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【公開質問状】長谷部健議員の年賀状について公開質問状とその回答

渋谷オンブズマンでは、渋谷区議会議員・長谷部健が、選挙区内有権者へ年賀状を送っているという情報を得たので、10月25日に以下のような公開質問状を出したところ、翌26日に回答(写真)をいただいた。迅速なる回答に御礼を申し上げる。
これまで渋谷オンブズマンでは、各方面へ公開質問状を出しているが、回答してくれたのは長谷部健議員、吉田佳代子議員(民主党)、浜田浩樹議員(民主党)である。
何度出しても、一度も回答しないのは、渋谷区長・桑原敏武と渋谷区教育委員会である。木村正義議員(自民党)も回答をしなかった。
一昨日の10月28日には、渋谷区教育委員会庶務課長・菅原幸信が公開質問状の受け取りを拒否した。
行政も議員も、区民の質問には誠意をもって回答せよ。諸君らは税金で飯食っているんだから、説明責任がある。


平成22年10月25日
渋谷区議会議員 長谷部健 殿
渋谷オンブズマン 代表 久保田正尚

公開質問状

清秋の候、益々、御清栄のこととお慶び申し上げます。又、日頃のご活躍に敬意を表する次第であります。 
さて、貴職に下記の質問をいたしますので、平成22年11月2日までに、上記住所へ回答文書をFAX若しくは郵送で送付下さりたくお願い申し上げます。



1.貴職は、渋谷区内有権者に年賀状を出しているのですか。
2.出しているとすれば、公職選挙法第147条の2「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)は、当該選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域)内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、寒中見舞状、暑中見舞状その他これらに類するあいさつ状(電報その他これに類するものを含む。)を出してはならない。」に抵触する違法行為であると認識していないのですか。
3.出しているとすれば、今後も続けるのですか。
以 上


長谷部議員の回答
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【区議会】反対討論は誰が書くの?

渋谷区議会第三定例会に提出された、給食費の公会計を求める学校給食費条例(議員提出議案)が、自民党、公明党、フォーラム(薬丸義人、金井義忠)、区民の会(岩崎保夫、岡田麻理)、伊藤毅志、小林崇央の反対多数で否決された。
反対討論を行ったのは佐藤真理議員(自民党)であった。
傍聴者の一人が、議会終了後、自民党の議員控室前廊下で、反対討論について、佐藤議員に直接質問をした。以下、その様子である。

傍聴者が「今回の反対討論は誰が書いたのか」と質問すると、佐藤議員は「文教委員の下嶋と木村が骨組みになるところを作り、自民党全員で書いた」と回答した。
「最終的に文書化したのはどなたか?」と更に質問すると、佐藤議員は確認すると自民党の部屋に戻り「みんなで書いたとしか答えられない」と言わされているようであった。
それなら、「反対討論の中に、給食費を公会計にするのは多くの選択肢の一つに過ぎないとあったが『他の多くの選択肢』とは何か?」と尋ねると、佐藤議員は「それは文教委員が答えることで私は答えられない」と回答し、「他の選択肢」を知らないようであった。
傍聴者が「公会計にしなくても、私費会計の取り扱いをマニュアル化すれば良いとのことだが『このマニュアル』を見たのか?」と質問すると、佐藤議員は「見ていない。議員は忙しく他にも仕事があるために、そんなものだ。」と回答した。
傍聴者が「自分が反対討論する内容について議員として責任を持ち、正確に把握する必要があるのではないか?」と重ねて問うと、自民党の別の議員が佐藤議員を部屋に入るよう促し、結局回答はなかった。
佐藤議員の反対討論は、他人が作った文書を理解もせず朗読するいい加減なものであると言われても仕方ない。

与党会派が行う反対討論の文書は、所管する部署の副参事級が作成すると予てから聞いているが、教育委員会庶務課長・菅原幸信が作成したのであろうか。最近、菅原幸信は顔つきが変わってきて壊れそうだが、木村正義議員や下嶋倫朗議員が書くよりは、まだましなのかもしれない。







【おやじ日本】公開質問状を再送付

特定非営利活動促進法の第1条には、「この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。」 とある。
すなわち特定非営利活動法人(NPO法人)とは、公益の増進を目的とする団体であり、公益とは不特定多数の人々の利益である。
渋谷オンブズマンは、以下の質問状をFAXで特定非営利活動法人「おやじ日本」理事会に送付しているが、回答はない。そこで10月15日に、もう一度、郵便で送付した。しかしこれに対する回答も、28日迄にはない。
公益の為に活動する団体であれば、是非、回答して欲しい。加えて、理事長である竹花豊氏は、現役の東京都教育委員である。是非是非、回答して欲しい。


公 開 質 問 状

平成22年10月15日

特定非営利活動法人「おやじ日本」理事長 竹花豊 様
       
渋谷オンブズマン 代表 久保田正尚
                        
二度目の御通知になります。
貴法人の事務所が渋谷区立勤労福祉会館内に設置されている件について不審に思っており、下記の通りお尋ね致します。平成22年10月26日迄に、文書で回答いただきたく、お願い申し上げます。
特定非営利活動法人は不特定かつ多数のものの利益を増進に寄与する社会貢献活動を行うのですから、それに伴う説明責任も果たすべきだと思いますので、是非、回答下さい。
尚、当方は渋谷区の貴法人に対する使用許可は、地方自治法に違反すると考えており、渋谷区を被告にして住民訴訟を提訴しておりますが、係争中を理由に回答を拒否することがないようにお願い致します。



1.地方公共団体の公共施設を無償で使用するためには、「公益上の必要性」が要件となりますが、貴法人は渋谷区に対して、如何なる「公益上の貢献」をしているのでしょうか。具体的に教えて下さい。
2.貴団体が渋谷区役所前駐車場施設の無償使用を開始したのは、平成18年7月23日からと承知しています。これは、貴方から渋谷区へ申し入れしたことなのでしょうか。
3.東京には多くの地方公共団体がありますが、貴団体は、何故、渋谷区を選ばれたのでしょうか。

【笹塚中学】渋谷区立小中学校PTA会長へ手紙を発送

笹塚中学給食事件の解明に向けて奮闘する元保護者が、渋谷区立小中学校PTA会長へ手紙を発送した。長文であるが、根気よく読んで、本事件の理解の一助にしていただきたい。

平成22年10月22日
渋谷区立 各公立学校PTA会長・会員の皆様

第3回渋谷区定例会「渋谷区学校給食費条例」が提出されました
以下3点お願いがございます。
1.条例への賛同と賛同の意思表示
2.PTA活動の信頼回復
3.PTA役員活動と保護者の保護

1. 条例の賛同について
 私は、平成21年度 笹塚中学校PTA役員(教養委員長)を務めました。
就任当初より、生徒や保護者から給食への不満が多く、給食試食会を控えた保護者対象のアンケートの自由記述欄にも放置できない内容が散見し、近隣の上原中学校の給食を視察した結果、給食への疑問や改善の必要性を強く感じました。
 この年、給食費は313円に値上げされましたが、笹中では一食あたり100円台の給食も多く、栄養士不在の本校では学校給食法の基準値を満たさない、小学校低学年並みの給食が長期間続き、栄養状況が心配される給食の実態が、「給食の記録」の開示資料により明らかとなりました。
渋谷区公立中学校8校のうち、4校は東京都の栄養士が配置され、給食が外部委託されています。
しかし、栄養士配属校の選定基準や理由は教育委員会から説明されません。
学校給食の栄養調査は栄養士の配置いかんで管理に歴然たる違いがあることも開示資料からわかります。
調査指定校1校以外では給食の栄養調査が行われません。公立学校なのに本当でしょうか? 
開示請求しても不存在です。不都合な文書は開示しない・・・のでは?と不審に思う所以です。
学校給食施設は、「特定給食施設」の届け出を東京都に出しており、給食施設が栄養管理等の調査をしないとは考えられません。笹塚中学校では家庭配布された献立表のエネルギーと蛋白量は架空の数字でした。給食の記録には栄養計算もない献立の変更が数えきれないほどありました。また、H21年度の給食の記録からは、「標準メニューを順守している」のに、献立提示カロリ-と蛋白量には大きな「差」があります。(開示資料で明らかになりました)栄養管理に問題があり、放置出来ません。笹塚中学校は直営式でしたが、栄養士が配置され、今春より外部委託給食が実施されています。給食食器もようやく購入されました。
給食費については、学校が集金する私費会計(給食費、教材費、修学旅行費など)として校長が管理し保護者に決算報告します。情報開示請求文書より、笹塚中学校の給食費徴収金に不明額が存在し、学校並びに渋谷区教育委員会に説明を求めてまいりましたが、学校説明の数字と開示文書が一致しません。説明途中で校長は体調不良により休職しました。笹中での保護者会質問や給食費再監査請求も学校内では一部保護者の意見として周知されず、保護者同士給食改善の論議や検証をする機会もありませんでした。


学校に私費会計の説明を求めることを、「学校攻撃である」と言われ、委員会役員が執行部と対立した経緯もあり、情報開示や調査はPTA活動費でなく、個人がそれぞれ負担しました。
しかし、情報開示で実情が明らかになるにつれ、渋谷区の教育情報の管理や文書の保存に危機感を持ちました。たとえば、笹塚中学校には学校徴収金(私費会計)について定めた要綱に規程される「現金出納帳」は存在しません。年間3000万円以上の会計帳簿で、未納金や講師職員の給食費など多くの現金を預かりながら、現金出納帳は存在しません。領収書は8カ月で文書破棄されています。その後の開示請求の結果、現金出納帳は渋谷区公立中学校全8校に存在しません。また、学校徴収金未納額や、給食費決算書を公立中学校全8校、開示請求し確認した結果、決算書と未納状況調査の数字は一致しない学校が多くあります。(資料 1参照)

このような事実を情報公開請求文書で知り、私は学校徴収金(私費会計)を公金扱いにするようH22年6月渋谷区議会に請願しました。私費会計は公金でないため、渋谷区の監査事務局に監査請求できないからです。請願は、自民党、公明党他議員の反対により「否決」されました。
しかし、第3回 渋谷区定例会に「給食費を公会計にする条例」が提出されたことを受け、各学校のPTA会長に賛同の意思表示をお願いしたいのです。
 給食費の公会計化は渋谷区の公立学校の全ての保護者と児童、生徒、教師にとって、「有益」です。保護者の公平な費用負担かつ公正な会計管理は必要です。各学校保護者にも、意義をお伝え頂き、PTA連合としても意見の取りまとめを願いたいものです。たとえ、連合の意見が反対意見で取りまとめに至らなくとも、多くの保護者が平等にこのような情報を共有し、一人でも多くの保護者に公会計化に向けた賛同をお願いしたいものです。


