用時間が記載してある運転日誌」と文書を特定して、他区へ情報公開請求をした。
 現在、区役所まで出向かなくても、電子申請で情報公開請求ができる自治体が渋谷区の他に11区ある。因みに、目黒区、港区、豊島区、板橋区、北区、中央区、江東区、墨田区、荒川区、足立区、葛飾区である。以上、11区は電子申請で情報公開請求した。
 それ以外に区、すなわち大田区、品川区、新宿区、中野区、世田谷区、杉並区、練馬区、文京区、千代田区、台東区、江戸川区は区役所へ直接出向いて情報公開請求をした。その内、中野区は現中野区長の公約によって区長公用車が無く、従って運転日誌も存在しなかったが、中野区の担当者は「区長の動きを知りたいのなら、公務日誌があります」と教えてくれたので、それを公開請求して取得した(甲6号証)。渋谷区の不誠実な対応とは、天と地の差がある。
 新宿区、台東区、大田区は区外在住者に対しては、同区の情報公開条例は適用されないが、情報提供または任意的情報公開ということで、原告の請求に応じた。
 そして、渋谷区、中野区を除く21区では全ての区で区長公用車の運転日誌(甲7-1号証~甲7-21号証)は存在していて公開された。それぞれの区によって、該当文書の名称や形式は異なっており、「行き先」については区内、区外というように一部に不十分な記載もあったが、渋谷区のような「日付」、「曜日」、「出庫時間」、「帰庫時間」と「使用用務には判で押したように区長用務」としか書かれていない運行日誌(甲3号証)は他には無かった。
 
4.被告は、答弁書の5ページ15行目~20行目で、「なお、平成21年12月2日付け渋総総収第230号決定により原告に公開した、公用車(区長車)運行日誌(甲3号証)及び公用車(議長車)運行日誌(甲3号証)は、運行日誌という名前は付されているものの、規則に基づいて自動車の適正な管理を行うために作成した文書ではなく、輸送係長、区長車及び議長車の運転者の勤務時間を管理するために、出張時間を把握するために作成している文書にすぎない。」と、区長車の運行日誌を作成していないことを正当化するが如くの主張をしている。
 上記被告の主張によれば、甲3号証は運行日誌ではないのであるから、渋谷区では区長車及び議長車は運行日誌を作成していないということである。
 しかし、運転日誌という名称でなくても、区長車及び議長車の適正な運行管理のための文書が存在すると考えるのが常識というものであり、被告はそれを速やかに公開しなくてはならない。

5.原告は、被告に対して平成21年7月10日に「渋谷区長の公務日誌(なければその他で公務が記録してあるもの)過去1年分」という情報公開請求をしたところ、被告は平成21年7月23日付けで、不存在を理由に非公開決定処分をした。平成21年8月19日に、原告がこの取消を求めて提訴したところ、被告は平成21年10月14日に非公開決定処分を一部公開決定処分に変更して、「区長の日程表」を個人情報を被覆して公開した。以上は、平成21年(行ウ)第410号公文書非開示決定取消等請求事件、御庁民事第2部係属の事件である。
 原告らは、渋谷区及び渋谷区教育委員会の度重なる不当且つ違法な情報公開請求の決定処分に対して、決定処分の取消訴訟を提訴するばかりでなく、被告らの姿勢を根本的に改めさせる目的で国家損害賠償請求訴訟(平成22年(ワ)第715号損害賠償請求事件)を提訴している。ところが、被告はこの訴訟の中で、上記取消訴訟(平成21年(行ウ)第410号公文書非開示決定取消等請求事件)において、非公開決定処分を変更して公開した「日程表」は、あくまで区長の予定が記されたものであり、区長の公務が記録してある公務日誌ではないという主張をしている(甲8号証)。しかし、社会通念上、予定を書き込んだものが過去のものになれば、そのまま日誌(過去の記録)となることは珍しくない。
 ところが被告は、別訴住民訴訟(平成21年(行ウ)第446号損害賠償(住民訴訟)請求事件)においては、上記「日程表」を区長の公務記録として取り扱い(甲9-1号証)、同住民訴訟において証拠として提出している(甲9-2号証、甲9-3号証)。
 同一文書を、ある時は「記録ではない」と言い、ある時は「記録である」と言って、裁判においても二枚舌を使い分ける被告の対応には驚きを禁じ得ない。
 本件該当文書についても、もしも同様の理屈で不存在としているのであれば、例えば運行予定表は存在するがそれはあくまで予定で運転日誌ではないというような、手前勝手な解釈をしているのであれば、それは情報隠しであり、違法行為であると言わざるを得ない。


6.被告に対する求釈明事項
 被告は、答弁書の5ページ15行目~20行目で、「なお、平成21年12月2日付け渋総総収第230号決定により原告に公開した、公用車(区長車)運行日誌(甲3号証)及び公用車(議長車)運行日誌(甲3号証)は、運行日誌という名前は付されているものの、規則に基づいて自動車の適正な管理を行うために作成した文書ではなく、輸送係長、区長車及び議長車の運転者の勤務時間を管理するために、出張時間を把握するために作成している文書にすぎない。」と主張するが、それでは区長車及び議長車はどのような方法で適正に管理しているのか。

