スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【告知・訴訟】総務部食料費事件は、証人尋問実施。

明日(1日)の14時~15時、東京地裁522号法廷で総務部食料費事件の証人尋問が開かれる。
渋谷区副区長松井裕が出廷して、裁判所及び原告の証人尋問を受ける。
少し話は逸れるが、本年度の「社会を明るくする運動」の弁当代、飲み物代は、完全にカットされたようである。数年前、学校施設開放委員会の弁当代がカットされたこともあった。
区民が主体となる活動の飲食費はカットしているのであるから、桑原区長及び総務部は自分たちの飲食費も良く考えて使って欲しいものだ。

img256.jpg
スポンサーサイト

【訴訟】放課後クラブ事故報告の非公開決定処分取消訴訟

 渋谷オンブズマンは、渋谷区立小学校の放課後クラブにおける事故報告書を情報公開請求したところ、非公開決定処分となったので提訴している。一審では当方の主張が棄却されたが、一審判決は納得できず、同種事件で最高裁勝訴判決もあるので控訴している。
以下、第1回口頭弁論で提出した控訴人側準備書面である。


 放課後クラブにおける事故発生について、件数の推移と今年度の状況について、すでに公表されていることの主張。

1.今回、証拠説明書に平成21年度11月の渋谷区議会第4回定例会本会議(甲22-1号証)の議事録の中で、渋谷区教育委員会の池山教育長に対し東区議会議員が「渋谷区立小学校 放課後クラブにおける事故発生について、件数の推移と今年度の状況について」質問した。
 答弁のなかで「教育長(池山世津子) 放課後クラブの事故のことでございますが、条例化されまして、放課後クラブの事故につきましては、すべて詳細なものにつきましても、私どものほうには報告は来ております。」と延べ以下のように回答した。
 十九年度、病院に連れていった件数五十九件、それ以外の件数千九百四十三件、二十年度、病院に連れていった件数五十五件、それ以外二千三百三十二件、二十一年度、これは十一月二十五日まででございますが、病院等医療機関にかかった件数三十五件、それ以外が千六百十六件となっております。すべてのあれは私どものほうに、けががあっても報告は来るようになっております。

ア.大きな事故、怪我について
十九年度、病院に連れていった件数五十九件
二十年度、病院に連れていった件数五十五件
二十一年度(十一月二十五日まで)病院等医療機関にかかった件数三十五件

イ.小さい事故について(事故報告書に書く程度にないもの運営報告書に記載されているもの)
十九年度、千九百四十三件、
二十年度、二千三百三十二件
二十一年度、(十一月二十五日まで)千六百十六件
と日にちを区切って明確に数字を池山教育長は述べた。
この会議のやり取りや具体的事故件数も渋谷区議会のホームページにて「議事録」としてすでに公開され、しかも誰でもいつでも閲覧できる。
またほぼ同様の物が印刷物として「区議会だより新年号」(質問の内容や事故件数含め)として本年1月1日には渋谷区内の新聞折込に入り、また区内の駅や公共施設施設(子供たちの行く区立図書館、児童館、区民会館、社会教育会館でも)で配布され誰でも手に入れることが出来る。つまり、各校2.8から3.5件の事故(病院等医療機関にかかった)を公表している。(甲22-2号証)
この時点において渋谷区情報公開条例の第六条の二のア「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」となっている。

であるから原告の主張どおり事故報告書の黒塗り部分の工夫すれば渋谷区立小学校20校の渋谷区放課後クラブの事故報告書は開示できるので、非開示にすることは違法である。
すでに放課後クラブの事故報告書は具体的件数まで公表されている情報であり、また大々的に区民の税金を使い各メディアにて公表されているが、現在も子供たちが事故報告件数などが公表されたことにより動揺が起こっていることなどはない、また具体的に各校各校2.8から3.5件の事故あるとされているが、特定の人物推測も出来ない。その点からしても被控訴人の主張については整合性が取れない。つまり渋谷区議会が公表しているにしても「議員からの質問に答えているのは教育長であり、この内容の具体性に触れるものについて公表するかは被控訴人であり、渋谷区教育委員会が決めたことである。」
渋谷区は過去訴訟中のものは、区議会議員からの正規の質問にも一切、渋谷区議会でも答なかった。
一方では非開示にして一方では税金を使い区内全域に各メディアを使い教育長が事故件数を答えたものを公表することは被控訴人の行動は矛盾しているものである証である。つまり控訴人が(個人を特定できる箇所黒塗として)事故報告書を入手しても、他の区民の人々はその事実も分からないし、子供たちも特定できない。だが被控訴人は、上記のとおり税金も使った紙面やインターネットでも公表しているが、この半年の間 子供たちに影響があったという事実はない。
また、マスコミからの報道もない。
ましてや渋谷区教育委員会や各渋谷区の小学校や放課後クラブの組織などには影響は出ていない。
よって被控訴人の主張である、渋谷区情報公開条例の第六条の二「個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く)で特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」、同条の六も同様であり、被控訴人の主張はすでに崩壊しており、議事録の公開、「議会だより」の区内配布が始まったと同時に、個人情報はまったくなく、事故報告の件数という数字化された情報であることは被控訴人が一番自覚しているので、公開できたはずである。
よって数字(年間各校の事故件数)や件数(報告書の枚数関して)などを公開しないことは上記情報から照らし合わせても違法であるので公開せよ。

2.公表できる法的根拠
答弁のなかで教育長(池山世津子)は具体的に
大きな事故、怪我について
十九年度、病院に連れていった件数五十九件
二十年度、病院に連れていった件数五十五件
二十一年度(十一月二十五日まで)病院等医療機関にかかった件数三十五件

小さい事故について(事故報告書に書くほどでないもの)
十九年度、千九百四十三件、
二十年度、二千三百三十二件
二十一年度、(十一月二十五日まで)千六百十六件
と述べた。
この人数からしても渋谷区情報公開条例の
第六条のウ「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報である」に当たる。
また、渋谷区個人情報保護条例
第十八条 区民は、実施機関に対し、公文書に記録された自己に関する個人情報(以下「自己情報」という。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。
四 開示することにより、本人又は第三者の権利利益を侵害するおそれがあるとき。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められるときを除く。
にあたる。
 
渋谷区教育委員会は東議員からの三度の質問(再々質問)まで具体的な事故件数は答えなかった(昨年は放課後クラブの怪我の報告について虚偽の答弁をしていることを、同区議から追求もされている)が、これは渋谷区の隠蔽体質から来る組織防衛のためである。
本来上記の様な事故が一年間で毎年50件代後半であり、半年でも20件台後半である。増してや平成21年度はほぼ半年でも35件の事故がある増加傾向である。また、小さな事故も平均二千件以上もあり3人に2人は怪我をしている。
このことからも十分に「人の生命、健康を保護するのに必要である」ので非公開は違法である。
この東議員の質問で、渋谷区放課後クラブ全体の具体的に大小の事故が増えていることわかった事からも事故情報の公開が必要だといえる。保護者としても子供たち生命、健康を守るために、事故件数=子供たちの具体的な安全度としても公開は当然であり、非公開は違法である。
また、事故件数の数は“客観的な情報である”と被控訴人が認識しているので「区議会だより」に事故件数を掲載してはずである。
よって渋谷区放課後クラブの事故報告書の非開示は違法でありまた、数字や件数からは個人は特定できない情報なので開示せよ。

【鶯谷環境訴訟】渋谷区鶯谷町の開発許可取消訴訟は控訴

渋谷区鶯谷町に、住友不動産(株)が総合設計制度を利用したマンション群を建設しつつある。
第二種低層住宅専用地域の景観と住環境を破壊する本計画に対して、近隣住民が開発許可取消の行政訴訟を東京地裁に提訴していたが、5月13日、訴え却下の判決言い渡しがあった。
開発地の直近の住民にも原告適格を認めない判決であるため、原告側は控訴する予定である。
平成17年の小田急大法廷判決で、原告適格は拡大され、行政訴訟の門戸が開かれたはずではなかったのか・・・
文科省 015

【原宿団地】原宿団地高層化建て替え計画は大幅に遅延

渋谷区神宮前3丁目の原宿団地の高層化建て替え事業は、周辺住民に総合設計許可処分の取消訴訟を提訴され、建物の解体すらできない状況に追い込まれている。
団地には、まだ住民が居住しているようで、窓からは洗濯物が干してあった。
当初の着工予定日平成21年10月1日は、平成22年12月1日に延長されていた。
町会長らが、建て替え賛成の意見表明をして誘導しようとした八百長は完全に破綻している。
これに追随した桑原区長は愚かであった。
文科省 010

【投書・ホライゾン学園】トルコ大使の手紙に対する意見

本ブログの5月18日記事のコメント覧に、5月24日深夜に以下の匿名投稿があった。当方の操作ミスで削除されてしまったと思われるが、幸いコピーを残していたので、記事として改めてアップする。


「充実」ってどういう意味でしょうか?
大使が直接地方自治体に手紙を出す権利があるかどうかわかりませんが、そもそも手紙の内容に疑問を感じざるを得ません。大使にとって「次第に充実してきた」ってどういう意味でしょうか?
私が存じている限り、この手紙が書かれている時期まで、トルコ語のレッスンが次第に減り、またトルコ人の数もどんどん減っていました。これは大使にどのような充実感を与えたのでしょうか?
また、その手紙で出てくる、「ウル・ケナン」という人物もNPOと言われている看板組織の人たちのほとんども、ホライゾン学園と同じ国際的組織に属していることを誰よりも大使がご存知のはずだと思います。
渋谷区に「トルコ人」を見せかけるために、初年度はトルコ人を優遇的に安く入学させ、ある人数に達してから、「もうお金を払わないトルコ人が要らない」とその組織が言っていたことも大使がご存知のはずだ。
トルコを代表している大使がこのように仰っているのであれば、渋谷区の皆さんも怒ってもしょうがないですね。残念です。

その手紙とは以下の写真
img236.jpg


【おやじ日本】おやじ日本に対する無償使用を提訴

渋谷オンブズマンは、渋谷区がNPO法人おやじ日本に対して、渋谷区立勤労福祉会館を無償使用させていることは行政財産の違法な使用許可であるとして、5月21日付けで東京地裁に住民訴訟を提訴した。
事件番号は、平成22年(行ウ)278号。
以下、訴状である。


第1 請 求 の 趣 旨

1 被告渋谷区は、訴外特定非営利活動法人おやじ日本に対して、渋谷区神南一丁目19番8号所在の渋谷区立勤労福祉会館の2階の別紙図面中でイ・ロ・ハ・ニ・イで囲まれた部分(42.5㎡)を使用させるな。
2 被告渋谷区長桑原敏武は、桑原敏武及び中島豊六、千葉博康及び特定非営利活動法人おやじ日本に対し、連帯して、1728万7712円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
3 訴訟費用は被告らの負担とする。
 との判決を求める。

第2 請 求 の 原 因

 本件は、平成20年11月1日から平成22年3月31日の後記「おやじ日本」への勤労福祉会館の提供の停止を求め、加えて、渋谷区長桑原敏武らに対して平成20年11月1日から平成22年3月31日までの使用料及び光熱水費相当額、並びに本件無償使用のために支出された改修費用の損害賠償請求・不当利得返還請求をするよう求めるものである。