2.PTA活動の信頼回復について
昨今、就労保護者の増加で、どの学校もPTA活動に賛同、積極的に役員を務める人員は不足気味ではないでしょうか?また、様々な考えや様々な職業、家庭状況を背景に、人をまとめ、PTA活動に繋げる大変さを日々感じていらっしゃるのではないでしょうか?
笹塚中学校で給食の問題が運営委員会で取り上げられてちょうど1年経ちます。去年はPTA会長並びに執行部から、委員会としてまとまらない話は運営委員会に報告してはならないと釘をさされました。委員会役員同士の意見がまとまらず大変苦労しました。問題があれば、広く議題にのせ、皆で知恵を出し、議論し解決策を講じるのが役員としての務めであり、全ての保護者や生徒に係る事案は、「役職や数」でなく解決へ向けて努力すべきであろうと思いました。役員をしていれば情報が手に入り、そうでない保護者には情報が伝えられないのでは保護者間に不満が生じます。議論の前に問題や経緯そのものが保護者に伝わらないのです。(委員会報告文書の発行はPTA、学校とも許可が出ませんでした)
実際、給食緊急保護者会でも情報の共有を求め保護者会が紛糾しました。会計の不明瞭さに強い批判をする保護者もいました。ところがそれらの保護者の意見は、一部の保護者の意見であり、それぞれの保護者が学校に直接尋ねればよいと、運営委員会の議題にも上りませんでした。教養委員会として文書で活動報告しても「字数」の関係があると内容が削除され、事実でない内容が保護者に配布され、学校と執行部に不信を極めました。

背景に笹塚PTA会長(現連合会長)の学校徴収金未納があります。複数の保護者から、PTA会長は選任前学校徴収金を未納しており、自身の未納問題隠ぺいのために、学校長と結託している。信用できないと言うものでした。私も直接聞いた話で、実名公表もいとわないとのことでした。ゆゆしき事態だと思いました。保護者同士協力し解決せねばならないPTA組織の責任者が未納問題で解決を阻んでいる状況はPTA活動の精神や活動方針に離反するものです。PTA会長再選についても問題がありました。指名委員が権限を誤認し、会長再選を保護者に通達。別の立候補者の存在を保護者に通知しないまま指名したのです。
学校長の意向もあったと校長本人が釈明しました。
 このように、笹塚中学校PTA会長は今年自ら笹塚中学校のPTA会長再選に立候補し、今年度渋谷区中学校PTA連合の会長を務めていらっしゃいます。地元笹塚ではPTA会長の未納と給食問題隠ぺいに根強い不信感があり、PTA活動そのものを放棄する保護者もいます。PTA活動の信頼回復のためにも、公人である宮本会長には私費会計未納疑惑に対する説明責任があると思います。
 宮本会長は、これまでも、個人情報保護やプライバシーの問題を盾に説明責任を果たされませんが、PTA組織の信頼は活動の根幹をなす最も重要な部分です。PTA組織の信頼回復は公共の利益であり、完納者であればこれほどの名誉棄損はありません。連合としても渋谷区の保護者代表である連合会長の不名誉について疑惑に回答して頂きたいものです。公人としてその役を務めている以上、他の未納者とは区別し、渋谷区PTA連合会長として信頼回復の為に説明責任を果たされるべきが、全ての渋谷区公立学校の保護者への職責と考えます。PTA連合として正式に説明要請を行い、回答を求められるよう申し入れます。
支払い済の通帳紛失の場合、本人が照会すれば取引内容確認は簡単であることを申し添えておきます。


3.PTA役員活動と保護者としての立場
前述しましたように、H21年度の役員活動で学校の給食試食会から今日まで、想像もしない一年を過ごしてきました。娘の受験期とも重なり親として心配でした。校内には「給食の悪い噂」と「内申の黒い噂」があったからです。躊躇する私に、学校で生徒会役員を務めてきた娘は、「みんなのためにやってあげて・・・」と申しました。入学以来実際に給食を食べ、改善を強く望んだ言葉でした。私は今日まで、娘との約束を果たしたい一心で各方面を尋ね歩き、改善の方法を模索しました。常に同行してくれたのは、娘が小学校時代の元笹塚小学校PTA会長です。給食問題関与で渋谷区教育委員会体育指導会長職を辞任させられました。開示請求や情報の整理に協力してくれる保護者や役員活動として給食の再監査を強く学校に求め、改善を要求した役員もいます。PTAの「役員である」とか「役員でない」か。役職や立場ではなく、日々子育てする親として同じ立場同じ思いでわが子の学校を良くしたい。それだけです。
問題が解決した時、問題提起したのが「役員の●●」か「個人の●●」かは重要でも必要でもありません。
立場を持ち出すのは所詮くだらぬ者の逃げ口実に過ぎません。
役職の「権限がある」「権限がない」?親の立場は皆平等です。PTA活動によってもたらされる利益は保護者が役員である、なしに関わらず全ての子供が平等に享受すべきものです。

何より、教育の現場に保管される文書が保管期間内に文書破棄されたり、書き換えられたのでは、教育に対する信頼は失墜します。隠ぺいも問題です。私が開示請求した文書について、決済者を自己開示請求したところ、渋谷区教育長が印鑑を押していました。教育委員会が組織的に関与しているのです。
また、小学校の放課後倶楽部の「事故報告書」は東京都に提出した文書と、渋谷区が保管する文書で事故件数が違っています。渋谷オンブズマンの裁判では、子供の生命に係る報告でさえ、文書の改ざんがあると明らかとなっています。渋谷オンブズマンは、渋谷区行政を監視し、教育委員会とは神宮前ホライゾン学園などで係争中です。この団体は、「渋谷区PTA連合会長」を務めた代表が、PTA会長経験者と共に立ち上げた市民団体です。
オンブズマン代表久保田氏は、連合会長在任中、
『渋谷区においては、保育園、幼稚園、小学校、中学校に日影を落とす中高層建築物の建築を制限する条例を制定していただきたい。』という請願を約11500名の署名と共に区議会へ提出しました。
この請願運動は、渋谷区PTA連合会が主体となり、各学校のPTA会長が学校内外で署名活動を積極的に行い、党派をこえて区議に働きかけました。極めて単純な「子供達の学舎を守れ。ここで戦わなければ、次は自分の学校かもしれないぞ。」という気持ちが、多くの父母や区民の共感を呼び2ヶ月で11500名もの署名を集めました。子供の「利益」になることで保護者が結束した「親力」と言えます。
久保田氏は連合会長退任後、現在は、問題を抱える渋谷区教育委員会に対し法的措置(開示請求や裁判)でその是非を問い、問題提起をしています。
私は市民団体としての活動を理解していませんでしたが、神宮前小学校の国際交流学校「ホライゾン」学園は公立学校の施設(教室)を無償で特定の私立の団体に提供し、この団体そのものについても数々の疑惑があるようです。物事を詳しく理解するには知識、時間、気持ちが必要ですし、私も十分理解など出来ていませんが、給食問題を通して、渋谷区教育委員会の開示資料の隠ぺいや、文書破棄(領収書、給食の記録な)書き換えなど、教育行政が説明責任を果たさない結果、強硬に抗議する残された唯一の手段が法的措置だからではないかと理解しています。法律知識のない一般の保護者ではとても出来ません。しかし、子供の為に私財を投じ、裁判で教育行政の違法性を正当手段で明らかにして下さることは、渋谷区の子供にとっては「縁の下の力持ち」的存在ではないでしょうか?同団体堀切氏は現役PTA会員であり、同代表と共に「渋谷区の子供の為」に活動しています。
状況を正しく理解する努力もしない「オンブズマン批判」は、行政監視力の妨げです。

さる、平成22年6月3日 資料 2
かねてから渋谷区教育委員会の情報管理について、強い不審と不信を抱いていた私は、笹塚中学校校長室で文書改ざんの決定的な証拠を見つけました。これまでも、学校保管文書、教育委員会保管文書の開示請求で、重要な文書が抜かれて開示され、同一文書の数字が、開示の時期で違っているなど、教育委員会と学校が共謀していると思っていました。開示請求を重ねるうち、疑惑は確信へと変わりました。
 校長の説明内容が開示文書と一致しないからです。給食会計や栄養の説明を教育委員会と学校が押し付け合い、笹中のPTA会長は「学校を見守る」と押印だけの監査を2年も放置し、平成21年度の決算に同席しています。給食費監査の説明を求めても監査員も会長も応じません。笹塚中学校では、平成20年度までの給食費決算書が保護者に配布されず、給食費前年度未納金(現金徴収金)が決算書類と一致しません。この状況は他の中学校にも言えます。資料1
 「改ざん文書」を発見し、警察に届けたこの時の行為により 私は島本校長より
平成22年8月31日 窃盗・建造物侵入・威力業務妨害・不退去の4つの罪状で告訴され、被疑者として代々木警察で取り調べを受けています。
学校のPTA役員として、給食改善に尽力し私費会計の公会計化を請願しました。また、実際自分がこの一年で保護者として体験した、わが子の学校に対する開示請求の開示請求者名の保護についても、保護者の「不都合」や「不利益」については、絶対に改善が必要だと思います。さらに、公立学校の教育を総括する渋谷区教育委員会が現職の校長に保護者を起訴させる蛮行は、今後のPTA活動全てに「脅威」となる危機感があります。
校長は、同席した区議会議員とオンブズマン2名も同罪で告訴しました。
7月半ばから体調不良で「休職中」の島本校長が、離任前日に「告訴状」を提出したのです。
私には罪名の理解も出来ませんし、被疑者であるつもりもありません。
犯罪の行為を見つけたものが証拠を警察に持ち込むのは「国民の義務」であり正当であると主張したいと思います。また、同席した区議会議員まで告訴しては、住民相談に駆けつける議員がいなくなります。
 教育委員会が保護者や区議会議員やサポートする市民団体を「告訴」など、およそ正常ではありません。
PTA会長として、日々お忙しく活動されておられる皆様に恐縮ですが、以上3点よろしくお願い申し上げます。

なお、御不明な点は直接私やオンブズマンにお尋ねください。東区議会議員は議会答弁で追及をしています。今後の開示資料も提示致します。より興味がある方は、「渋谷オンブズマンホームページ」に笹塚中学校給食問題(栄養データ等)公表されています。また、渋谷区公立学校(小・中)学校の私費会計の帳簿なども現在開示請求中です。順次公開されましたら情報の分析と提供を進めていきたいと考えています。
私費会計の再監査はポイントがあります。各校共、資料の確認は数分あれば出来ます。お尋ね下さい。
また、オンブズマンホームページで情報の共有が可能です。PTA各会員の皆様にも事情をお伝え下さい。

追伸
この3つのPTA連合へのお願いについて、9月28日夕方笹塚中学校PTA宮本会長から
「連合の専用事務所はないので、連合への要望は笹塚中学校に届けるように」
と説明を受けました。宮本会長からは
「メモでもよいので、(文書)で頂きたい。自分から提案する」
「まずは、自分のところを通すのが『筋』」
「人間は感情だから、筋を通さないと揉める」
と伺いました。

もはや、「筋」とか「感情」を理由にして、問題の本質に触れないのは稚拙です。
方法論や順序、権限や立場を持ち出し、解決すべき本題に辿りつけない時間や労力は無駄です。
去年一年間、笹塚中学校のPTA委員会活動で、嫌というほど味わいました。

みなさんは謀らずとも、今日PTA会長として、各公立学校の保護者の代表として大きな力と権限を有しておられます。その活動が渋谷の子供たち全てに享受される活動であることを願います。連合として目を向ける対象は「権力者」ではなく、「子供」であること。その方向が教育委員会ありきでは会員保護者の理解は得られません。より正しい目を持ち、教育行政を正して頂きたいものです。一人でも多くのPTA会員に情報が正しく伝わり、保護者それぞれが判断できるよう。会員保護者への正しい情報伝達と、状況理解、皆さまのますますのご活躍と発展を期待します。いま、一歩を踏まずして、いつ踏む。雑念を捨て、耳をふさぎ、最後は自分の心の声を聞く。PTA役員活動の最終結果が「罪人」とはあまりにむごいと思いませんか?