【羽澤ガーデン】「羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会」が川端文部科学大臣と面会

昨日(14日)、「羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会」のメンバーが川端文部科学大臣と面会し、羽澤ガーデンの重要文化財指定を再び要請した。前野まさる、有馬冨美子、須田大春、福川裕一、斎藤驍の各理事が出席して、以下の要請書を手渡し、その後、文部科学省内で記者会見した(写真)。

文科省 007

文部科学大臣 川端達夫 殿

羽澤ガーデンの重要文化財指定を推進することを求める要請書

 我々は、昨年(2009年)10月21日、歴史的とされる政権交代の直後に羽澤ガーデンを重要文化財(史跡又は名勝)として保全、指定するよう要請した。
 その際、羽澤ガーデンの文化的意義について、要旨以下のとおり指摘した。

「羽澤ガーデンは、渋谷区広尾三丁目77-1、麻布・六本木に連なる広尾の丘の南斜面にある。すぐ傍らには日本赤十字医療センターや聖心女子大学、有栖川宮記念公園等々がある。敷地は約3,000坪、半分の1,500坪がうっそうとした緑をたたえた樹林となっている。この丘は、都心の希少な緑地であり、かつ唯一の低層住宅地となっている。
 羽澤ガーデンは、中村是公が大正4年(1915年)に私邸として築いた。是公は、夏目漱石の大学予備門時代から始まる生涯の友であり、『満韓ところどころ』等の作品からも深い交りの程が偲ばれる。旧満鉄総裁、東京市長等を歴任し、明治大正期の官僚・実業家・政治家を代表する人物の一人である。
その建物は、武家屋敷を思わせる豪壮な和風の造りに洋風応接間をしつらえて当時のモダニズムの雰囲気を色濃くかもし出す。また土地の高低差を利用して高木、灌木等を配した緑滴る庭が一体となってこれを包み込んでいる。
 戦後、この建物と杜は、地名にちなみ『羽澤ガーデン』と名付けられ、GHQにより日本文化のカルチャーセンターとされ、その後料亭となった。各界の著名の士が訪れ、将棋の大山康晴と升田幸三、囲碁の趙治勲と小林光一との名勝負の舞台ともなった。」

 写真、図面等一連の資料をお渡しし、ご説明申し上げたところ、貴職は、この点について「充分理解できる」とされ、我々の要望に前向きに対処されたことに対し、心から謝意を表したい。
これを受けて、我々は、その年の12月15日、夏目漱石の「満韓ところどころ」公刊百周年を記念して、羽澤ガーデンを手掛かりとし、近現代史の盲点を洗い出すこと等を目的として、「坂路の雲」と題するフォーラムを国際文化会館において開催した。その内容は別紙資料1のとおりであり、我々の会の関係者はもとより、多くの方々のほか、我が国を代表するメディアの方々の参加を得ることができた。
ちょうどその頃、第二次大戦後に羽澤ガーデンがGHQのカルチャーセンターから料亭へ転換した60年の歴史を肌身にしみて承知している元女将森美恵子氏の回顧録「楓の記」が公表された(資料2)。これを一読すればすぐ分かるのであるが、羽澤ガーデンを訪れたGHQの要人の妻女、歴代総理、芸術家等知名の人々や、大正初期の和風モダニズムをまざまざと見せる建物と敷地の写真等が復元されているばかりでなく、なによりも彼女の当事者としての鮮やかな記憶により、羽澤ガーデンが第二次大戦後から現在に至るまでの歴史の重要な節目を刻み込んでいることである。羽澤ガーデンは、比肩するものを見出すことが難しい重要文化財(史跡又は名勝)であることを直接・明確に示す新しい貴重な資料であることはいうまでもない。
このように、羽澤ガーデンの文化的意義は否定しがたいものになっているにもかかわらず、あるいはその故であろうか、事業者側はいまだに現地を公開しようとしていない。この異様な姿勢には我々も大変驚いているが、裁判所も奇異な印象を抱いているようである。このような状態で開発を強行し、かけがえのない文化財を闇から闇へと葬り、灰燼に帰することは到底許されることではないと我々は確信する。
 既に貴職にお渡し済みの意見書において、法律専門家が判例・通説として確言しているとおり、重要文化財の指定には所有者の同意を必要としない。あたかもこれが必要であるかのように取り扱ってきた従前の慣行は、すみやかに改めなければならないことはいうまでもないところである。
 したがって、貴職におかれては、すみやかに現場を視察されると共に、文化財保護法に従って重要文化財(史跡又は名勝)指定のため、文化審議会に諮問することが求められている。極言すれば、火急の場合であるから、法の許すあらゆる手段を尽くして、羽澤ガーデンを是非保存して頂きたい。
 鳩山総理大臣の言われる「コンクリートから人へ」の転換は、まさに文化の領域においてこそ、まず実現すべきであろう。
以 上

