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【トルコ訪問】今回議員は参加せず。過去の参加者はこれだ!

今年も渋谷区は公金を使い、トルコ訪問団を派遣しているが、8月28日に帰国の予定である。たぶん予定通り帰国しているであろう。何しろ秘密裏に行っているので情報が入らない。
今回は公募による区民8名、職員3名の訪問団であり、どのような交流事業をしてきたのか報告が楽しみである。
各方面の予算が削減されている折、今回は公金がいくら使われたのか、いづれ情報公開請求で明らかにしていく予定だ。
今回は当初、数名の議員が自費参加するという情報があったが、具体的には斎藤竜一議員(自民)が自費参加するという情報があったが、結局、議員の参加者はいなかった。
来年の選挙を考えると各議員は、問題の多いトルコ訪問団には参加したくなかったのかもしれない。

さて、この機会に、過去、トルコ訪問団に公金で参加した議員・職員の名前を挙げておこう。
平成16年・・・木村正義、芦沢一明、古川斗記男、染谷賢治、広瀬誠、岡野雄太、以下職員で山内一正、郡川武雄、河上昌英。
平成17年・・・桑原敏武区長、芦沢一明、薬丸義朗、吉野和子、染谷賢治、植野修、以下職員で池田雄造、金子俊夫、湊修二。
平成20年・・・桑原敏武区長、木村正義、染谷賢治、丸山高司、松岡定俊、伊藤美代子、栗谷順彦、岡田麻理、吉田佳代子、以下職員で古川満久、佐藤賢哉、須藤憲郎。
平成21年・・・染谷賢治、小林清光、佐藤真理、以下職員で柴田春喜、田山宗昭、川島信雄。他に区民8名。

以上4回のトルコ訪問で、
皆勤賞4回参加は、染谷賢治(自民)である。
精勤賞2回参加は、桑原敏武区長、木村正義(自民)、芦沢一明(民主)である。

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染谷賢治

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桑原敏武区長

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木村正義


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芦沢一明




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【笹塚中学】古屋教育委員会指導室長が三楽病院へ同行の痕跡

渋谷オンブズマンには、笹塚中学校長・島本環樹の休養に関して、匿名の投書があり、それについては8月2日に報じた。
その中に、「教育委員会は給食問題がこじれ、このまま島本校長ではまずいと判断した。OB訪問の翌日、教育委員会指導室長が校長をむりやり東京都教職員共済三楽病院精神科に連れて行き鬱病と診断させたのだ。」という記述があったが、これを裏付ける有力な証拠を入手した。
渋谷区教育委員会指導室長・古屋真宏の旅行命令簿(兼旅費請求内訳書)を情報公開請求で入手したが、それによれば7月9日に三楽病院へ行っており、旅行用務は「医療機関への同行」となっている。但し、島本校長に同行したとは明記されていないが、その可能性は高いと推量できる。

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【国賠訴訟】渋谷区が和解勧告を拒否

渋谷オンブズマン堀切ねんじんは、渋谷区所有の区長車のガソリン代金に関する公文書の公開請求をしたところ、不存在を理由に非公開決定処分が下されたので、その取消を求めて提訴したところ、平成21年5月27日に勝訴して、該当文書は公開された(平成20年(行ウ)第689号)。
更に、渋谷区長・桑原敏武及び総務部総務課の職員は、結託して組織ぐるみで情報を隠蔽したと推量されるので、渋谷区を相手取って、国家賠償法に基づく損害賠償訴訟を提訴している。

8月27日(金)13:00から東京地裁において、本件国賠訴訟の口頭弁論が開かれた。民事16部の裁判長は被告・渋谷区に和解勧告をしたが、渋谷区は拒否したので、裁判長は「それでは、結審して判決を言い渡す」と述べ閉廷した。
判決言い渡しは、10月21日(木)13:10からである。

chisai

【原宿団地】原宿住宅マンション建替組合の設立認可がおりる

東京都は、8月10日、マンション建替の円滑化に関する法律に基づく、「原宿住宅マンション建替組合」の設立を認可した。
しかし、現在の建替計画によれば、述べ床面積は4523㎡→26572㎡、住戸数は112戸(平均35㎡)→222戸(平均76㎡)という無茶苦茶なものである。
地権者は、この建替で、全く無償で倍以上の広さの新築住戸を手に入れることになる。その資金は、高層化によって増えた住戸の売却益であり、犠牲になるのは地域の景観と近隣住民の住環境である。正に、近隣住民の犠牲の上に、自分たちは暴利を貪る、という構図である。
現在、高層化・巨大化を阻止するために、総合設計制度許可処分取消の訴訟が東京地裁に係争中である。

harajyuku

【選挙カー水増し請求返還訴訟】高齢区長はセコかった!

平成15年の行われた、渋谷区長及び区議会議員選挙において、選挙カーの燃料費を水増し請求したとして、区議9人と桑原区長にその返還を求めて、渋谷オンブズマンは東京地裁に住民訴訟を提訴している。
26日、東京地裁で口頭弁論がひらかれたが今回で結審して、10月21日13:25より判決言い渡しである。
訴訟の途中で、以下の区議9人は受け取った公費負担燃料代を、一旦全額返還した。
丸山高司 (自民)・・・35805円
木村正義 (自民)・・・37422円
栗谷順彦 (公明)・・・23652円
広瀬 誠 (公明)・・・33171円
植野 修 (公明)・・・33776円
伊藤美代子(公明)・・・35574円
沢島英隆 (公明)・・・51450円
古川斗記男(公明)・・・36978円
小林崇央(無所属)・・・51450円

このように、区議らは、公費負担請求に不分明な点があったとして、取りあえず受取金額全額を返還しているが、渋谷区長・桑原敏武は受取金額38500円の内17500円しか渋谷区に返還せず、残り21000円は正当な金額であると主張して返さない。
公共施設の私的流用(ホライゾン学園事件、おやじ日本事件)は大胆に行い、自宅の隣接地を公園にするための土地購入には6億円の税金を使うなど、公金は恣意的に大胆に気前よく使うのに、自分の金となると21000円も惜しむセコイ老人であった。75歳の老区長よ、そろそろ退場の潮時であろう。

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【情報公開】渋谷区教育委員会は条例に則った情報公開決定処分をせよ!