権力者が、新しい都合のよい権力者を仕立て、組織を抑えれば何のために組織が存在するのか・・・
「PTAの存在意味、連合の存在意味」が問われているように思います。


        

【ガソリン代返還訴訟】渋谷オンブズマン実質勝訴

渋谷オンブズマンは、平成15年の渋谷区長選挙、渋谷区議選挙における選挙カーガソリン代公費負担分水増し請求分の返還を求める住民訴訟を提訴していたが、10月21日に東京地裁で判決言い渡しがあった。
本件訴訟が平成21年5月18日に提訴されると、同年10月28日に以下の金額が渋谷区に返還された。
栗谷順彦(公明党) 23652円
丸山高司(自民党) 35805円
木村正義(自民党) 37422円
広瀬誠(公明党)  33171円
植野修(公明党)  33776円
伊藤美代子(公明党)35574円
沢島英隆(公明党) 51450円
古川斗記男(公明党)36978円
小林崇央(無所属) 51450円
桑原敏武      17500円

議員は、全員全額返還したが、渋谷区長・桑原敏武だけが38500円の内の一部である17500円しか返還しなかったので訴訟はその後も継続した。判決では、桑原区長の主張は認容され、返還金額は17500円で良しとされ、原告の主張は棄却されたが、訴訟費用の10分の9を被告(渋谷区)の負担とするという判決は、実質、原告・渋谷オンブズマンの勝利である。

渋谷区長桑原敏武、渋谷区議会議員木村正義(自民党)、同丸山高司(自民党)、同栗谷順彦(公明党)、同伊藤美代子(公明党)は、平成19年の選挙でも水増し請求をして返還しており、サッカーに譬えるならイエローカード累積2枚で出場停止である。彼らは来年の選挙にも立候補するのであろうか・・・

もう一つ今回の訴訟で判明したことは、議員9人は潔く全額返還したのに、高齢区長・桑原敏武の21000円に対する執着である。後期高齢者に突入しようとするこの老人が、もう一期区長を務めたら、区民は不幸、オンブズマンは大忙しである。

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【検察審査会】桑原区長らに不起訴不当の判断(ガソリン代水増し請求)

東京第四検察審査会は平成22年10月20日付で、渋谷区長・桑原敏武、渋谷区議会議員・木村正義(自民党)、同丸山高司(自民党)、同伊藤美代子(公明党)、同栗谷順彦(公明党)、矢部一の6人の各不起訴処分は不当であるとの議決をした。
渋谷オンブズマンは上記6名の被疑者を、選挙カー燃料費水増し請求によって公金を詐取してとして警視庁渋谷署に刑事告発し、平成21年4月16日に書類送検されていた。東京地検は起訴猶予による不起訴処分としていたが、同検察審査会は「被疑者らは当選後は区政を運営・執行する重要な職に就くわけであるから、区民の期待や信頼を裏切った責任は重い」「渋谷区が被害届をださないことは、身内同士をかばい合っているとしか思えず、真の被害者である区民の感情と乖離している」として、不起訴処分を不当である議決した。
小沢一郎(民主党)と同じ道を辿っている。

渋谷区長・桑原敏武は、公共施設の私的流用や情報公開請求に対する隠蔽行為で23区随一の訴訟を抱えている。
常習性違法区長・桑原敏武よ、そろそろ幕引きの時ではないのか。
加えて丸山高司議員(自民党)が、渋谷区監査委員というのも区民を愚弄した人事である。

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東京新聞(10月23日朝刊)

【国賠訴訟】嘘つき渋谷区に損害賠償命令・・・渋谷オンブズマン勝訴!

渋谷オンブズマン(原告・堀切稔仁)は、情報公開請求に対する渋谷区の隠蔽行為に対して、国家賠償法に基づく損害賠償請求を東京地裁に提訴していたが、10月22日、渋谷区に15万円の支払いを命じる原告勝訴の判決が言い渡された。原告代理人は本間久雄弁護士である。
この事件は、渋谷オンブズマン・堀切稔仁が公用車ガソリン代に関する公文書を情報公開請求したところ、不存在を理由とする非公開決定処分となったため、その決定処分取消訴訟に勝訴(平成20年(行ウ)第689号)したことを受けての損害賠償請求訴訟であった。

判決では、本件情報公開請求の決定処分においては、渋谷区職員の行為は違法であり、少なくとも過失があったとしているが、情報公開請求に対する決定処分の決裁権者は渋谷区長であり、特に渋谷区長・桑原敏武は小役人根性丸出しで、微に入り細にいり、職員に命令しているので、責任は全て桑原敏武区長にあるといっても過言ではない。
老齢区長・桑原敏武よ本判決を重く受け止めよ。
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毎日新聞(10月23日)            東京新聞(10月23日)

【笹塚中学】笹中元保護者が渋谷区議会に陳情提出

笹塚中学の元保護者が、同中学の給食問題に関して、渋谷区議会に陳情を提出し受理された。
以下、陳情文である。


笹塚中学校 学校給食の説明に関する陳情

渋谷区議会議長  松岡 定俊 殿
平成22年10月18日
                                          
陳情項目
渋谷区議会として渋谷区教育委員会並びに、渋谷区立笹塚中学校関係者に対し私の子供が食べた給食の「栄養」と「給食費決算」について質問に答えるよう陳情致します。

陳情理由 
私は平成21年度笹塚中学校PTA教養委員会の代表を務めました。
就任から一年、学校内で保護者からの要望があり学校の給食について開示請求を通し、学校の給食執行状況に問題があることがわかりました。資料1
・給食執行額が徴収金の半額程度で長期間賄われている
・給食執行金額に不明金が生じている
・学校長保管文書の保存と渋谷区教育委員会の開示文書に改ざんがある
また、この点について、前現笹塚中学校長 前現副校長、学校事務、給食主任渋谷区教育長、渋谷区教育委員長、渋谷区長に内容証明郵便を利用して質問や改善を要求してきましたが、
1.約束が履行されず連絡もありません。
2.説明内容が、開示資料と一致しません
3.渋谷区中学校8校の未納金回収と決算書が一致しません資料2 渋教庶収第50号

私は、平成21年度の給食費決算説明を学校に求め、H22.6.3に島本校長に御説明頂く予定でしたが、当日の緊急生徒指導を理由に説明を中止され、校長から暴言を吐かれ、嫌がらせを受けました。あまりにも校長の対応は酷く直接対応に限界を感じた私は、校長室から自分の携帯電話で区長室の永野秘書に電話を入れ、学校との間に仲介者をたてるようお願いしました。三月に送った区長と教育委員長宛の公開質問状に区長と教育委員長一緒に面会をしたいと依頼され、日程調整を約束したまま、約束が反故になっていた為区長室に電話したのです。
この時の校長の言動については、同日午後笹塚中学校に出かけ、主人と校長に確認したところ、校長はこれを認め校長室に案内し謝罪文を書きました 資料3
校長は、謝罪文に「今後については、誠意を持って対応していくつもりです。当然のことながら、何事にも誠意が大切だと思っています。笹塚中給食問題でもまだ様々な問題が残っているものと思います。誠意をもって1つ1つ解決していけるよう努力していきたいと思っています。」と記し、給食の記録を見たいという私の求めに応じて記録の入った箱を自ら校長室の真ん中に引っ張り出し、蓋をあけてどうぞと見せました。給食問題を解決したいと言う校長の決意と意思の表れだったように思います。箱の中から開示請求後に給食の記録を書き換えたメモを発見した時、校長は「問題があることは十分承知している」と答え、
このようなことが明らかになった以上は正しい道に進むべきではないか?との問いに、島本校長は心揺れ、自ら解決するよう自首をすめると、「考えるから少し待ってほしい」と暫く考えた後教育委員会に電話をかけていました。

午後6時頃、学校に教育委員会から千葉次長、菅原次長、古谷室長が着き、箱の中身の説明を求めましたが、回答はなく、説明もありませんでした。
箱の中には給食の記録(同一月の記録が)4、5種類あり、記録偽造を疑う書きかけのメモや指示書がたくさん入っていました。起案文書も発見しました。
記録を書き換え数字を操作していると確信しました。開示された新しい給食の記録には不自然な数字の動きがあるからです。以前より何度も給食費の会計について開示文書を持ち込んでいる代々木警察の開示文書は正確ではない。以前開示され、代々木警察で保管されている記録と照合し、記録偽造の確認が必要と考えました。開示資料が操作されていれば給食費の調査も出来ません。
校長には、借用書を書きました。同意は得られませんでしたが、窃盗、建造物侵入、威力業務妨害の4つの罪で校長から告訴されるのは大変心外です。
当日の夜、校長は私一人を相手に窃盗の被害届を出し7月半ばに体調不良で休職8月31日付けで休職中に告訴をしたのは驚きです。資料4 心神耗弱で正確な判断能力?
PTA活動で給食問題に携わり説明を求めたにも関わらず、保護者に説明がないのはどうしてか?決算書と開示文書の未納額は 何故一致しないのか 資料2
H22.9.27 月曜日 教育委員会庶務課 菅原課長は情報開示制度の意義について、「区民の知る権利」「公務員の説明責任」の二つであると回答しました。
であるならば同一時期に一斉に調査されたはずの未納状況追跡調査表に、未回答や未調査による空欄があるのは不審です資料2 また、菅原課長は当日校長の報告書をFAXで受けており、正しく教育長に報告しなければなりません。資料5
学校からの報告書と、区議会での教育長発言が一致せず偽証答弁です。
事実でない議会答弁をせず、保護者に確認と説明をして頂きたく陳情します。
なお、島本校長の告訴に対しては、公文書の虚偽記載、及び、横山先生が押していない印鑑「渋谷区笹塚中学校 平成20年度 給食の記録10月~12月分へ押印し開示文書として公開した」虚偽公文書作成の証拠として、代々木警察に公務員犯罪の証拠として運搬した正当な行為であると主張したいと思います。犯罪の証拠を見つけた国民の「義務」なのです。
 平成21年11月26日には鉢山中学校副校長が笹塚中学校を訪問し記録書き換えを手伝い、これが渋谷区教育委員会の指導と指示によるものと、島本校長から説明を受け、実際に、鉢山中学校の副校長が笹塚中学校の校長室にご挨拶されるところに同席しました。驚いて、このようなことは犯罪行為で、行うべきではないと島本校長に進言いたしました。

また、PTA役員として、学校内で保護者が情報を共有し、給食改善の道を模索するよう提案や、再監査の申し入れを続けてきました。いずれの段階であれ、対応を誤らなければ、このような事態に陥ることはなかったと思います。
 私は、給食を食べた子供の親です。給食の「栄養」や「会計」について説明を求めるのはいささかの不思議もないはずです。

渋谷区教育委員会の文書保存、開示の在り方、保護者への説明責任など、給食問題から発した多くの問題点は全く改善されていません。
何より、給食費の会計説明もしないまま、学校の責任者である校長が、保護者を告訴し、会計の説明もなく離職したのでは教育者として、到底保護者や生徒の信頼を得られるとは考えられません。

 このような状況から一日も早く脱し、説明されるよう、渋谷区議会議員が率先して指導、解明にむけ働きかけされますようお願い致します。
なお、東区議会議員の議会答弁についても、区議会便りに掲載し、区民に周知されますようお願い申しあげます。

情報は区民の財産です。区議会は区民の税金で運営維持されています。
ありのままの真実を知らせ、区民に奉仕して頂きますようお願い致します。


【記事紹介・ガソリン代水増し請求】村上英子都議(自民党)よお前もか!