1 当事者
⑴ 原告らは、いずれも渋谷区民である。 
⑵ 原告らが渋谷区長に対し損害賠償請求を求める相手方たる桑原武敏は、本件協定が締結された平成20年10月28日当時を含め現在に至るまで、渋谷区長の地位にある。
 同じく中島豊六は、本件協定が締結された平成20年10月28日当時から平成22年3月31日まで、渋谷区区民部長の地位にある。
同じく千葉博康は、本件協定が締結された平成20年10月28日当時から平成22年3月31日まで、渋谷区企画部長の地位にある。

 2 使用の差し止め
⑴(勤労福祉会館使用の事実)
 被告渋谷区は、訴外特定非営利活動法人おやじ日本(以下「おやじ日本」という)に対し、「地域の青少年育成の活動について、青少年団体及び勤労者団体の様々な分野から得た情報や文献を収集・整理し、連携を図るための活動スペースとして使用する。」との名目の下ではあるが,渋谷区神南一丁目19番8号所在の渋谷区立勤労福祉会館(以下「勤労福祉会館」という。)の2階の別紙図面中でイ・ロ・ハ・ニ・イで囲まれた部分(42.5㎡)(以下「本件使用部分」という。)を、平成20年11月1日から平成22年3月31日までの期間、無償にて使用させている。
 実際に,「おやじ日本」の定款によれば、おやじ日本の事務所の所在地は「渋谷区神南1丁目19番8号 渋谷区立勤労福祉会館2階」となっている(甲1号証)のであり,また,おやじ日本が渋谷区との間で締結している委託協定第3条に於いても,本件委託業務の実施場所は「渋谷区立勤労福祉会館内」としていることからも,おやじ日本が渋谷区所有の地方公共団体行政財産である勤労福祉会館の本件使用部分を使用している事実は明白である。
(2)(行政財産使用許可の欠缺-地方自治法第238条の4第1項・6項・7項違反)
 ところが,全くの私的団体であるおやじ日本が,地方公共団体行政財産である勤労福祉会館の一部を使用することが出来るとすれば,それは,渋谷区が,特定の私的団体である「おやじ日本」に対して地方公共団体行政財産(公物)である勤労福祉会館の一部を事務所として使用させることであるから,渋谷区は,原則としてその使用を認めることは出来ず(地方公共団体行政財産は、次項から第4項までに定めるものを除くほか、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、出資の目的とし、若しくは信託し、又はこれに私権を設定することができない《地方自治法第238条の4第1項》。同法第1項の規定に違反する行為は、これを無効とする《地方自治法第238条の4第6項。》),使用を認める場合には,その場合の法的条件である「行政財産使用許可」に則って本物件を使用させなければならない( 行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる《地方自治法第238条の4第7項》)はずであるから,そのような条件を満たさない限り,地方公共団体は公物を特定の私的団体の利用に供してはならないのが原則であるからである。
 しかるに,おやじ日本が渋谷区から同法同条の4第7項の行政財産使用許可を取得した事実は全くない。
 この点, 本件使用部分については,渋谷区は,いかなる意味か,一内部部局であるに過ぎない渋谷区内の財産管理部署である「区民部」が,これまた同じ渋谷区内の一内部部局である使用部署の「企画部」に対して「公的使用許可」なるものを出し(甲3-1・甲3-2),この公的使用許可に基づいて「企画部」が本件使用部分を「無償で?」使用するという形式が取られており,その企画部が無償で使用する「本件使用部分」について,被告渋谷区が,第三者である訴外おやじ日本に対して委託料なしの無償の委託協定を締結して(甲2-1・甲2-2。以下「本件協定」という。),訴外おやじ日本は,この本件協定に基づいて委託された業務を被告渋谷区に代わって実施する,という形式を整えており,訴外おやじ日本は,いわば渋谷区の下請として,被告渋谷区の業務を無償で行っているだけでその業務実施場所がたまたま被告渋谷区の所有不動産内になっているだけ,という名目となっている。
 しかし,実際には,訴外おやじ日本が行っている業務は,何ら被告渋谷区が行うべき業務を委託されたものではなく,あくまで訴外おやじ日本自体の本来の目的活動を実施しているだけである。したがって,訴外おやじ日本は,そもそもその委託業務を行うに対して何ら被告渋谷区から対価・委託料を受ける筋合いではないが,その反面,訴外おやじ日本は,単に,委託協定に基づく委託業務を行っているとの形式があるだけで,実質的には自団体の本来業務を被告渋谷区の「地方公共団体行政財産」である施設内で行っているに過ぎないのであるから,本件使用部分の使用について「行政財産使用許可」を正面から取得した上で,且つ,当然に相応の使用料相当代金を被告渋谷区に支払って使用すべきであることになる。
 にもかかわらず,訴外おやじ日本は,被告渋谷区から「行政使用許可」を得ることなく,これに対して全く使用料も支払っていないのであるから,実質的には,訴外おやじ日本は,本件使用部分を,「行政使用許可」を得ずして事実上専用使用しているだけでなく,その使用料相当金額を被告渋谷区から得ているのと同じ経済的利益を得ていることになる。これは正に,行政財産使用許可免脱の違法であるだけでなく,訴外おやじ日本と被告渋谷区との委託協定にも反するものである。同協定には、勤労福祉会館の一部を無償使用出来る・させるといった文言はどこにもないばかりか、第6条には「委託料については、無償とする」とある。もし、委託の対価が勤労福祉会館の一部の無償使用等であるとしたら、第6条と矛盾することになるからである。
 本件で,区民部が企画部に出している公用使用許可は、役所内部で業務上必要が生じた場合、使用部署(企画部)が管理部署(区民部)へ依頼を出し、それに対して管理部署(区民部)が許可を出すという簡単なもので、特に法令上の根拠はないものに過ぎない。その上で被告渋谷区は、その法的根拠もない公用使用許可に基づいて,訴外「おやじ日本」との間に本件協定を締結し、渋谷区の事業を委託していることを理由に,第三者である訴外おやじ日本の行政財産である事務所の無償提供・無償使用を正当化しているのであり,これは明らかなる違法行為である。  
 なお,特に注目すべきは、被告渋谷区の福祉保健部部長宛の行政財産使用許可が存在していることであり、これも役所内部での使用許可であるが、それでも被告渋谷区は,「行政財産使用許可」を出しているのである。にも拘らず,本件に於いては、何故、行政財産使用許可を出さないでいるのか極めて疑問である。
 さらに,本来,第三者である特定非営利活動法人(NPO法人)に、行政財産を目的外使用させるのであれば、地方自治法第238条の4第7項に基づく行政財産使用許可が必要であることは言うまでもない。因みに、勤労福祉会館を使用している他の3団体は、いずれも行政財産使用許可によって使用している。
  それどころか,驚くべきことに,渋谷区は,「おやじ日本」に対して、平成18年7月23日から平成20年10月31日まで、渋谷区役所前駐車場施設を事務所として無償使用させていたが,その場合の使用の根拠は,地方自治法第238条の4第7項による行政財産使用許可処分によるものであった(甲4号証)。
 被告渋谷区が,本件使用部分の使用についてのみ,地方自治法第238条の4第7項による行政財産使用許可処分によらず、勤労福祉会館を「おやじ日本」に使用させている理由は不明であるが、平成20年9月25日に、御庁民事2部に係属中のホライゾン学園事件(平成20年(行ウ)第561号、平成21年(行ウ)第484号・同年(行ウ)第621号)が提訴されたために、使用許可処分の取消を争われることを危惧しての所業かと推測せざるを得ないが,いずれにせよ,本件使用が手続き上の違反を免脱するためのものであることを被告渋谷区自身が十分に自覚していることの証左と解する他ない。
⑶(使用料免除の条件潜脱-渋谷区行政財産使用料条例第5条違反)
 被告渋谷区は,行政財産使用許可に基づいて公私の団体や個人に行政財産の使用を許可した場合であっても,その使用に対しては原則として相応の対価(使用料)を収受すべきは当然である(渋谷区行政財産使用料条例(甲10号証)第5条)。しかるに,おやじ日本は,本件使用部分の使用に対する対価を被告渋谷区に全く支払っていない。
 同条は、行政財産の使用料を減免できる場合として、「国または地方公共団体その他公共団体において、公用または公共用に供するため使用するとき」(同条第1号)と「既に貸し付けられた行政財産が、地震、水災、火災等の災害のため、当該財産の使用目的に供し難いと認めるとき」(同条第2号)を列挙しているが,同条第3号では,「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」に該当するものでなければ使用料を免除することは出来ないとしている。しかるに,本件に於いて「特に必要があると認めるとき」の条件を満たしていないことは明らかであり,その意味でも被告渋谷区がおやじ日本に本件使用部分について,その使用料を実質的に免除して使用させているのは違法である。
 すなわち,同条は、行政財産の使用料を減免できる場合として、「国または地方公共団体その他公共団体において、公用または公共用に供するため使用するとき」(同条第1号)と「既に貸し付けられた行政財産が、地震、水災、火災等の災害のため、当該財産の使用目的に供し難いと認めるとき」(同条第2号)を列挙して定めているのであるから、「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」(同条第3号)とは、「公共用に供するため使用するとき」や「災害のため使用目的に供し難いとき」に匹敵する程度の必要性が要求される。しかも、減額ではなく敢えて免除とする以上は、より高度な必要性が要求される。
 「おやじ日本」は、その定款によれば「地域において子供達のために、学校と連携しながら、子供の各種体験活動やスポーツ等を行うおやじ集団への支援、子供に関する情報の提供等の活動を行うことにより、子供の健やかな成長に貢献するとともに、心豊かな社会の実現に寄与すること」を目的とする、特定非営利活動法人(NPO法人)である。特定非営利活動法人(NPO法人)については、上記2で述べた通り公の支配に属する団体とは言えず、上記目的の青少年育成団体は数多くある。その中の、一団体にしかすぎない「おやじ日本」に対し、渋谷公園通りの一等地にある勤労福祉会館内施設を使用させること自体、多大な便宜・利益の提供である。それに加えて、使用料全額免除及び光熱水費免除という破格の便宜・利益を与える必要性はまったく認められない。
 ゆえに、仮に、勤労福祉会館を「おやじ日本」に使用させることが適法であるとしても、使用料免除及び光熱水費免除とすることは渋谷区行政財産使用料条例第5条に違反し、行政裁量を逸脱した財務会計上の違法行為である。
⑷(渋谷区立勤労福祉会館条例(甲5号証)第1条の「主として中小企業に働く勤労者の教養及び福祉の向上を図るため」との目的違背の使用許諾の違法)
 渋谷区立勤労福祉会館条例(甲5号証)第1条には、「主として中小企業に働く勤労者の教養及び福祉の向上を図るため、渋谷区立勤労福祉会館(以下「勤労福祉会館」という。)を東京都渋谷区神南一丁目一九番八号に設置する。」とあり、勤労福祉会館の設置目的は、主として「中小企業に働く勤労者の教養及び福祉の向上を図るため」であり,被告渋谷区は,同会館の設置目的に反する用途に会館を使用してはならないことは当然である。
 しかるに,本件「委託協定上の」協定を実施する訴外おやじ日本の設立・活動目的は,「地域の青少年育成の活動について、青少年団体及び勤労者団体の様々な分野から得た情報や文献を収集・整理し、連携を図るための活動スペースとして使用する。」とあり、被告渋谷区所有の勤労福祉会館の目的は「勤労者全体」の問題に関わるべきものであるのに,それと直接には結びつかない青少年育成活動のための情報・文献の収集・整理という目的を主目的とする訴外おやじ日本の設立目的の中に「勤労者団体」という言葉を単純に無理矢理挿入しただけであることとは明白である。これは被告渋谷区も、「おやじ日本」に勤労福祉会館を無償使用させることは、同会館の用途又は目的に著しく違反することを自覚している証左である。
 実際にも,ところで勤労福祉会館には、「おやじ日本」の他に、以下の3つの団体が渋谷区から行政財産使用許可を得て使用している。
①社団法人渋谷区勤労者福祉振興公社(甲6号証)
使用目的は、区内中小企業勤労者の福利厚生向上のため事務所の設置。
使用方法は、(社)渋谷区勤労者福祉振興公社の設置
②株式会社渋谷サービス公社 代表取締役 肥後慶幸(甲7号証)
使用目的は、区内離職者対策の一環として無料職業紹介事業並びに一般労働者派遣事業を展開し、広く区民に供するため。
使用方法は、無料職業紹介並びに一般労働者派遣のための相談窓口の設置。
③福祉保健部長(甲8号証)
使用目的は、障害者のための就労支援事業。
使用方法は、障害者就労支援事業の窓口設置。
 これら3団体の使用目的は、いずれも勤労福祉会館の用途又は目的に沿うものでこそあれ,これを妨げるものではない。
 しかるに、「おやじ日本」の活動の目的は,上述した通り,勤労福祉会館の本来の目的と関係のない目的に過ぎず,勤労福祉会館の用途又は目的に沿うものではない。そればかりか,おやじ日本が使用しているスペースは、勤労福祉会館第1洋室の一部であり,これは,勤労福祉会館の中で、最も広い部屋であり、区内勤労者関係団体をはじめとする諸団体が、広く研修、集会等で利用していたスペースである。その第1洋室が42.5㎡も狭くなってしまったのであるから、勤労福祉会館の本来の用途又は目的に基づく活動を,その目的上も,実際の使用形態に於いても妨げているのは明らかである。