渋谷区教育委員会は情報公開請求に対して、またもや違法な期間引き延ばしをした。
職務怠慢による遅延なのかあるいは故意に情報隠しをしているのか、渋谷区教育委員会はもはや度を超している。

渋谷区教育委員会は渋谷オンブズマン堀切稔仁に対して、平成22年5月28日付の情報公開請求を45日間の決定期間延長をして、平成22年7月26日に可否決定をするという通知書を出した(写真1)。
ところが、実際に可否決定がなされたのは、当初の予定7月26日に遅れること24日後の平成22年8月19日であった(写真2)。
その間、遅れる事に対して、何ら連絡、説明がなかったので、8月24日午後に渋谷オンブズマンの堀切、久保田で情報公開窓口へ出向いて説明を求めた。渋谷区教育委員会庶務課の木村氏と宮崎氏が対応に出て、予定の期日に可否決定処分を出せなかったこと及び期日が遅れることに対して連絡・説明を怠ったことに対して陳謝した。
教育委員会の情報公開は宮崎氏の担当であるが、公開請求量が多くて1人での処理能力を超えているようである。とすればそこに人員を補充するべきであり、それをしないのは池山教育長の管理能力の欠如である。

(写真1)
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(写真2)
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【おやじ日本】おやじ日本事件住民訴訟の第1回口頭弁論日時

8月27日(金)10:45から、東京地裁522号法廷で「おやじ日本事件」の住民訴訟第1回口頭弁論が開かれる。
渋谷区は、渋谷区立勤労福祉会館の一部を「NPO法人おやじ日本」に対して、事務所として無償使用させている。本件に関して、渋谷オンブズマンは住民監査請求を提出したが棄却されたので、弁護団を編成して住民訴訟を提訴した。弁護士は、権力の不正に敢然として立ち向かう斎藤驍弁護団のホープ、野本雅志弁護士、高橋勇弁護士、本間久雄弁護士である。

勤労福祉会館の一部の使用料及び改修費相当額の損害賠償請求の相手方は、桑原敏武(渋谷区長)、中島豊六(前区民部長)、千葉博泰(前企画部長)及びNPO法人おやじ日本である。

「NPO法人おやじ日本」の竹花豊理事長は、元警察官僚で東京都副知事、警察庁生活安全局長を経て、現東京都教育委員を務めている。現役の東京都教育委員が自ら主催する団体の事務所を、渋谷区の公共施設内に無償開設しているという異常事態である。渋谷オンブズマンは竹花理事長及び東京都教育委員会に公開質問状を出す予定である。

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【区政全般】笹塚ポイント事業に対しての住民監査請求の結果

渋谷オンブズマンの堀切ねんじんは、平成20年1月に、旧式なシステムによる笹塚ポイント事業は、将来、渋谷区民に損害を与えると予見し、その差し止めをもとめて住民監査請求を提出したが棄却されている。
渋谷区の監査委員は、住民監査請求に関しては全く機能していない。監査委員は渋谷区の財務会計上の違法・不当行為を正すのではなく、渋谷区を守る為に存在しているようだ。前代表監査委員の浅生博介は、渋谷区長・桑原敏武の政治団体の会計責任者であったというから驚きだ。議員から選出された、伊藤美代子(公明党)、丸山高司(自民党)らが、監査委員が務まる見識が有るとは到底思えない。
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伊藤美代子(公明党)
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丸山高司(自民党)

次の世代の事業者と地元の顧客とを結びつけるパスモ事業、そして補助金打ち切り後でも無料で参加できるパスモ事業、広域性のある安価な経費で出来るパスモ事業を選ぶという視点は、渋谷区監査委員は持ち合わせていなかった。
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ちなみに議員出身の目黒区の青木区長はパフォ-マンスでもパスモ事業に参入した商店街には顔を出し、自らのパスモで買い物をしている。
公用車大好きの役人出身の桑原区長はパスモを持っているのだろうか?

【区政全般】商店街パスモ事業の明暗(渋谷区と目黒区)

渋谷区と目黒区のパスモ事業の違いと、その裏にある渋谷区の問題点を、情報公開請求等で取得した資料より考察してみたい。

<渋谷区のパスモシステム>
◆パスモ読み取り端末・・・28万円(補助金使用時18万程度)
◆回線・・・ISDN専用回線契約(月額 3,780円)
◆回線工事・・・個別工事費負担
◆通信費・・・一回接続8円程度(日に数度接続するので最低月1500円程度必要)
◆毎回カード読み取りのために回線接続金料がかかる。
◆システムは80台で設定後の台数拡大は別途費用がかかる。
◆電磁マネー手数料・・・3.0%
◆クレジットカード手数料・・・3.1%
◆ポイント手数料・・・100円でお客様1円、業者+ポイント会(0.5円+0.5円)
◆平成20年3月末日より、当初120台でスタ-トするはずだったが、80店舗しか集まらず現在は60数台が稼動中であり、各商店会に未使用機と中古機が数台づつある。
◆ 将来、デジタル化にするためには、データーのコンバート費用や全店舗回線のデジタル化の為に膨大な資金がもう一度必要になる。
◆アナログのため清算処理が次の日になる 。
渋谷区補助額 24,937,000円
東京都補助額 24,937,000円
地元負担額  25,463,500円
合  計  75,337,500円

