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【区政全般】上原中学教諭の懲戒免職処分

平成22年3月6日、渋谷区立上原中学の主幹教諭が酒気帯び運転で事故を起こしていたが、本件懲戒処分が東京都のHPに掲載されている。

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【笹塚中学】笹塚中学給食記録は刑法156条に該当か(その2)

平成20年4月14日に、中山青果店から、こごみ(山菜)3kgが2100円が購入されているが、4月14日以降の給食記録ではこごみが使用された形跡がない。
教育委員会の説明の通り、正しい給食記録を作り直したとしたのであれば、こごみ(山菜)3kgはどこへ消えたのだろう。食べずに捨ててしまったのか、誰かが持ち帰ってしまったのか・・・?
というより、渋谷オンブズマンの情報公開請求に対して、慌てて作り直したので見落としてしまったのであろう。
これも刑法156条「公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による」に該当する公務員の犯罪の証拠である。

渋谷オンブズマンには、「現場の職員が自発的に資料のでっちあげを行うことはなく、公務の世界では上司の命令は絶対です。この問題の指揮をとったのは大澤教育次長です。この人間の責任追及をすることができるのか、注目させていただきます。権限のない者を叩く、弱い者いじめはやめて下さい」との投書があった。

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【主張】外部監査制度を導入せよ

渋谷区議会第二定例会で、区議会民主党が外部監査条例を提案したが否決された。
渋谷区監査委員は住民監査請求に対しては、全く機能していないと言ってよい。渋谷オンブズマンは、度々、住民監査請求を提出してるが、監査結果の中には不当なものが多く、例えば、最近の「おやじ日本事件」に関しては、勤労福祉会館を「NPO法人おやじ日本」に無償で事務所として使用させているという事実には全く踏み込まず、財務会計上の行為ではないとして実体判断を避けている。

渋谷区長桑原敏武の政治団体の会計責任者である浅生博介が代表監査委員であったり、議員から選出される監査委員は、自民党、公明党の無能議員が順番で選ばれてくるという有様だ。

特に、現監査委員である丸山高司(自民党)は、選挙カーガソリン代水増し請求で書類送検され、政務調査費も不適切な使用をしており、反社会的勢力から政治献金を受ける等、およそ監査委員には相応しくない人物である。
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丸山高司監査委員


外部監査制度の導入は急務を要することであるが、本件条例案に反対票を投じたのは以下の議員である。

自民党・・・中谷琢也、斎藤竜一、佐藤真理、下嶋倫朗、前田和茂、小林清光、丸山高司、木村正義、染谷賢治
公明党・・・沢島英隆、栗谷順彦、古川斗記男、伊藤美代子、広瀬誠、植野修
フォーラム・・・薬丸義人、金井義忠
無所属・・・伊藤毅志、小林崇央



【富ヶ谷土地取得】渋谷区長自宅の隣接地取得の要望書入手

渋谷区長の自宅の隣接地(渋谷区富ヶ谷2-1392-2  959.42平米)の取得について、渋谷区長・桑原敏武が北海道知事・高橋はるみ宛に提出した要望書を入手した。北海道に対する情報公開請求によって入手したものである。
渋谷区長が要望書を提出したのは平成22年3月12日で、防災拠点及び公園として整備するとしている。
渋谷区は細かな経費削減を行っているが(例えば、法人対象の保存樹木、保存樹林の補助金は全額カットされた)、ここでは大盤振る舞いである。
渋谷区の税金は、どのような優先順位で使われるのであろうか。

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【告知・羽澤ガーデン】山場迎える口頭弁論のお知らせ

7月28日(水)15:30より、東京地裁103号法廷で、羽澤ガーデン文化環境訴訟の第17回口頭弁論が開かれる。羽澤ガーデンの内部検証を裁判所が認めるかどうかの山場を迎えている。
今まで貴重な文化財や自然が、開発の犠牲となり消え去っていったが、個人の財産といえども、貴重な文化財や自然は勝手なことができないという判断が待ち望まれる。日本国憲法は第29条で所有権に一定の制限を認めているのだから。

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【投書】オンブズマンへ更なる情報提供を

去る7月13日開催の庁議で区長から、内部情報がオンブズマンに漏れている、訴訟に発展するおそれがある、情報管理に注意せよ、との発言があった。笑ってしまう。あれだけ詳しい内部情報は誰が漏らしていると思っているのか。
多くの参事級、副参事級は、区長による独善と私物化に眉をひそめているが、一部の取り巻きが盲従していて区長のご機嫌取り競争をしているため、決して口に出さないが、ほとんどの者はこころよく思っていない。
今の区政を悪くしているのは、一区長、二に取り巻き茶坊主、三にチェック機能を果たせない区議会と職員労働組合である。
多くの参事級、副参事級の中には外圧を利用してでも区政を修正したいという熱い思いを持つ者が少なからずいる。もちろん庁議メンバーの中にもいる。
そうした者たちの前で情報管理に注意せよ、というのであるから、もはや喜劇そのものであり、裸の王様である。
教育委員会をみればそれがわかる。ありとあらゆる情報が外部に筒抜けになる。最も笑えるのは、区長が取り巻きと思っている中に裏では情報提供しているものがいる、ということだろう。
庁議で何を言おうとも、情報管理などはなからできっこないのだ。


以上のような投書がきた。心ある渋谷区職員の方々、投書による内部告発を待つ。秘密は厳守する。事件によっては、断固たる法的措置を取り、区政を正していく。

FAXは、03-3401-3747
電話は、090-3222-9235
メールは、seisho@senjuin.gr.jp

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【告知・訴訟】渋谷区教育委員会はうそつき常習集団だ!

7月27日(火)13:30より、東京高裁708号法廷において、放課後クラブ事故報告書非公開決定処分の控訴審口頭弁論が開かれる。

この事件を通じて渋谷区教育委員会は、公文書をまたもや違法に操作している可能性が浮上してきた。
東京都教育委員会に対する情報公開請求によって、渋谷区教委は、文部科学省と東京都教育委員会に対して虚偽の事故報告を行っているか、あるいは渋谷区議会で虚偽答弁を行っている疑いが生じてきた。
渋谷オンブズマンの堀切ねんじんが「放課後子供教室推進事業実施状況調査」を東京都教委で開示した際、渋谷区教委が区議会で報告した事故件数と東京都教委に報告した事故件数が著しく違うので、東京都の担当職員に告げると首を傾げて記録を取っていた。
もし東京都への報告が虚偽であるならば、これも刑法156条の虚偽公文書作成等に該当する行為である。
更に東京都教委の担当職員に「事故報告の記載は個人情報にあたるか?」と質問すると「これのどこが個人情報ですか?単なる数字です。ここから個人の特定がどうやって出来るんですか?」と渋谷区教委の隠蔽体質ぶりに驚いていた。
因みに、平成20年度の渋谷区全放課後クラブの医療機関へ行く程度の事故件数は、以下の通りである。
昨年の11月の渋谷区議会東敦子議員の質問に対する答弁では55件であるのに対して、東京都教委への報告では37件となっている。
 
以下、控訴人提出の準備書面である。

第1 東京都教育委員会が行った「放課後子供教室推進事業実施状況調査」に、渋谷区教育委員会が各年度の全20校の小学校の放課後クラブの状況報告、すなわち「放課後子共教室推進事業実施状況調査」教室用を作成し提出していた。
そして、上記文書は公開されているので、本件非公開決定処分は違法である事は明白である。
以下理由を述べる。

1.放課後クラブ事業は国、都(都道府県)、区(市区町村)の連携事業であり中心は文部科学省の「放課後子供プラン」で経費もそれぞれ補助対象経費の1/3を支出し、事業は、区市町村が実施する。

