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【主張・判決紹介】住民訴訟と情報公開請求

東京高等裁判所第4民事部は、渋谷オンブズマンが渋谷区に逆転勝訴した行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件(平成22年(行コ)第191号)の判決文の中で、住民訴訟と情報公開請求について、「住民訴訟は、住民の地方公共団体の財務会計上の行為についての違法支出等を防止するために法律で特に認められた参政権の一種であり、その原告は、住民全体の利益のために公益を代表して訴訟活動をおこなうものである」と明確に判示している。
以下、判決文の抜粋である。

渋谷区情報公開条例第4条には「この条例の規定により公文書の公開を請求しようとするもの(以下「公開請求者」という。)は、公文書の公開を請求する権利を濫用することなく、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。」と規定する。
 そして渋谷区は、渋谷オンブズマンは本件各公開請求は、いずれも別件住民訴訟(ホライゾン学園事件)の遂行のために行っているのであり、訴訟が係属している以上、当該住民訴訟で争点となっている財務会計行為に係る情報を求めることはもはや本件条例の目的のらち外にあり、渋谷オンブズマンの本件各請求は公開請求権を濫用するものであり許されない旨主張する。
 しかしながら、渋谷区情報公開条例に基づく区民からの公文書の公開請求において、公開請求者の特定及び公開請求の対象となる公文書の特定を手続要件とし(本件条例8条)、前記のとおり請求理由を手続要件とはしていないのである。このように請求理由を手続要件とはしていないのは、区民の知る権利を保障するとともに、区が区政に関し区民に説明する責任を全うするという本件条例の目的(本件条例1条)に照らせば、区民からの公文書公開の請求につき、その請求理由に問わず広く公開するという趣旨によるものであると解するにが相当である。そして、渋谷オンブズマンの請求理由が別件住民訴訟における情報を収集する目的の下にするものであったとしても、住民訴訟は、住民の地方公共団体の財務会計上の行為についての違法支出等を防止するために法律で特に認められた参政権の一種であり、その原告は、住民全体の利益のために公益を代表して訴訟活動をおこなうものであること(最高裁昭和51年(行ツ)第120号同53年3月30日第一小法廷・民集32巻2号485頁参照)からすれば、渋谷オンブズマンが上記の目的の下に本件公開請求を行ったとしても、これをもって、同請求権の行使が権利の濫用に当たるということはできない。
 したがって、渋谷区の主張は採用することができない。

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【記事紹介・笹塚中学】週刊金曜日に笹塚中学給食事件が掲載される

週刊金曜日(11月26日・825号)に、渋谷区立笹塚中学給食事件が掲載された。以下、記事を全文掲載する。


学校給食のデータに多数の不審点。渋谷区教委が公文書改竄か?

東京・新宿から電車で5分ほどの場所に位置する渋谷区笹塚。昔ながらの商店街と住宅街が混在する地域に位置する渋谷区立笹塚中学校で2007年から09年の間、生徒に出されていた給食が文部科学省の定める一食あたりに必要なエネルギー摂取量を下回っている可能性が浮上している。エネルギー摂取量については、学校給食法に定めがあり、同中がそれに抵触している恐れもある。
文科省の定める生徒一人当たりの平均所要栄養量の基準によると、当時、中学生のエネルギー摂取量は「830キロカロリー」と定められており、誤差はプラスマイナス10%とされているが、笹塚中ではその基準を下回るエネルギー量だったことが常態化していたものとみられる。
給食は通常、給食室で作られる「自校式」と給食センターで一括して作られる「センター方式」に大きく分けられる。今回問題になっている笹塚中を含め、渋谷区内の中学八校は全て自校式を採用している。さらに、給食のメニューについては、渋谷区教育委員会(区教委)や学校に配置された管理栄養士が保護者から支払われた給食費を基に献立を決めるのが通常だという。問題のあった時期には、八校のうち四校に東京都から派遣された管理栄養士を配置していたが、笹塚中学については他の四校をまとめて監督する管理栄養士が区教委に配置されていた。
今回の問題が表面化したのはある女子中学生の一言がきっかけだった。「中学の給食が美味しくない」。区立小を卒業後、笹塚中に進学した直後のことで、母親は当初その言葉をにわかに信じられず、娘を叱った。「人が作ってくれたものを感謝して食べなさい」。この母親は「行政が作る給食がでたらめだなんて、その時は疑うこともなかった」と当時を振り返る。
09年、この母親はPTA役員に就任したことで保護者の一部から「給食がまずいから何とかして」と言われるようになったという。そこで母親は在校生の保護者を対象にして、給食にに関するアンケートを実施。保護者からの回答には、「給食の量が少ない」「いつも子供が『お腹が空いた』と漏らしている」「原因は給食費の未納か」などの声や、給食費の決算書を要求する多数の意見が寄せられた。
そして同年7月、保護者の一人が区教委に対して中学校給食の記録に関する書類を情報公開請求したところ、約180枚の記録が開示されたことを機に、不審な点が発覚した。
本誌が入手した資料のうち、08年7月7日の記録によれば、カロリーが生じないはずの水に89カロリーと記されていたり、別の日には保護者が納入している一食あたり313円の給食費を大きく下回る141円で給食が作成されるなど不審な点が随所に見受けられた。
同一の資料について、これまでの母親は区教委に対して情報公開請求を数回実施してきたが、公開された書類は同一の内容ではなく、バツ印が付けられたり書式自体が大きく変更されていたりと、区教委が何らかの理由で書類を書き直し、改竄した可能性が窺える。
更に、資料に押印されている捺印について、本人は「押印していない」と主張しているものまで存在する。この件については今年6月10日、渋谷区議会において、芦沢一明議員(民主)が質問をし、問題になっている。
本誌は、渋谷区教委に対して資料改竄に関する事実を問いただしたが、「答える段階にはない」と事実上の回答拒否だった。
エネルギーデータの改竄、無承諾押印・・・疑惑の背景に何があるのか、今後明らにしていきたい。