<目黒区のパスモシステム>
◆パスモ読み取り端末・・・無料リース
◆回線・・・ADSLおよび光回線契約(月額 3,780円)
◆回線工事・・・個別工事費負担(インタネット環境のある店舗は工事なし)
◆通信費・・・何回接続しても無料
◆毎回カード読み取りの回線接続金料も無料。
◆システムは台数制限がないので、拡大のための費用がほぼ無い。
◆電磁マネー手数料・・・2.4%
◆クレジットカード手数料・・・3.4%
◆ポイント手数料・・・100円でお客様1円、業者+区商連+各商店会(0.5円+0.25+0.25円)
◆当初のシステム開発費用のみを各商店会が現在も支払っている。
◆80台で開始、一年間に100店舗づつ参加店が拡大して、現在360台が稼動 今後も参加店舗が拡大中。
◆分母となる店舗が増えているため売り上げは毎年右肩上がり、全体でシステム費のみ返済も早く終わる。
◆平成20年3月末日よりスタート
◆デジタルでインターネットの常時ポイント清算ため、その場でたまったポイントがすぐに使える。
◆このシステムは後から別の地域も同じシステムならば(例えば渋谷区と目黒区の区商店街での)相互間でのポイントサービスも可能である。
◆インターネット回線があれば実質初期設定費用の5000円程度のみである。
当初の120店舗での目黒区の業者の見積もり書によると
目黒区補助額 16,666,000円
東京都補助額 16,666,000円
地元負担額   16,668,000円
合  計   50,000,000円

目黒区からの情報公開によると、目黒区のパスモ事業の利用実績は、開始からわずか一年でクレジット取扱額、PASMO取扱額、めぐもポイント発行額が、それぞれ月400万円以上、現在はそれぞれ500万円以上になっている。
また、目黒区はポイントで区役所での行政サービスが利用でき、自治法上まだ実験段階だが目黒区勤労者サービスセンターでのレンタル物などにも利用できる。

当時、東京都の商工課の係長は、「渋谷区システムは目黒方式のシステムのように広域性がないので、事業としては続かないのではないか」と述べていた。
又、目黒区では商工の職員が非常によく勉強していたが、渋谷区商工課松本課長(現広報課長)は、都と区からの税金がこれだけ投入されているにも関わらず、平然と「私はシステムとかよく分かりません」と述べていた。
このような無責任な税金の執行が、国や地方公共団体で行われ、現在の借金大国を作ったのではないのだろうか?
又、この事業の構想をもちかけた下嶋倫朗議員(自民党)は、地元商店街一部が目黒区の方式の検討を促したときに、「インターネットを使うのは危ない」 等と延べ、 地元の将来的利益よりも、自分が連れて来た業者を優先させた。
本来この事業は、渋谷区住民の利便性、多くの商店主の利益がまず大事であり、一時的な助成金に振り回されず、誰もが低予算で広域性を持って多く参入できる事が必要であった。
しかし保守系の議員は地元の将来性よりも、毎回選挙のネタになる事業をもってきては、その度に高額の税金を区や都から投入させて、選挙対策としている。まさに国と同じ構図である。
現在、渋谷区の商店街はこの構図で各地域から保守系の区議を排出し、議員、行政、地元=政官業の談合が毎回行われている。
このようにお互いに「お願い、お願い」の構図であるので、当然地元で問題が起きても保守系議員は何も言えない。
地元支持者にはまずお金(税金)をもってくる事が優先、行政(区長、役人)には政策という名の予算(税金)を引き出させる。その代わりに行政の問題やムダなどには一切何も言わない。自らの支持層(既得特権者)には、選挙の応援と談合である。これだから「お互い何も言えない。言わない。」ということになってしまう。
しかし渋谷区の一般住民側にも問題がある。税金は徴収されているのにも関わらず、区長、区議、都議選挙に行かない(投票率は3~4割)。区長、区議も役人(渋谷に住まないから責任が希薄)もこんなにありがたい事はない。
区長や幹部職員も行政サービスを全般に気配りをする必要はなく、一部の為だけに動けばよいのだから、23区で行政サービスが一番のろまと言われている。23区中の24番目の区と他区の役人に馬鹿にされている。
本来住民がもっと区政に関心があれば、あるいは議員が行政をしっかり監視すれば、住民サービスは全般的に向上するのである。

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【続報・笹塚中学】給食問題関係書類の公開期間延長理由は?

「笹塚中学校の給食問題のに関して渋谷区教育委員会宛に提出された『第三者による調査委員会を設立してほしい』という趣旨の要望書」と文書を特定して情報公開請求したところ、決定期間延長処分をしてきたことは、8月18日に報じた。
その後、渋谷区教育委員会庶務課の宮崎氏に、決定期間延長の理由を「事務処理に時間を要する」だけではなく、より具体的に教えて欲しいと電話で問い合わせたところ、明確な回答はなかった。
さて、「事務処理に時間を要する」といっても様々なケースが考えられる。
例えば、
①該当文書の量が多くて、コピーに時間がかかる。
②該当文書の探索に時間がかかる。
③同時進行で多くの開示請求があるので、時間がかかる。
④本件要望書を提出した第三者に対して、開示請求に関する意見を聴取する必要があるので時間がかかる。
等である。
理由付記は、具体的に明確に記する必要があることは法の要請するところである。
そうでないと、これまでの教育委員会の対応から、「又、公文書を作り直してしるのか」「単なる時間稼ぎ、嫌がらせか」と疑われても仕方ない。何故なら、笹塚中学の給食記録を組織ぐるみで、でっち上げたばかりなのだから。

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笹塚中学校給食室

【建築紛争】盆休みもない強行工事に住民の怒りは爆発(住友不動産・西松建設)

住友不動産・西松建設の「ラ・トゥ-ル・代官山」(渋谷区鶯谷町17番地)で、盆休みもない強行工事に住民の怒りが爆発していたことがわかった。
完成を急ぐ住友不動産は、夏季休業の労働慣行と協定を無視して工事を強行したため、近隣住民は西松の関係者を取り囲むなど怒りは爆発し、住民は渋谷区に対して以下のような業者への行政指導を願い出た。
しかし、住友不動産と西松建設はそれを無視して工事を強行した。