2.そこで、控訴人は、東京都教育委員会に対して平成19年度~平成21年度までの以下の文書の開示を求め、10日ほどで公開された。
「東京都放課後子供教室推進事業費等補助金の交付申請について」
「東京都放課後子供教室推進事業費等補助金の実績報告について」
「放課後子供教室推進事業実施状況調査」
「放課後子供教室推進事業実施状況調査」主管課用(21年度のみ)
「放課後子供教室推進事業実施状況調査」教室用 (21年度のみ)

3.その中の「放課後子供教室推進事業実施状況調査」において、渋谷区教育委員会が各年度の全20校の小学校の放課後クラブの状況報告を作成し、東京都教育委員会に提出していたのが分かった。
もちろんこの中には前項の事故件数が記載されていた。また平成20年度分は全校事故件数(6か月間)が存在し、平成21年度分の「放課後子共教室推進事業実施状況調査」教室用では、前年の平成20年度一年分の全校事故件数と各校の事故件数や事故に至る内容、怪我の程度までが以下のように記載されていた。

平成20年度「放課後子供教室推進事業実施状況調査」の5の安全管理について伺います。の(4)今年度になって、怪我や事故で医療機関に受診した件数と主な内容を記入してください。(平成20年4月1日から9月30日の6か月の期間)・・・受診件数は34件となっていた。
平成21年度「放課後子供教室推進事業実施状況調査」主管課用の問10には貴自治体の各「教室」で、平成20年度に怪我や事故等で医療機関に受診した件数の合計を記入してください。・・・受診件数は37件となっていた。

第2 東京都教委が公開する情報を被控訴人(渋谷区教委)が非開示にする理由は、虚偽の数字を東京都教委や渋谷区議会等に報告している事が明るみに出る事を恐れての事である。以下理由を述べる。
1.上記3のとおり、東京都教育委員会への報告書には、怪我や事故等で医療機関に受診した件数と事故の場所と原因、怪我の箇所や程度、回復または入院日数まで具体的に記載されていたことが分かる。
2. 東京都教委も渋谷区教委も、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」についての解釈は同じである。
3.よって、東京都教委に対する報告書は全放課後クラブの怪我や事故の具体内容、件数まで公表されている情報であり、被控訴人の主張失当である。
4.また東京都教委の情報公開担当職員も「これのどこが個人情報にかかるのか分かりかねる、単なる数値である」と述べて、控訴人の情報公開に応じている。
5.そこで、控訴人は公開された数値を比較してみると、以下の事実が明らかになった。
(1)被控訴人(渋谷区教委)は東京都教委に対して、 平成20年度に怪我や事故等で医療機関に受診した件数の合計は37件と報告している。
(2)しかし、「平成21年度11月の渋谷区議会第4回定例会本会議の議事録」(甲22号証ー1)では、東議員の「渋谷区立小学校放課後クラブにおける事故発生について、件数の推移と今年度の状況について」の質問に対し。池山教育長は「平成20年度、病院に連れて行った件数55件、それ以外の件数2332件」と答弁しており、数字が一致しない。
(3)また「区議会だより新年号」にある各校2.8から3.5件の事故(病院等医療機関にかかった)もこの数字にはあてはまらない。(甲22号証ー2)
(4)上記事実から、渋谷区教育委員会が嘘の事故件数を国や都に対し報告し、渋谷区の放課後クラブ事業が健全経営をしているように見せていたことが分かる。とすれば、刑法156条の虚偽公文書作成等に該当する行為である。

第3.本件に対する控訴人の主張のまとめ
7月21日東京新聞夕刊に「学童保育で重傷3ヶ月半で23人 厚生労働省の集約」という記事が載った。改めて、本件の重要性が明らかになった報道だ。
控訴人は、甲18号証1の事故報告書の書面のうち、以下の番号の部分は公開されるべきものであり、地裁判決の取消しを求めるものである。

 1.事故報告書のNO
 3.各校小学校放課後クラブ名
 8.提出日
 9.発生日
10.発生時間
12.発生場所
13.発生状況
14.転倒、転落
15.その他状況
16.子供同士のトラブル
20.放課後クラブの対処法方
21.区への連絡(時間と受信者→送信者)=役職名
22.学校への連絡(時間と受信者→送信者)=役職名
23.経過の入院や通院の日数、完治日 年月日

【告知・建築紛争】渋谷区鶯谷環境裁判のお知らせ

7月28日(水)11:15より、東京地裁522号法廷で、渋谷区鶯谷環境訴訟の第7回口頭弁論が開かれる。

この間、原告団は、開発業者(住友不動産)による渋谷区内に存在しない「架空」の区道番号をつけた開発計画書の位置図について、渋谷区に対して開発業者の訂正申し出を拒否するよう申し入れた。しかし開発業者(住友不動産)は自らの誤りの責任を明確にしないで、更に開発地の開発完了公告、道路指定及び本体の建築完了公告もしないまま、「青田売り」を開始した。
そのパンフレットは誇張された虚偽表現であり、法律違反を自認しているも同様であるので、次回の口頭弁論はこれらを含めて法廷に臨む。

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【笹塚中学】卒業生が母校を訪問して給食問題を質問

7月20日(火)、渋谷区立笹塚中学の卒業生2人が母校を訪ねた。
校長先生に面会を申し込むと、校長室に通されたが、給食について話題を振ると以下のような対応となり、高校生であるOB2人(以下OBという)は悔しい思いをして笹塚中学を後にした。

島本校長「よく来たね、まあ座りなさい。高校の話でも聞かせてくれよ。」
OB  「在校中の給食事件について説明が分からなかったので説明してほしい」
島本校長「(言ったことを)全部は覚えていないから説明できない。説明する義務はない。」
OB  「給食の記録を見せてほしい」
島本校長「出来ない」
OB  「生徒が何時来たら見せるのか?」
島本校長「裁判沙汰になっているので見せられない」との一点張りで椅子で腕組み。
OBがたまりかねて「見せろよ」
島本校長は椅子から立ち上がり、声を荒げ、OBに恫喝するように「ふざけるな~!!」

ここで、瀬川副校長が校長を制止する。
校長室には校長、副校長含めて9人の教員が入って来て、2人のOBを取り囲んだ。

高橋  豊 3-1・社会
「おいしく食べたでしょ?」
「過去のことは言うな」
「俺はブログなど見ていない」
「でもブログに書いてあることは嘘だ」
「給食の記録が見たければ、お前らが情報公開しろ!」

某教員
「おまえら不法侵入だ」
OBが「不法侵入の根拠は?」と問うと、
「警察呼ぶぞ!」

長谷川高幸 2-3・技術・生活指導主任
「君はこう言う事に時間を使うわないほうがよい」
OB「私がどんなことに時間を使っても自由でしょ」

以下どの教員が言ったのか不明である。
OB「笹中は最低だと思った」
教員「侵害だ。むしろ被害者だ」「お前らは加害者だ」「おまえら一々重箱の隅を突くような事を言うな」
教員「アポを取れ」
OB 「いつアポを取ればよいのか?」
教員「タラレバの話しをするな」
教員「その箱は証拠にならない」「持っていったのが犯罪だ」

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【トルコ等国際交流】トルコ訪問団の区民参加者非公開決定取消訴訟は棄却

昨年8月のトルコ訪問事業の区民参加者の名前が非公開となったので、その取消を求めて提訴していたが、7月13日に判決言い渡しがあり、棄却であった。
区から依頼されて参加した区民の氏名は、必ずしも公開が予定されている情報ではなく、非公開とされる個人情報に該当するというものであった。
しかし、裁判を通じてトルコ訪問事業の全貌がほぼ明らかになり、公金を投じて毎年行う必要性があるのか益々疑問は大きくなっている。
今年も、区民訪問団がトルコへ派遣されるが、今回は公募によって参加者を募集したのであるから、訪問団の予定や氏名は事前に公表されるであろう。