⑸(憲法第89条違反)
 特定非営利活動促進法(甲9号証)の趣旨は、同法第1条にある通り、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的としている。換言すれば同法は、市民が行う自由な社会貢献活動としての市民活動の健全な発展に向けて、簡易な手続きで法人格を取得できる制度を設けることを趣旨として制定されたのである。従って、同法において法人格を付与するに当たっては、厳格な条件審査が伴う「認可」制度ではなく、原則として行政側に裁量権はなく,明示された基準に則った書類が提出されれば,行政はすべて認めなければならない「認証」制度が取られている。
 それ故、特定非営利活動法人(NPO法人)をして、公の支配に属しているとはいえず、かかる団体に無償で行政財産を使用させ、光熱水費まで免除することは、行政財産を「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」の利用に供したものであり、憲法第89条に違反するものである。
 従って、渋谷区は本件使用許可を取り消して、「おやじ日本」による勤労福祉会館の使用を止めさせなければならない。
   
3 損害賠償請求
⑴ 勤労福祉会館を「おやじ日本」に使用させることは違法であり、あるいは、少なくとも使用料免除及び光熱水費免除は違法であるから、渋谷区は、平成20年11月1日から平成22年3月31日まで、「おやじ日本」に無償使用させることにより請求人ら渋谷区民に多大なる損害を与えている。
 渋谷区行政財産使用料条例によれば、渋谷区が「おやじ日本」から徴収すべき使用料は以下の通りである。
①勤労福祉会館の建物の価格は、3億271万5700円である(甲10号証)。
②勤労福祉会館の述べ床面積は、2806.1㎡である(甲10号証)
③勤労福祉会館の敷地の価格は、少なくとも562万円×1134.08㎡=63億7352万9600円である(甲12号証、甲13号証)。
④渋谷区が「おやじ日本」に無償使用させている勤労福祉会館の面積は42.5㎡である。
⑤従って、「おやじ日本」から徴収すべき使用料は、
(3億271万5700円×6/1000+63億7352万9600円×2.5/1000)×42.5㎡/2806.1㎡
=1775万118円×42.5㎡/2806.1㎡
=26万8836円である。
 とすれば、「おやじ日本」が使用している勤労福祉会館の使用損害金は、月額26万8836円の使用料相当分と概算で月額1万円の光熱水費である。
 とすれば、平成20年11月1日から平成22年3月31日までの17ヶ月分の使用料及び光熱水費相当損害金は、(26万8836円+1万円)×17ケ月=474万212円となり、桑原敏武らは、自らの違法行為により少なくとも同額の損害を渋谷区民に与えている。

⑵ そればかりか,渋谷区は、勤労福祉会館を「おやじ日本」に無償提供するために必要な改修工事を行っている。この改修工事のために支出された費用は,何と金1254万7500円にも及ぶ(甲13号証)。
 尚、区民部商工観光課の説明によれば、当初、本件改修工事は,大向区民会館が建て替えのために使用できなくなるので、大向地区の住民が使う代替えの部屋を提供するための改修工事であった。ところが、途中から「おやじ日本」に転用することになったとのことであるが,いずれにせよ,訴外おやじ日本自身が本来が負担すべき改修工事費用を違法に区の負担として利用させている違法は同様である。
 よって,桑原敏武らは、自らの違法行為により少なくとも1254万7500円の損害を渋谷区民に与えて、おやじ日本は同金額相当の不当利得返還債務を負担していることになる。
⑶ 以上からすれば、渋谷区長は、桑原敏武及び中島豊六、千葉博康に対し、違法行為によって渋谷区に与えた損害を補填させるため、勤労福祉会館を「おやじ日本」に無償使用させることによる平成20年11月1日から平成22年3月31日まで17ヶ月分の使用料相当損害金474万212円と改修工事費1254万7500円の合計1728万7712円,及び,これに対する,少なくとも本訴状送達の火の翌日から民暴所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,おやじ日本に対して同内容の不当利得返還債務の支払を,各請求すべきである。

4 監査請求の前置
 原告らは,平成22年2月23日,渋谷区監査委員に対し、本件請求の趣旨と同様の渋谷区職員措置請求(住民監査請求)をしたが,同年4月23日付で棄却された(甲16号)。

5 住民監査請求期間と期間徒過の正当事由
 地方自治法242条2項は「前項の規定による請求は、当該行為のあった日又は終わった日から一年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。」と定めている。
 本件の改修工事費については、住民監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在および内容を知ることができた時期については、原告らが本件使用部分の改修工事費の支出命令書を情報公開請求した日である(甲15号証)。原告久保田正尚は、平成22年2月5日、本件使用部分の改修工事費について渋谷区商工観光課の松本氏に電話で尋ねたところ、渋谷区役所3階区政資料コーナーの渋谷区平成20年度決算書を閲覧すれば判明するとの回答を得たため、同日、渋谷区役所へ赴き、同決算書を閲覧及び複写した後、渋総営収第137号の情報公開請求を提出したのである。
 そもそも「正当な理由」の存否の判断は、知ることができたと認められるときから「相当な期間内」に監査請求がなされたか否かによって判断される。
 住民監査請求期間が当該行為のあった日又は終わった日から1年と定められていることからすれば、住民監査請求のための準備期間として最大で1年が認められていると解されること(地方自治法242条2項本文)、住民監査請求のためには「証する書面を添え」る必要があり(同法242条1項)、証拠収集と整理のための期間が必要不可欠であることからすれば、原告久保田正尚が平成20年度決算書を閲覧してから、18日が経過したにとどまる場合には「相当な期間内」に監査請求がなされたものと認められる。又、請求人らは、本業のかたわら懸命に準備をして監査請求を提出したのである。
 以上のとおり、原告らが監査請求期間を徒過したことには「正当な理由」があると認められる。
 
6 結  語
 以上の次第であり、原告らは、憲法、地方自治法、渋谷区行政財産使用料条例に基づき、請求の趣旨記載のとおりの請求する。                       

第3 附 属 書 類
1 委任状   9通(代理人高橋勇、同本間久雄については追完する。)
2 証拠説明書 2通
3 甲号証写し 各2通(甲第1号証~甲第16号証)
                                     以 上

【主張・羽澤ガーデン】三菱地所よ目を覚ませ!

羽澤ガーデンの重要文化財指定を要請する署名運動が始まった。
5月24日(月)には、下記写真の署名用紙が渋谷区内を中心に、新聞折り込みで39000枚が配布された。

さて、羽澤ガーデンのマンション開発業者は三菱地所(株)であるが、同社は以下の通り謳っている。
(三菱地所グループ基本使命)
私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します。私たちは、住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。
(三菱地所グループ行動憲章)
私たちは、基本使命を実践するために以下の通り宣言し、実行します
1.私たちは誠実に行動します
法と倫理に基づいて活動し、常に自らの行動を謙虚に振り返り、社会とのコミュニケーションを大切にすることで、公正、透明で信頼を第一とした企業活動を行います。
2以下省略

羽澤ガーデンは、東京にはほとんど残っていない明治・大正時代の文化を現代に伝える重要文化財であり、かけがえのない都市の緑の景観である。三菱地所が自らの基本使命を忠実に遵守するのであれば、本件マンション開発計画から即時に撤退するべきである。

img245.jpg
img244.jpg




【笹塚中学校】笹塚中学給食会計帳簿の非公開決定処分取消訴訟

明日(25日)の10:50より、東京地裁705号法廷で、笹塚中学給食会計帳簿の非公開決定処分取消訴訟の口頭弁論が開かれる。以下、原告の主張を記した準備書面である。


第 1 準 備 書 面 

第1 伝票(入金伝票、出金伝票、振替伝票など)は会計帳簿の一部であることの主張。

1.訴状の3頁~4頁で述べているように、会計帳簿とは商法において規定されている書類で、商人が営業上の財産および損益の状況を明らかにするために作成するものである。 笹塚中学校の給食会計には、商法上の会計帳簿を作成することまでは要求されないにしても、年間1600万円以上の出入りがあるのだから、同中学の会計帳簿の全てが、本件情報公開請求で開示された預金出納帳(甲4-1号証)だけであるとは考えられない。
 