2005年の東京都議選で選挙カーのガソリン代を水増し請求したとして詐欺容疑で告発され、東京地検が不起訴(起訴猶予)とした渋谷区選出の村上英子(自民党)ら都議7人と元都議4人について、東京第3検察審査会は20日、「不起訴不当」とする議決書を公表した。

議決は19日付。議決の要旨によると、11人は05年都議選に立候補した際、公費負担制度を利用してガソリン代を水増し請求し、それぞれ請求上限額の6万6150円と実際の燃料代との差額分を詐取したとされる。審査会は「公金を詐取した事件の場合、無条件で起訴すべきで、検察官の恣意的な意思を入れるべきではない。市民感情としては許し難い」などと指摘した。

選挙カーのガソリン代の水増し請求では、東京第1検察審査会が8月、07年の墨田区議選に立候補した元同区議の木村剛司衆院議員(民主)ら計10人について「不起訴不当」と議決した。
(2010年10月10日14時15分 読売新聞を参照)


後藤さん検審査会1

後藤さん検察審査会2

村上英子 001
村上英子都議


【羽澤ガーデン】東京地裁が現場検証を決定

10月19日、東京地裁民事38部において、渋谷区広尾3丁目の羽澤ガーデンの開発許可差し止めの行政訴訟に関して、裁判所が法律に基づいた現場検証を行うことを決定をした。
現場検証の日時は、11月22日(月)13時からである。当日は、羽澤ガーデンの中へ入れる人数は制限されるが、多くの人に正門前にお集まりいただき、羽澤ガーデンの保全と都市の乱開発中止をアピールしたい。
本件訴訟の弁護団長は、「下北沢開発阻止行政訴訟」「三井浜田山環境行政訴訟」「小田急高架行政訴訟」「広尾日赤環境行政訴訟」「桜上水団地建て替え阻止行政訴訟」「ホライゾン学園事件住民訴訟」「おやじ日本事件住民訴訟」等の行政訴訟の指揮を執り、環境破壊と権力の不正に立ち向かい、常に市民の側に立つ、斎藤驍弁護士である。
以下ステートメントである。


羽澤ガーデンの現場検証をむかえるにあたって
2010年10月20日
羽澤ガーデン開発差止訴訟原告団 代表 橘 充自  同弁護団 団長 斉藤 驍 

 羽澤ガーデン開発許可差止請求訴訟は、平成19年10月以来、東京地方裁判所民事第38部に係属し(被告・東京都、渋谷区)、充実した審理がなされ、3年が経過している。これは行政事件訴訟法改正により初めて実現した差止訴訟であるばかりでなく、現在の環境・文化訴訟の最先端の論点が争われていることだけではない。江戸から現在に連なる重要文化財にふさわしい羽澤ガーデンの際立つ文化と歴史が、裁判を重ねる度に明らかになっていることにある。このため、開発側(三菱地所株式会社、株式会社日山)は、開発許可申請をすることも出来ず、現在に至っている。
このこと自体異例のことではあるが、さらに昨日(19日)午後3時より開かれた弁論準備期日において、裁判所は、かねてより我々が求めていた現場検証を11月22日(月)午後1時より行う決定をした。環境と文化を争点とする訴訟で裁判所の検証がなされることは初めてであるだけに、画期的なことである。
羽澤ガーデンの文化と歴史については、既に多くの証拠があり、昨年10月21日、我々は川端達夫文部科学大臣(当時)に対し、重要文化財指定をするよう求めているところである。現場検証がなされ、平成17年の年末以来5年間にわたり閉鎖されている羽澤ガーデンの建物や庭等をこの目で見ることが出来るならば、その文化と環境を否定することは何人も出来なくなるであろう。
開発側がこれを受入れざるを得なくなった状況の意味は極めて重い。開発の見直しは必至となるであろうし、そのために我々は更に歩を進めることになろう。
以 上

羽澤の門
羽澤ガーデン正門付近

【記事紹介】開示公文書改竄事件は今が旬だよ

渋谷区立笹塚中学校の給食記録は、渋谷区教育委員会の指示によって、情報公開請求に対して、組織ぐるみで書換られた。明らかな公文書の書換であるが、その書き換えられた給食記録ですら、真実を反映していない虚偽公文書である。
以下は、毎日新聞 が10月20日(水)2時42分配信した記事である。東京都渋谷区では、これと同様あるいはそれ以上の事件が起きている。開示公文書改竄事件は、今が旬だよ。


東北厚生局 開示文書また改変 不祥事発覚後

開示請求のあった公文書を改ざんした不祥事が6月に発覚した厚生労働省東北厚生局(仙台市、石井博史局長)が、7月にも開示請求のあった公文書を提出元に書き換えさせてから開示していたことが分かった。同局の担当者は「(書き換え前の)文書に誤りがあった」と釈明するが、総務省行政管理局情報公開推進室は「請求時点で行政機関が保有している文書は、仮に間違っていてもそのまま公開しなければならない。情報公開法の趣旨に反する不適切な行為」と指摘している。

書き換えられた文書は、福島県郡山市にある医療専門学校が国の規則に基づき東北厚生局に提出した08~09年度の年次報告など。歯科衛生士科の授業時間数などが記されている。

開示請求したのは同校を「不当に解雇された」として6月に福島地裁郡山支部に提訴した元教員(52)。裁判資料として7月8日に開示請求した。東北厚生局総務課によると、開示期限は8月9日だったが「開示・不開示の審査に時間を要する」との理由で期限を30日間延長した。しかし元教員によると、延長期限を過ぎても通知がなく、9月中旬に同課に問い合わせると「記載に間違いが見つかったので学校に訂正を求めている」と言われたという。

10月2日にA4判87枚の文書が届いたが、年次報告には専門学校が東北厚生局に提出した日付がなかった。同局に確認したところ、開示請求後の9月下旬に書き換えさせたことを認めたという。元教員は原本の開示を求めたが拒否され、どこが書き換えられたのか不明のままだ。

6月に東北厚生局による改ざんが発覚した公文書も同じ医療専門学校に関するもので、元教員は「知られたくないことを組織的に隠したのではないか」と話している。毎日新聞の取材に対し、同局の千葉孝司総務課長は書き換えの事実を認めたうえで「誤った記載がある(改変前の)文書を開示すると誤解を招くと判断し、正しい文書を開示した。組織として判断したもので局長の決裁も受けている。問題とは考えていない」と話した。【坂本智尚】

<厚労省東北厚生局の開示文書改ざん問題とは>
授業時間数不足の疑いがある福島県郡山市の医療専門学校を06年に実地調査した同局が07年、調査結果を記した公文書の開示を卒業生から求められた際、不足時間数などを指摘した部分を削除したり文書を差し替えた不祥事。今年6月に毎日新聞の報道で発覚し、厚労省は当時の担当者ら4人を減給などの処分とした。

【宮下公園】ネーミングライツ協定に変更予定はなし

10月15日、宮下公園が「宮下ナイキパーク」という名称に変更されることが中止となる報道があった。
渋谷オンブズマンは10月18日(月)に、平成21年8月27日に渋谷区と(株)ナイキジャパンの間に締結された「渋谷区立宮下公園ネーミングライツ基本協定書」について、変更する予定があるのかどうかを渋谷区土木部公園課に問い合わせた。
これに対して渋谷区は「この報道については、事前に(株)ナイキジャパンから渋谷区に対して、何ら協議・相談・報告がなく、渋谷区も(株)ナイキジャパンに対して事実確認をしている最中であり、従って本件協定については、現時点では変更する予定はない」と回答した。
しかし本件協定の第4条、第10条、第11条は、宮下公園を「宮下 NIKE パーク」という名称とすることを渋谷区が承認したという前提に立っており、報道が事実であれば、本件協定は変更を余儀なくされるはずだ。
それにしても、(株)ナイキジャパンが渋谷区に何ら相談することなしに報道発表したのであれば、渋谷区はコケにされて、お間抜けだ。


渋谷区立宮下公園ネーミングライツ基本協定書
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【政務調査費】切手代210万円は自主返還・・・金井義忠議員

17日(日)夕方、匿名区民の方から渋谷区議会議員・金井義忠の政務調査費問題に関して、電話で以下のような問い合わせをいただいたので、本ブログで紹介する。

(匿名区民の方の問い合わせ内容)
オンブズマンは、金井義忠区議は、切手・はがきの購入に多額の政務調査費を不正使用して罰せられたと言っているがそれは嘘ではないか。金井議員は、現に議員の職にあるし、政務調査費で問題になったのは数百円のヤクルト代ではないのか。

(オンブズマンの回答内容)
金井議員が罰せられたとは言っていない。金井議員を刑事告発したのは事実であるが、その後の捜査の進捗状況については全くわからない。なんらかの結果が出れば、警察から報告はあると思うが、今のところそれもない。
金井議員の切手・はがきの購入費用は210万円にものぼり、それを全額自主返還しているのであるから、自ら非を認めているのは間違いない。ヤクルト代も少額ではあるが自主返還している。
どこでそうのような話になっているのか知らないが、我々は問い合わせをいただければ、事実に基づいて説明する。

以下は、金井議員の切手・ハガキ購入の領収書の一部である。全部で210万円分ある。こんなに切手を貼るのは大変だ。普通は別納郵便にするんじゃない。親戚のたばこ屋から買っているのも、いかにもクサイ。

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金井義忠議員

【区議会】離席が目立つ渋谷区議会本会議

渋谷区議会第三定例会が開催中であるが、本会議において、離席する議員が目立った。
そのまま議場に帰ってこない議員もいたが、帰宅してしまったのだろうか?
特に9月30日はひどかった。概略以下の通りである。

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前田和茂議員(自民党) 15時過ぎから離席。帰ってこない。どこ行ったんだろう?


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伊藤毅志議員(無所属) 14時50分から15時20分まで離席。


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染谷賢治議員(自民党) 17時55分過ぎに離席、そのまま帰宅したのかな?


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木村正義議員(自民党) 14時50分から15時10分まで離席。16時30分から17時00分まで離席。


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中谷琢也議員(自民党) 14時50分から15時43分間まで離席。


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栗谷順彦議員(公明党) 14時50分から15時20分まで離席。

野次は、相変わらず、前田和茂、丸山高司、木村正義(以上自民党)、沢島英隆(公明党)の4議員が他の追随を許さない。
前田、丸山、沢島に負けじと、ロートル木村も頑張っている。
是非、一度正面から顔を観察してみたいものである。

【お願い】ポスターはがさないでね!