2010年(平成22年)4月14日

羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会
総務理事 栗山尚一(元駐米大使・外務事務次官)
総務理事 前野まさる
(東京藝大名誉教授・日本イコモス国内委員会顧問)
理事 園部逸夫(元最高裁判所判事)
理事 有馬冨美子(中村是公孫)
理事 黒井千次(作家)
理事 鷲尾悦也(元連合会長)
理事 中林忠良(版画家・東京藝大名誉教授)
理事 須田大春(文明評論家)
理事 三田誠広(作家)
理事 福川裕一(千葉大学大学院工学研究科教授)
理事 西村幸夫(東京大学大学院工学研究科教授)
事務局担当理事 斉藤 驍(弁護士)
設立発起人 辻井 喬(詩人・作家)
同 大岡 信(詩人)
同 半藤一利(作家)
同 加賀乙彦(作家・精神科医)
同 木原啓吉
(日本ナショナル・トラスト協会名誉会長)
同 淡路剛久
(早稲田大学法務研究科客員教授・日本環境会議)
同 小早川光郎
(東京大学大学院法学政治学研究科教授・公法学会)
同 東 公平(元朝日新聞将棋観戦記者)
同 池田昌二(元朝日新聞社学芸部長、名人戦主催)
ほか 50名

(守る会事務局連絡先)
〒102-0093 東京都千代田区平河町1丁目8番2号
山京半蔵門パレス302 斉藤驍法律事務所内
 電話:03-3237-0888 Fax:03-3237-0890

【記事紹介】桑原渋谷区長の恣意的人事が区民までに影響か??

ミニコミ誌「ジャストタイムズ渋谷」の4月号の一面に、以下の記事が掲載されている。

殆どの自治体には青少年対策地区委員会(名称は多少異なる場合もある)という組織がある。青少年の健全育成を目指した、地域のボランテイア組織という色彩が濃く、その委員も地域で独自に決める自治体もあれば、各地域から推薦を受け教育委員会が委嘱する自治体もある。何れも委嘱は形式的なもので、推薦した組織の意向を尊重するのが通例だった。渋谷区では小中学校・PTA・町会・地区体育会などが推薦し、区長が委嘱している。活動自体が地域の自主性にゆだねる部分も多く、これまでに行政側の委嘱というのは、ごく形式的なものだった。しかし、今年異変がおきた。
桑原区長が地元からの推薦を拒否し、本人に対して強く辞退を強要しようとした事件が起きた。これまでのこのような事態は想定されておらず、推薦団体は強く推薦した人を委嘱するように求めたが区長はこれを拒否しているという。推薦団体も組織で検討を行い、決定した人事であり、地域では区長の横暴に非難の声が上がっているという。


実はかって、渋谷オンブズマンのメンバーも本件と同じ事態に遭遇したことがある。そのため、状況は容易に想像できるが、更に深く取材をしたいので、読者の皆様に情報提供をお願いしたい。
電話での情報提供は090-3222-9235まで。

【主張】渋谷オンブズマンが行政訴訟を闘う理由

渋谷オンブズマンは、行政訴訟を次々と提訴し、法廷闘争によって渋谷区政を正そうとしている。
困難な行政訴訟の指導鞭撻してくれるのは、神宮前国際交流学級事件(ホライゾン学園事件)、羽澤ガーデン環境行政訴訟、広尾日赤環境行政訴訟、下北沢行政訴訟等の弁護団長・斎藤驍弁護士である。
斎藤驍弁護士の大きな業績の一つである、平成17年12月7日小田急高架訴訟の最高裁大法廷判決に際してのステートメントを紹介したい。これはまた、我々、渋谷オンブズマンの志でもあり、読者の皆様に、今後、更なる御支援をお願い申し上げる次第である。(渋谷オンブズマン代表 久保田正尚)


以下、小田急高架訴訟の最高裁大法廷判決ステートメント。

我々は最高裁判所に対し、原告適格の意義を次のように論じ、その理解を求めてきた。
原告適格論は究極的には裁判のあり方、権力の分立、国民主権という民主制社会の基本的原点を問うものである。たんなる「権利の救済」や「使い勝手」の問題ではない。

本件のような巨大公共事業により被害をうける国民が、自らの被害を防止し、あるいは回復するために、その公共事業をただすことを求めて裁判を起こすことができ、さらにしかるべき裁判を受けることができ、かつ裁判官の聡明な認識と理解をうけ、裁判に勝利することができるならば、それは本人の意思いかんにかかわらず、同様の他の被害者の利益を守るだけではなく、公共事業をただすという、まさに公共の利益すなわち公益を実現することになる。