2.会計帳簿には、仕訳帳、総勘定元帳、補助簿、補助記入帳、補助元帳などがある。これらの内、仕訳帳、総勘定元帳は主要簿と言われ、取引を体系的に統括する帳簿である。
 仕訳帳とは、日付順に全ての取引を記述した帳簿である。総勘定元帳とともに主要簿を構成する。取引が発生したら、まず仕訳帳で仕訳が行なわれ、そのあとに総勘定元帳に転記される。仕訳帳を使わずに、伝票(入金伝票、出金伝票、振替伝票など)で仕訳を行い、伝票から総勘定元帳に転記する、いわゆる伝票会計を採用することもできる。
 総勘定元帳とは、勘定科目ごとに全ての取引を記載する勘定口座を集めた帳簿である。単に元帳とも呼ぶ。仕訳帳とともに主要簿を構成する。総勘定元帳には仕訳帳からすべての取引が転記され、期末には、総勘定元帳から、貸借対照表、損益計算書が作成される。

3.以上より伝票(入金伝票、出金伝票、振替伝票など)が、会計帳簿の一部であることは明らかである。


第2 被告が、伝票を所有していることの立証。

1.被告は答弁書の5頁24行目~25行目で、「その性質上、単純な出納記録及び伝票等の基礎資料をもって管理すれば十分である。」と述べ、自ら伝票の存在を認めている。
とすれば、本件情報公開請求において、これらの「伝票等の基礎資料」を公開しなかったことは違法であり、本件決定処分は取り消され、「伝票等の基礎資料」は公開されなければならない。

2.原告が、本件情報公開請求を提出したのは平成21年10月14日であり(甲1号証)、可否決定が出たのは平成21年12月11日で(甲1号証)、58日間もの時間がかかっている。そして、公開された文書は預金出納帳(甲4-1号証)のみであって、原告はそれを受け取る際に、渋谷区教育委員会学務課長 菅原幸信氏に対して、「会計帳簿は本当にこれだけなのか」と尋ねたところ、「これだけである」と、キッパリ回答している。
 因みに、渋谷区情報公開条例第9条の2第1項によれば、原則として「公開決定等は当該公開請求書を受理した日から起算して15日以内にしなければならない。」とされているのであるから、期間を延長して、文書を探索する十分な時間を取っているにもかかわらず、預金出納帳(甲4-1号証)しか公開しなかったことは、故意に情報隠しをしていると疑われても仕方ない。

3.原告は、平成21年12月20日に、「渋谷区立笹塚中学校の平成20年度分学校給食の食材費に係る入金伝票、出金伝票の全て。」と文書を特定して情報公開請求をしたところ、期間延長の末、平成22年2月17日に可否決定が出て(甲6号証)、出金伝票として自受データFD明細表(甲7号証)が公開された。可否決定通知書が原告に到達したのは同年2月18日であり、本件自受データFD明細表を取得したのは同年2月19日であるから、本件訴状を提出した翌日のことである。
 被告は自ら本件自受データFD明細表を出金伝票と認識しているのであるから、平成21年12月11日に公開されなかったことは違法であり、本件決定処分は取り消されなければならない。

4.もし仮に、被告が自受データFD明細表(甲7号証)を出金伝票と認識していることが、被告の錯誤であるとしても、本件自受データFD明細表は仕訳帳の一部であると解することができる。仕訳帳とは、日付順に全ての取引を記述した帳簿であるから、本件自受データFD明細表の他に、入金を取り扱った自受データFD明細表があるはずで、これら「入金部分の自受データFD明細表」と「出金部分の自受データFD明細表」とを合わせたものが仕訳帳であると解されるので、平成21年12月11日にこれらが公開されなかったことは違法であり、本件決定処分は取り消されなければならない。


第3 被告は入金伝票、現金出納帳等も所有しているであろうことの主張。

1.原告は、平成21年12月20日に、「平成21年12月11日付けで開示された、渋谷区立笹塚中学校の会計帳簿の内、科目・物資代金(5月16日、6月17日、7月15日、8月22日、10月21日,12月4日,1月21日,2月23日、3月18日,3月31日)の支払い内容の詳細が判る書類。例えば勘定元帳等」と文書を特定して情報公開請求をしたところ、期間延長の末、平成22年2月9日に可否決定が出て(甲8号証)、給食物資代金業者別支払い一覧(甲9号証)が公開された。
 給食物資代金業者別支払い一覧は、上部に「自動払出預入総括表」と表題があり、右上にページが振ってある。ペ-ジは通し番号ではなく、飛んでいる箇所が多々あるが、開示されたのは「自動払出預入総括表」の内、「払出」部分であるので、これらページの飛んでいる箇所は「自動払出預入総括表」の内、「預入」部分であると推量できる。
 とすれば、上記3の自受データFD明細表(甲7号証)が存在していて、被告はこれを出金伝票と認識しているのであるから、入金伝票の存在も推量され、これも公開されなければならない。

2.訴外●●●●は情報公開請求によって、笹塚中学の給食費に係る領収書の控えの写し(甲10号証)を取得した。このように領収書を発行しているのであるから、現金出納帳も存在することが推量され、これも公開されなければならない。
 但し、領収書控えには通し番号が振ってあるものの、NO3とNO26が欠落しており不審である。

3.訴外●●●●は平成21年度の渋谷区立笹塚中学校PTA役員として、同校給食問題に取り組んできた中心人物である。●●●●が同校給食問題で、学校長及び渋谷区教育委員会とのやりとりを陳述書(甲11号証)にしているが、この内容からも被告らが本件非公開情報を故意に隠蔽していることが推量されるので、本件決定処分は取り消され、会計帳簿の全てが公開されなければならない。
以 上

【羽澤ガーデン】重要文化財指定を要請する署名運動が始まる

渋谷区広尾の羽澤ガーデンでは、その全てを取り壊してのマンション開発が平成19年春に発表された。
以来3年間、地元住民による開発許可差し止め訴訟と著名文化人らによる保存運動によって、樹木1本も伐られていない。地元住民の運動は、都内各地に広がり、この度、以下の通りの署名運動を始めることとなった。
文化と環境を大切にして、人が人として育ち、住み、働き続けられる都市を後世に残していきたい。
ご協力をお願い申し上げる。
詳細は、羽澤ガーデンの保全を願う会のブログ(http://green.ap.teacup.com/hanezawa)まで。
以下、要請の趣意書である。


文部科学大臣
東京都知事  宛要請事項
渋 谷 区 長

我々は、羽澤ガーデンの重要文化財指定と保存を要請いたします。

羽澤ガーデンは、旧満鉄総裁、東京市長等を歴任した政治家、かつ、夏目漱石の親友として有名な中村是公の私邸として東京・広尾に建てられた、大正時代のモダニズムの薫り漂う建造物です。特筆すべきは、武家屋敷を思わせる豪壮な和風の造りに洋風応接間をしつらえた本館が、高木、灌木を配した緑滴る杜に包み込まれている点でしょう。戦争直後はGHQのカルチャーセンターとして使われたこともありましたが、後に料亭として親しまれ、この趣に魅せられた数々の著名の士がこの地を訪れました。また、囲碁や将棋の名勝負の舞台として選ばれたことも多々あります。羽澤ガーデンは、かけがえのない緑の景観であり、近代日本の文化を現代に伝える重要な文化財なのです。
ところが現在、マンションを建築するための大規模な開発計画が三菱地所等により企図されています。実行されれば、勿論建物も庭も跡形もなく破壊されてしまいます。現在、羽澤ガーデンは、現地住民による開発許可差し止めの裁判と著名人の方々が結成された「羽澤ガーデンを守る会」の活動によってかろうじて破壊を免れています。
一日も早く、羽澤ガーデンが重要文化財に指定されて、国民の財産として保存されることを強く要請致します。


【速報・おやじ日本】「おやじ日本」の勤労福祉会館無償使用を提訴

昨日(21日)渋谷オンブズマンは、渋谷区が渋谷区立勤労会館をNPO法人おやじ日本に対して無償使用させている事件に関して、東京地裁に住民訴訟を提訴した。
原告は渋谷オンブズマンのメンバーを中心とする9名。
弁護団は、野本雅志弁護士、高橋勇弁護士、本間久雄弁護士であり、いずれも権力の不正と官僚の横暴に立ち向かう斎藤驍弁護団の一員である。
裁判において、渋谷区(特に桑原敏武区長)とおやじ日本(特に竹花豊理事長)との間に何があったのか、明らかになっていくであろう。
訴状は、後日、掲載する。

oyaji2.jpg



【選挙カー燃料費水増し請求】選挙カー燃費実験走行を実施

5月20日、渋谷オンブズマンは選挙カーの燃費実験走行を行った。
実際の選挙に準じて、8時~20時の12時間走行、搭乗者は3人~4人。
桑原選対と同車種である日産バネットを借りて、走行実験をした。
平成15年の統一地方選挙において、ガソリン代水増し請求の疑いがある渋谷区長及び渋谷区議の候補者10人対して、渋谷オンブズマンは返還を求める住民訴訟を提訴しているが、現渋谷区長桑原敏武を除く全員が全額を返還している。桑原区長だけが、支出したガソリン代38500円の内、17500円しか返還せず、残り21000円は正当な支出であると主張するので、これを論破するために実験走行をした。結果は後日、報告する。-

仙壽院 005

【区政全般】渋谷区監査委員は機能不全

渋谷区監査委員は、住民監査請求に関しては機能不全に陥っている。
住民監査請求及び住民訴訟には期間徒過というハードルがあるが、これは「地方自治体において違法な財務会計上の行為があったとしても、1年を経過したときは監査請求することはできない。但し、正当な理由があるときは、この限りでない」(地方自治法242条2項)という規定である。
渋谷区監査委員は、違法な財務会計上の行為があったとしても、1年を経過すれば機械的に却下をして「正当な理由」を判断しようとしない。これに対して裁判所は、情報公開請求をしなければ知り得ない事実に関しては、期間徒過を柔軟に判断しており、例えば、総務部食料費返還請求事件に関しては、1年を経過した支出に関しても実質審議に入っている。
渋谷区監査委員の職責は違法な財務会計上の行為を正し、区民全体の利益を守ることであり、決して渋谷区長を守ることではない。
元より渋谷区監査委員には期待はしていないが、渋谷区議丸山高司(自民)のような人物、すなわち選挙カーのガソリン代水増し請求で書類送検され、反社会的勢力から政治献金を受けていたような人物が監査委員に就任していることは、区民を愚弄する人事であるといえる。

【笹塚中学校】給食会計帳簿非公開決定処分取消訴訟で陳述書を提出

渋谷オンブズマンは笹塚中学の給食会計帳簿の非公開決定処分の取消を求めて係争中であるが、笹塚中学の保護者が、今回の給食事件に関して陳述書を書いてくれたので、証拠として提出した。
以下、全文である。