渋谷オンブズマン堀切ねんじんのポスターだけが、はがされている。とても悲しい・・・
写真は本町、幡ヶ谷地区のはがされた跡である。
皆さん、ポスターはがさないでね。貼らしてくれる方は連絡下さい(090ー1665ー9020堀切まで)。

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実際はもう少しおやじです

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本町、幡ヶ谷地区のはがされた跡

【記事紹介・宮下公園】宮下公園の名称は変えず 「ナイキパーク」を撤回の報道

宮下公園が「宮下ナイキパーク」という名称に変更されることが中止となる報道があった。渋谷公会堂が「CCレモンホール」などという、渋谷区民としては悲しみさえ覚える名称がついてしまい、今度はあの伝統ある宮下公園の名前が消えるのかと憂鬱な気持ちの日々を過ごしていた。
ともかく「ナイキパーク」などという品格のない名称は消えたものの、未だに「ナイキ」の看板やネオンが設置されることは予想され、ナイキ社による宮下公園の排他的優先使用の恐れも依然として残っている。

渋谷区には、土建業を中心とした従来型の利益誘導型議員の他に、環境・文化・教育等の旗を掲げながら税金に群がるタイプの利益誘導型議員がいる。それが本件「ナイキパーク」を誘導した長谷部健と伊藤毅志である。
渋谷オンブズマンには、この二人の情報が多く寄せられており、今後、追及していく方針である。

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10月15日 読売新聞朝刊


theme : 政治・経済・社会問題なんでも
genre : 政治・経済

【区議選】渋谷区議・長谷部健は有権者に年賀状を出している・・・公選法違反の疑い

公職選挙法第147条の2では、以下のように、あいさつ状を禁止している。
「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)は、当該選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域)内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、寒中見舞状、暑中見舞状その他これらに類するあいさつ状(電報その他これに類するものを含む。)を出してはならない。」

渋谷区議会議員・長谷部健は過去4年間年賀状を送ってきたと、渋谷区民が年賀状を持ってオンブズマンを訪ねて来た。なるほど正真正銘の年賀状だ。これは上記公職選挙法に抵触すると考えられる。
渋谷オンブズマンでは、長谷部区議に公開質問状を出す予定。

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【ホライゾン学園】渋谷区とトルコ大使館との関係について明らかにせよ!

10月8日(金)15:30から、東京地裁522号法廷で、神宮前国際交流学級事件(ホライゾン学園事件)の口頭弁論が開かれた。
原告代理人・斎藤驍弁護士は、以下の趣旨の弁論をした。

本事件の最大争点は、被告渋谷区の「神宮前国際交流学級の設置は、トルコ共和国からの正式要請に基づくものだ」という主張で、このようなことは常識を弁える人間なら、俄には信じられない。
もしトルコ共和国の正式の要請であるならば、外交ルートを通して、まず日本政府に要請があるはずで、その後、日本政府から渋谷区に要請があるはずである。しかし日本政府が、このような要請を受け入れるのであれば、国交のある全ての国から同様の要請があることを想定しなければならず、これは極めて考えにくいことである。
本件要請は、当時のトルコ大使が大使の地位を私物化して、「自国の営利団体に神宮前小学校を無償で使用させてくれ」と渋谷区長に口利きをしたということではないのか。こんなことは当然ながら、トルコ共和国を代表する外交行為ではなく、もし仮にトルコ大使館がトルコ共和国を代表しての要請であると主張するのであれば、外交問題に発展する。
このように被告渋谷区の「トルコ共和国からの正式の要請」であるという主張は信憑性がないので、原告はトルコ大使館に対して裁判所から調査を要求する調査嘱託申立書を提出した。

最後に、「この事件は渋谷区長が自ら使用許可処分を取り消せば、とっくに解決していた。74歳の渋谷区長・桑原敏武は次期も区長選挙に出馬すると表明しているのであるから、よく考えろ。」と結んだ。

後期高齢者一歩手前の老区長・桑原敏武よ、年寄りのご愛敬ではすまないぞ!

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トルコ大使館

【シブヤ大学】神南分庁舎2階に事務所設置は違法の疑い

渋谷オンブズマンが情報公開請求等で調査した結果、渋谷区神南分庁舎2階は、渋谷区は(株)渋谷サービス公社と渋谷区社会福祉協議会に対して行政財産使用許可を出しているが、特定非営利活動(NPO)法人シブヤ大学には、行政財産使用許可を出していないことが判明した。渋谷サービス公社職員の説明によれば、(株)渋谷サービス公社が特定非営利活動(NPO)法人シブヤ大学に、転貸しているとのことであった。
これは渋谷区行政財産使用許可の「11.転貸禁止」に該当し、使用許可の取消事由に該当する。
こんな出鱈目なことが、ここでも行われている。
渋谷オンブズマンは、渋谷区長、株式会社渋谷サービス公社、シブヤ大学に対して、本件無償転貸使用をどのように認識しているのか、このまま無償転貸使用を今後も続けさせるのかを確認した上で、法的措置を検討する方針。
尚、シブヤ大学には渋谷区議会議員・長谷部健が深くかかわっている。


以下写真は、渋谷区が(株)サービス公社対して出した行政財産使用許可書(情報公開請求で取得)。
11に転貸禁止が明記されている。
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【笹塚中学】給食記録改竄指示の証拠書類

笹塚中学元保護者及び渋谷オンブズマンら4人が、給食記録改竄の証拠物を同中学校長室で発見し、ダンボール箱ごと代々木警察書へ届け出た件を、渋谷区教育委員会及び笹塚中学前校長・島本環樹が、窃盗罪であるとして刑事告訴した件については、既に報じている。犯罪の証拠物(例えば拳銃)を警察署へ届け出たら窃盗罪になるか否か、子供でも判る道理であるが、渋谷区教育委員会や渋谷区長は頭に血が上って道理が判らなくなってしまった。

下の写真の書類は、そのダンボール箱の中に入っている書類の一部である。(渋谷オンブズマンは箱の中の書類をほとんど写真撮影して証拠保全している)
これは、渋谷区の起案文書の下書きで、以下のような記載がある。

表側には、
学校給食の記録、平成20年4月分から平成21年3月分の訂正について
上記について裏面のとおり訂正・確定してよろしいかおうかがいします。
裏側には、
平成21年 月 日付の情報公開請求に対し、「学校給食の記録平成20年4月分から平成21年3月分」を点検した結果、訂正箇所が確認された。このため訂正を行い「平成21年12月訂正」として、別紙のとおり作成した。

以上から、推測できることは渋谷オンブズマンが給食記録の情報公開請求をすると、それに対して給食記録の書換を行ったということであり、これは明白な違法行為である。このような行為が認容されるのであれば、情報公開請求が出るたび公文書の書換は可能となり、公文書に対する信頼性は全く失われる。

更に書き換えられた給食記録は、故意に栄養の数値を操作してあり、真実を反映していない虚偽公文書となっていて、それらの事実も、更に詳細に、今後、本ブログで紹介していく予定である。
又、現在、渋谷オンブズマンでは本件を虚偽公文書作成罪(刑法156条)等で刑事告発するべく準備中である。


給食記録書換のための起案文書(代々木署に届け出たダンボール箱の中にある)
笹塚中偽造書類 008

【トルコ国際交流】トルコ訪問団受入事業宿泊費に監査請求提出

渋谷オンブズマンは、トルコ国際交流におけるトルコからの訪問団受入事業の内、トルコからの訪問団の宿泊費まで渋谷区が支出することは違法支出にあたるとして、9月28日に住民監査請求を提出し受理された。
口頭意見陳述は、10月14日(木)10:00より、渋谷区役所6階の監査委員事務局で行われる予定である。
以下、監査請求書全文である。


請 求 の 趣 旨

渋谷区監査委員は、渋谷区長桑原敏武に対して、個人の資格において、平成21年度トルコ訪問団受入事業の内、宿泊費分71万6100円を渋谷区に返還させるための、必要な措置を講ぜよ。


請 求 の 原 因

1.当事者
(1)請求人らは,いずれも渋谷区民である。
(2)請求人らが渋谷区長に対し損害賠償請求を求める相手方である桑原敏武は,本件契約が締結された平成21年10月19日当時を含め現在に至るまで,渋谷区長の地位にある。

2.事件の要旨

(1)渋谷区は国際交流事業と称し、平成16年度、同17年度、同20年度、同21年度と計4回にわたり、渋谷区議会議員及び渋谷区職員を渋谷区の公金を使用して、トルコ共和国イスタンブール市へ派遣している。
 又、トルコ共和国イスタンブール市からも訪問団が来区して、その受入にも渋谷区は公金を使用している。
 国際交流事業は渋谷区の事務であるので、その目的達成の為、法令によって認められる範囲で公金が支出されることは、勿論、適法である。しかし本件支出は、その目的及び法令によって認められる範囲を逸脱した違法な支出である。
 平成21年10月28日~同年11月1日にかけてトルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区訪問団11人が来日し、その受入のために142万3800円が支出されているが、その内、トルコ共和国訪問団の宿泊費71万6100円は違法な支出である(甲1号証)。

(2)本件、受入事業の決裁権者は、渋谷区長・桑原敏武であるので(甲2号証)、損害賠償請求の対象者は桑原敏武とする。


3.渋谷区とトルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区との国際交流事業のこれまでの経過は、概要以下の通りである。

(1)以下の通り、渋谷区はトルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区へ訪問団を派遣している。
・平成16年度  9月5日~9月12日
         議員6名・職員3名を派遣。
         かかった経費は不明。
・平成17年度  9月4日~9月11日
区長・議員5名・職員3名を派遣。
         525万2800円の経費を公金より支出している(甲3号証)。
・平成20年度  9月2日~9月10日(フィンランド訪問も含む)
         区長・議員8名・職員3名を派遣。
         1058万4460円の経費を公金より支出している(甲4号証)。
・平成21年度  8月14日~19日
         議員3名・職員3名・区民8名を派遣。
         727万5364円の経費を公金より支出している(甲5号証)。

(2)以下の通り、渋谷区はトルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区訪問団を受け入れている。
・平成17年度  5月29日~6月3日
訪問団人数9名。
         235万3863円の経費を公金より支出している(甲6号証)。
・平成21年度  10月28日~11月1日
         訪問団人数11名。
         142万3800円の経費を公金より支出している(その内2泊分の宿泊費71万6100円が含まれている)(甲1号証)。

(3)渋谷区はトルコ大使からの要請であるとして、平成19年5月1日より渋谷区立神宮前小学校の一部を改修し(改修費用は約3351万6000円)、神宮前国際交流学級と称して、トルコ大使が紹介した学校法人ホライゾン学園に、無償で使用させている。
現在は、学校法人による神宮前国際交流学級の運営が違法であることが指摘されたため、ホライゾン学園に代ってNPO法人が運営している。本件無償使用許可は違法であるとして、東京地裁民事2部で係争中である(平成21年(行ウ)561号事件)。


4.本件支出の違法性

(1)地方自治法1条の2第1項においては、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものとする。」と規定している。又、同法2条14項においては、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と規定している。
 すなわち地方公共団体の事務は、住民の福祉の増進を図ることを基本とする「住民福祉増進の原則」があるが、本件支出は何ら住民福祉の増進に寄与することなく、違法な支出である。

(2)平成21年度、渋谷区訪問団がトルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区を訪問する際は、宿泊費を含む滞在経費は、渋谷区の全額負担である。しかるに、トルコから訪問団が渋谷区を訪問する際には、2泊分の宿泊費71万6100円を渋谷区が負担している。
 渋谷区のトルコ訪問事業は、同区の国際文化交流事業の中に位置づけられており、交流事業であるからには、お互い平等互恵の立場で文化交流が行われなくてはならない。しかるに渋谷区は、トルコに対して、上記4回にわたる訪問団派遣(本年度を含めれば5回)、渋谷区立神宮前小学校の無償提供、起震車の寄贈等の過剰サービスをしており、逆にトルコから受けた利益はほとんど無く、ましてや一般区民に還元されている利益など全く無い。 トルコ訪問事業自体が、公金を使う事業として適切であるかどうか疑問のあるところではあるが、請求の趣旨にかかる宿泊費相当分71万6100円については、渋谷区の訪問団はトルコ滞在中の経費を含めて、全額渋谷区の公金で訪問事業を行っているにもかかわらず、更にトルコからの訪問団の受入にまで公金を使用することは、平等互恵の立場で行われる国際文化交流事業の趣旨に反して、区長の裁量権を逸脱した違法支出である。