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【速報・笹塚中学】島本環樹校長が体調不良のため休養

渋谷区立笹塚中学の島本環樹校長は体調不良のためしばらくお休みするという内容の手紙が、保護者宛に配布された。
笹塚中学の給食問題は、度々、本ブログで取り上げているが、給食の内容・栄養価の問題から始まり、不明金の問題、給食記録書き換えに伴う虚偽公文書作成の問題にまで発展して、益々、疑惑は深まってきている。
体調不良の原因は判らないが、給食記録書き換えの指示を出したのは教育委員会幹部であることは間違いなく、その指揮を取った人物も把握しており、給食記録書き換え問題に関しては、島本校長は命令に従っただけであると言えるかもしれない。

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【羽澤ガーデン】文化財保存全国協議会が羽澤ガーデンに関して決議

文化財保存全国協議会は第41回鞆大会の総会において、以下の決議をして羽澤ガーデンの保存を強く要請した。

羽澤ガーデンを重要文化財に指定し,保存・活用することを求める決議

羽澤ガーデンは、東京都渋谷区広尾3 丁目、麻布・六本木に連なる渋谷川に面した広尾の丘の南斜面にあり、約8530 ㎡の敷地は料亭として使われた旧中沢是公邸とそれを囲むうっそうとした緑の樹林となっています。この丘は都心の希少な緑地であり、かつ聖心女子大学、日赤医療センター、チェコ大使館が至近距離にある文教地区・低層住宅地でもあります。
羽澤ガーデンは、明治中期三井財閥の団琢磨の所有地であり、その後旧満鉄総裁・東京市長等を歴任した、中村是公が1915 年(大正4年)に私邸として築いた邸宅地です。是公は、夏目漱石と大学予備門時代からの生涯の友であり、『満韓ところどころ』等の作品にも深い交わりの程が偲ばれます。
木造平屋一部2 階建ての建造物は、式台的玄関をもつ武家屋敷を思わせる豪壮な和風の造りに洋風応接間をしつらえて、当時盛んになった「文化住宅」の初期建築であり、大正モダニズムの雰囲気を濃くもつ、建築史的には貴重な有形文化財といえます。また、土地の高低差を利用して高木、灌木等を配した緑滴る庭が一体となって邸宅を包み込み、腕木門風寄棟屋根の門は高い風格をもって邸宅の入口に現存します。
戦後、邸宅と森は、地名にちなみ「羽澤ガーデン」と名付けられ、GHQによりカルチャーセンターとされ、マッカーサー等要人の妻女が多数訪れ、日本文化発信の地となりました。それから料亭となり、歴代総理大臣はもとより各界の人々によりが織り込まれるところになり、とりわけ将棋の大山康晴と升田幸三、
囲碁の趙治勲と小林光一の名勝負の舞台ともなりました。
ところが、料亭は閉鎖され、2007 年三菱地所(株)・(株)日山によるマンション開発計画が発表されました。近隣住民「羽沢ガーデンの保全を願う会」の署名運動ならびに裁判闘争と、心ある芸術家・専門家・研究者等による「羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会」との保存運動が展開されています。そのため、3年以上開発は凍結されています。開発事前相談の新たな開発計画案でも屋敷と樹林の保存は全く図られていません。羽澤ガーデンは重要な文化財であるばかりでなく、かけがえのない緑の景観でもあり、一度失われれば、その回復は不可能であり、首都東京の環境と文化に大きな支障となります。
我々は、鞆の浦の地で、この緊迫した状況を、同会及び住民の方から報告されました。文化財保存全国協議会は、歴史遺産と文化的景観保存に関わる重要な問題と認識し、関係行政機関および開発事業者に対し、以下の事項を実現することを強く要望し、決議します。

1.政府・東京都・渋谷区等関係行政機関は、羽澤ガーデンの重要文化財指定、保存活用の実現のため、可及的速やかに権限と責任を果たされること。
2.開発事業者は、歴史、文化、環境保全のため、今では何人も否定できない理念に抗うことなく、速やかに羽澤ガーデンのマンション建築開発計画を断念し、文化財保存に協力されること。

2010 年6 月11 日
文化財保存全国協議会第41回鞆大会 総会

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【文化財保全】日本大学カザルスホールの保存運動

神田駿河台のカザルスホ-ル(室内楽専用ホール)が、所有者である日本大学の再開発によって、解体が取り沙汰されている。
これに対して、音楽家が「カルザスホールを守る会」を設立して、存続を求める運動を始めた。設立発起人には、31名の音楽家と3団体が名を連ねている。運動を助言するのは、文化と歴史を守る旗手である斎藤驍弁護士である。
以下、カザルスホ-ルを守る会の設立趣意書を入手したので紹介する。

「毎夜のように素晴らしいクラッシクを聴かせるホールになるならば、カザルスの名前をつけて下さることを嬉しく思います」というパブロ・カザルス未亡人(現マルタ・カザルス・イストミン夫人)に23年前に許可されたカザルスホ-ルのオープニングのコンサートの日々を思い出します。見事な建築・豊かな彫刻入り大理石・空間を響く見事な音響と温もりのある本物の音楽ホ-ル。10年後に設置されたパイプオルガンとともに内外の音楽家達が演奏してきたホール。日本でのリサイタルは絶対にカザルスでと希望して演奏されたバイオリニストウト・ウーギさんはじめどんなに多くの演奏家が愛して止まなかったホール。そのホールが閉館、そして継続が危ぶまれているという状況を耳にして、いてもたってもいられない気持ちで、カザルスホ-ルを守る会を作ろうと思いました。
カザルス氏89才の時、当時ジュリアード音楽院に留学中だった弟のチェリスト洸とプエルトリコのカザルスマスタークラスに招かれて、1ケ月マエストロのレッスンを受けた貴重な日々とマルタ夫人との交流のひとときを想い出します。カザルスホ-ルでの演奏は、音楽の勉強をしてきたよろこびを現す場の一つであったことは間違いありません。どんな理由であれ、日本の誇る国際的文化財の一つとして、ホールを残していかねばならないと思います。
これはカザルス未亡人の気持ちでもあります。大変残念がられ「本当に素晴らしいホールです。続けて使えるように祈っています。」と話して下さいました。
この願いと声を、文化と芸術を愛好する市民のものとし、所有者である日本大学等の関係者にホールの存続をしていただきますよう善処をお願いしたいと思います。そのために、日頃縁の深い私達音楽家がまず立ち上がり、カザルスホ-ルを守る会を創ることとさせていただきました。宜しくお願い申し上げます。

2010年6月7日
ピアニスト 岩崎淑

【原宿団地】原宿団地は門扉を設置

原宿団地の建て替えは、総合設計制度を濫用した高さ60mの高層建築計画で、地域の住環境と景観を破壊するものである。
かっては誰でも中に入れた原宿団地は、門扉が設置されて住民以外は入れなくなった。
原宿団地は、総合設計制度の適用を受けるために公開空地(誰でも利用できる空地)を提供するとしているが、門扉を作って地域の人を閉め出すような行動を取る方々が、本当に公開空地を提供するのであろうか。
そして、その公開空地の説明が、北から日光が射す等の偽りだらけの図面を使っており、大問題有りなのだ。

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【ホライゾン学園】ホライゾン学園関係書類の非公開決定取消訴訟は控訴

ホライゾン学園事件に関する書類を、渋谷区教育委員会へ情報公開請求をしたところ、住民訴訟係争中を理由に非公開決定処分となった。その取消を求めて提訴していたが、一審では敗訴した。しかし一審判決は、従来の最高裁判決と異なった判断であるので控訴した。
控訴審の第1回口頭弁論は、9月2日(木)11:00より、東京高裁817号法廷で開かれる。
以下、控訴理由書である。