陳 述 書
平成22年5月8日
東京地方裁判所民事38部A2係 御中
  

1.私は渋谷区立笹塚中学校を平成22年3月に卒業した子供の保護者です。同中学校PTA役員、教養委員長として、校内の給食試食会を担当する委員会の責任者を務めました。笹塚中学校は、給食費を年間1700万円近く徴収しているにもかかわらず、保護者に決算書を配布せず、会計監査も監査役の保護者に通帳や帳簿を開示も説明もせず、形だけの監査印を要求しています。私は多くの保護者から要望を受け、平成20年度の給食費の決算書の配布を平成21年5月12日に副校長に請求しました。保護者への配布は、平成21年12月11日であり、既に決算が終了している決算書の配布に8カ月を要した理由を、同中学の島本校長は、決算内容の確認に必要な時間だったと保護者に説明しました。私は平成20年度の給食費の決算書を開示請求にて平成21年7月に入手いたしましたが、決算書の内容が実際の給食の記録と整合性がなく、数十万円の不明金が生じているのではないかとの疑いがあり、学校に給食費の決算の再監査を何度も要求しましたが、島本校長が応じないため、教育委員会に学校への指導をお願いしましたが、状況は変わりませんでした。
 平成21年10月8日午前10時30分から、渋谷区教育委員会会議室において、渋谷区教育委員会事務局次長大澤氏、学務課長菅原氏、同係長金原氏、庶務課長児玉氏、指導室長古谷氏、笹塚中学校校長島本氏、同副校長高井氏、保護者3名により笹塚中学校の給食について会議を行いました。その後、学校からの説明も教育委員会からの説明もなく、10月8日の会議録を両者合意する形で作成する約束も果たされないため、内容証明5通を渋谷区教育委員会に送り、会議の録音テープの提供もしましたが、返送されました。この間、給食の記録が処分されたり、書き換えられたりしています。
 平成21年11月26日午後5時ころ、校長室で校長と面会中に男性が校長室にあいさつに来ました。その人を知っているかと島本校長に聞かれましたが、知らないと答えたところ、島本校長は「今のひとは、鉢山中学校の副校長先生で、給食の記録の書き直しや書き換えを今日は手伝いにきてくださっていた。他にも大勢で夜遅くまでパソコンルームでやっているのです。」と説明しました。しかし、給食会計の説明は12月まで一度もないため、給食会計の帳簿や通帳、給食の決算内容のわかるものを平成21年12月25日開示請求しました。決定期間を延長して開示され、給食の現金出納帳は不存在でした。開示した納品書や請求書等1704枚の資料の内、渋谷区教育委員会は、私費会計の毎月の徴収金額がわかる、自動払い込み総括表の合計金額が記載されている表紙20枚を開示資料から抜き取って開示しました。更に平成18年度、19年度の給食費の決算書は、開示の請求書類の記入方法の誤りなどを理由に開示せず、渋谷区教育委員会は開示請求のやり直しを要求しました。本来これらは 既に保護者に配布すべき決算資料であり、保護者がお金や、時間や、労力をかけて開示請求し入手しなければならないのはおかしなことであり、開示請求の回議録を自己開示請求して確認したところ、渋谷区教育委員会教育長の決裁印がありました。


2.平成22年1月29日に、ようやく島本校長が決算内容の説明を校長室で行いました。その後卒業まで5回、平成20年度の学校給食の決算内容について、学校から、以下の通り説明を受けました。
 毎回時間制限があり、説明途中で終了となりました。説明をうけた数字の矛盾、決算金額の疑問には最後まで回答がありませんでした。島本校長は、平成22年3月4日、午後2時、金庫を使って給食費の操作をおこなったが、決算書の訂正をしないのは校長判断と答えました。平成22年3月8日午後4時半 渋谷区教育委員会学務課の菅原課長は、笹塚中学校の給食費決算書の差し替えの可能性を電話で示唆しましたが、同日午後7時半に教育委員会の大澤事務局次長は電話で、「学校は不明金はないと言っている。学校に確認してください。」と言いました。
 3月9日以降、島本校長及び笹塚中学会計事務の坂爪氏は「教育委員会を通して下さい。」と回答するばかりで、学校、教育委員会の双方、どちらも回答しません。
 平成21年3月25日に渋谷区教育委員会庶務課の児玉課長より電話があり、この件で区長と教育委員長が会いたいと言っているので約束を取りたいと申し入れがあったまま、今日に至っています。
以下、笹塚中学校が行った 給食費の説明です。
(1)平成21年12月21日 午前9:30より、教育相談室にて、副校長が出席。
 ①学校給食の通帳 B5版 7 枚
 ②学校給食の帳簿 B4版 3 枚
 資料提示のみ。学校長不在で説明は出来ない。事務も仕事があり説明出来ない。5分で終了。
(2)平成22年1月29日 午後1:30より 校長室にて、校長、副校長、途中から事務職員の坂爪氏が出席。
 ①私費会計管理口座
 総合口座(番号のある)郵便局の振り替え口座(保護者が学校に納入する私費会計の窓口口座給食費も含まれる口座)のコピー数枚。原本の提示はなし。
 ②給食費 郵便局の管理口座 
 総合口座から振り分けられ入金される口座 のコピー数枚。
 ③個別納入一覧表(金融機関発行)
 収納済件数、金額集計リスト。合計金額等説明なし。 
 個人情報保護法を理由に、開示されず。原本提示なし。
 ④③をもとに学校が作成した納入金一覧表
 口座振替と、現金入金の合算された表。B4かA3版? 
 ⑤保護者徴収金額学年別金額
 徴収予定人数。転出入者の徴収金額。部分食の対象人数と徴収金額。 
 納入集計、納入状況集計表を、副校長が読み上げ説明し、保護者はそれを聞き取りメモした。
 ⑥教職員の給食費
 常勤28名在籍。その内、26名は年間食数180食分56340円徴収(25名は口座引落、1名は現金)。
 非常勤1名は56340円×4/5 で計算して、口座引落。
 常勤1名は休職。46098円徴収して9477円返金。
 以上は口頭での説明であった。
 学校には他に私費会計管理口座として、修学旅行積立金口座、教材費口座、PTA会費口座があると説明を受けまし
た。また、教員用として、教材費(交際費)口座、修学旅行積立金口座(旅行費)があると説明を受けました。
 ⑦決算書の金額が訂正されました
 児童生徒給食費 14、408、758円
 職員給食費    1,713,449円
 振替作業のミスで決算書の訂正はしないと説明をうけました。
 ⑧返金額の明細
 給食口座から直接振り出し返金したと説明をうけました。
 以上の説明は、口頭で行われましたので、通帳や帳簿の原本は見ておりませんので確認は出来ません。他に、ファイルが10冊程度ありましたが、副校長が、順番にと言うので、見ておりません。
 説明にあります現金については、領収書の提示がなく確認できません。説明は全て数字の読み上げで資料の提供がありませんので、すべて、耳で聞き、書き取るしかありませんでした。学校の説明を書き取り、数字の確認をしたところ、島本校長は「それはそ ちらが書いた数字であり、学校が公表したものではないので確認は出来ない」と答えました。 

(3)平成22年2月5日 午後1:30より、校長室にて、校長、副校長、事務職員の坂爪氏、宮澤氏が出席。  
 ①給食食材購入金の支払いについて
 給食口座から毎月1回(1,001,929円~2,703,093円)が総合口座(番号)振替口座に移され、登録業者に振り込み支払いされると説明。毎月の支払の明細や記録はなく、請求書の提示もない。
 ②平成20年度の学校給食決算報告の支出(B4版、1枚)
 学校作成 一覧表を提示、説明。コピーは不可。一覧表確認作業のため、保護者は手書きにて書き写した。
 ③総合口座(番号)振替口座
 5/23 6/24 7/23 8/22 9/24 10/22 11/25 12/24 1/22 2/24 の(私費会計給食費含む)リストと金額
 ④未納金の説明
 未納金は平成20年4月に6件徴収したと口頭で説明を受けました。
   a)38656円(H19.7~H20.2 8か月分)
   b)14700円(H18.12~H19.2 3カ月分)
   c)14247円(H19.12~H20.2 3カ月分)
   d)28257円(H19.9~H20.2 6か月分)
   e)14247円(H19.12~H20.2 3か月分)
   f)6692円 (H19年度 部分食 牛乳代)
 笹塚中学の給食費は、多くの金額が現金で授受されており、年度を越えて未徴収金の領収が行われている。現金確認のための、現金出納帳の開示には、現金出納帳が存在し ないと校長が回答した。また、現金徴収の際の、領収書については、領収書もないと校 長が説明し、確認は取れない。島本校長の手元にある領収書もいつのものかわからず、会計事務担当の宮澤は笹塚中学校は領収書をパソコンで作って使用していたと説明。その時期については明言せず。現金はそのまま給食口座に入金と説明を受けたが、確認出来る資料は提示されない。校長は、友人の葬儀の予定があると退席した。
 校長退席後、保護者が、1月29日に口頭で説明を受けた生徒徴収予定金額と、決算書の整合性について質問したところ、高井副校長は学校作成のファイルを開き、129,066円の違いがあると説明した。理由については、校長不在のため、次回の説明にしたいと希望し、保護者からも同様の金額の指摘がある旨学校長に伝えると約束した。会 計事務2名同席していた。

(4)2月16日、午後1:30より、校長室にて、校長、副校長が出席。
①給食費業者支払い表
毎月の業者への支払いが行われた通知書(郵ちょ事務センター発行 5/19他 毎月発行)を見せる。振替口座に通帳はないが、収支については、自動払出預入総括表があり、振替口座への指示は、電子データ(フロッピィ)で金融機関に持っていくと説明をうけた。副校長は、このデータを紙にうちだしたものもあると回答した。
②食材業者への支出一覧、明細表(ファイル)業者の請求書は月に一度まとめて、登録口座から、振り込み手数料30円を引いた金額で振り込み支払いをする。業者からの領収書はない。登録口座のないものは、現金で支払う。(ヤクルト、高田の馬場店の振り込み書1枚は貼り付けてあり確認できた。金額、日付けは記憶にない)
毎月の支払いは12業者程度。
魚介類の支払いについては、同一業者に
7月  12、915円
3月 519,006円
の振り込みがある。金額の開きがあまりにも大きいので、納品書などの確認を申し入れたが、領収書などの量が多いことを理由に、学校は応じず、納品書や、請求書、支払い明細書など、確認出来ない。

(5)2月23日、11:00より、校長室にて、校長、副校長、坂爪氏、宮澤氏が出席。
 会計担当坂爪氏が校長指示で、「未納者督促資料」を持ってきた。学校説明時に、使い古されたファイルを見たのは初めてだった。給食費の金融機関引落契約は2月が最終これより以降は現金持参のみで給食費は回収される平成20年2月末 給食費未納金額は、3年生288,921円、2年生132、908円、1年生103、887円で、合計525、716円である。
給食の通帳、帳簿で現金入金確認出来るのは、3月2日2,880円、3月31日104,957円で合計107,837円である。平成20年度の決算金額と学校発表の未納金額とまったく整合性がない。3月4日にこの説明を頂く約束をした。平成20年の未納金額は、116,799円(決算書の金額)です。これは、平成21年4月に回収された6件の納入です。2月5日に学校から説明を受けています。
   