民主制社会の存立は選挙に代表される多数決の原則だけでは支えきれない。これは歴史の良く教えるところである。ヒトラーのナチスが多数の大衆に支持され、議会から登場したことは、その象徴であろう。
少数意見にこそ理性が存在し、正義が表現されることが多々ある。この意見が政治や社会に具現するための回路が無ければ、民主主義は崩壊せざるを得ない。この回路こそ、本来三権の一つである裁判であり、裁判所でなければならない。しかし、我が国の最高裁判所は、すくなくともこの30年以上、総じて言えばこの責務をなおざりにしてきた。それは、司法の抑制を最も必要とする行政との関係において顕著に示され、これが土建国家、官権政治の温床となっていたのである。このイデオロギーの代表的なものが、公益と私益の分断であった。まず、行政訴訟を主観訴訟と客観訴訟に二分し、私益の侵害は主観訴訟(抗告訴訟)によってのみ争うことが出来るとし、公益は客観訴訟においてのみ争えるという大前提を置き、更に主観訴訟である抗告訴訟において、生命・健康・生活環境等の被害を受けている者があっても、「法律上の利益」のない者はこれを争えないとして被害者の大部分を訴訟から排除し、他方において、公益を争える筈の客観訴訟では、これを法律で定められたもののみに限定し、全てを立法裁量に委ねてきた。そのため、客観訴訟といえるのは地方自治の本旨の原則から制定された住民訴訟くらいのものである。しかしここにおいてすら、その審理対象を財務会計上の微視的なものに限定してきた。結局、国民は本来そこに内在している筈の公私をずたずたに引き裂かれ、そのいずれの権利もほとんど行使できないという状況が、まさに30年以上継続してきたのである。国民一人一人が私的であるとともに公的であって、私益と公益は分かち難く結びついていることは、厳然たる事実であったにもかかわらずである。事業地の地権者だけが争い得るとした平成11年判決こそ、この極致であったのである。

最高裁判所大法廷は、本日まさにこの判決を覆し、周辺住民の原告適格を明確に認めるに至った。行政訴訟の歴史の中でかつてない快挙といわなければならない。なんとなれば、公益と私益を繋がりがあるものとして捉えることは、単に原告適格の拡大という量的なものにとどまらず、行政訴訟ひいては全ての訴訟の質の転換を意味するからである。
今国民は、民主主義の新しい大きな回路を見出したことになる。我々の責任もまた極めて重いと痛感せざるを得ない。

【ホライゾン学園】文部科学省よ渋谷区に騙されるな!

渋谷区は、渋谷区立神宮前小をNPO法人国際交流学級に無償使用させるにあたって、平成22年1月15日付けで「公立学校施設整備補助金に係る財産処分報告書」(写真1)を文部科学大臣宛に提出している。
その添付書類(写真2)で、ホライゾン学園が神宮前国際交流学級の運営から離れることとなった理由を、まるで他人事のように書いている。
 しかし渋谷区は、当初からここに書かれていることを十分承知して、神宮前小の無償使用許可処分をしていたはずである。すなわち渋谷区は、本件使用許可処分によって、自らが管理するする教育施設において、ホライゾン学園の違法行為を幇助したことになり、その責任は重大である。もし本当に知らずに使用許可処分をしたのであるなら、重大なる過失である。
 国際交流学級設立準備会の代表者ウル・ケナン氏は、ホライゾン学園渋谷校の校長であった。NPO法人国際交流学級は、私立学校法違反を回避するための便法にすぎない。
 文部科学省の職員は、財産処分報告書は書類上の要件が整っていれば受理し、財産処分の内容は各地方自治体の判断を尊重するとの見解を示した。
文部科学省は地方自治体性善説に立っているようであるが、渋谷区のような地方自治体も存在することを認識して欲しい。
 渋谷区長桑原敏武とホライゾン学園関係者によって、渋谷区の公立小学校が私物化されている。「国際交流」「トルコ大使からの要請」「教育上意義がある」というような理由で許されるのであれば、各自治体において公立学校の空き教室が次々と私立学校、私塾等に貸し出され、行政財産(教育財産)目的外利用の濫用に対して、歯止めがきかなくなるであろう。文部科学省におかれては、この事態を熟慮していただきたい。
 この問題の無償使用許可の取消を求める住民訴訟の次回口頭弁論は、4月21日午後3時半から東京地裁(522号法廷)で開かれる。

(写真1)
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(写真2)
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【記事紹介】東京地裁が外務省の密約文書の公開を命じる

 10日付けの各紙朝刊一面で報道されている通り、東京地裁民事38部(杉原則彦裁判長)は、国に対して、沖縄返還密約文書の不存在を理由とする非公開決定処分を取消し、その公開を命じた。
 杉原裁判長は、国側の対応について「調査が不十分で、国民の知る権利をないがしろにしており不誠実だ」と言及している。
 この判決は地方自治体の情報公開にも影響を与えることは必至。「国民に情報を与えない政府は、真の国民の政府となりえない」ということを渋谷区も肝に銘じて欲しい。
 なお、東京地裁民事38部では、渋谷オンブズマンの「笹塚中学給食会計帳簿の非公開決定処分の取消訴訟」が係属されている。

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【羽澤ガーデン】羽澤ガーデンのマンション建設事務所(大成建設)が閉鎖