控 訴 理 由 書

平成22年6月25日

東京高等裁判所第4民事部 御中

上記控訴人訴訟代理人弁護士 本間久雄

 控訴人は、民事訴訟規則第182条に基づき原判決の取消しを求める理由書を提出する。

第1 本件事案の概要
 1 控訴人は、平成21年4月13日に、渋谷区教育委員会(以下、「処分行政庁」という)に対し、「平成21年3月31日の時点で、神宮前国際交流学級に就学する児童の人数と国籍がわかる書類」を渋谷区情報公開条例(以下、「本件条例」という)に基づき情報公開請求したところ、平成21年4月27日に、当該文書が、本件条例第6条第6号イに該当するとして、処分行政庁より、公文書非公開決定処分を受けた。
 2 控訴人は、平成21年6月3日に、処分行政庁に対し、「平成21年4月1日からの神宮前国際交流学級の使用許可の相手方が、学校法人ホライゾン学園から国際交流学級設立準備会に変更されたが、本件の検討、決裁に関する文書の全て」を本件条例に基づき情報公開請求したところ、平成21年6月17日に、当該文書が、本件条例第6条第6号イに該当するとして、処分行政庁より、公文書非公開決定処分を受けた。
 3 そのため、控訴人は、上記文書(以下、平成21年4月13日に情報公開請求した文書と平成21年6月17日に情報公開請求した文書を総称して「本件文書」といい、本件文書に記載された情報を「本件情報」という)についてなされた公文書非公開決定処分(以下、処分行政庁が、控訴人に対し、平成21年4月27日と平成21年6月17日になした処分を総称して「本件非公開処分」という)は、本件条例第6条第6号イに該当しないのに非公開とした違法及び理由付記が不備である違法があるとして、上記非公開決定処分の取消しを求めて、平成21年5月18日に東京地方裁判所に出訴したものの、平成22年4月28日に、控訴人の請求が棄却されたため、本件控訴に及んだ次第である。

第2 控訴人の不服理由
 1 処分行政庁は、本件条例第6条第6号イの解釈を誤っていること
(1)本件条例第6条第6号柱書は、次のように規定している。
 「実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」
 そして、それを受けて本件条例第6条第6号イは、次のように規定している。
 「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」
 本件条例第6条第6号に該当するような情報は、講学上「事務事業情報」と呼ばれている。
(2)本件条例第6条第6号イと同じ事務事業情報について規定している情報機関の保有する情報の公開に関する法律(以下、「情報公開法」という)第5条第6号ロの解釈について、情報公開審査会は、次のように答申している(平成14・10・1:平成14年度答申231:環境大臣)。
 「ここにいう『争訟に係る事務』とは、一般には現在提起され又は提起されることが想定されている争訟についての対処方針の策定や、そのために必要な事実調査などその追行に関する事務を指すものであると解され、行政処分が行われる過程において当該処分の適正を保持するため作成・取得された文書は、これらが後日当該行政処分に対する争訟において証拠として提出されることがあり得るとしても、直ちにこれを争訟にかかる事務に関するものと言うことはできない。」
 情報公開審査会が、以上のような答申をした理由について、別の答申において、「このように解しないとおよそ争訟が想定される行政処分に係る事務に関し作成・取得された行政文書は、すべて法5条6号ロに該当し不開示とされる可能性があり、国民に対し政府の説明責任を全うするという情報公開法の趣旨に照らして不合理な結果になる。」と説明している(平成14・6・11:平成14年度答申056:経済産業大臣)。
以上を踏まえれば、本件条例第6条第6号イの「争訟に係る事務」とは、現在提起され又は提起されることが想定されている争訟についての対処方針の策定や、そのために必要な事実調査などその追行に関する事務のみを指すことは明らかである。そして、この解釈は、全国の情報公開実務において、確立した解釈となっている(甲8号証)。
(3)控訴人が、処分行政庁に対し、情報公開請求をした「平成21年3月31日の時点で、神宮前国際交流学級に就学する児童の人数と国籍がわかる書類」や「平成21年4月1日からの神宮前国際交流学級の使用許可の相手方が、学校法人ホライゾン学園から国際交流学級設立準備会に変更されたが、本件の検討、決裁に関する文書の全て」は、いずれも、処分行政庁が、学校法人ホライゾン学園に対し、渋谷区立神宮前小学校の空き教室の目的外使用許可処分及び使用料免除処分 をなす過程で収集した文書であり、争訟についての対処方針の策定や、そのために必要な事実調査など争訟追行の過程で収集された文書ではない。
 したがって、本件情報は、いずれも本件条例第6条第6号イに規定された事務事業情報には、該当しない。
(4)よって、本件情報が、事務事業情報に該当しないのにも関わらず、該当すると判断した処分行政庁は、本件条例第6条第6号イの解釈を誤った違法がある。

2 本件非公開処分は、理由付記が不十分であること
(1)本件条例第9条の3は、「実施機関は、第9条各項に規定により公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しないときは、公開請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。」と規定し、公文書非公開処分をなすにあたって、書面による理由付記を定めている。
 そして、本件条例第9条の3は、渋谷区個人情報の保護及び情報公開審議会の答申第45号「『渋谷区情報公開条例』の一部改正について」(甲4号証、以下、「本件答申」という)を踏まえて、平成18年に新しく設けられた規定であることから、その解釈にあたっても、本件答申を最大限に斟酌するべきである。すなわち、本件答申は、理由付記について、「非公開処分の理由を提示するにあたっては、根拠条項の提示にとどまらず、非公開情報の内容が明らかにならない程度で、どのような類型の情報が記録され、どのような具体的理由で非公開と判断するに至ったかについて、請求者が明確に認識しうる程度に説明すべき義務を定めることが適当である。」としている(本件答申7ページ)。そうすると、本件条例第9条の3の要求する「理由」とは、どのような類型の情報が記録され、どのような具体的理由で非公開と判断するに至ったかについて、請求者が明確に認識しうる程度のものでなければならない。
(2)しかるに本件非公開処分においては、いずれも、ただ単に、理由欄に本件条例の条文の抜粋部分が記載されているだけである。すなわち、確かに「公開しないこととする根拠規定」は記載されているかもしれないが、「当該規定を適用する根拠」が全く記載されておらず、処分行政庁が、どのような具体的理由で非公開と判断するに至ったかについて、請求者が明確に認識しうる程度に理由が記載されていない。
(3)よって、本件非公開処分は、理由付記の程度が、本件条例第9条の3の要求する水準を満たしておらず、手続上の瑕疵がある。

3 以上のように、処分行政庁の本件非公開処分は、実体法上も、手続法上も違法であり、これを看過して控訴人の請求を棄却した原審の判決は、直ちに破棄されるべきである。

第3 原判決に対する批判
1 原判決は、「争訟に関する事務」の意義に関して、「訴訟の重要な争点に係る事実についての立証方法及びその提出時期の選択の方針は、当該訴訟についての対処方針に当たり、その方針を策定したり、そのために必要な事実を調査したりすることは、当該訴訟の追行に関する事務であって、本件条例6条6号イにいう「争訟に関する事務」に該当するものと解するのが相当である。」(原判決37ページ下から4行目)と判示している。
 原判決によれば、訴訟において、どのような証拠を提出するのか、また、その証拠をいつ提出するのかについても、「争訟に関する事務」に含まれることとなる。
 しかしながら、訴訟というものは、訴え提起直後は、単純な経過をたどるように見えたとしても、後に、極めて流動的かつ複雑な経過をたどることがしばしばある。すなわち、訴訟の初期の段階では、予想もできなかった主張や証拠が出されることが往々にして見受けられるのである。原判決の判示するように、訴訟において、どのような証拠を提出するのか、また、その証拠をいつ提出するのかについても、「争訟に関する事務」に含まれるとなると、訴訟で問題になっている行政処分をなすにあたって収集した文書は、全て本件条例第6条第6号イの射程に入ることになりかねず、訴訟になった場合、あまりに非公開とされる範囲が広くなりすぎる。