(3)地方財政法4条1項は、「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」と規定している。
 上記宿泊費相当分の支出については、住民の福祉の増進には全く寄与せず、国際交流事業の目的を達成するため必要最小限度の支出をこえており、明らかにこの法の趣旨に違反する違法支出である。

(4)もし仮に渋谷区が、本件支出が補助金の性格を有するものであると主張しても、地方自治法232条の2は、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」と規定しており、本件支出には公益上の必要性が全く見出せないので違法な支出である。

(5)本件トルコからの訪問団の受入事業経費の内、昼食代14万4000円及び歓迎・交流会費45万円は、違法支出の疑いがあるものの、地方公共団体が事務を遂行し対外折衝等を行う過程における社会通念上儀礼の範囲にとどまるものとして、今回は問題にしないこととした(甲1号証)。


5.結語
 以上の次第であり,請求人らは,地方自治法に基づき,請求の趣旨記載のとおりの請求をする。




【神宮前小学校】神宮前小創立80周年事業

神宮前国際交流学級事件(ホライゾン学園事件)で一躍有名になった渋谷区立神宮前小学校が創立80周年を迎え、記念式典・記念祝賀会を執り行うべく準備を進めているようである。渋谷区教育委員会は、ここにも神宮前国際交流学級を参加させて、渋谷区の交流事業であることをアピールするのであろうか。
さて、地域の卒業生に対して、案内状及び祝賀会費等の振込依頼状が発送されているようだが、祝賀会費(5000円)の他に、周年事業に対する支援(一口3000円)の依頼がある。しかし卒業生の間からは「一口3000円とはいえ、周年事業で何を行い、それにはどれくらいの予算が必要なのか説明がなければ、寄付はできない。」との疑問の声が上がっている。
発信人である実行委員長の松本ルキ氏は、同小学校のPTA副会長であるという。又、松本ルキ氏は渋谷区議会議員・NPO法人グリーンバード代表である長谷部健と親交深く、NPO法人グリーンバードの理事、NPO法人シブヤ大学の監事も務めている。

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【笹塚小学校】学校給食に異物が混入

10月4日、渋谷区立笹塚小学校の給食で、サラダに「蝶の幼虫」が混入していたようだ。
学校長は、即日、写真の手紙を保護者に対して配布して謝罪をした。
保護者に対して情報を開示し、共有しようとする姿勢は、学校に対する信頼を構築する第一歩である。
この当たり前で簡単なことが、渋谷区及び渋谷区教育委員会はできないので、現在、複数の訴訟を提訴され、区政は混乱しているのである。桑原区長、池山教育長よ、笹塚小学校の岡野校長を見習いなさい。

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【笹塚中学】暴挙!渋谷区教委が笹塚中学の元保護者らを刑事告訴!

渋谷区立笹塚中学の前校長・島本環樹は、平成22年8月31日付で、笹塚中学元保護者、渋谷オンブズマンの久保田正尚、堀切ねんじん及び東敦子区議会議員の4名を「窃盗、不法侵入、不退去、威力業務妨害」で警視庁代々木署に刑事告訴していた。元保護者の女性は、8月20日、9月25日、10月5日、6日の4日間にわたり代々木署において取り調べをうけたが、調書作成については納得がいかず、署名・捺印をしていない。

事件の経緯は概要以下の通りである。
平成22年6月3日午後、笹塚中学校長室において、昨年からの給食問題等で島本校長と話し合っていた元保護者夫妻は、当日午前中の校長の暴言について、校長から謝罪を受けた。校長は以後誠意をもって対応すると約束し、保護者の求めに応じ自ら給食の記録を見せた。箱の中の書類についても自ら取り出して見せたが、その中には違法に給食記録を書き換えた証拠文書があったので、元保護者は証拠保全のため、渋谷オンブズマン等に連絡した。堀切ねんじん、久保田正尚、東敦子区議が順次到着するが、校長は自ら玄関まで出迎え、校長室へ案内した。
その後、校長室において、上記4人は給食記録の違法書換の証拠保全を写真撮影等によって行い、島本校長には「自ら警察へ出頭し、全てを話し、正しい道を歩むように」と自首を勧めた。島本校長は、半ば諦めたようで無言であったが、間もなく、教育委員会の千葉次長、菅原庶務課長、古屋指導室長が到着すると状況が一変した。菅原庶務課長は、高圧的に「お引き取り下さい」と繰り返すので、険悪なムードになった。
ここで最も重要なことは、ダンボール箱の中にあった、給食記録の違法書換を指示した証拠文書の保全である。教育委員会は、「ダンボール箱を封印して、後日、関係者で開封しよう」と提案したが、これまでの教育委員会の「保護者や区民に説明しない。約束は守らない。不利な文書は廃棄したため不存在と逃げる。」等の対応を目の当たりにしてきているので、ダンボール箱ごと廃棄若しくは行方不明とするのではないかとの現実の危険を感じたので、当方は代々木警察署に保管してもらうことを提案した。
しかし教育委員会は「そんなことはできない」との一点張りであるので、元保護者は書類をダンボール箱に詰めて、代々木警察署に一時保管をしてもらうために持ち出したのである。
元保護者は、警察は正義の味方であり、善良な市民の味方であると信じていたのである。

ところが、代々木警察署は、前校長・島本環樹の上記告訴は簡単に受理して上記4人を窃盗等で取り調べているが、元保護者らがかねてより相談していた、虚偽公文書の作成及び給食費不明金に関する告発については未だに受理していない。
ここで殊更、代々木警察署の対応を批判する事は避けるが、正義は我らに有り、腐れ切った渋谷区と渋谷区教育委員会の膿を出す絶好の機会であると考えるので、渋谷オンブズマンは弁護団を編成し、あらゆる法的手段によって、更には世論に訴えかけて、粘り強く戦う方針である。

尚、前校長・島本環樹は、告訴を提出した翌日の9月1日に、笹塚中学校長を辞めており、本件告訴及び校長離職は、全て渋谷区教育委員会の指示によることは明白である。

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【告知・おやじ日本】10月8日(金)11:30からおやじ日本事件住民訴訟の口頭弁論

渋谷区は渋谷区立勤労福祉会館の一部を特定非営利活動法人(NPO法人)おやじ日本に無償使用させている。これは地方自治法に違反する財務会計上の違法行為であるとして、渋谷オンブズマンは住民訴訟を提訴している。
9月8日(金)11:30より、東京地裁522号法廷で口頭弁論が開かれる。
尚、特定非営利活動法人(NPO法人)おやじ日本の竹花豊理事長は、元警察官僚で東京都副知事、警察庁生活安全局長を経て、現東京都教育委員を務めている。現役の東京都教育委員が自ら主催する団体の事務所を、渋谷区の公共施設内に無償開設しているという異常事態である。理事長が有力者であるから、特別に無償使用を許可しているということがあってはならない。渋谷オンブズマンは権力の不正と戦う。
以下、原告側提出の準備書面である。

準備書面(1)

第1 訴えの一部取下及び請求の趣旨の訂正

1 原告らは,被告渋谷区区民部長中島豊六及び被告渋谷区企画部長千葉博康に対する訴えを取り下げる。
2 原告らは,訴状請求の趣旨第1項に付き,「被告渋谷区長桑原敏武,被告渋谷区区民部長中島豊六及び被告渋谷区企画部長千葉博康は,」とあるのを「被告渋谷区長桑原敏武は,」と訂正する。
3 原告らは,請求の趣旨第2項につき,「被告渋谷区長桑原敏武,被告渋谷区区民部長中島豊六及び被告渋谷区企画部長千葉博康は,訴外桑原敏武,訴外中島豊六,訴外千葉博康及びおやじ日本に対し,」とあるのを,「被告渋谷区長桑原敏武は,訴外桑原敏武及びおやじ日本に対し,」と訂正する。

第2 対象となる財務会計行為について
1 被告(渋谷区長桑原敏武)は,本件使用部分につき,当初,訴外おやじ日本との間の業務委託協定(甲1・2・3。以下「本件協定」という。)に基づく「勤労福祉会館内スペースの公用使用許可」(甲3の2)に基づいて,訴外おやじ日本に本件使用部分を,その光熱費負担,使用料及び改装工事代金相当の負担を免除して使用をさせていた。このような一連の行為は,渋谷区の公有財産であり且つ行政財産である「勤労福祉会館」という不動産について,その「管理」すなわち「当該財産の財産的価値そのものの維持・保全又は実現することを直接の目的とする運用」を違法に行い又はこれを適正に行うべき作為義務があるのに,これを怠って違法にこれを使用させたものであるから,「財産の管理」若しくは「財産の管理を怠る行為」(地方自治法第242条1項)として,「財務会計上の行為」に該当する。
原告らは,この本件財務会計行為について,請求の趣旨第1項においては,今後の違法な「財産の管理」の差し止め若しくは「財産の管理を怠る行為」の差し止めを求めるものである。
2 また,本件協定については,被告と訴外おやじ日本との間での,本件使用部分についての使用権限の付与と使用料等の免除という効果を付する合意すなわち賃貸借ないし使用貸借に類する契約の締結という側面も有し,「契約の締結」(地方自治法第242条1項)としても財務会計上の行為に該当する。このような地方公共団体の契約締結方法は,原則として公平且つ価格の適正確保の観点から競争入札等の方法によるのが原則であり,随意契約による場合には厳正な例外的条件を満たすものでなければこれを許されない(法234条2項,施行令167条の2)。その観点からしても本件協定に基づく本件使用部分の使用は違法・無効で許されないのである。

第3 平成22年4月1日から平成23年3月31日までの期間の使用の差し止めについて
 原告らは,上記の本件協定に基づく本件使用部分の使用について,本件無償使用期間全体としてこれを違法とし,既に事実上本件使用部分を使用してきた点についてはこれについて,法242条の2第1項4号の不当利得に基づく利得返還請求及び不法行為に基づく損害賠償請求の義務付けを請求し(請求の趣旨第2),今後の使用については,同1号の差止請求をする(請求の趣旨第1)ものである。この点は,今般,新たに行政財産使用許可が出されていたことが判明した平成22年4月1日から平成23年3月31日までの期間の使用についても,既に訴状において主張した本件使用についての各違法事由により,本件行政財産の目的外使用許可は明らかに違法無効なものであると解するので,やはり,1号の差止請求を維持すると共に,今後,当該「行政財産使用許可」自体の違法取消及び無効を主張するものであり,原告らは本訴を以てその取消・無効確認(2号)請求を追加する。