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             週刊金曜日の4頁


【区議会】渋谷区議会民主党が「ネーミングライツに関する条例」を区議会に提出

渋谷区議会民主党が、ネーミングライツに関する条例(正式名は「渋谷区施設等の愛称名に関する条例」)を11月30日から始まる渋谷区議会に提出した。
条例の趣旨は、以下の通りである。
http://hamada.to/files/pdf/059.pdf

渋谷区では、渋谷公会堂や宮下公園のネーミングライツ(施設命名権)を巡って、渋谷区長と一部区議に不透明な動きがあり、今後、利権の温床になる可能性もあるので、手続きの透明化が求められており、民主党は条例案提出に踏み切ったものと見られる。

渋谷区議会議員・長谷部健が理事長を務めるNPO法人グリーンバードは、渋谷公会堂のネーミングライツを取得したサントリー(株)から、5年間で総額2220万円にものぼる多額の協賛金を受け取っている。

宮下公園のナイキ化問題に関しては、渋谷区議・長谷部健と同・伊藤毅志が推進派議員とされているが、NPO法人グリーンバードには、ナイキ社が大量のビブス(緑色のチョッキ)を寄付しており、ネーミングライツ(施設命名権)との関連が取り沙汰されている。

【駅頭演説】邪魔しないでね

渋谷オンブズマンの堀切ねんじんは、毎朝、各駅頭で街宣活動をやっている。
11月中旬のJR代々木駅頭で、40代の女性に怒られた。
「演説はさせないー。やめろー!」
「渋谷区より東京都のことをやれー。石原のことやれー!」
「お前はどこの宗教だー」
と約10分叫んで、タクシーで去って行った。

渋谷オンブズマンの堀切ねんじんは、たった1人で街宣しているのだから、邪魔しないでね。

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【記事紹介】NPO法人グリーンバードの副代表の年収

渋谷区議会議員・長谷部健が代表を務めるNPO法人グリーンバードの副代表である大澤真実輝氏(31歳)の年収は、約380万円であると週刊ダイヤモンド(11月27日号)が報じている。

同誌の「仕事と資格の特集記事」の中で、NPO法人グリーンバードが紹介されている。
グリーンバードのゴミ拾いは「朝の合コン」に近いノリで行っていて、それに対して企業が寄付金(協賛金)を出している。しかし、リーマンショック以降、企業からの寄付金(協賛金)集めが困難になっているという。代表の長谷部健議員は、「区議と兼務だからこそ、この活動を続けてこられた。自分の食い扶持は自分で稼ぐくらいの気概がないと厳しい」と語っている。

企業が社会貢献活動の一つとして、街のゴミ拾いをするNPO法人に寄付金(協賛金)を出しているのなら結構な話であるが、もしそれがネーミングライツ(施設命名権)の口利き料であるならば、ゴミ拾いをしている若者達はどのような思いを抱くのであろうか。


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【シブヤ大学】シブヤ大学の事務所設置に対して公開質問状を提出

 渋谷オンブズマンは11月9日付けで、渋谷区長・桑原敏武及び株式会社渋谷サービス公社 代表取締役 肥後慶幸に対して、シブヤ大学の渋谷サービス公社内における主たる事務所設置に関して、公開質問状を提出した。しかし、回答期限とした11月24日を過ぎても、回答どころか連絡すらない。
渋谷区は納税者であり有権者でもある区民に説明責任を果たさない。であれば、法廷に引きずり出して説明を求めることになるであろうことを警告しておく。