平成22年8月16日
渋谷区長 桑原俊武 殿

建築工事協定の完全実施についての指導のお願い      

私たちは、住友不動産株式会社が渋谷区鶯谷町17番地において「(仮称)渋谷区鶯谷町計画=ラ・トゥ-ル・代官山」マンション工事現場に近接して居住しています。
1.私たちは、建築主・住友不動産と工事施工者・西松建設と同工事について次のような基本協定を結んでいます。
①工事時間は午前8:00~18:00
②日曜・祝日は休工とする
③年末・年始は4日間休工とする
④工事日程表は公示する
⑤その他は協議による
2.しかし、住友不動産は本年7月中旬より、優越的立場から西松建設に違法を承知しながら突貫工事を強要し、さらに同社は下請け関連会社に時間外工事、日曜の工事、さらに夏季休業を無視した作業をしております。
3.炎暑の中の作業は、病人を抱えた家族、休息を求める住民に不安を与えるばかりか、作業員のなかには熱中症の発症者さえ出ていると伝えられます。
4.この間、貴庁の指導監督がなされておりますが無視されております。
5.とりわけ、協定と労働慣行を無視した夏期休暇中の工事は、15日の日曜だけはようやく休工しましたが16日には通常の工事を継続しています。
6.騒音・振動・浮遊塵を伴う工事は、継続工事上の保安点検とは無関係な、工事完成を目指すものであり、まったく公益性のあるものではありません。
7.両社へ再三再四に亘り協定の遵守を呼びかけましたが、遁辞を用いるのみで誠意ある対応はとられていません。

この一方的な強行工事は、住民が静穏な生活をできないばかりか、生命の危険に晒されていることを証拠立てるものであります。開発.建築許可権者として緊急に企業への厳格なご指導と罰則の適用をお願いするものです。
以上

横断幕


【記事紹介・日赤医療センター】日赤医療センター内の大銀杏は瀕死の重傷

以下は、渋谷のジャストタイムズ8月号に掲載された環境アセスメント研究室代表の柏木暁氏の文章である。

1960年頃、200人の生徒が過疎化のため、今では20人ほどになっている宮崎県延岡市北方町の谷あいにある三椪(みはえ)小学校の校庭に、1世紀余りにわたって営々と子供達を見守ってきた1本の栴檀(せんだん)の木が今年も枝をたわわに広げている。
この小学校が運動場を拡張する際に、校舎を移動したため、栴檀は校庭の中央に位置するようになった。樹齢110年を超え、樹高23mの巨樹だが、県や市の保存樹に指定されるでもない。ましてや天然記念物に指定されてもいない無冠の老木だ。商魂たくましい無粋なデベロッパーならば迷うことなく伐採や移植という発想であろう。
子供達みんなで、天然パラソルが描く大きな影の下に集い、仲良く給食を頬張りながらの笑い声が老木の枝を揺らす光景は何とも微笑ましいばかりでなく、自然に対する人間の慈悲と責任を示す生きた教訓でもある。

兵庫県氷上郡柏原町(2004年11月町が合併し、丹波市柏原町となった)の中心部に樹齢1000年と推定される大ケヤキが枝を広げていた。樹高21m、見上げるような大木で、県の天然記念物に指定されたが、昭和60年頃から樹勢の衰えが目立ち、心配した住民たちの相談を受けて町は、専門家に調査を依頼した。その結果、ケヤキの根が広く伸び、町役場の建物の下まで食い込んでいることが分かった。当時の町長は、根の上に建っている庁舎の一部を撤去し、路面を透水性の舗装に換え、ケヤキに隣接していた電話ボックスも移設した。さらに根本の土を入れ替えるなど治療作業を続けた結果、衰えていく一方だった老ケヤキは見事に元気を取り戻し、空いっぱいに緑を広げている。
 1987年の出来事で、翌88年当時の環境庁が初めて全国巨樹・巨木林を対象に調査を行った。これを契機に第1回の「巨木を語ろう全国フォーラム」が柏原町で開かれた。今年は、第23回が徳島県美馬郡つるぎ町で5月29日~31日まで盛大に行われ、益々、巨樹・巨木を守る運動は広がりを見せている。

目を転じて、東京都渋谷区広尾の日赤医療センターに向けてみよう。日赤の全面建て替え計画(現在工事中)の一部に、8棟のマンション計画があり、その実現のために構内に聳え立つ樹齢500年の大銀杏(渋谷区指定・天然記念物)が邪魔となり、2006年夏、渋谷区・日赤・事業者は、当時衰弱気味だったこの大銀杏を、移植反対との住民の陳情を退け、敷地の北隅に追いやってしまった。以来4年が経過し、久方ぶりに大銀杏に再会したが、見紛うほどの哀れな姿。これが、あの天然記念物か?と疑う程変わり果てた樹相。
 計画建物の位置を変えて文化財という公共性を取り込む手法など3級建築士(?)でもやってのける今日、景観的にも、まちづくりにおける常識にも拘わらず「邪魔者は殺せ」式の無慈悲な荒療治は、見識を疑わざるを得ない。
 500年という風雪に耐えた歴史の生き証人を不遜にも見殺しにする赤十字思想とは一体なんだろう。前述の延岡の栴檀の例や丹波のケヤキに比べ、仏と鬼ほどの違いを見せつけられた思いだ。

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無惨な姿の大銀杏(広尾・日赤医療センター)