2 また、原判決は、本件文書を公開することが、「当事者としての地位を不当に害する」ことの理由について、「仮に、本件各非公開決定の時点で、本件各文書が公開された場合には、別件住民訴訟の重要な争点に密接に関係する事実であって被告らの主張又は求釈明への回答の対象となるべきものについて、被告らが当該事実に関連する事情又は他の証拠及び当該事実に関する相手方(原告ら)の主張に関する調査検討をする機会を与えられないまま、当該事実に係る書証の内容が正規の交渉・訴訟手続等の場を経ないで相手方に伝わるおそれがあり、原告らがその時点で当該書証の内容を知ることになれば、被告らとしては、別件住民訴訟において、上記の調査検討の機会を奪われ、当該事実についての最も効果的な立証方法及びその提出時期を選択することが困難になる」からである(原判決43ページ下から8行目以下)としている。
 原判決によれば、被告の主張に関連する文書が、訴訟中、情報公開によって開示されることは、「当事者としての地位を不当に害」するということになる。
 しかし、そのような解釈を採用すると、処分行政庁が、訴訟での行政側の主張と情報公開請求対象文書との関連を恣意的に広く取り、「当事者としての地位を不当に害」することを理由として、行政側にとって都合の悪い文書を全て非開示とする恣意的な情報公開制度の運用を招きかねず、妥当ではない。

3 原判決は、本件条例第6条第6号イの該当性判断において、「公開請求者が当該請求者としての地位が不当に害されるおそれを要件とする不開示事由の該当性に関する個別の判断において、公開請求者が当該争訟の相手方当事者であるか否かという事情がそのおそれの有無の判断に事実上の影響を及ぼしうることは、…別段不合理なことではな」いとしている(原判決44ページ下から4行目以下)。
 原判決によれば、本件条例第6条第6号イの該当性判断においては、公開請求者の個別事情を判断していいということになる。
 今回の公開請求者は、別件訴訟の原告であるが、例えば、公開請求者が、別件訴訟の原告ではないものの、別件訴訟の原告の支援者であった場合やさらには、別件訴訟の原告とは何らの関係のない者であった場合は、どのように判断されるのであろうか。もし、この場合も、公開請求者が、別件訴訟の原告と同視され、本件条例第6条第6号イに該当すると判断されるようなことが許されるのならば、訴訟にかかる文書が公開請求された場合、処分行政庁は、公開請求者は、別件訴訟の原告と何らかの関係があり、当該文書が別件訴訟の原告に渡る可能性があると判断し、いかなる者が当該文書を公開請求しても、本件条例第6条第6号イに該当するとし、非公開処分とすることになりかねず、情報公開制度の恣意的な運用を招きかねない。原判決は、公開請求者の個別事情をどこまで判断すべきかという点について、何らの指針も示しておらず、情報公開実施機関の恣意的な判断を誘発しかねないのである。
 そもそも、本件条例は、同一の行政情報を不特定多数の者に公開することを情報公開制度の前提としていること、開示請求に際して、公開請求対象文書と公開請求者との関係に関する記載は要求されていないこと、本件条例には、開示請求に際し、本人であることの確認手続が設けられていないことに鑑みれば、不開示事由の判断において、公開請求者の個別事情を考慮しても構わないとする原判決の判断が、誤りであることは、明らかであろう。いわゆる自己情報の開示請求に関する裁判例においても、そうした情報公開法や情報公開条例の特性を踏まえて、「開示請求者が誰であるかを考慮する規定も置かれていないから、本人による自己情報の開示請求を特別なものとして取り扱うことは予定されていないものと解される。」(福島地方裁判所平成16年9月21日判決、甲9号証)、「(情報公開法及び同法施行令は)開示請求の主体、理由、目的及び利害関係の有無を問わない制度とされていることに照らすと、同法は、自己情報を特別なものとして取り扱うことを予定していないと考えられる。」(名古屋地方裁判所平成14年10月30日判決、甲10号証)と判示しており、情報公開法・情報公開条例の解釈にあたっては、法の趣旨にのっとり、客観的に判断すべきで、公開請求者の個別事情は斟酌すべきでないとしている。

4 原判決は、本件非公開処分の理由付記に違法性がないことの理由として、控訴人が、別件住民訴訟の原告で、本件文書が、別件住民訴訟の争点と密接な関係のある文書であることを知りつつ、本件文書を情報公開請求していることを挙げている(原判決47ページ)。
 しかし、理由付記の趣旨には、不服申立の便宜という点のみならず、行政庁の恣意抑制という点もある。行政庁の恣意抑制という点に鑑みれば、情報公開請求者が、事情を知っているからといって、理由付記を簡略化することを認めることは許されない。
 また、原判決は、本件条例第9条の3が設けられた経緯を看過し、渋谷区個人情報の保護及び情報公開審議会の本件答申(甲4号証)を無視し、本件条例第9条の3の解釈において、本件答申を全く反映していない。

5 小括
 別件住民訴訟で問題となっている神宮前国際交流学級設立のために、被控訴人は、少なく見積もって、3351万6000円の施設工事整備費を支出したばかりか、神宮前国際交流学級に対し、使用料を免除するなど、多大な便益を与えており、神宮前国際交流学級に関する問題は、区民にとって、大きな関心事となっている。
 それにもかかわらず、原判決に従えば、別件住民訴訟が終了するまで、区民は、神宮前国際交流学級に関する情報に、一切アクセスできなくなることになりかねない。特に、控訴人が公開請求した「平成21年3月31日の時点で、神宮前国際交流学級に就学する児童の人数と国籍がわかる書類」、「平成21年4月1日からの神宮前国際交流学級の使用許可の相手方が、学校法人ホライゾン学園から国際交流学級設立準備会に変更されたが、本件の検討、決裁に関する文書の全て」は、神宮前国際交流学級の本質にかかわる重要な情報が記載された文書がであり、かかる文書が、訴訟係属中ということを理由に、公開されないことになると、被控訴人は、区政に関する説明責任を放棄し、区民は、自らの知る権利が充足されないことになり、「公正で開かれた区政の進展を図る」という本件条例1条の目的が没却されることになる。
 かかる原判決の判断が、不当であることは、明らかである。

第4 結語
 以上の次第であるから、控訴人の請求を棄却した原判決の判断は、明らかに誤っており、控訴人の請求を速やかに認容されたい。

【宮下公園】伊藤毅志議員が渋谷区議会で宮下公園の強制着工に言及

6月11日に渋谷区議会第二回定例会の代表質問に立った伊藤毅志議員から「宮下公園の整備について」の発言があった。伊藤議員の発言の趣旨は「話し合いで解決できない場合は、反対団体の強制撤去もやむなしと考えていますが、どうお考えですか?」と区長に質問したというもの。
伊藤毅志議員は、長谷部健議員と共に、宮下公園ナイキ化計画の張本人。
神宮前小学校の無償使用許可(ホライゾン学園事件)、勤労福祉会館の無償使用許可(おやじ日本事件)等を次々と引き起こす渋谷区長に取り入り、自らと自らの支持者の利益、便宜を公共施設の上に実現しようとするのか。
桑原敏武、伊藤毅志、長谷部健は、ナイキ公園が「みんなが利用できる都市公園」に値すると言えるのかよく考えよ。