 渋谷区広尾の羽澤ガーデンでは、マンション建設を阻止して重要文化財として保全する運動が活発化している。
 平成19年春に羽澤ガーデンのマンション建設のために設置された大成建設の事務所が、今年3月31日に閉鎖されていたことがわかった。別の場所に移設されたのか、撤退したのかは現段階では不明である

 渋谷区広尾の羽澤ガーデンは、旧満鉄総裁、東京市長等を歴任した政治家、かつ、夏目漱石の親友として有名な中村是公の私邸として東京・広尾に建てられた、大正時代のモダニズムの薫り漂う建造物である。戦争直後はGHQに日本文化のカルチャーセンターとして使われ、国際的な存在となった。その後、料亭として親しまれ、歴代総理大臣はもとより、この趣に魅せられた数々の著名の士がこの地を訪れ、歴史に節目を刻んできた。また、囲碁や将棋の名勝負の舞台として選ばれたことも多々あり、更に加えて羽澤ガーデンは、かけがえのない緑の景観であり、日本の文化を現代に伝える重要な文化財。
 現在、マンションを建築するための大規模な開発計画が三菱地所等により企図され、もし実行されれば、建物も庭も跡形もなく破壊されてしまう。現在、羽澤ガーデンは、現地住民による開発許可差し止めの裁判と著名人の方々が結成された「羽澤ガーデンを守る会」の活動によってかろうじて破壊を免れている。
羽澤の門




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【訴訟】渋谷オンブズマン・国家損害賠償請求訴訟を提訴

 渋谷オンブズマンは、桑原敏武渋谷区長と議長車のガソリン代の請求書(ガソリン会社)の写し、又はガソリン会社からの明細書(1回又は何ℓ入れたか分かる物)」(以下、「本件文書」という。)と文書を特定して情報公開請求を求めたが、不存在を理由に非公開決定処分となったため、取消しを求めて提訴し、勝訴している。(平成20年(行ウ)第689号公文書非開示決定取消請求事件)
 しかし、この問題は渋谷区長の意図的な情報隠し、若しくは重大な過失によるものであると判断し、同区長のこのような姿勢を根本から改めさせるために、国家損害賠償請求訴訟を提訴した。以下、訴状。


訴  状
平成22年4月7日
東京地方裁判所民事部 御中

原告訴訟代理人弁護士  本間久雄
原  告  堀切稔仁

被  告  渋谷区
上記代表者区長  桑原敏武

損害賠償請求事件
訴訟物の価額 120万円
貼用印紙額  1万1000円


請求の趣旨
1 被告は、原告に対し、金120万円及びこれに対する平成20年11月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
3 この判決は仮に執行することができる。
との判決を求める。

請求の原因
第1 本件訴訟に至る経緯
 1 原告は、渋谷区内に居住し、渋谷区の違法・不当な行政活動の監視・是正を目的として活動する市民団体「渋谷オンブズマン」のメンバーである。
 2(1)原告は、平成20年11月4日、渋谷区長に対し、情報公開請求書に「公文書を特定するために必要な事項」として「平成18年度~平成20年度9月末日まで 区長、議長車のガソリン代の請求書(ガソリン会社)の写し、又はガソリン会社からの明細書(1回又は何ℓ入れたか分かる物)」(以下、「本件文書」という。)と記載した上で、渋谷区情報公開条例(甲1以下、「本件条例」という。)第5条1号に基づき、公文書の公開の請求をした。
  (2)渋谷区長は、平成20年11月17日付けで、本件情報公開請求について、対象となる文書が不存在であるとして、請求に応じない旨の決定(「以下、「本件公文書非公開処分」という。)をし、原告にその旨を通知した(甲2)。
 3 しかし、ガソリンを給油した際には、必ず請求書や明細書、領収書が発行され、ガソリンスタンドの客に手渡されるのが常識であるところ、区長車、議長車を保有して、それらに必ずガソリンを給油しているはずの被告に、上記のような文書がないということは、明らかに不自然であり、原告は、渋谷区長が、本件文書を隠しているのではないかと考えた。
   そして、原告は、平成20年11月25日、渋谷区長が原告に対して行った本件公文書非公開処分の取消しを求めて、東京地方裁判所に訴訟を提起した(甲3、平成20年(行ウ)第689号公文書非開示決定取消請求事件、御庁民事第3部係属、以下、「別訴」という。)。
   平成21年2月3日、別訴の第一回口頭弁論期日において、被告は、答弁書(甲4)を陳述するとともに、書証として、「納品書(領収書)」と題する文書(甲5、以下、「本件納品書」という。)、訴外株式会社佐藤商会から発行される「請求書」(甲6、以下、「本件請求書」という。)、本件請求書と同時に被告に送付され、被告の各課ごとに作成される「請求書」と題する請求内容を確認するための内訳を記載した文書(甲7、以下、「本件内訳書」という。)を提出し、原告は、本件文書を全部ではないものの、入手することができた。
   そして、平成21年5月27日に、別訴について、原告勝訴の判決が言い渡された(甲8)。なお、別訴の判決は、判例時報2045号94ページ以下に掲載されている(甲9)。
   その後、別訴の判決を踏まえて、平成21年6月12日、被告は原告に対し、本件文書について、公文書一部非公開処分を行い(甲10)。原告は、本件文書を入手することができた。
 4 原告は、本件文書を入手することができたものの、渋谷区長の一連の行為は、情報公開制度の存在意義を根底から否定するものであり、ひいては、渋谷区長の恣意的な行政運営を招くことに繋がるものであることから、オンブズマンのメンバーである原告としては、断じて看過することは出来ず、本件訴訟に及んだ次第である。