【トルコ訪問事業】今年も秘密裏にトルコへ訪問

今年も8月22日~8月28日の日程で、渋谷区は全額公費を使い、トルコ訪問団を派遣する。
今回は、公募した区民8名と職員4名の計12名の訪問団である。
当初、議員が数名、自費参加する予定であったが、「公費で行けるところを自費で行くと寄付行為になり、公職選挙法に抵触する」との、良くわからない説明が、国際交流課よりあった。
というより議員の本音は「自腹きってまで行きたくないよ」「神宮前小学校の無償使用事件(神宮前国際交流学級事件)もあるし、トルコとはあまりかかわりたくないよ」というところであろう。
今回も、事前に区民対する周知はなく秘密裏のうちにコソコソと出発するようである。帰国後の報告会も具体的には計画していないようである。
全額公金を使ってのトルコ訪問事業が、区民に見えないところで行われようとしている。
渋谷オンブズマンは、この疑問だらけのトルコ訪問事業を情報公開請求と住民監査請求によって明らかにしていく。

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昨年のトルコ訪問事業の報告書


【笹塚中学】情報公開決定処分の違法な引き延ばしか

渋谷オンブズマンは、渋谷区教育委員会に対して「笹塚中学校の給食問題に関して渋谷区教育委員会宛に提出された、『第三者による調査委員会を設立してほしい』という趣旨の要望書」と文書を特定して情報公開請求をしたところ、なんと44日間も決定期間を延長してきた。理由は「事務処理に時間を要するため」ということである。
これによって本件要望書が存在することは判ったが、決定処分まで、何故このような時間がかかるのか理解に苦しむ。本件要望書は、教育委員会が職務として取得した公文書であることは明らかであり、存在するのであれば速やかに公開されなくてはならない。合理的な理由のない、決定期間延長は違法行為である。
本件要望書は、笹塚中学給食記録に無断で捺印された教員が、教職員組合を通じて要望したとの内部情報が寄せられている。

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【続報・ホライゾン学園】ウル・ケナン氏の陳述書・・・その2

ホライゾン学園渋谷校の前校長でNPO法人国際交流学級の理事長であるウル・ケナン氏の、裁判所に提出した陳述書の続報である。以下のように述べている。

神宮前国際交流学級では英語で授業を行っている。というのも、ホライゾン学園が同学級を開設する際に、トルコ人児童の保護者に、どのような教育を受けさせたいか聞いたところ、「子供が将来、国際社会で活躍出来るよう英語教育に力を入れて欲しい、トルコ人だけでなく様々な国の子供とふれあえる環境で教育を受けさせたい、トルコ人の文化、伝統を理解し、トルコ人としての誇りを持った人間となれるような教育を受けさせたい」という要望に応えるため、国際公用語である英語による授業を行うこととしたものである。各科目のカリキュラムは英国政府が定めた「UKカリキュラム」を採用している。
希望者には、放課後と土曜日にトルコ語の授業を行っている。

高額の授業料を必要とする英国式カリキュラムによるインターナショナルスクールに対して、地方公共団体が、その管理する公共施設を無償使用させるだけの「公益上の必要性」があるとは到底思えない。
無償使用を要請したとされるトルコ大使の感覚も理解できないが、渋谷区長桑原敏武とその取り巻き集団は正常な思考能力が欠落しているとしか思えない。

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【体育指導委員】体育指導委員連絡協議会会長は、意に反して辞職させられたか?

各自治体には、体育指導委員という役職が設置されており、勿論、渋谷区にも設置されている。
体育指導委員は、国のスポーツ振興法に基づき各市町村の教育委員会が委嘱する非常勤の公務員である。主な職務は、区のスポーツ振興を図るため、区民へのニュースポーツ等の紹介や実技指導、区やスポーツ団体が行なうスポーツ行事・事業への協力、その他スポーツに関する指導、助言を行なうものである。
また、スポーツ技術の面ばかりではなく、スポーツ企画や運営面等、スポーツ全般の推進者として活動している。
尚、体育指導委員相互の連絡を密にする組織として、渋谷区体育指導委員連絡協議会が結成されている。

ところで、渋谷区の体育指導員連絡協議会の会長が教育委員会より辞職をせまられて、自らの意に反して辞職をさせられていたことがわかった。形式上は辞表を提出したことになっているようだが、教育委員会の担当課長が辞表を書かせたという内部情報が来ている。
辞職させられた会長は女性会長で、笹塚中学給食問題を追及していた。
渋谷区教育委員会は、自らの不正を追及されると、このような卑劣な手段で区民を恫喝する。勿論、その裏では、渋谷区長・桑原敏武が糸を引いていることは、容易に想像できる。
区政を建設的に批判し、正そうとする区民を恫喝し、仕事まで取り上げようとする区政は早く終わりにしたいものだ。
渋谷オンブズマンは、決してこのような恫喝や脅迫には屈しない。正義を希求する良識ある区民と共に、毅然として立ち向かう。

参考までに、以下の「渋谷区体育指導委員に関する規則」を掲示しておく。

○渋谷区体育指導委員に関する規則
昭和三七年二月二三日
教規則第二号
(目的)
第一条 この規則はスポーツ振興法(昭和三十六年法律第百四十一号)第十九条第二項の規定に基づく体育指導委員(以下「委員」という。)の職務、その他委員に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(職務)
第二条 委員は住民のスポーツ振興に関し、その分担する地域又は事項について、次の職務を行う。
一 住民の求めに応じてスポーツの実技の指導を行なうこと。
二 住民のスポーツ活動の促進のための組織の育成を図ること。
三 学校、青年館等の教育機関その他行政機関の行なうスポーツ行事又は事業に関し、協力すること。
四 スポーツ団体その他の団体の行なうスポーツに関する行事又は事業に関し、求めに応じて協力すること。
五 住民一般に対し、スポーツについての理解を深めること。
六 前各号に掲げるものの外、住民のスポーツの振興のための指導助言を行なうこと。
2 前項の規定により委員が分担する地域又は事項は、教育長が定める。
(定数)
第三条 委員の定数は、六十二名以内とする。
(一部改正…三八年一号)
(任期)
第四条 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 教育委員会は、前項の規定にかかわらず、特別の事由があるときは、前項の期間中においても、委員を免職することができる。
(服務)
第五条 委員は相互に密接に連絡し、協力しなければならない。
2 委員はその職務を遂行するに当つて、法令、条例並びに教育委員会の定める規則及び規程に従わなければならない。
3 委員はその職の信用を傷つけ、又はその職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
(研修)
第六条 委員は常に、その職務を行なう上に必要な知識及び技術の研修に努めなければならない。
(委任)
第七条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。
附 則
この規則は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附 則(昭和三八年教規則第一号)
この規則は、公布の日から施行する。