第4 本件改修工事費用にかかる損害賠償請求が不適法であるとの主張について
1 被告らは,本件改修工事費用の支出行為が行われたのが平成20年10月14日であるから,すでに行為のあった日から1年を経過した平成22年2月23日になされた住民監査請求は不適法であり,したがって,本件訴訟も不適法であるとし,また,242条2項但書の「正当な理由」の点についても,遅くとも平成20年度決算事項別明細書(乙3号証)が一般の閲覧に供された平成21年10月30日には本件改修工事について知ることができたのであるから,そこから4ヶ月を経過してなされた住民監査請求は,正当な理由がない旨主張する。
2 しかし,乙3号証の決算事項別明細書には勤労福祉会館にかかる経費として「(3)各所改修工事」と記載されているだけであり,これでは一体なんのためのどのような改修工事が行われるのかを探知することすら出来ず,ましてや,本件のような訴外おやじ日本が使用する事務室とするための改修工事が行われるものかなどは全く知り得ないのであり,そもそも,このような記載は,一般住民にとって一体何が問題となるのか自体認識出来ないものに過ぎない。
被告は,平成20年度決算別明細書(乙3号証)のほかに,平成20年度会計予算説明書(乙2号証)や予算委員会議事録(乙4号証)や予算特別委員会議事録(乙5号証)の存在も一般人が本件改修工事について了知が可能であったことの根拠として挙げる。しかし,それらの資料での記載においても,やはり,勤労福祉会館2階会議室の改修と書かれているだけであり,やはりそこから本件改修工事の存在やその問題点を認識するのは不可能である。特に乙5号証の予算特別委員会議事録では,大向地区の区民会館等の改築予定に伴い,その間の代替的な「会議スペースコーナー」を設けることが目的である旨記載されており,「事務室」が作られることなどは全く説明されていない。このような記載からは,本件使用部分のような,「事務室」を作るための改修工事であることが認識できないのはもちろんであり,ましてや,それが訴外おやじ日本などいう私的団体の用に供するものとして改修されることなど全く示されていないのであるから,これについて当時認識出来るはずがない。
それどころか,予算特別委員会議事録(乙5)においては,本件改修工事を行って事務室を作り,それを訴外おやじ日本に対して使用させるという目的などはみじんも説明されておらず,却って,当該改修は公的施設である他地区の区民会館改築に伴う代替会議スペースを作るための改修であるとの虚偽の説明がなされていたことが明らかとなっているのであり,当時この議事録を仮に住民が見ても,この工事が私的団体である訴外おやじ日本に使用させるためのものであるとの認識は全く得られないものであったことを自認するものと言わざるを得ない。
3 以上のとおり,被告らの示す書証自体,いずれも,一般の住民がこれを見て,本件使用部分の違法な改修工事の支出が行われたことを認識することは,およそ不可能なことであり,平成21年10月30日の段階で原告らが改修工事費用の支出行為を認識出来たとは言えない。
4 そもそも,被告らが摘示する最判平成14年9月12日判決は,単に,本件で言えば,改修工事の支出行為があったことを知ることが出来たかどうかだけを問題にするものではなく「客観的に見て監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在または内容を知ることが出来たと解されるとき」から,相当な期間内に監査請求をしたかどうかを問題としている。
すなわち,法242条2項但書にいう「正当な理由」とは,あくまで,監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在又は内容を知ることが出来たか否かの問題であり,住民が当該行為の存在を知ることが出来たとしても,当該行為が違法不当であることを知り得なければ,監査請求をなすことを住民に期待することは出来ないから,「当該行為を知ることが出来た」,といえるためには,当該行為の存在のみならず,当該行為が違法不当であることを基礎付ける事実を知り得ることが必要と言うべきは当然なのである。この点,上記判例が「監査請求をしようとする者が,住民として求められる相当の注意力を以てすれば認識し得た事実及び自ら認識し得た事実に基づき,監査請求の対象となる当該行為を何等か指標を以て他の事項から区別し特定して認識し,何らかの事実に基づきその違法事由を特定して疑惑を提示することが出来る程度に至ったときを指す」としているのはそのような趣旨である。
5 この観点からすると,本件で問題となる財務会計行為の違法性は,私的団体に過ぎない訴外おやじ日本に対して,行政財産である勤労福祉会館の一部を違法に使用させるため,被告が従来の会議室を「事務所」に改修工事を行って多額の費用を支出したことの違法性である。
したがって,住民は,単に改修工事費の支出行為自体を認識できただけでなく,一般的な住民が,この支出行為が私的団体に過ぎない訴外おやじ日本に対して,行政財産である勤労福祉会館の一部を違法に使用させるため,被告が従来の会議室を「事務所」に改修工事を行って多額の費用を支出する違法不当なものであるという,住民監査請求をしようと動機づけるに足りるだけの事実を知ることが出来なければ,それは,「客観的に見て監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在または内容を知る」ことが出来たとは言えないのである。
6 繰り返しになるが,本件では,勤労福祉会館の改修工事が行われたことを仮に,平成21年10月30日に認識出来ていたとしても,上述のとおり乙5号証予算特別委員会議事録の松本商工観光課課長の説明では,大向地区の区民会館改築のための代替としての会議スペース作りが改修目的とされているのであるから,その時点では原告らも当然それ以上の認識は持ちようがなかった。
実際に原告らは,平成22年1月下旬頃に,何か勤労福祉会館の様子が変であるという風聞を聞き付け,実際に勤労福祉会館を訪問したところ,それまで全くなかった閉鎖スペースが会議室の真ん中に出来ていて,「おやじ日本」という団体が専用して使用している事務室があり,しかもその事務所は見た目にも真新しい感じがしたことから,初めて本件工事及び訴外おやじ日本について不審に思った。
その後,訴状記載の通り,原告久保田が直ぐに渋谷区商工観光課の松本氏に電話で一体どうしてこのような形になったのか,そこを誰がどうして使っているのか,改修工事をしたのかなどについて尋ねたところ,乙3の書類を見れば判りますよ,と言われたので,それを探して見たところ,意味がよく分からなかったので,直ぐに平成22年2月5日に情報公開請求をなし,それに基づいて初めて本件改修工事の存在と改修費用の額などの具体的内容と問題点を知るに至ったのである。
7 そして,原告らは,当該支出行為の有無と額を知ってからわずか18日でもって住民監査請求を行っている。なお,一般に「相当な期間」がどの程度であるかは,事案によって異なり得ることであり一概には言えないが,一般的には一ヶ月ないし二ヶ月程度が目安といわれており,十分相当な期間内の請求であったと解される。
8 したがって,本件では,242条2項但書にいう「正当な理由」があったことは明らかである。
          

【告知・ホライゾン学園】10月8日15:30よりホライゾン学園事件の口頭弁論

10月8日(金)15:30より、神宮前国際交流学級事件(ホライゾン学園事件)の口頭弁論が東京地裁522号法廷で開かれる。
これまでの審理で、渋谷区がひた隠しにしてきた本件の内実が、法廷で次々と明らかになってきており、違法性はいよいよ立証されようとしている。
この後に及んでトルコ訪問を繰り返し、「神宮前国際交流学級はトルコから感謝されている等」の発言を繰り返す老区長・桑原敏武は、脳軟化を起こしているのではないかと心配してしまう。
以下、原告提出の準備書面(14)及び同(15)である。


準備書面(14)

本書面は、被告らの準備書面(11)に対する反論である。

1 トルコ共和国ないし同国大使館について
(1)被告らは、トルコ共和国ないし同国大使館は神宮前国際交流学級の運営には直接関与していないと主張し、トルコ共和国ないし同国大使館が、神宮前国際交流学級の実質的な運営主体ないし実施主体としたのは、神宮前小学校の余裕教室の提供が、同国大使館からの依頼を受けたものであり、直接の担い手としてホライゾン学園を紹介されたことから、国際交流学級は、形式的にはホライゾン学園が直接の運営主体となったが、ホライゾン学園は、いわば委託業者のような位置付けであると理解したからである旨主張する。
 また、被告らは、トルコ共和国ないし同国大使館が実質的な「経営」主体であるとは述べていないとも主張する。

(2)被告の主張する「実質的な運営主体ないし実施主体」と「実質的な経営主体」とは、どのように異なるのか意味不明である。
 トルコ共和国ないし同国大使館は、運営ないし実施については責任があるが、経営には責任を負わないという趣旨としか読めない。しかし、そうだとすると、経営の責任を負うのは一体誰になるのか? 経営の責任をトルコ共和国ないし同国大使館が追わないとすると、残るのはホライゾン学園しかない。しかし、ホライゾン学園が委託業者のような位置付けであるとしたら、ホライゾン学園が経営の責任を負うことはあり得ない。ある企業が、ある事業を業務委託し、その事業の経営がうまくいかなかった場合に、業務受託者が経営責任まで負うことはあり得ないのである。
 そもそも教育の分野で、業務委託という概念が成立するであろうか。少なくとも教育基本法や学校教育法などは、教育を丸投げするような業務委託などは全く想定していない。渋谷区教育委員会が本気で業務委託を考えていたとすれば、そのこと自体が問題である。
 
(3)トルコ共和国ないし同国大使館が、神宮前国際交流学級の実質的な運営主体ないし実施主体であるとしたら、少なくとも教育の基本理念や、カリキュラムの大綱、入学金・授業料などの基本的な事項は、トルコ共和国ないし同国大使館が決定するはずである。しかし、被告の主張を見ても、そのような主張は全くない。全てホライゾン学園が決定しているのである。
 神宮前小学校の余裕教室の提供が、同国大使館からの依頼を受けたものであり、直接の担い手としてホライゾン学園を紹介されたことと、トルコ共和国ないし同国大使館が、神宮前国際交流学級の実質的な運営主体ないし実施主体であることとは、全く別の問題である。

(4)被告がトルコ共和国ないし同国大使館が、神宮前国際交流学級の実質的な運営主体ないし実施主体であると主張するのは、そのようにしなければ、使用料免除の公共性を主張できないからにほかならない。

2 英語教育について
(1)被告らは、神宮前国際交流学級開設時に、トルコ人保護者に希望を聞いたところ、英語教育に力を入れてほしい、トルコ人だけでなく様々な国の子供と触れ合える環境で教育を受けさせたいとの要望が多く出され、英語で授業を行うことにし、そのためには英語圏のカリキュラムを使用することが合理的であるので、英国のカリキュラムを採用した旨主張する。

(2)この主張にはものすごい飛躍があることは、誰でもすぐに気付くであろう。すなわち、英語教育に力を入れることと、英語で授業を行うことは全く別なことである。
 日本の学校を考えれば、英語教育に力を入れるべきであるということに特に強い反対はないと思われる。その手段として行われているのは、英語の時間数を増やす、文法や読解だけでなくヒヤリングや会話の時間を設ける、ネイティブ・スピーカーを教師などに採用するなどである。しかし、英語教育に力を入れるべきであるからと言って、授業を英語で行えということにはならない。
 最近、日本企業のグローバル化に伴い、日本国内の会議などでも全て英語で行うものが出現している。あるいは、大学においても、授業を英語で行うところもあるかもしれない。
 しかし、ホライゾン学園での教育は、初等教育(義務教育)であり、日本の小学校・中学校に相当するものである。最近、小学校でも英語の授業を行うところが出現している。しかし、義務教育を英語で行えという意見はほとんどないし、仮に、そのような主張をしても多くの賛成が得られる見込みは全くない。
 もともと、トルコ共和国大使館からの要望は「トルコ人の子弟を中心とした子どもたちのための教育施設の提供」であり、「原則として、在日トルコ人子弟のために教育施設であること」「インターナショナルスクールを前提としないこと(日本人の児童は対象としないこと)」が条件となっていた(被告準備書面(1)3頁)。
 義務教育において母国語や公用語を使用しないということは、母国の文化、歴史、伝統の否定ないし軽視につながるものであり、およそどこの国もそのような政策はとっていない。被告は、「本件準備会は、神宮前国際交流学級の運営を通じ、トルコ人の子弟に対し、我が国の小学校における義務教育に相当する初等教育を行う」と述べている(被告準備書面(9)13頁)。
 英語で授業が行われているということは、「原則として、在日トルコ人子弟のために教育施設であること」という条件に反している。
 また、日本人の児童は対象としないことは履行されているようであるが、実態はインターナショナルスクールそのものである。
 