(6)3月5日、午後2:00~3:00(来客のため打ち切り)、校長、副校長、事務職員の坂爪氏、宮澤氏が
出席。 
平成20年2月20日の金融機関最終引落後における未集金額の説明。
3年生288,921円、2年生132、908円、1年生103、887円で、合計525、716円である。
3月現金徴収分は以下の通り。
 ①  5,264円
 ②  5,264円
 ③  5,264円
 ④  5,264円
 ⑤  54,775円
 ⑥  4,922円
 ⑦  9,844円
 ⑧  37,811円
 ⑨  18、123円
 ⑩  132,010円
 ⑪  27,967円
 ⑫  25,788円
 合計 213,487円
 このうち、①~④、⑥~⑩の9本をまとめて、104,957円通帳に入金。
 ⑤、⑪、⑫の計108,530は通帳に入金せず。翌年繰越と校長が説明した。
保護者   「給食費は単年度予算であり、説明の金額でも決算書と違う」
校長    「5月入金 4,922、4,922」
保護者   「 525,716 (2月未集金合計)
▲   2,880 (3月3日現金入金)
▲ 104,957 (3月31日現金入金 9本分)
▲   9,844 (5月現金入金)」
保護者   「給食費の決算報告は3月。5月の入金を予測した決算書は作成不可能」
校長    「・・・・・・」
保護者   「前年度未納金も徴収しながら、計上されていない金額が117,032円
       生徒徴収金が通帳に入金されてない額108,530円あります。合計225,562円。保護者に返
       金されなければならないお金です。給食費決算書の訂正と、保護者への説明が必要です。」
校長    「決算書の訂正は出来ません。」
(7)平成22年3月9、日午前9時、笹塚中学校事務室にて、島本校長、事務職の坂爪氏が出席。 
 開示請求で開示資料から抜かれていた「払い込み総括表の表紙20枚」が存在することを、平成21年度のファイルで確認した。
 島本校長は、平成20年度の払い込み総括表はファイルごと教育委員会に渡している。と答えた。
 平成22年3月15日 学校と確認できた決算内容の相違等について教育委員会に質問状を配達証明で送付した。平成22年3月23日、正午、質問の回答を受け取りに笹塚中学校校長室に伺ったところ、島本校長は「ありません。お引き取り下さい。」と回答しませんでした。


3.卒業後、開示資料の入手でわかったこと。
 平成22年4月20日の開示請求により、笹塚中学校給食の領収書が開示されました。平成21年6月20日以前のものは、不存在でした。領収書の通し番号はパソコン書きだったり、手書きだったり番号もとびとびで、摘要欄に記入がないものが多くあります。島本校長はこれまでの説明で、笹塚中学校の給食帳簿に現金出納帳は存在せず、現金は全てすぐに通帳に入金して管理しているので、現金の徴収は領収書で確認すると説明していましたが、情報公開で開示された領収書では摘要欄に記載がなく確認ができません。また、領収された金額相応の給食費が通帳に入金された形跡がありません。このことから、別会計で扱われた給食費が存在し、公開されない別の帳簿が存在すると思います。この領収書と通帳だけで、1700万円の給食費は管理出来ないと思います。保護者は、この他にも、教材費や就学旅行費PTA会費を合わせて徴収されており、私費会計の総額は3000万円以上あります。
 学校徴収金(私費会計)は公費並みに管理するよう規定されており、会計資料が隠ぺいされていると思います。また、平成20年度給食の決算資料として学校が提示したファイルはどれも真新しく不自然なものばかりでした。島本校長が説明し書き取った給食費の生徒徴収金額の引落の口数(人数)も、その後開示した資料とは違う数字でした。渋谷区教育委員会の大澤次長は3月8日の電話でのやり取りの中で、「決算書と合わせている数字である」と何度も説明されました。
 平成22年3月4日の渋谷区議会で鈴木建邦議員の質問に渋谷区教育委員会教育長は、笹塚中学の給食の記録はのべ人数四百数十人によって正しく修正し、情報公開の支援に教育委員会が職員を派遣したと回答しています。この間、島本校長は決算内容を確認し監査役の保護者に 再度押印させています。少なくとも、決算内容確認時には平成21年6月20日以前の領収書が存在したと考えるのが自然ではないでしょうか。領収書が決算書確認の時は存在し、開示請求すると不存在とは理解できません。現金出納帳も存在しないと、決算書は作成出来ないはずです。     
以上相違ありません。

【ホライゾン学園】特命全権大使とは

特命全権大使(とくめいぜんけんたいし)とは、外交使節団の長で最上級の階級である。接受国の元首に対して派遣され、外交交渉、全権代表としての条約の調印・署名、滞在する自国民の保護などの任務を行う。特命全権大使については、派遣国は派遣する者について、接受国からアグレマン(合意)を得なければならない(外交に関するウィーン条約4条1項)。 特命全権大使は、接受国の元首に対し、派遣国の元首(日本国の場合は天皇)が派遣する。その際に派遣国の元首から信任状が託され、大使が接受国の元首に直接提出する儀式を信任状捧呈式という。
以上、フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より

トルコ共和国特命全権大使が、以下の写真のような文書を渋谷区長宛に出している。これは、渋谷区が東京地方裁判所へ証拠として提出したものである。渋谷区は、この文書を紹介状とした上で、神宮前小学校のホライゾン学園に対する無償提供を正当化しようとしているようだ。
日本国の特命全権大使が他国において、日本国民が運営する学校のために、他国の公共施設の無償提供を、直接他国の地方自治体に要請することなどあるだろうか。
そのような視点からも、神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件は大事件であり、司法の判断は注目される。
尚、渋谷オンブズマンは、今後、外務省にも照会していく方針である。
img236.jpg

【トルコ等国際交流】トルコ訪問事業参加者名の非公開取消訴訟

明日(18日)東京地裁522号法廷で、平成21年8月に実施されたトルコ訪問事業参加者名の非公開処分取消訴訟の口頭弁論が開かれる。
平成21年8月に実施されたトルコ訪問事業は、出発直前になっても、訪問事業の内容及び参加者名が明らかにされなかった。そこで情報公開請求をしたところ、区民参加者名が非公開となったため、その取消を求めている訴訟である。
区民参加者名は、帰国後に明らかになったが、処分は取り消されていない。
尚、区民参加者は御崎充、小澤三千代、鈴木登志、秋山綾子、田中黎山、花柳美千仍、花柳美仁華、山口美紀子の8人である。
以下は、原告第4準備書面である。


第1 本件非公開情報が本件条例第6条2号アに該当すること。

1.繰り返しになるが、そもそも本件トルコ訪問事業は参加人員の旅費等、その経費の全額が渋谷区の公金によって賄われている渋谷区の公式行事である。渋谷区は、本来なら出発前に、誰が参加してどのような事業を行うのかを区民に説明するべきであるし、出発前に区民に求められれば説明義務がある。
 一般区民にとって、誰が区民を代表して区民訪問団に参加したのかを知り得なければ、トルコ訪問事業の重要な部分が判らないこととなるから、説明義務を全うするためには、区民訪問団の氏名を公表する必要があることは自明のことである。
 すなわち、本件非公開情報は帰国後には必ず公開されなければならない情報であるから、本件条例第6条2号ア「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」のうち、少なくとも「慣行として公にすることが予定されている情報」に該当する。

2.ここで「慣行として」とは、公にすることが慣習として行われていることを意味するが、慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として公にされ、又は公にすることが予定されていることで足りるが、当該情報と同種の情報が公にされた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り「慣行として」には当たらないものとされている。(岡山県公開審平14.2.26 情報公開実務指針(ぎょうせい)117ページ参照)
 他の自治体で、公金で海外訪問事業を行うにあたって、出発直前までその内容や参加者を秘密裏にして、こそこそ出国していくような例は皆無であろう。堂々と区民の見送りを受けて出国するのが社会的常識であり、いわゆる「慣行」である。
 従って、本件非公開情報は正に「公にすることが慣習として行われている情報」なのである。

3.又、「公にされ」とは、「当該情報が現に公衆が知り得る状態に置かれていれば足り、現に公知(周知)の事実である必要はない。過去に公にされたものであっても、時の経過により、開示請求の時点では公にされているとは見られない場合が有り得る」とされ、「公にすることが予定されている情報」とは、「将来的に公にする予定(具体的に公表が予定されている場合に限らず、求めがあれば何人にも提供することを予定するものも含む)の下に保有されている情報をいう。」とされている(総務省行政管理局編「詳解情報公開法」48頁~49頁)。
(1)本件非公開情報はトルコ共和国イスタンブール市で渋谷区主催の国際交流事業の中で公開されたものであり、現に日本においても知り得る状態に置かれていると解される。例えば、同交流事業に参加してパンフレットを受け取った方々はトルコ人だけではなく日本人もいた可能性は十分にあり、参加者がインターネットを使って瞬時に同パンフレットの写真を日本へ送信することもできるのである。従って、本件非公開情報は「公にされている情報」と解すことができる。
(2)もし仮に、本件非公開情報は「公にされている情報」と解すことができないとしても、上記1で述べた通り、本件非公開情報は帰国後には必ず公開されなければならない情報であるから、正に「公にすることが予定されている情報」に該当するのである。

  
第2 被告準備書面(3)に反論する。
 
1.被告準備書面(3)3頁9行目~13行目で、「本件条例6条2号アにより公開すべきと解される個人情報は①法令に基づいて現に公にされた情報、②法令に基づいて現に公にすることが予定されている情報、③慣行に基づいて現に公にされた情報、④慣行からすると公にすることが予定されている情報であって、かつ、保護の必要性の認められない情報に限られるのであり、これらのいずれかに該当するのであれば、非公開とすることによる保護を必要としない情報と評価され、情報公開請求に対して公開しても差し支えないであろうと解される。」と主張する。
 被告は、「かつ、保護の必要性の認められない情報に限られる」と主張するが、これは誤りである。
 公にされている情報及び将来公開される予定である情報については、開示により個人の権利利益を侵害するおそれがないと考えられることから開示すべき情報とされているのであって(情報公開・個人情報保護審査会答申例《第二東京弁護士会編》97頁13行目~15行目)、被告が主張するように①②③④に該当して、更に「保護の必要性の認められない情報」に該当する必要性があるという解釈は誤りなのである。①②③④に該当する情報は必然的に「保護の必要性の認められない情報」なのである。
 従って、本件非公開情報は、③に該当すると解され、少なくとも④に該当することは明白であるから、本件一部非公開決定処分は取り消されなければならない。

2.被告準備書面(3)4頁8行目~14行目で、 「8月15日にそれぞれ1度ずつ配布されたに過ぎない以上、これをもって慣行ということはできない」と主張するが、これは「慣行」の意味を取り違えた誤った解釈である。
 「慣行」とは、既に述べたように、公金で海外訪問事業を行うにあたっては、その内容や参加者を公にして堂々と出国することのが「慣行」であるということで、被告・渋谷区のように、出発直前までその内容や参加者を秘密裏にして、こそこそ出国していくような例は極めて珍しく、「慣行」とは言えないのである。
 従って、「慣行」に関する被告の主張は失当であり、本件非公開情報は公にすることが慣習として行われている情報でなのである。

3.被告準備書面(3)4頁15行目~22行目で、「プログラム(乙13)は、トルコ共和国の限定された一地域一会場において、観客すなわちトルコ人に対して、日本の伝統文化芸能をよりわかりやすく紹介する目的で配布したものであって、同配布時点ないし本件一部非公開決定時点において、区民訪問団員の氏名が、その他の場面で公にされることまで予定されていたとは必ずしもいえないものであるから、当該個人情報を非公開とすることによる保護の必要性は、なお存在していたというべきである。」と主張するが、これも失当である。
 原告第4準備書面、第1の3の(1)で主張している通り、本件非公開情報は、「公にされている情報」と解すことができるのである。