【区長選挙】民主党が渋谷区長候補を公募

来年4月に迫った渋谷区長選挙に向けて、民主党が渋谷区長候補を公募している。
渋谷区内に、以下のポスターが貼られている。
民主党は、桑原区政は悪政であり、渋谷区政の緊急課題は渋谷区長・桑原敏武を交代させることにあると認識しているようだ。

山谷小、ながつまP 005

山谷小、ながつまP 006

【区長選】巷での噂・・・その2

来年4月に行われる予定の渋谷区長選挙に向けて、各陣営で動きが出てきたようである。
巷で囁かれいる話題を紹介するが、あくまで噂話として読んでほしい。

自民党は桑原区長ではまずいと思っているのであろうか、村上英子都議会議員、木村正義区議会議員の擁立案も浮上しているようである。現在、桑原区長を支持しているのは、公明党だけであるようだ。
さすがの自民党も、違法行為に次々に手を染め、多くの訴訟を抱える桑原区長に疑問を感じ始めたようだ。

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桑原敏武区長

村上英子 001
村上英子都議

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木村正義区議

【街頭演説】渋谷オンブズマン 堀切ねんじん 区内活動報告ツアーの第一弾を開催



去る8月8日、渋谷オンブズマンの堀切ねんじんは区内主要駅を周り「渋谷オンブズマン一日活動告報告会」を行った。これは渋谷オンブズマンの活動報告、特に、桑原区政及び一部渋谷区議会議員による違法行為、税金のムダ使い等の説明を行い、税金の理想的な使い道なども話した。
 さらには桑原区長や現職議員らの平成19年、15年の選挙カーガソリン代不正請求事件のその後にも触れ、警視庁渋谷署によって書類送検され、本年春には東京地方検察庁に起訴猶予処分をされ、さらには現在検察審査会にも出されている件を、各議員の地元で実名を公表しながら話した。

渋谷区は23区で唯一、区長(桑原敏武)、議長(木村正義)、監査委員(丸山高司)が起訴猶予処分をされ、また部長級などの管理職が一人も渋谷区に住んではいない無責任区であり、異常な区政であることも区民に丁寧に説明した。
また、地域によっては政務調査費の不正請求や詐欺事件、笹塚中学校給食事件や放課後クラブ事件などの渋谷区教育委員会の危機的状況の教育・保育問題も現役3児の父親として意見を述べた。
 
今回の収穫は朝の駅前街頭演説と違い、午前・午後の買い物に出る主婦層や高齢者の方に少しでも現在の渋谷区政を周知できたことである。
ある地区では区長が起訴猶予だと知った敬老会の関係者が、演説後に近よってきて”犯罪者みたいな人間にもらった名誉区民を返還したい、知らずにもらった自分が恥ずかし”と嘆いていた。など崩壊に近づく桑原区政の末路を感じる一幕もあった。
渋谷区の住民が気づくか?末期的区政の崩壊が先か?新たな我々の義務と使命を感じた。

堀切ねんじんと渋谷オンブズマンは今後も「既得特権者のための区政でなく、誰もが幸福を感じられる区政を目指して行きたいと思います」

今後も各駅だけでなく、商店街や街頭などでもツアー形式で区内全土を周り、渋谷オンブズマンの活動報告を行いたいと思っています。

ちなみに今回のツアーコースは早朝の笹塚駅を初め広尾駅→恵比寿駅→渋谷駅→原宿表参道駅→千駄ヶ谷駅→代々木駅→代々木八幡駅→上原駅→初台駅→幡ヶ谷駅→夕方の笹塚駅の順番で行い区民周知を行った。

私の最近気になる人がいいこと言っていました。
ぜひ、私も聞きたいー堀切ねんじん
   ↓
体制側の方々へ
僕に教えておくれ、きみ達の
http://www.youtube.com/watch?v=IYmllAfR4d8&feature=related

【花菖蒲を観る会】花菖蒲を観る会の実態・・・その2

花菖蒲を観る会では、「木遣り」の披露がある。「木遣り」が、花菖蒲を観る会にマッチしてるかミスマッチなのかの判断は置くとして、10分間の「木遣り」披露に10万円の公金が支払われている。
支払いの相手方は、鈴木銀三郎氏(江戸消防「ふ組」保存会)である。
鈴木銀三郎氏は、千駄ヶ谷東部町会長、千駄ヶ谷地区連合町会長であり、渋谷区社会福祉協議会会長、渋谷区都市計画審議会委員も務めている。
又、同氏は平成19年4月の統一地方選挙では、桑原敏武区長を積極的に応援しており、自宅ビルを一日選挙事務所に提供したり、「桑原敏武を支援する会」に10万円の寄付をしている。

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【富ヶ谷土地取得】町会長らの要望書は遅れて提出

渋谷区長の自宅の隣接地(渋谷区富ヶ谷2-1392-2  959.42平米)について、上原地区連合町会長・徳永寛一氏と富ヶ谷二丁目町会長・松岡慶樹氏の連名で、渋谷区長桑原敏武宛に提出された「当該地を購入して欲しいという趣旨」の要望書を情報公開請求で入手した。関係者の同意書なる書面が添付されているが、町会長・猪俣幸治氏、同・桑野龍輝氏、同・徳竹三郎氏、同・長山敏樹氏が何故関係者なのか理解に苦しむ。
又、同趣旨の渋谷区長宛に提出された陳情書(吉岡靖夫他129名)も入手した。
これらの要望書、陳情書は平成22年3月31日に提出されており、渋谷区が当該地取得を希望する文書を北海道に提出した19日後になる。
これでは順序が逆である。住民の要望を受けて、北海道に取得を希望する旨の意思表示をするのが普通ではないか。桑原区長は、町会長らの要望があったと、事後にアリバイ工作を行ったつもりなのか。ここでも御用団体である町会と猿芝居が行われた。
渋谷オンブズマンは、町会が住民の意思を代表する機関であるとは認めない。