3 収支について
 被告は、本件準備会の予算編成は、本件使用料の負担を想定しないものとなっており、実際にも、年額1200万円を超える使用料の負担能力がないことは明らかなので、免除の必要性があることも明らかである旨主張する。
 しかし、この主張は全くの詭弁である。
 使用料の負担能力がなければ、使用許可を出さなければすむだけの話である。
 行政が行う事業の中には、最初から収支の見通しが立たず、税金を投入しなければならないものもあるし、当初は収支がとれていたが、途中から赤字に転落し、税金を投入しなければならないものもあるし、あるいは廃止に追い込まれるものもある。
 しかし、神宮前国際交流学級は渋谷区が始めたものではない。あくまで、ホライゾン学園という学校法人が始めた事業にすぎない。
 行政に頼り、使用料を支払わないことでようやく収支が成り立つような事業になぜ渋谷区が援助しなければならないのか。
 年額1200万円を超える使用料を免除するということは、1200万円を超える補助金を出すのと同じであり、その分が税金で賄われるのと同じである。渋谷区に、このような認識があるのかどうかは極めて疑問である。

4 トルコ語の授業
 被告は、トルコ語の国語の授業やトルコ語を用いた社会、算数の授業も行っている旨主張する。
 しかし、この主張は、どこまで正しいのかはなはだ疑問である。
 トルコ人に対する国語は、当然のことながらトルコ語で行われるであろう。しかし、トルコ人以外の子弟にはトルコ語による国語の授業は行われないのであって、全体から見れば、トルコ語の国語の授業は補充的なものであることは明らかである。
 また、社会や算数は英語で行えばすむ話であり、わざわざトルコ語で行う必要はない。仮に、社会や算数をトルコ語で行うとすれば、まだ英語がよく分からないトルコ人に対して行う場合であろうが、それも補充的なものであることは明らかである。
 従って、トルコ語の国語の授業やトルコ語を用いた社会、算数の授業が行われていたとしても、英国のカリキュラムに基づいて英語の授業が行われているという実態を考えると、トルコ人の子弟に対し、「我が国の小学校における義務教育に相当する初等教育」が行われているとは到底言えない。


準備書面(15)

本書面は、「当該職員性」についての補充である。

第1 区長の「当該職員性」
 1 被告らは、地方自治法242条の2第1項4号所定の「当該職員」とは、当該住民訴訟においてその適否が問題とされている財務会計上の行為を行う権限を法令上本来的に有するとされている者及びこれらの者から権限の委任を受けるなどして、右権限を有するに至った者がこれに該当するとされているのであるところ、本件においてはその適否が問題とされている本件許可処分並びに使用料免除は、いずれも地教行法23条2号により本来的に教育委員会の権限とされ、これらが渋谷区教育財産管理規則3条1項により教育委員会事務局次長の権限とされているのであって、(中略)、区長の総合調整権を根拠に直ちに区長の当該職員性が基礎づけられることにはならない。」旨主張する(被告準備書面(8)の2頁)

 2 本件使用料免除の根拠は、渋谷区行政財産使用料条例(乙15)である(被告準備書面(1)の12~13頁参照)。
 上記条例5条は、使用料の免除を定めた規定であるが、その本文は「区長及び教育委員会(以下「区長等」という。)は、次の各号の一に該当する場合には、使用料を減額または免除することができる。」というものである。
 5条に従えば、区長にも減額ないし免除の権限があるのであり、区長に当該職員性があることは明らかである。
 なお、この点について、被告は、「区長又は教育委員会」としているが(準備書面(1)の14頁の9行目)、条例の正しい引用ではない。
 なお、被告準備書面(8)で引用されている最高裁平成5年2月16日第三小法廷判決は、箕面忠魂碑・慰霊祭訴訟についてのものであり、被告の箕面市長が、市財産の管理は、いずれも箕面市長から所管の各課長に委任されているので「当該職員」に該当しない旨主張したのに対し、「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を代表する者であり、当該普通地方公共団体の条例、予算その他議会の議決に基づく事務その他公共団体の事務を自らの判断と責任において誠実に管理し及び執行する義務を負い、予算の執行、地方税の賦課徴収、分担金、使用料、加入金又は手数料の徴収、財産の取得、管理及び処分等の広範な財務会計上の権限を有する者であって、その職責及び権限の内容にかんがみると、長は、その権限に属する一定の範囲の財務会計上の行為を行う権限をあらかじめ特定の吏員に委任することとしている場合であっても、右財務会計上の行為を行う権限を法令上本来的に有するものとされている以上、右財務会計上の行為の適否が問題とされている当該代位請求住民訴訟において、同法242条の2第1項4号にいう「当該職員」に該当するものと解すべきである。」と判示している。
 従って、教育委員会事務局次長に権限が委任されていたとしても、教育委員会委員及び区長は、責任を免れない。
許可処分についても同様である。

第2 教育委員会委員の「当該職員性」と工事内容等の決定の財務会計行為該当性
 1 被告らは、教育委員会が、神宮前小学校の一部をホライゾン学園に使用させるにあたり、当該使用部分の決定や本件工事の内容を決定したことは、本件工事請負契約等の財務会計上の行為に先行する非財務行為であって、それ自体地方自治法242条所定の財務会計上の行為ないし怠る事実に該当しないから、教育委員会委員には「当該職員性」は認められない旨主張する。

 2 被告らの主張は、住民訴訟の意義を没却したもので、行政にとって極めて都合のいい主張にすぎない。
 一般的に言って、公金の支出を伴わない行政行為というものは殆ど考えられない。被告らが主張するように、行政行為を、時系列的に、支出前の決定行為と決定後の支出行為に分けて、前者を非財務行為、後者を財務会計上の行為とし、後者のみが住民訴訟に対象となるとした場合、住民訴訟が殆ど機能する場面がなくなることは明らかである。対象を支出行為に限定するとしたら、決定された金額よりも多く支出した場合ぐらいしか問題とならないであろう。
 しかし、住民訴訟の目的は、住民による行政の支出をチェックすることにより、地方財政の健全化を図ることであり、当然のことながら支出前の決定行為の是非も住民訴訟の対象とされなければならない。
 先行行為の決定があって、初めて後行行為の支出があるのであって、先行行為がなければ、そもそも後行行為は存在しない。そして、先行行為に違法があれば、その違法が後行行為に引き継がれるのは当然のことである。
 従って、先行行為としての本件決定を行った教育委員会委員に「当該職員性」があることは明らかである。
そもそも、財務会計上の行為は、支出負担行為、支出命令、支出行為に区分されることは通説・判例である。使用部分、工事内容いかんによって代金が定まるのであるから、使用部分、工事内容の決定は支出負担行為そのものなのである。


【区議会・笹塚中学】渋谷区議会本会議で東議員が代表質問

10月1日の渋谷区議会第三定例会の本会議において、東敦子議員(無所属)が代表質問を行った。
質問内容は笹塚中学給食問題に関するもので、以下の通りである。
1.6月議会での笹塚中学校事件に関する答弁について
(1)答弁で報告をした教育委員会管理職の氏名は
(2)どなたがどのように報告したか区別しているか
(3)報告を検証したか
(4)報告は公文書になっているか
(5)給食記録の押印問題で外部調査委員会立ち上げ要請への対応は
2.学校徴収金に関する事務処理規定の整備は進んでいるか
これに対して池山教育長は、本件は警察で捜査中であることを理由に、一切答弁しなかった。

東議員は、再度、登壇し、笹塚中学から代々木警察へダンボール箱を持ち込んだ6月3日の経緯を詳細に申し述べて、6月定例会での池山教育長の答弁(議事録有り)と大きく食い違うことを指摘し、前笹塚中学校長島本環樹が保護者、オンブズマン(久保田、堀切)、東議員の4人を窃盗、威力業務妨害、建造物侵入、不退去で刑事告訴したことについては、断固たる法的措置で対抗するので、教育委員会及び桑原区長は覚悟せよと結んだ。

議場は騒然となり、特に前田和茂、丸山高司、木村正義(以上自民党)、沢島英隆(公明党)らが、程度の低い、それこそ「お里が知れるよ」という野次を連発していた。

本件刑事告訴については、桑原区長が関与している可能性があり、渋谷オンブズマンは桑原区長を含めて法的措置を取り対抗していく方針である。

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桑原区長

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池山教育長


【トルコ国際交流】渋谷区の情報公開決定処分にまたもや違法行為の疑い

渋谷オンブズマンは平成22年8月16日付で、「本年度(平成22年度)のトルコ訪問事業に参加した区民訪問団の公募の過程と結果が記録してある文書全て」を情報公開請求した。
渋谷区は同年8月30日付で、「事務処理に時間を要するため」という理由で、同年9月21日まで22日間の期間延長をした。(写真1)
ところが9月21日に部分公開決定処分をしたものの、可否決定通知書を発送したのは9月27日で(写真2)、更に文書の公開は10月4日までできないとのことである。(写真3)
つまり部分公開決定処分を出してから、13日後の公開であり、このような遅延行為はもはや違法行為である。
そもそも、本件のように捜索は容易で、少量の文書が、22日間も期間延長すること自体がおかしい。
桑原区長は今区議会で、「情報公開は適正にやっている」と答弁しているが、全くの嘘だ。嘘つきは泥棒の始まりだ。


(写真1)
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(写真2)
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(写真3)
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【区議会】沢島英隆議員(公明党)は突然変貌する

9月30日、渋谷区議会第三定例会本会議を傍聴した。
木村正義議員(自民党)の代表質問に桑原区長が答弁をするという三文役者の茶番劇の後は、牛尾正巳議員(共産党)の代表質問である。
牛尾議員の代表質問の前半は、下を向いて大人しくしていた沢島英隆議員(公明党)が、ある時点からスイッチが入ってしまった。突然、吠えだしたのである。

「無駄な箱物じゃねえよ~」
「なんで共産党は反対するんですか」
「ちがうな~」
「新橋のオープニング来るなよ~」
「プラネタリューム見に来るなよ~」等々

実に幼稚な野次を連発するので、思わず笑いがこみ上げてくる。かなり頭の程度が低そうだ。
後ろ姿しか見えないが、前から顔を見たかった。正面に座っていた桑原区長も苦笑していたのだから・・・
沢島議員は、共産党が話し出すと変貌してしまう。満月を見たフランケンシュタインのようだ。
彼は何か大きなストレスを抱えているのだろか。家庭では安らげるのだろうか。等々、いらぬ心配をしてしまう。

SAWASHIMA
沢島英隆区議(公明党)代官山地区選出から、なぜか?千駄ヶ谷地区選出へ

【宮下公園】閉鎖後の宮下公園に行ってみた。

渋谷区オンブズマンでは、閉鎖後の宮下公園に行ってみた。
渋谷駅のハチ公口より宮下公園の裏口「のんべい横町」側から調査に向かった。
異様な光景だったのは公園沿いの歩道でモデルを使い撮影をしていた人に対し、公園横の駐輪場の管理者が「写真をここで取るなと」なぜか?職務と関係ないのに排除していた(撮影者らは敷地内には一歩も入っていなかった)。
これはどこからの命令で、どんな権限があるのかは不明である。
閉鎖された宮下公園の裏口バリケードが撮影されることを阻止をしたかったようだ。
また、明治道り沿いの表口に回ると大型のバリケードで閉鎖され、その前には某大手建築会社や警備会社の職員がたくさん立っていた。
そのいつもと違った姿になったこの公園前を通行する多くの人々が異常な光景を見つめていた。
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なぜこの裏口が撮影されることが問題なのか?


theme : 政治・経済・時事問題
genre : 政治・経済

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