4.被告準備書面(3)4頁26行目~5頁16行目で、「パンフレット(乙8)及びプログラム(乙13)に芸名が記載された区民訪問団の本名が、本件一部非公開決定処分時点(8月26日)で公開されないと何故公金の使途の説明責任が果たされないことになるのか、そもそも、本件情報公開請求は、本件条例に基づきなされたものであるから、その公開非公開の判断も本件条例に従ってなされるべきところ、本件条例は、説明責任をもって直ちに個人情報を公開すべきものとはしていない・・・」と主張する。
 しかし原告が主張していることは、本件非公開情報に関して「公にすることが予定されている情報」であることの根拠は、公金の使途を説明するために、本件非公開情報は、将来、求めに応じて何人にも公開しなくてはならない情報であるということなのであって、それ故、本件一部非公開決定処分時点(8月26日)でも、公開されなければならないということなのである。被告の主張は、誤解によるもので失当である。
 本件情報公開条例第1条には、「この条例は、公文書の公開を請求する区民の権利を明らかにするとともに、公文書の公開等に関し必要な事項を定めることにより、区民の知る権利を保障するとともに、区が区政に関し区民に説明する責務を全うするようにし、もって公正で開かれた区政の進展を図ることを目的とする。」と定められており、行政の説明責任を全うさせることが、情報公開制度が制定された目的なのである。
以 上

【食料費】総務部食料費事件で原告側主尋問も採用される

総務部食料費の違法支出返還を求める住民訴訟は大詰めを迎えている。
6月1日の14:00~15:00、東京地裁522号法廷で、渋谷区副区長松井裕の証人尋問が行われる。
今回の証人尋問は、裁判所の訴訟指揮の中で行われるものであるが、原告(渋谷オンブズマン)も主尋問を申し出て採用された。
裁判所は、当初、古川満久副区長の証人尋問を要請したが、渋谷区側の都合で松井副区長に変更された。
渋谷オンブズマンのメンバーと松井副区長(当時総務部長)は、数年前、アスベスト事件で対決したことがあるが、その直後、松井副区長は入院していた。

【ホライゾン学園】ホライゾン学園事件関係の情報公開取消訴訟は控訴

神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件住民訴訟は、平成20年9月25日に提訴以来1年8ケ月に経過し、口頭弁論も10回を数えている。
その間、本件に関する情報公開請求で、係争中を理由に非公開決定処分となった件に関して、その取消を求めて提訴していた。
渋谷区は本件非公開情報は、渋谷区情報公開条例第6条の6のイ「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」に該当する情報であるとの理由で非公開決定処分をし、東京地裁もこれを認容した。
しかし、これでは住民訴訟を起こせば情報は全て非公開となる恐れがあり、これまでの判例と異なる判決であるので、渋谷オンブズマンでは控訴、5月10日付で控訴した。事件番号は平成22年(行ヌ)105号である。
jingumae2

【区政全般】渋谷区の弁護士報酬は非開示

渋谷オンブズマンは、渋谷区が訴訟代理人弁護士に対して、報酬をいくら支払っているのかを確認すべく情報公開請求をした。
公文書の特定は、「渋谷区長が、損害賠償(住民訴訟)請求事件(平成21年(行ウ)第446号原告久保田正尚外1名被告渋谷区長)について、内山忠明弁護士に訴訟追行を委任した際の委任契約書、その他契約の内容(特に弁護士報酬等)が分かる書面一切。」とした。
しかし、開示された訴訟委任状の中には、弁護士報酬に関しての記載はなく、更に渋谷区へ口頭で確認したところ、これが全てであるとのことであった。
弁護士職務基本規定第30条には「弁護士は、事件を受任するに当たり、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない。但し、委任契約書を作成することに困難な事由があるときは、その事由が止んだ後、これを作成する。」とあり、弁護士報酬に関する事項が作成されていないとすれば懲戒処分の対象にもなる。
渋谷オンブズマンは、内山忠明弁護士に直接照会することも検討中である。

【区政全般】江東区と渋谷区

江東区のインド人学校は、行政財産を用途廃止し、普通財産として有償貸付したものであることが、情報公開請求によって判明した。
貸付にあたっては、定期建物賃貸借契約を締結している。
賃貸借期間は平成22年4月1日から平成25年3月31日までであり、賃料は月額322万6000円、敷金3ケ月分である。
江東区は正当な手続きを踏んで、妥当な契約を締結しており、渋谷区の「神宮前国際交流学級」や「おやじ日本」とは対照的である。
江東・渋谷両区の差はどこから来るのであろうか。単に首長の資質の差だけであろか・・・

img242.jpg
img241.jpg

【笹塚中学校・投書】不思議なPTA決算書

昨年から給食問題で激震が走っている、渋谷区立笹塚中学(島本環樹校長)の関係者より投書があった。
平成21年度笹塚中学校PTA決算書が配布され、それによれば会計監査は平成22年3月31日に行われている。
しかし、会計監査である瀬川眞也は、平成22年4月1日に笹塚中学に赴任した副校長である。人事異動は4月1日付けで発令されるはずで、3月31日の時点では、まだ前任地の上原中学に在籍していたのではないだろうか。
そもそも、会計監査は会計年度の初めに決まっているはずで、その人が責任を持って監査するのが常識である。
こんな出鱈目な会計監査は、無効と言われる可能性もある。
尚、会計監査の瀬川眞也、宮寺義昌は教員であるので氏名を公開したが、残り2名は保護者であるので氏名を伏せた。

img243.jpg

【宮下公園ナイキパーク】最近の宮下公園の様子

宮下公園には、写真の通りの看板が立てられている。
渋谷区長桑原敏武は、公共財産という概念について理解が欠落しているようだ。
神宮前小学校(ホライゾン学園に無償貸与)、勤労福祉会館(NPO法人おやじ日本に無償貸与)と、公共財産を目的外無償使用させ、宮下公園という区立都市公園をまたもや「ナイキ」という一営利企業の広告塔として目的外使用させようとしている。
渋谷オンブズマンは公共財産(行政財産)の違法管理という観点から、本件には重大な関心を持っている。
本件工事は4月1日着工の予定であったが、未だ着工できていない。
それにしても、桑原区長と秘密裏に手続きを進めたという一部議員は、ここに何らかの利権を見いだしたのであろうか。一部議員とは、誰のことであろうか。

文科省 011

【ホライゾン学園・記事紹介】江東区インド人学校と渋谷区トルコ人学校

東京都江戸川区で、廃校となった区立中学校にインド人学校(私立インターナショナルスクール)が開校し、下町のインド人コミュニテイの様子が読売新聞都内版(以下の写真)で報じられている。
このインド人学校は、江東区の旧第三大島中学校を年額約3840万の賃料で有償使用している。

渋谷区では、現在開校中の渋谷区立神宮前小学校の一部をトルコ人学校と称して、私立インターナショナルスクールに無償使用させている。
本件は神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件として住民訴訟が提訴されて大問題になっているが、各報道機関には、こちらの取材もお勧めする。
渋谷区及び渋谷区教育委員会(03ー3463-1211)は係争中を理由に取材を拒否するかもしれないが、渋谷オンブズマン(090-3222-9235)はいつでも取材に応じる。
渋谷区はやましいことがなければ、堂々と取材に応じるべきである。

img237.jpg
img238.jpg






【建築紛争】渋谷鶯谷環境行政訴訟

5月14日(金)13:45より、東京地裁522号法廷で渋谷鶯谷の環境行政訴訟の口頭弁論が開かれる。
住友不動産の横暴なマンション群建設によって、鶯谷町の良好な第2種低層住宅専用地域の環境は破壊されつつある。
原告側は3月1日付けで、本案事件判決確定まで建築確認処分の効力の停止を求める「建築確認処分執行停止申立」を提出した。
先日、新宿区の通称「たぬきの森」で、8割方出来上がった建築物の取り壊し判決が最高裁で出た。違法建築、脱法建築には、厳しい判決が出るようになってきている。

文科省 015
軍艦のようなマンション群は景観・環境を破壊している

【笹塚中学校】笹塚中学校給食会計問題

渋谷区立笹塚小学校の給食会計の現金入金用の領収書控えが開示された。
しかし、欠落している番号がある。NO3とNO26である。税務署員であれば、大いに疑うであろう。収入(給食費)を抜いたと疑われても仕方がない。
渋谷オンブズマンは、笹塚中学の給食会計にかかる会計帳簿を情報公開請求をしたが、預金通帳を手書きで写した預金出納帳しか開示されなかったので、決定処分の取消と会計帳簿の全ての公開を求めて、東京地裁で係争中である。
これだけの現金収入がありながら、現金出納帳が無いというのも不自然極まりない。

img235.jpg

【トルコ等国際交流】トルコ訪問事業には十分な安全対策を講じよ

渋谷区は、今年もトルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区へ、公金を使って訪問団の派遣をする。8月22日(日)~28日(土)の5泊7日の日程で、8人の一般区民を公募している。
参加費用は、渋谷区の税金より支出されるので無料である。
(詳細は渋谷区企画部都市交流・国際課へ03-3463-1142)
さて、トルコ共和国イスタンブール市については、外務省から以下のような渡航情報が出ている。一般区民を訪問団に参加させるのであれば、渋谷区は十分な安全対策を講じなくてはならない。

以下、外務省のHPの抜粋である。
1.概況
(1)2007年末以降、トルコ軍は反政府武装組織クルド労働者党(PKK:別名「クルド人民会議(KONGRA-GEL)」)に対する北イラクへの越境攻撃を継続していますが、PKKは未だ弱体化の兆候を見せておらず、引き続き、都市部での爆弾テロやイラク国境周辺でのトルコ軍に対する攻撃を実行しています。
(2)アル・カーイダ関連組織は、2003年11月、在イスタンブール英国総領事館など市内4か所で多数の死傷者を出した爆弾テロ事件以降、大規模なテロ事件は起こしていません。他方、アル・カーイダ等の過激思想の影響を受けた3人のテロリストが、2008年7月、在イスタンブール米総領事館の警察官詰め所を襲撃し、警察官3人を殺害しました。
(3)一般犯罪に関しては、イスタンブール県など国内主要観光地において、日本人旅行者を狙った盗難事件の被害が多数報告されています。

2.イスタンブール県
  「十分注意してください。」
(1)トルコ軍による北イラクに主たる拠点があるPKKへの越境攻撃以降、イスタンブール市内では、PKKによるとみられる爆弾テロ事件等が散発しています。2008年7月27日夜、イスタンブール市ギュンギョレン区(ヨーロッパ側)の商店街で、PKK構成員が仕掛けた爆弾が連続して2回爆発し、18人が死亡し、144人が負傷しました。また、同年10月11日、自爆テロを企図し爆薬等を所持していたPKKの女性構成員が警察に逮捕されました。今後もPKK等によるテロ発生の可能性は排除できません。
(2)イスタンブール市では、2008年7月、アル・カーイダ等の過激思想の影響を受けた3人の武装グループが、在イスタンブール米国総領事館前の警察官詰め所を襲撃し、警察官3人を殺害しました。2009年1月には、イスラム過激主義者4人が活動資金を獲得する目的で郵便局を襲撃し、1人が死亡、3人が逮捕されています。
(3)上記事件以外にもイスタンブール市内の各地(政党事務所前、外資系銀行支店前、バスターミナル、政府機関、テレビ局前、レストラン、警察署に隣接するインターネットカフェ、スーパーマーケット等)では、小規模な爆弾事件や暴力的なデモが発生しているほか、2009年3月29日に実施される統一地方選挙に向けて小規模な爆弾事件が増加傾向にあります。