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【笹塚中学】笹塚中学では献立予定表まで作り直し

以下、2枚の笹塚中学校の献立表がある。
上は学校で各家庭に対して配布されたもの、下は情報公開請求で出てきたものである。
2枚の献立表は、右端の栄養量の数値が全て違っている。
例えば、4月8日のエネルギーは811cal→861cal、たんぱく質は30.3g→29.8gとなっており、全ての日の数値が書き換えられている。
渋谷オンブズマンは「渋谷区教育委員会は組織ぐるみで給食記録をでっち上げた」という内部告発を得ており、その責任は池山教育長、大澤教育次長に及ぶであろう。

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【池山教育長】池山教育長は学生と二股勤務

渋谷区教育委員会教育長・池山世津子は、平成17年11月に教育長に就任した。
ところが、その学歴を見ると、平成19年3月東洋大学社会学部福祉学科卒業、平成21年9月同大学院社会福祉学科卒業とある。すなわち、教育長在任中に大学及び大学院で学んでいたことになり、その向学心は立派なものである。しかし、教育長職は激務であり、相応の給料も貰っているはずである。大学や大学院に通って、片手間で職責を全う出来たのであろうか?教育長の職務が疎かになっていたのではないのだろうか?

この間、渋谷区教育委員会の失態は目に余るものがあり、特にホライゾン学園事件、放課後クラブ事故報告事件、笹塚中学給食事件は、池山教育長、大澤教育次長が直接指揮した教育委員会組織ぐるみの違法行為であり、今後、司法の手で事実が明らかになるであろう。
かかる教育長を任命した桑原区長の無能にも呆れ果てる。

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池山世津子教育長

【区長選挙】巷でのうわさ話

来年4月には統一地方選挙が行われ、渋谷区でも区長選挙、区議会選挙が行われる。
以下の記事は、あくまで巷のうわさ話として読んで欲しい。本人達には、取材していないことをお断りしておく。

現職・桑原区長は三選を狙って、意欲満々という。
これに対して、元都議会議員の矢部一氏が出馬の準備を進めており、本町方面には以下の写真のようなポスターも貼られている。
更に、ダークホースとしては、渋谷区教育委員会職員で元都議会議員のT氏が出馬の意欲を見せているという。しかしT氏は、日頃、桑原区長を擁護するような発言をしているので、その真意は判らない。

仙壽院 004


【区政全般】ささはたポイント事業は不振

渋谷区商店街連合会第六ブロックでは、所属する8商店街が主体となって「幡ヶ谷・西原・笹塚ポイント事業委員会」を設立し、平成20年3月15日から「PASMO」や「Suica」のID番号の利用許諾を得た上で、「PASMO」や「Suica」をポイントカードとして利用でき、且つ「PASMO/Suica」電子マネー決済及びクレジット決済も可能な「ささはたポイント事業」を開始した。
これは首都圏で急速に拡大する交通系電子マネーのニーズに、一店舗ごとでは対応しづらい商店街の個店を支援することにより、個店に電子マネー決済利用者等の新規顧客の獲得の機会を与えると同時に、ポイントサービスを併用することで、個店の販促支援(顧客管理、販促ツールの提供)が可能となり、それによる個店の売上向上につなげることを目標とした商店街の活性化事業であるという。
サービス内容は、「PASMO」・「Suica」を持たない会員には、独自の「ささはたポイントカード」を発行する。「PASMO」・「Suica」利用者は会員登録をするだけで、ささはたポイント会員同様のサービスが受けられる。
ささはたポイント加盟店で買い物をすると、現金100円で1ポイントの割合でポイントサービスが貰える。たまったポイントは買い物や商店街が実施するイベント事業等で特典を受けられる。
(以上CR総研のHPより)

しかし、各店舗に設置する機械の台数は、未だ当初目標の80台を達成できず、60台前後に止まっている。その最大の理由は、1回の利用につき手数料10円が加盟店の負担となることだ。
目黒区でも、同様のポイント事業を行っているが、通信環境が異なるため、手数料は無料で加盟店の負担はない。各店舗に設置する機械の台数は約260台である。

本件事業は渋谷区の場合、下嶋区議(自民)が音頭をとって導入し、渋谷区、東京都から約1300万円ずつの補助金を受けているが、通信環境の整備が不十分であったため伸び悩んでいる。

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下嶋区議(自民党)






【花菖蒲を観る会】「花菖蒲を観る交流会」の実態・・・その1

平成22年度の「花菖蒲を観る交流会」の実施及び「区の花」普及啓発事業の実施についての詳細を情報公開請求で取得した。「一部の区民のための事業に金をかけすぎだ」との批判がある本件事業の全体が明らかになった。

経費の詳細は以下の通り
会 場 設 営 費・・・87万2760円
交換会運営委託費・・・216万4800円
バ ス 代・・・8万8200円
記念品(扇子1000本)・・・149万1000円
お 茶 関 係 諸 費・・・11万9542円
明治神宮文化館・レストラン使用料・・・31万6470円
御 苑 使 用 料・・・15万円
協力依頼先謝礼金・・・30万円
入場料(300円×592人)・・・17万7600円