議事録がまだ公開されていないので、以下のブログからの情報である。今後、渋谷オンブズマンも独自の調査を続けて行く。
みんなの宮下公園をナイキ計画から守る会のブログ   


文科省 011

【投書・ホライゾン学園】投書による内部告発

以下の趣旨の投書があった。内部告発である。渋谷区及びウル・ケナン氏(ホライゾン学園渋谷校元校長、NPO法人国際交流学級理事長)の裁判所での釈明と矛盾する。

渋谷区は「ホライゾン学園がトルコ人保護者に児童に対しどのような教育を受けさせたいか希望を聞いたところ、子供が将来、国際社会で活躍できるように英語教育に力を入れて欲しいとの要望があったから」と反論している。
もし本当に保護者に聞いたことがあるとしたら、それはまた自分たちの仲間に対して聞いたかもしれません。
保護者が「トルコ語を教えて下さい」と言っているのに、トルコ語のクラスをますます減らしていたという事実もあります。
また、前にも書いたように、渋谷区にトルコ人児童の人数を見せてから、「もう、お金を払わないトルコ人は要らない」という表現も使われたことがあります。
ちなみに、あの組織はトルコで寄付を集めるとき使う文句は「外国人にトルコ語を教えている。トルコの国歌を歌わせている」という文句です。結果的には、そこの学校に通っているトルコ人児童同士でも英語で話していることが現状です。
「赤字経営」というのは、経営上の企画や実施の失敗であり、どうして無償貸し出しの根拠となるかもちょっと不思議な話です。

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【笹塚中学】笹塚中学給食記録は刑法156条に該当か(その1)

刑法156条には「公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による」とある。

さて、本件給食記録の作り直しについては、池山教育長の指示により、島本校長の決裁で行われたものである。その理由は、「旧給食記録はあまりに杜撰で記録の体をなしていないため、納品書、請求書、領収書を精査して正確に作り直したものである」と菅原庶務課長が説明している。
しかし、同じ店から、同じ値段で購入した、同じ食材のエネルギー(cal)とタンパク質の数値が異なるのは何故であろう。学校給食法に抵触しないように、数値を操作していることが推量され、そうであれば明らかに違法行為であり、刑法156条(虚偽公文書作成)に抵触する公務員の犯罪である。

以下、上記の一例である。

平成20年11月6日
冷凍細麺の100gあたりのエネルギーは、209÷166×100=125.9kcal
たんぱく質は、5÷166×100=3.01g
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平成21年1月27日分
冷凍細麺の100gあたりのエネルギーは、355÷180×100=197.2kcal
たんぱく質は、8.5÷180×100=1.94g
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これらの冷凍麺は、財団法人 東京都学校給食会から1kg300円で購入している。




【宮下公園】ナイキ化の陰に利権あり?

平成21年8月27日に渋谷区と(株)ナイキジャパンが締結した「渋谷区宮下公園ネーミングライツ基本協定書」等によれば、ナイキ社は自己の提案と負担によって宮下公園を整備して渋谷区に引き渡し、更に年間1700万円のネーミングライツ料を渋谷区に支払うことによって「宮下公園」を「宮下 NIKE パーク」と名称変更し、公園内にナイキ社の広告を設置する権利を取得するという概要である。
現在の宮下公園のフットサル場は、使用料収入が年間2600万円程度、1800万円で管理委託しているので800万円位の利益が出ているという。
「宮下 NIKE パーク」の管理は渋谷区が行うとされているが、業務委託料を年間4700万円を見積もっている。
宮下公園のナイキ化で大儲けをする広告会社があり、本件を言い出した区議会議員と繋がりがあるので調べて欲しいという投書があった。

文科省 012

【主張】来年4月は投票へ行こう!

昨日、参議院選挙の投開票があり、深夜にはその大勢が決まった。
選挙結果への意見表明は避けるが、投票率は前回並であったようである。

次の選挙日程は、来年4月の統一地方選挙であるが、渋谷区長選、区議選の投票率は前回(平成19年)は40%程度と極めて低い。
渋谷区の有権者数は前回(平成19年)は168921人であったので、投票率が1%があがれば1689票、5%あがれば8445票増える。
もし国政なみの投票率(55%)となれば、約25000票増えることになり、これは選挙結果に大きな影響を与えることになる。
今まで投票に行かなかった方々、地方自治には興味がないという方々、引っ越しするからという方々、そしてこのブログの読者の皆様方、是非、次回渋谷区長選挙・渋谷区議会選挙は投票に行こう。

本ブログのコメントに以下のような投書があったので紹介する。

こんな区長でも選挙で選ばれているのだ。
選挙にいかなかった人も含めてそれが民意とされる。
棄権というのは、白紙委任と同じなのだ。
区政が低レベルで、ばかばかしいから、かしこい人、普通の人が棄権するのは、よくわかる。
けれど、棄権者が多ければ、騙されやすい熱心な人たちに、区政を決定されてしまう。
よりましな選択をするしかなくても、選挙に行こう。
税金を勝手に使わせないために。
しっかりしようよ!渋谷区民



【続報・ホライゾン学園】ホライゾン学園が道路運送法違反容疑で書類送検 読売新聞が報道

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7月8日、神奈川県警は学校法人ホライゾン学園(本部・横浜市)を、道路運送法違反の容疑で横浜地検へ書類送検した。
平成22年年7月9日の 読売新聞神奈川版が報道している。

横浜市鶴見区のインターナショナルスクール「学校法人ホライゾン学園」が無許可でスクールバスを運行していた疑いが強まり、鶴見署は8日、同学園と送迎担当の男性理事(67)を道路運送法違反容疑で横浜地検に書類送検した。同法は有償送迎の場合、安全管理の観点から国土交通省に運行区間などを届け出て許可を得るよう定めている。
捜査関係者によると、同学園は昨年12月までの約5年間、無許可でスクールバス3台を運行した疑い。
同学園は2003年4月に開園し、幼稚園から中学校まで約100人の子供が在籍している。スクールバスは半数程度が利用し、送迎料は1人あたり学期ごとに3万~6万3500円を払っている。
男性理事によると、昨年8月に市民団体からの指摘を受け、送迎に許可が必要なことに気づいたが、同11月20日に同省神奈川運輸支局に許可を申請し、同12月3日に許可が出るまでの間も送迎を続けていたという。
男性理事は読売新聞の取材に対し、「保護者に心配をかけて申し訳ない。無許可のまま送迎を続けたのは、停止すると園児の送迎に影響が出るためだった」などと釈明した。

7月8日には、東京地裁で渋谷区立神宮前小学校の使用許可処分取消を求める住民訴訟の口頭弁論が開かれたが、原告側弁護団長・斎藤驍弁護士は以下の趣旨の弁論を行った。

渋谷区は、「トルコ共和国との友好」等の理由を付して、区立神宮前小学校の一部をホライゾン学園に無償使用させていたが、学校法人が公立学校を無償で借りてインターナショナルスクールを運営することは、私立学校法違反であると神奈川県から行政指導され、現在はNPO法人を設立して、神宮前小学校の無償使用を続けている。
私立学校法違反、道路運送法違反等の違法行為を平然と繰り返す集団に、渋谷区は区立小学校を無償使用させている。その無償使用許可も違法であり、渋谷区はホライゾン学園の違法行為に加担しているに等しい。

【ホライゾン学園】9日の口頭弁論で提出した原告準備書面

昨日(9日)に開かれた、ホライゾン学園事件の口頭弁論において、原告が提出した準備書面である。
今回は6月下旬に提出された被告側準備書面に対する反論であるが、時間が十分になかったので、簡単な反論になっている。次回、ホライゾン学園の赤字問題も含めて、詳細に反論する予定である。

準備書面(12)