第2 被告の違法行為
 1 意図的な文書隠し
   原告は、渋谷区長に対し、「平成18年度~平成20年度9月末日まで 区長、議長車のガソリン代の請求書(ガソリン会社)の写し、又はガソリン会社からの明細書(1回又は何ℓ入れたか分かる物)」(本件文書)を情報公開請求し、実際、被告がそれらの文書を所持している(甲5、甲7)のにも関わらず、渋谷区長は、原告に対し、本件文書が不存在であるとして、本件公文書非公開処分を行った。
   以上のように、原告の情報公開請求に対して、渋谷区長が、本件文書が存在しているのにも関わらず、本件文書が不存在であるとして、本件公文書非公開処分を下したのは、渋谷区長が原告に対し、意図的に本件文書を隠したからである。
   即ち、原告ら渋谷オンブズマンのメンバーは、被告の違法・不当な行政活動をブログを通じて世論に訴えかけるとともに(甲11)、被告や渋谷区長に対し、住民訴訟や情報公開訴訟、環境行政訴訟を数多く提起している。そのような原告らの活動を疎ましく思った渋谷区長が、原告らのオンブズマン活動を妨害しようと意図的に文書を隠したのである。
   なお、本件と同様に、情報公開において、文書が存在しているのにもかかわらず、文書不存在を理由として非公開処分がなされたことについて、国に国家賠償法上の責任が認められた裁判例として東京地方裁判所平成18年10月2日判決がある(甲12)。 
 2 重大な過失による文書の非公開(予備的主張)
   仮に、渋谷区長が、意図的に本件文書を隠していなかったとしても、渋谷区長は、以下に述べるとおり、重大な過失によって、本件条例の規定及び趣旨に従って適切に当該請求を処理すべき職務上の注意義務に違反し、原告に対し、本件文書について本件公文書非公開処分を行ったのであるから、被告は、原告に対し、国家賠償責任を負わなければならない。
   すなわち、被告は、別訴において、「納品書(領収書)には、区長車・議長車との明示はないため、区長車・議長車に給油した際のものは特定できない」、「請求書には区長車・議長車のガソリン代は明示されていないし、内訳書にも区長車・議長車との明示はないため、区長車・議長車のガソリン代や給油量は特定できないから、いずれも本件情報公開請求の対象となる文書とはいえない」(答弁書(甲2)5ページ)と主張しているが、別訴の判決文に判示されているとおり、本件文書(本件納品書、本件内訳書)には、車両番号が記載されており、車両番号を参照すれば、本件文書を特定することは極めて容易である。
   本件文書を特定することは極めて容易であるにも関わらず、渋谷区長は、軽率にも、文書を特定できないので、本件文書は不存在であるとして、原告に対し、本件公文書非公開処分を行った。このことについて、渋谷区長に職務遂行上の重大な過失があるといわざるを得ない。
 3 不十分な理由付記
   本件条例第9条の3第1項は、公文書非公開処分をする際には、理由付記を義務付けており、理由付記は、文書不存在の際にも行わなければならない(「渋谷区情報公開条例の一部改正について」(甲13)7ページ)。そして、東京地方裁判所平成22年3月30日判決12ページ以下でも、文書不存在の際にも理由を付さなければならないと判示している(甲14)。
   文書不存在には、①そもそも開示請求の対象となるような文書が物理的に存在しない場合(以下、「物理的不存在」という。)、②開示請求対象とされている文書それ自体は存在するが、それが情報公開法等の開示対象文書に当たらない場合(以下、「法的不存在」という。)の二つの類型がある(松井茂記・情報公開法(二版)119ページ以下参照)。本件の場合は、法的不存在の場合に該当する。そして、法的不存在の場合の理由付記は、少なくとも、公開請求者において、処分行政庁が非公開決定の理由とする本件条例2条2号にいう公文書の不存在が物理的不存在ではなく法的不存在をいうものであることをその根拠とともに了知し得るものでなければならない(前記東京地方裁判所平成22年3月30日判決(甲14)14ページ)。本件では、「納品書等に「区長車」、「議長車」との明示がないので、文書が特定できず、文書不存在である。」というように、渋谷区長が、どうして本件文書について文書不存在と判断したのかについての理由を具体的に明らかにしなければならないのである。
   このように、渋谷区長には、文書不存在の場合であっても、どうして文書不存在と判断したのかについて、具体的な処分理由を情報公開請求者に通知しなければならない職務上の注意義務がある。
   それにもかかわらず、渋谷区長は、可否決定通知書(甲2)の処分理由記載欄に、「当該文書については、不存在であるため。」とだけ記載し、職務上の注意義務に違反した。
 4 以上の渋谷区長の意図的な文書隠し、若しくは、渋谷区長の重過失によって、本件文書が開示されなかったことにより、原告は、情報公開請求において理由なく行政文書の開示を妨げられないという利益と円滑にオンブズマン活動を行うという利益が侵害された。
   また、渋谷区長が本件公文書非公開処分を行うにあたって、理由を付さなかったため、原告は、不服申立の便宜(最高裁平成4年(行ツ)第48号同年12月10日第一小法廷判決・裁判集民事166号773ページ参照)が害された。
 3 よって、被告は、国家賠償法1条1項に基づき、原告に生じた損害を賠償すべき責任を負う。