合計は568万372円である。

以下、実施原義である。

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【ホライゾン学園】ウル・ケナン氏の陳述書・・・その1

ホライゾン学園渋谷校の前校長でNPO法人国際交流学級の理事長であるウル・ケナン氏の陳述書が東京地裁に提出されているので数回に分けて紹介する。

神宮前国際交流学級の財政状況と授業料について

神宮前国際交流学級の授業料は年額160万円、入学金は50万円となっています。
しかし、神宮前国際交流学級に通うトルコ人の家庭は決して裕福でなく、ほとんどの家庭が、授業料の負担が大変困難な状態にあるというのが実情です。私達トルコ人にとって、児童の教育は非常に重要な問題なので、お金が無いから神宮前国際交流学級に入れないという事態は何としても避けなければならないと考えています。そのため、私達は、保護者の収入状況に応じ、授業料の全部又は一部の免除を行い、トルコ人の児童が十分な教育を受けられるよう配慮しております。ちなみに、2009年11月現在で、トルコ人の児童については、全体で24人のうち、全額免除を受けているものが4人、一部免除を受けているものが19人という状況です。
このように、授業料の免除、減額をしていることで、想定している予算どおりの授業料収入は見込めません。このため、この免除による収入減の補填は、トルコ人の篤志家やトルコ系企業からの寄付や借入金などで賄っています。トルコでは、児童の教育のための寄附、援助が尊いものとされており、多くのトルコ人やトルコ系企業の理解、協力によって、私達国際交流学級は支えられております。
このように神宮前国際交流学級の財政状況はとても厳しく、渋谷区から高額な行政財産使用料を免除していただいていることは、大変ありがたいことで、この免除があってこそ学級運営の維持ができている状態です。

渋谷区は、こんな陳述書をよく出してきたものだ。渋谷区は私立インターナショナルスクールに通う在日トルコ人児童人に、トルコ人やトルコ系企業とともに就学援助をしているのか。これが許されるなら、世界中の国々が日本中の自治体に対して同様の要望をするであろう。
これには合理的理由が見出せず、裁量権の逸脱は明らかで、その点からも、本件神宮前小学校無償使用許可は違法である。
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【区政全般】山谷小学校でプールの水出しっぱなし事故か?

群馬県前橋市立清里小学校(今井敏子校長)で今年の5月21日から6月2日までの計13日間、プールの給水施設から水を大量に流出させるミスがあり、その水道代が150万円も無駄に税金が使われるという事態が起こった。
渋谷区でも夏休みに入る直前の連休の7月18、19日の二日間にわたり、山谷小学校でプールの水が出しぱっなしだった。
群馬県前橋市立清里小学校の場合、プール開きに向けて準備作業をしていた30歳代の男性教諭が、凍結防止用の水抜きバルブを閉めずに給水施設の元栓を開いたのが原因。水抜きバルブから漏れた水は、排水溝を通って近くの川に流れた。学校の主事さんが水道メーターの異常な数値に気づき、発覚したが、山谷小学校の場合はただ単に閉め忘れていただけという。渋谷区職員の警備担当者によると、普通に見回りしていれば、たとえ経験の少ない警備員でも必ず気が付くという。水を出しっぱなしにしてしまった教員の問題でもあるが、連休中に警備員は何をしていたのだろうか?
ある渋谷区の関係者によると、この連休中の警備は、民間の警備会社が担当していたという。渋谷区では警備を担当している職員がいるが、数年前から、土日や祝日は、民間の警備会社に委託している。経費節減が目的らしいが、現状では民間委託のほうが経費は膨れているという。今年に入って本町小学校で女児の体操着が盗まれる事件が起こったが、本町小学校は4月から民間の警備会社に委託を始めた。どうやら山谷小学校と同じ警備会社らしい。普通一度ミスをするとそれを取り返そうとみな躍起になるが、この警備会社は懲りていないらしい。今回も前回同様、教育委員会ではかん口令を引いているらしいが、あきれた職員たちはもう黙っていられなくて情報をオンブズマンに流し、早く全うな行政になってほしいと願っている。

尚、渋谷区教育委員会の学務課(藤本嘉宏課長)、庶務課(菅原幸信課長)は、電話での取材に対して、「そのような報告はない」と答えた。

山谷小、ながつまP 003


【富ヶ谷土地取得】近隣住民の要望書を入手

渋谷区長の自宅の隣接地(渋谷区富ヶ谷2-1392-2  959.42平米)の取得について、近隣住民の陳情書を取得した。
わずか、20名による要望で渋谷区は取得に動いた。その僅か11日後の3月12日に、渋谷区長は北海道へ取得を希望する旨の要望書を出している。


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【投書・笹塚中学】島本校長休養の真相は・・・?

以下の投書があったので、全文を掲載する。更なる情報提供を求む。
電話  090-3222-9253
FAX  03-3401-3747


笹塚中学校の島本校長休養の真相は驚くものだ。
教育委員会は給食問題がこじれ、このまま島本校長ではまずいと判断した。OB訪問の翌日、教育委員会指導室長が校長をむりやり東京都教職員共済三楽病院精神科に連れて行き鬱病と診断させたのだ。給食問題の心労から食欲不振いらいら不眠があった校長だから病院は鬱病と診断した。しかし長期に休むような深刻な状態ではなく、前日までに普通に勤務していたのだから不自然だ。
教職員の人事権は区になく都にある。従って、区が校長の存在をまずいと思っても人事異動させることができない。そこで区は休まなくてもいい状態の校長をむりやり休養させるほどの病人に仕立てたのだ。それが証拠に普通なら精神科に行くなら家族が付き添うところ指導室長が連れて行き診察に立ち会っている。
保護者への配布文書も、手回しよく用意されていた計画的なものだ。
数日前、島本校長と話をした他の学校長に聞くと異常はなかったそうだ。
都合が悪くなれば病人まで仕立て上げる渋谷区と教育委員会上層部は、実に恐ろしい連中の集まりだ。休養中の島本校長に真実を聞いてみるがいい。軽度の鬱病なら、夏休み明けに出勤できるはずだが、区は他から校長を持ってくるか、副校長を校長に上げるかして島本校長を排斥するであろう。

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