第1 第3事件における「当該職員性」について
 第1事件及び第2事件における「当該職員性」についての原告主張を第3事件にも援用する。
教育委員会は、「地方公共団体の長の総括の下に」教育財産を管理しているのであり(地方教育行政法28条第1項)、地方公共団体の長は、教育委員会に対し、教育財産の管理について「報告を求め、実地について調査し、その結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる」という具体的指示権限を有している(地方自治法238条の2第1項)。
また、地方教育行政法23条2号は、教育財産の管理に関する事務を教育委員会の権限と定めているにすぎず、使用料減免を決する権限については何も定めていない。ゆえに、渋谷区行政財産使用条例5条により、教育財産の管理事務を行う教育委員会とその総括権限を有する区長のいずれもが、使用料減免を決する権限を有していることになる。すなわち、区長は、教育委員会が教育財産の管理事務として使用料減免を決するに際し、「報告を求め、調査し、必要な措置を講ずべきことを求めることができる」のである。
ゆえに、区長たる桑原敏武氏も、本件使用許可及び使用料免除の「当該職員」にあたることは明らかである。

第2 第3事件における本案前の答弁の変更について
1 非「当該職員」たる区長個人に対する請求を求める訴えの適否
 上記のとおり、区長も「当該職員」であり、被告渋谷区長に対し、区長個人である桑原敏武氏に対する損害賠償請求を求めることは適法である。
2 非「財務会計行為」たる21年許可を対象とする訴えの適否
21年許可は、教育上及び公共上の政策的見地から教育行政上の処理を直接の目的として行なわれたものではなく、渋谷区教育委員会が、公立小学校を本来の行政目的から切り離し、学校施設という財産的価値に着目し、その財産運用あるいは本件準備会という特定の民間団体に対する利益供与を目的として行ったものであり、財務的処理を直接の目的とする財務会計上の行為としての財産管理行為にあたる。
 ゆえに、21年許可は財務会計上の行為であり、その取消を求めることは適法である。
 なお、20年許可及び21年許可が財務会計上の行為であることについては、主張を補充する。
3 21年許可を取り消す利益の存否
 被告は、「法242条の2第1項2号の目的は、同項の他の各号と相俟って、違法な財務会計上の行為による地方公共団体の財産上の損害の発生を阻止するため、当該行為に係る処分を取り消す等することで、当該処分の効力を遡及的に消滅させること事態にあると解される」ことから、「21年許可の効力の存続する期間が終了してしまった以上、同許可による目的外使用の事実は完全に終了している」として取り消す利益が存在しないと主張する。
しかし、渋谷区教育委員会は、21年許可に付随する教育財産の管理行為として使用料免除処分を行っている。原告は、渋谷区が本来受けるべき使用料相当額の損害賠償の請求を求めており、21年許可の使用許可期間が経過しても、使用料免除処分の効力は存続している。
この点に関し、東京地裁平成22年3月30日判決は、「(使用許可の)期間が経過したか否かにかかわら当該使用料免除の効力が存続するからこそ、使用料を免除されるという効果が維持されるものであって、そうである以上、当該期間の経過後であっても、地方公共団体が本来受けるべき使用料についてその支払を受け、又はその相当額の不当利得の返還若しくは損害の賠償を受ける等のために、住民訴訟において当該使用料免除処分が無効であることを確認する利益は存するものというべきであ」るとして、使用許可期間の経過後も使用料免除処分の無効を確認する訴えの利益は失われないと判示している。
本件訴訟においても、21年許可が取り消されれば、それに付随する使用料免除処分も当然に無効となるのであり、使用許可期間が経過したからといって取消しの訴えの利益が失われるものではない。
よって、21年許可の取消しを求めることは適法である。

第3 第1事件及び第2事件における本案前の答弁の変更について
第3事件における上記原告主張を第1事件及び第2事件にも援用する。

 なお次回、被告提出の準備書面(11)に対する反論とともに、①渋谷区長が「当該職員」に該ること、②20年許可及び21年許可が財務会計上の行為に該ること、③20年許可及び21年許可の取消しの訴えの利益が存することについての主張を全面的に補充する。
以 上

【速報・ホライゾン学園】ホライゾン学園が道路運送法違反容疑で横浜地検へ書類送検

昨日(8日)、神奈川県警は学校法人ホライゾン学園(本部・横浜市)を、道路運送法違反の容疑で横浜地検へ書類送検した。
学校法人ホライゾン学園は、児童からバス料金を徴収してスクールバスを運行しているが、道路運送法に定めるところの所定の手続きを怠っていた。尚、現在は、所定の手続きを経て適法に運行している。
渋谷オンブズマンは、本件について平成21年9月24日に刑事告発をしていた。

尚、本日(9日)15:30より、東京地裁522号法廷でホライゾン学園(神宮前国際交流学級)事件の口頭弁論が開かれる。
渋谷区はホライゾン学園に対して、渋谷区立神宮前小学校の一部を無償使用させ、インターナショナルスクールを運営させているが、これは公有財産(行政財産)の違法使用許可に該当するとして、本件住民訴訟が係属されている。
渋谷区のホライゾン学園に対する使用許可は違法なもので直ちに取り消されなければならないが、ホライゾン学園は昨年は私立学校法違反で神奈川県から行政指導を受け、今回は、道路運送法違反の容疑で横浜地検へ書類送検された。
渋谷区は、このような違法行為を繰り返すホライゾン学園に対して、区民の共有財産である神宮前小学校を無償使用させている。
渋谷区長桑原敏武と前トルコ大使やホライゾン学園関係者との間に、何があったかは闇の中だが、区民の共有財産をかかる違法集団に無償使用させることは直ちに取りやめなくてはならない。

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【投書・ホライゾン学園】国際的組織とは何だ!?

明日、7月9日(金)15:30より、東京地裁522号法廷で神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件の口頭弁論が開かれる。
トルコ人と称する方から、以下の趣旨の投書がにあったので紹介する。

私から見て、トルコ政府が日本でのトルコ人児童向けに行うべき教育は、トルコの教育省から派遣される公務員資格を持つ先生によるものです。それも週末の一日で充分です。大使館内でもいいし、他の施設でもいいです。
なぜ、トルコ人は誰一人も住んでいない原宿の一等地でわざわざ英語で教育を行う私立インターナショナルスクールを推薦するのか未だにわかりません。
皆さんにお願いですが、「その国際的組織がトルコを代表している」とか一切考えないでいただきたいと思います。
一つの例ですが、5月末に、トルコ人を中心に多国籍ボランティアが乗っていたガザ人道支援船をイスラエルが攻撃し、トルコ人やアメリカ人9人を殺害したことを皆さんもご存知でしょう。
その直後、その組織のリーダーと言われているアメリカ在住の者が、アメリカの有名な新聞とかに次々に「イスラエルをサポートする」ようなコメントをし、トルコでも大きな反発を浴びた。その組織への指示がこれからどんどん低減していくと予測されている。
ちなみに、日本の外務省はすぐイスラエルの行為を避難する発表をしていた。
オンブズマン様はその国際組織に対してどこまで戦えるか少し疑問ですが、正義の道でがんばっていただきたいと思います。


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【主張・笹塚中学】新給食記録も虚偽公文書の疑い

平成20年度の笹塚中学給食記録は、情報公開請求が出された後に訂正作業を行い、平成20年度の笹塚中学給食記録「21年12月訂正版」が作成された。
しかし作り直された笹塚中学給食記録「21年12月訂正版」は、エネルギー、タンパク質が事実に反して操作され、虚偽の数値が記入されている(具体例は、後日、報じる)。
教育委員会の菅原庶務課長は、「旧記録はあまりに杜撰で記録の体をなしていないため、正しい新記録を作成した」と説明したが、その新記録も故意に数値を書き換えているようだ。これは明らかな違法行為であり、虚偽公文書作成に当たる。
そもそも、エネルギー、タンパク質の数値を計算するのに、何故「カロリーメイク」というソフトを使用しなのかが大きな疑問だ。
渋谷オンブズマンには、関係者と思われる方から「これ以上、笹塚中学給食事件を追及しないで欲しい」という趣旨の投書が2回来ているが、渋谷区教育委員会の「事実をうやむやにして、臭いものに蓋をする」体質が最大の問題点であり、渋谷オンブズマンは、この体質とはあらゆる機会を通じて徹底的に戦う。