第3 原告の損害
   原告は、渋谷区長の余りに恣意的な処分に驚き落胆するとともに、このような処分がまかり通るようになると、情報公開請求によって被告から行政情報を得られなくなり、原告のライフワークであるオンブズマン活動の継続が不可能になるのではないかとの恐れを抱くようになった。また、原告は、自分の意に沿わない者に対しては、法を無視することを全く厭わない渋谷区長の行政運営をまざまざと見せ付けられ、将来自身及びその家族に渋谷区長から恣意的に何らかの不利益な行政処分が行われるのではないかと、深い戦慄を覚えた。
   そして、原告は、渋谷区長の違法な公文書非公開処分を是正するために、東京地方裁判所に取消訴訟を提起する必要が生じ、時間的経済的精神的負担を余儀なくされた。
   さらに、渋谷区長は、公文書非公開処分を行うにあたって、本件条例第9条の3第1項の要求する理由を付さなかったため、原告は、文書不存在が物理的不存在なのか法的不存在なのか見当がつかず、訴訟提起するにあたり、どのように自らの主張を展開していくべきかについて、思い悩んだ。
   以上のように、原告は、渋谷区長の違法行為によって著しい精神的苦痛を受け、これを金銭で慰謝するには、100万円が相当である。また、本件訴訟遂行のための弁護士費用としては20万円が相当である。
 
第4 結語
   以上の次第であるから、請求の趣旨記載のとおりの判決を求める。

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【訴訟】渋谷区の区長車運行日誌は行き先が未記載

渋谷オンブズマンが、桑原敏武渋谷区長の使用した区長公用車の運転日誌を情報公開したところ、出庫時間、入庫時間しか記載されていない簡略な運転日誌(写真1)が公開された。
 本来、行き先が記載されている運転日誌(写真2)、若しくはそれに類する書類があるはずで「渋谷区自動車の管理に関する規則第8条にある第2号様式によって作成された、区長車、副区長車、議長車の乗用自動車運行日誌。もし、それがない場合は、区長車、副区長車、議長車の運行にあたって、行き先が記載してある文書」と文書を特定して、再度、情報公開請求をしたところ不存在を理由とする非公開決定処分が出た。
 渋谷オンブズマンは、前回の区長公務日誌と同様に、渋谷区が嘘をついているか、もしくは屁理屈で不存在としている可能性があると判断して、非公開決定処分の取消訴訟を提訴している。
 他の22区に「区長が使用する公用車の行き先、使用時間が記載してある運転日誌」と文書を特定して、情報公開請求をしたところ、すべての区に存在していて公開されている。

(写真1)
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(写真2)
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【おやじ日本】「NPO法人おやじ日本」・平成20年11月1日以前から渋谷区の施設を無償使用

 渋谷区は、渋谷区立勤労福祉会館の一部をNPO法人「おやじ日本」に対して無償使用させている。渋谷オンブズマンは行政財産の違法使用許可であるとして住民監査請求を提出している。
「おやじ日本」は勤労福祉会館の無償使用は平成20年11月1日からであるが、それ以前も渋谷区の地下駐車場の会議室の一部を無償使用していて、その詳細について調査中だ。
「おやじ日本」の竹花豊理事長は、元警察官僚で東京都副知事、警察庁生活安全局長を経て、現東京都教育委員を務めている。理事の中には、東京都小学校PTA協議会の元幹部もいるという。「おやじ日本」が、23区の中でなぜ、渋谷区に接近したのか興味の持たれるところだ。

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(写真:おやじ日本のニュースレター)