 つきましては、イスタンブール県に渡航・滞在される方は、上記情勢に留意するとともに、最新の治安情報の入手に努め、テロ事件等、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。

3.滞在に当たっての注意
 トルコ滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてください。また、外務省、在トルコ日本国大使館、在イスタンブール日本国総領事館、現地関係機関、報道等により最新情報を入手するよう努めてください。
(1)全般的な注意事項
 (イ)観光地もテロの対象となり得ることに常に留意し、ホテル、ショッピングセンター、レストラン、その他の娯楽施設(ディスコ、ナイトクラブ、バーなど)を含め、可能な限り警備体制の整のった施設を利用するようお勧めします。
 (ロ)建物内及び街頭や公園などの野外を含め、放置された不審物(バッグ、袋、包みなど)やゴミ箱に爆弾が隠されている可能性がありますので、常にそうした物がないか周囲に気を付け、不審物があった場合には近づかないよう注意してください。
 (ハ)警察、軍駐屯地などの治安関係施設、政府機関などもテロの標的となる可能性がありますので、なるべく近づかないよう注意してください。
 (ニ)外出の際には、自分の行き先を知人等に告げてから出掛けるよう心掛けてください。
 (ホ)近くで不測の事態が発生した場合には、家族や会社に連絡し事件現場には近づかないよう注意してください。
 (ヘ)南東部各県においては、国境付近、山間部及びへき地への旅行、山間部での夜間の移動は極力避けてください。
(2)観光旅行者向けの注意事項
   トルコを観光で旅行される方は、上記(1)のほか、以下の事項にも御留意ください。
 (イ)スリ・置き引き
   日本人の被害件数の多いものが、スリ、置き引きです。観光に夢中になり、所持しているバッグから、現金、 パスポート等が盗まれています。ホテルでのチェックイン・チェックアウト時あるいは空港等で足下に置いていたバッグが盗まれたとの報告もありますので、十分に注意ください。
 (ロ)偽警察官による金品詐取
   単独で旅行中の日本人に、警察官と称する男が英語や日本語で「偽札事件の捜査をしているので財布を見せてほしい。」等と話し掛け、被害者が気付かないうちに財布から現金、クレジットカード等を抜き取るという手口です。
   通常このような方法で事件の捜査を行うことはありませんので、提示を求められた場合には、まず相手の身分を確認する(トルコの私服警察官は、「Polis」と書かれた顔写真入りのカード式身分証明書又はバッジを持っています)とともに、日本大使館又は総領事館に連絡を取るよう求め、毅然とした態度で対応してください。
 (ハ)路上強盗・ひったくり
   力ずくでバッグ等を奪い取ろうとし、被害者が重傷を負ったケースが発生しています。車で近づき、すれ違いざまに奪い取る、あるいは、後をつけ人気のなくなった路上等で犯行に及ぶという手口です。
   なお、外出に当たっては貴重品を持ち歩かず、所持しているバッグをひったくられそうになった場合には、直ぐにバッグを手放すなど、抵抗しないようにしてください。
   また、トルコでは許可があれば銃器の携行が認められており、一般市民でも銃器を携行している人がいます。強盗犯が銃器を所持している可能性もあるので、むやみに抵抗するとかえって危険です。
 (ニ)悪質なじゅうたん販売
   イスタンブール市内では、じゅうたんの購入にともなうトラブルが発生しています。安いじゅうたんに非常に高い値段をつけておき、大幅に割り引いたと思わせて売りつけるというものです。購入後の返品は難しいので、信頼のおける店で、十分納得してから購入することをお勧めします。
 (ホ)暴力バー
   男性旅行者を狙ったいわゆる「ぼったくり」も発生しています。街で見知らぬ人物から親しげに声を掛けられ、会話も弾んだところで「知っている店があるから一緒に飲みに行こう」と誘われ、ホステスのいる店で一緒に飲食後、支払の際、少しの飲食でも数十万円相当の金額を請求され、支払を渋ると別室に連れて行かれ、大柄で強面の男達に囲まれて支払を強要されるというものです。
   初対面の人に親切にされ、意気投合したとしても、相手の言うがままに行動することは危険です。また誘惑に駆られて怪しい店で飲むのは、特に海外では生命身体の危険を伴うおそ  
   れもあるので、十分注意してください。
 (ヘ)健康管理
   トルコの観光旅行では、バスで長距離を移動することが少なくありませんが、長時間バスに乗っていることで疲労が蓄積するためか、年輩者を中心に体調を崩す日本人旅行者が報告されています。旅行に当たっては無理のない日程とし、具合が悪くなったらゆっくり休むなど、健康管理には十分注意してください。
 (ト)一人歩き
   路上強盗等は、単独の人を狙う傾向があります。特に、夜間の一人歩きは避けてください。




【トルコ等国際交流・主張】トルコ訪問事業は今年も実施!

渋谷区は国際交流事業の名目で、毎年、公金を使ってトルコ共和国を訪問している。
昨年は、733万5681円の税金を使って、職員3人、区議会議員3人、区民8人が訪問した。
昨年の訪問事業については、出発直前まで、訪問事業の内容も参加者名も明らかにせず、秘密裏のうちにコソコソと出国していった。渋谷区は、参加した区民8人(御崎充、小澤三千代、鈴木登志、秋山綾子、田中黎山、花柳美千仍、花柳美仁華、山口美紀子)の名前を、本人の承諾がなければ公開できないと主張しているが、全額公金で参加する以上、もし名前の公開を承諾しない人がいたら、参加を辞退してもらうしかないのである。

今年も渋谷区は、トルコ訪問事業を計画しているようであるが、今年こそは事前に事業内容を区民に明らかにして、区民の見送りを受けて、堂々と出発して欲しいものだ。
しかし今年は、区議会議員の参加希望者が少ないと聞き及んでいる。来年に控えた選挙や神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件が影響しているのであろうか。
区議会議員は、公金(税金)を使ってのトルコ訪問事業が、区民からどのように見られているのか、判っているようだ。

img234.jpg

【笹塚中学校】給食会計中の公費に対する監査請求は却下

渋谷オンブズマンは、笹塚中学校給食会計の中の公費(保存検食食材費)について、違法使用があるとして住民監査請求を提出していた。
これに対して渋谷区監査委員は、給食会計は私費会計であり、監査の対象にならないとの理由で却下した。
しかし、公費が給食会計全体の中で違法使用されていた可能性は高く、渋谷オンブズマンでは訴訟要件を再検討した上で、今後の対応を決定する方針である。

IMG_1332.jpg

【訴訟】渋谷オンブズマン勝訴の判決が判例時報に掲載される

渋谷オンブズマン(原告・堀切稔仁)が渋谷区に対して勝訴した、公文書非公開決定取消請求事件(平成20年(行ウ)第689号)が、判例時報2045号94頁に掲載された。
本件は、ガソリン会社から渋谷区に対して出された請求書及び明細書を巡っての事件で、原告は「平成18年度~平成20年度9月末まで区長、議長車のガソリン代の請求書(ガソリン会社)の写し、又はガソリン会社からの明細書(1回又は何リットル入れたかわかる物)」と文書を特定した。これに対して被告は、文書不存在を理由に非公開決定処分をした。
文書不存在の理由は「車両番号を参照すれば、区長車又は議長車に係るガソリン代金を特定することは可能であるが、原告において本件内訳書自体から区長車又は議長車についての請求内容や供給内容を把握することはできない」ということであった。
しかし、判決では「本件情報公開請求における『公文書を特定するために必要な事項』欄の記載については、その文理上、区長車又は議長車に対するガソリンの供給に情報が記載された公文書の公開を請求するものと解されるのであり、『区長車』『議長車』又はこれらに類する文言が記載された文書に対象文書を限定していると解することはできない」「本条例において、公開の対象となる『公文書』について、公開を請求する者において当該文書の記載自体から知ろうとする事項の内容をすべて理解することができるものに限られるといった限定を設ける規定は見当たらない」と判示して、非公開決定処分を取り消した。

公文書の不存在は、物理的不存在と解釈上不存在に分類できるが、解釈上不存在の場合は、物理的不存在の場合と異なり、現に文書が存在していることから、不存在決定が覆されることがある。しかし、そのような事例は少ないため、本判決は、今後しばらく、解釈上不存在の決定が覆された事例として紹介されることになるだろう。

【区政全般】どこの誰だか知らないけれど・・・

渋谷オンブズマンのメンバーが、渋谷区内で昼食を食べていたときの話である。
たまたま顔見知りの、某区立小学校の保護者と席が隣になった。
区立小学校の放課後クラブが話題となって会話がはずんだ。

以下、オンブズマンのメンバーをO、保護者をHとする。
O:放課後クラブは、保護者が知らないうちに、委託業者が変更されてしまうことがあるから、困っている小学校もあるみたいですよ。
H:そうなんですか。どんなことが困るんですか。
O:子供が慕っている先生が、突然いなくなってしまうことです。某小学校の前PTA会長から聞きました。これからは、PTAが目を光らせて、監視しないとだめですよ。
H:PTAねえ~? そういう問題は、渋谷オンブズマンに言ったほうがいいですよ。
O:オンブズマンですか?オンブズマンに言ったほうがいいんですか。
H:そう。今、そういうことはオンブズマンに相談するのが一番いいですよ。

渋谷オンブズマンのメンバーは、自分がオンブズマンであることが認識されていないことは残念であったが、渋谷オンブズマンは結構有名になったなと嬉しくなった。

【建築紛争】桜上水団地建替差止め訴訟

世田谷区の桜上水団地の高層化建て替えに反対する、建替組合設立認可差止請求訴訟の第1回口頭弁論が、4月28日(水)15:30より東京地裁522号法廷で開かれた。
原告団は桜上水団地の住民であり、弁護団長は官僚・業者の横暴と環境破壊に立ち向かう斎藤驍弁護士である。

本件建替は、開発業者主導による再開発事業であり、以下のような問題点がある。
1.まだ十分に使える建物を、わざわざ建替える必要はない。
2.高齢者、病人に過度の負担をかけることになる
3.緑豊かな素晴らしい環境を破壊することになる。
4.高層、高密度の再開発は、住環境破壊である。
5.組合員中心ではなく、業者の利益中心の建替えである。
最新記事
最新コメント
カテゴリ
月別アーカイブ
最新トラックバック
QRコード
QRコード
ブログランキング
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
なかのひと
なかのひと
カウンター
情報提供求む

名前:
メール:
件名:
本文:

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。