【参院選ポスター】違法ではないけどモラルの問題だ

「ポスターこんな所に貼ってもいいのかな」の続報である。
東京都選挙管理委員会は「参議院比例区(全国区)は公設掲示板が無いので、公共物にポスターを貼ることは、ある程度はやむを得ない(違法ではない)が、モラルの問題だ。それぞれの政党の考え方次第だ。」との見解を示した。
全候補者が、公共物にベタベタ貼り出したら、これは問題だ。

以下の写真は、渋谷区本町である。

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【告知・ホライゾン学園】渋谷区は開き直りの釈明

7月9日(金)15:30より、東京地裁522号法廷で神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件の口頭弁論が開かれる。
被告渋谷区は、今回、準備書面(11)を提出して、原告の求釈明に対して、以下のように回答している。
1.原告の「渋谷区は、神宮前国際交流学級は、トルコ大使からの要請に基づくものであって、実質的にはトルコ共和国ないし同国大使館が主体となって行う事業であると主張するが、トルコ共和国ないし同国大使館はいかなる方法により経営にに関与しているか。」の求釈明に対して、
渋谷区は「トルコ共和国ないし同国大使館は、神宮前国際交流学級の経営には直接関与していない。ホライゾン学園及びNPO法人国際交流学級は、いわば委託業者のような位置づけであるとの理解の下、トルコ共和国ないし同国大使館が実質的な運営主体ないし実施主体と述べたものである。」と反論している。
2.原告の「何故、トルコ共和国の初等教育を行わずに、英国のカリキュラムに基づいたインターナショナルスクールを経営しているのか。」の求釈明に対して、
渋谷区は「ホライゾン学園がトルコ人保護者に児童に対しどのような教育を受けさせたいか希望を聞いたところ、子供が将来、国際社会で活躍できるように英語教育に力を入れて欲しいとの要望があったから」と反論している。
3.原告の「何故、使用料を免除したのか」の求釈明に対して、
渋谷区は「ホライゾン学園は赤字経営であるから。赤字経営だからといって、使用許可を出すことに問題はない」と反論している。

次々と明るみに出る事実に対して、渋谷区は、開き直った反論をしてきた。

kanban


次々と事実が明るみに出てきているので、渋谷区は、開き直った反論をしてきた。

【建築紛争】住友不動産の鶯谷計画

住友不動産(株)によって建設されている渋谷区鶯谷町のマンション群は、縄文・弥生の遺跡を破壊し、鶯谷町の住環境と景観を破壊するものである。
建築確認の取消を求めている行政訴訟の原告団が桑原敏武渋谷区長宛に、以下の要望書を提出していた。

渋谷区長 桑原敏武殿
2010年6月24日
渋谷区鶯谷環境訴訟原告団

2007年6月23日、貴職が都市整備課長と建築確認課長を帯同し、渋谷区鶯谷13番地の住友不動産株式が建設する『(仮称)渋谷区鶯谷計画』の工事現場を視察の際に、ウオーキング中に対面しましたが、貴職らが一言の言葉を交わすことなく駆け抜けていったことはご記憶でしょう。
あの時からちょうど3年が経過いたしました。ところが貴職によって認可された『(仮称)渋谷区鶯谷計画』の、開発許可申請書や建築許可申請書などのすべての書類おいて、開発地の接道名が渋谷区には実在しない「特別区道463号」と表記されておりますが、「渋谷区道路台帳現況平面図」では「特別区道第432号路線」であることを、5月14日の東京地裁の口頭弁論で指摘し、「住民の安全確保のために現在進行中の工事中止と、同社からの訂正申しれを受理しないよう求めます。」と、伝えました。
ところが開発会社・住友不動産株式会社は依然として工事を継続し、建設工事は未完成にもかかわらず、去る6月10日からは開発地正面に『La Tour DAIKANYAMA』と命名した看板を掲出、パンフレットを制作するとともにモデルルームを開設、さらにインターネット上のホームページにおいても青田売りの営業活動を開始いたしました。
(中略)
その1万7千平方メートルの地に、鉄とセメントで固められた軍事要塞のような巨大建築物が、10棟に分割していると言い訳していますが、地下設備の共通化とともにまさに一棟建てとして構築されており、開発者もTourと呼称しているように城砦であります。
そして、この周辺住民を睥睨する建築業者の広告宣伝物を調べることによって、各種建築基準法違反の事実が明確になります。
たとえCGによる実景を超えた仮装空間の表現であるにしても、これを手に取り、あるいは画面上で検索するにしても、許容範囲を超えた不当な虚偽表現であります。
さらに、この開発業者は、この地の4千年以前の遺跡や自然景観を破壊しながら、フロントページの古城と桜の組み合わせから始まり、マンションの外構や内庭を紹介しておりますが、現代のCG技術を用いながら、「土地の記憶」「森の中の森」などといった上ずった言葉を使用し、自然や文化を強調していますが、「記憶喪失者」の虚言と妄想であります。
       (中略)
さらに、建築基準法違反工事は急ピッチですすめられておりますが、未だ開発許可完了公告はでておらす、道路指定も、もちろん本体の建築完了公告もでていない段階であるにもかかわらず、開発業者のこのような企業活動を行うことは、法治国として許されるはずはありません。
現に開発許可取り消し、開発許可確認処分執行取り消し、建築許可取り消し、建築許可確認処分執行取り消し裁判が継続中であり、開発業者の利益追求の一方的違法・脱法行為は許されるはずがありません。
このような状況下での販売活動が促進されるならば、被害は善意の第三者に及ぶことは必至であります。
貴職の名において許可された『(仮称)渋谷区鶯谷計画』は、貴職の名前によって違法行為の是正と適正な運用がされることを求めます。   
なお、開発地の北側部の隣接地との境界には、平成18年の「鶯谷遺跡」発掘調査において、最重要部分と推定される未調査区域が残っていたことはご存じでありましょうが、開発業者は渋谷区教育委員会に事前調査の打ち合わせの手続きをしないまま、整地作業を開始していることが、5月21日の情報公開請求で明瞭になりました。これは明らかな法令違反であり、所定の手続きとともに慎重・正確な調査をするよう関係者にご指示ください。                                
以上
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【速報・参院選ポスター】こんな所に貼っていいの?

参議院選挙も中盤戦に突入して、各陣営、懸命の選挙戦を展開している中、渋谷区本町1丁目と同6丁目で気になるポスターを見つけた。
某政党の女性候補者のポスターが、公共物に貼られている。
これは許されるのであろうか?
地元の区議会議員は関与しているのであろうか?
渋谷オンブズマンは早速、警察に照会してみる予定である。

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【訴訟・区長車運転日誌】裁判長も疑問を呈示

6月23日(水)10:30より東京地裁で、渋谷区の区長公用車、議長公用車の運転日誌の情報公開請求に対しての、不存在を理由とする非公開決定処分の取消を求める行政訴訟の口頭弁論が開かれ、今回で結審した。
民事2部の川神裁判長は、被告・渋谷区が運転日誌を作成も保存もしていないことに対して、「原告のような意見(税金で運行している公用車は、その適正な運行について住民に対する説明責任が伴う)もあるが、今後はどうするのか」と問い質した。
被告・渋谷区は「改善するつもりだ」と答えた。
判決は負けるであろうが、今後、区長公用車・議長公用車の運行日誌が渋谷区でも作成されるようになれば、所期の目的は達成したといえる。
判決言い渡しは、9月3日13:15からである。
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