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【訴訟】桑原区長の選対会計責任者を証人尋問へ

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 平成15年に行われた渋谷区長選挙・区議選挙で選挙カーの公費負担分ガソリン代に水増し請求があったとして、返還を桑原敏武区長、栗谷順彦議員(公明)、丸山高司議員(自民)、木村正義議員(自民)、広瀬誠議員(公明)、植野修議員(公明)、伊藤美代子議員(公明)、沢島英隆議員(公明)、古川斗記男議員(公明)、小林崇央議員(無所属)に渋谷オンブズマンが求めているが、すでに区議全員は全額を返還し、総額は34万743円になる。
 桑原区長は、返還請求額3万8500円のうち、1万7500円しか返還しておらず、現在、全額返還を求めて係争中だ。桑原区長の選対の会計責任者である加藤増男氏に対する証人尋問が認められた。しかし、加藤氏は高齢のため出頭が難しいために、書面尋問の方法が取られることになった。
 次回口頭弁論は6月10日11時から東京地裁(522号法廷)で開かれる。

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【ホライゾン学園】品川区が閉校小学校校舎を学校法人へ賃貸

 渋谷オンブズマンが情報公開請求で、品川区から取得した資料によると、品川区は学校法人明晴学園と土地建物賃貸借契約を締結し、閉校した旧品川区立八潮北小学校の土地及び建物を有償で貸し付けている。

契約内容は以下の通り
貸付物件・・・土地11427平米  建物・・・3898平米  構造・・・鉄筋コンクリート造3階建て
貸付期間・・・平成20年4月1日から平成25年3月31日まで。特段の理由がない限り、平成40年3月31日まで延長する。
貸 付 料・・・年額1843万2000円
貸付用途・・・私立ろう教育学校

 渋谷区が区立神宮前小の一部を学校法人ホライゾン学園(本部・横浜市)に対して無償使用させていることは(現在は学校法人からNPO法人に変更)、行政財産の違法使用にあたるとして住民訴訟が提訴され大問題になっている。
 他の自治体で、開校中の公立学校の一部を学校法人やNPO法人に無償使用させている事例があったら、是非、渋谷オンブズマンまで情報提供をいただきたい。事例の調査研究の参考にしたいと考えている。情報提供は、電話090-3222-9235・FAX03-3401-3747・メールseisho@senjuin.gr.jpまで。

(写真・契約書の1頁と2頁)
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【ホライゾン学園】江東区内の閉校中学校舎にインド人学校が開校

 江東区の統廃合で空き校舎となつていた旧江東区立第三大島中学にインド人学校が開校したことが3日付の読売新聞(都民版)で報じられた。
 今回報じられたインド人学校と渋谷区立神宮前小の校舎の一部を無償使用している国際交流学級(ホライゾン学園渋谷校)とを比較すると違いが見えてきた。

◆神宮前小(渋谷区)は、現在、百数十人の日本人児童が通学している開校中の区立小学校。
 第三大島中(江東区)は、既に統廃合で廃校となった区立中学校。

◆神宮前小(渋谷区)国際交流学級の運営主体は学校法人ホライゾン学園であったが、私立学校法違反を指摘されて、現在NPO法人に変更。
 第三大島中(江東区)インド人学校の運営主体はNPO法人。

◆神宮前小(渋谷区)国際交流学級は、トルコ人の子弟のための教育施設とされているが、トルコ人子弟は30人のうち16人。残り14人は多国籍(ブラジル、アメリカ、カナダ、イタリア、ニュージーランド、オーストラリア、韓国、フィリピン)
 第三大島中(江東区)インド人学校は、インド人の子弟のための学校で、インド人子弟は405人。

◆神宮前小(渋谷区)国際交流学級は、トルコ教育省の認定等は受けていない模様(渋谷区からはそのような説明は今のところない)。
 第三大島中(江東区)インド人学校は、インド教育省の認定校。

◆神宮前小(渋谷区)国際交流学級は、渋谷区の行政財産を無償使用(正規の使用料は年額約1280万円)。
 第三大島中(江東区)インド人学校は、江東区の行政財産を年額約3840万の賃料で有償使用。

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【区議会】渋谷区議会本会議中に事故(報告・堀切稔仁) 

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 3月31日午後1時から最終日を迎えた渋谷区議会でその事故は起こった。開始から約1時間40分後,日本共産党の牛尾委員長が壇上で演説中「ガタッ」と大きな音とともに壇上に向かって一番右の自民党の前田和茂議運委員長の姿が突然消えた。
 自民、公明の両議員団からは一瞬「オッオート」声が発せられて、議場も騒然となった。原因は議場に常設された議員席の椅子が折れたことであたったが、事務用のいすが持ち込まれ、本会議は中断することはなかった。
 事故の原因は設置の議員席が腐食や老朽化のために、径15センチ程の一本足の根元が折れたことである。台座の設置場所には過去の修理の跡もあった。事故直後には同じ自民党会派の一年生議員たちは笑っているだけで、誰も前田議員を助けに行かなかった。傍聴者からは「あいつ居眠りしてたろ」「あいつうるさいからバチがあたったんだよ」との声が上がり、同情の声は聞かれなかった。その後、前田議員はひたすら二ヤニヤして周りの議員に話しかけていた。
 午後4時からの休憩時間には、議員席の一番最後列の欠番の席を取り外して入れ替えた。この前代未聞の事故には
、渡辺事務局次長が入れ替えた席にテスト座りをして安全を確認していた。(報告・堀切稔仁)





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