公 開 質 問 状

平成22年11月9日
渋谷区長桑原敏武 殿
渋谷オンブズマン 代表 久保田正尚

渋谷区神南分庁舎2階株式会社渋谷サービス公社内に特定非営利活動法人「シブヤ大学」が、主たる事務所を開設している件について、下記の質問をする。平成22年11月24日までに、当職上記住所まで回答文書をFAX若しくは郵送せよ。



1.貴職は、渋谷区神南分庁舎2階株式会社渋谷サービス公社内に、特定非営利活動法人「シブヤ大学」が、主たる事務所を開設(以下「本件開設」という)している事実を知っているか。
2.1を知っているとすれば、
(1)本件開設は渋谷区行政財産使用許可(環境保全許可第2号)の11「転貸禁止」に該当するとの認識はないのか。
(2)渋谷区庁舎内に特定非営利活動法人の主たる事務所を開設させるのであれば、行政財産使用許可処分が必要であると認識していないのか。
(3)本件開設の許可に際しては、貴職が株式会社渋谷サービス公社に指示をしたのか。
(4)本件開設に際して、口利きをした渋谷区議会議員がいるのか。
(5)貴職は、今後も、本件開設の事実を容認するのか。
以 上

【ホライゾン学園】第4次住民監査請求を提出。新教育委員(小野ヒサ子、山本正旺、福田博多)にも損害賠償請求

 渋谷区は渋谷区立神宮前小学校の一部を、NPO法人国際交流学級(ホライゾン学園のダミー)に無償使用させているが、その取消と使用料相当の損害賠償を求めて、渋谷オンブズマンは住民訴訟を提訴している。使用許可は1年毎に出されるので、平成22年度の使用許可取消を求めて、改めて住民監査請求を提出した。
今回の損害賠償請求の対象者は、桑原敏武(渋谷区長)、大高満範(教育委員長)、小野ヒサ子(教育委員)、佐藤喜彦(教育委員)、山本正旺(教育委員)、福田博多(教育委員)、池山世津子(教育長)及び大澤一雅(教育次長)である。
新教育委員の諸君は、本件損害賠償命令が出る可能性があることを肝に銘じておくべきだ。但し、神宮前国際交流学級に異議を唱えた証拠があれば、損害賠償の対象から外すこともやぶさかではない。
以下、監査請求書である。


請 求 の 趣 旨

1.<主位的請求>
 渋谷区処分行政庁渋谷区教育委員会は、特定非営利活動法人国際交流学級に対する平成22年3月18日付け渋谷区行政財産使用許可(許可第6-1号)を取り消せ。
  <予備的請求>
 渋谷区処分行政庁渋谷区教育委員会は、特定非営利活動法人国際交流学級に対する平成22年3月18日付け渋谷区行政財産使用許可(許可第6-1号)にかかる使用料免除を取り消せ。

2.渋谷区長は、桑原敏武、大高満範、小野ヒサ子、佐藤喜彦、山本正旺、福田博多、池山世津子及び大澤一雅に対し、連帯して平成22年4月1日から同年11月15日までの使用損害金3678万円を支払うよう請求せよ。
なお、使用料免除期間の使用損害金の総額は5884万円8000円である。


請 求 の 原 因

第一 事件の概要

1 事件の要旨
 渋谷区教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、平成19年5月1日より平成21年3月31日に至るまで、「国際交流学級の設置」との名目にて、学校法人ホライゾン学園(以下「ホライゾン学園」という。)に対し、渋谷区神宮前4丁目20番12号所在の渋谷区立神宮前小学校(以下「神宮前小学校」という。)の校舎の一部を無償にて使用させていた。
 ホライゾン学園は、HJIS(ホライゾンジャパンインターナショナルスクール)との名称でインターナショナルスクールを運営している民間事業者であり、そのHPでは、横浜校と渋谷校の2校のインターナショナルスクールを開設していると告知しており、その「HJIS渋谷校」の所在地こそが神宮前小学校である。すなわち、教育委員会は、民間の一学校法人であるホライゾン学園に対し、原宿表参道の一等地にある区立小学校内施設を無償提供するという破格の便宜・利益を与え、そのホライゾン学園は、神宮前小学校施設の一部を無償にて使用し、「HJIS渋谷校」を開設していたのである。
 請求人らは、教育委員会による神宮前小学校施設の無償提供の根拠となる平成19年3月29日付け、平成20年3月21日付け及び平成21年3月16日付け渋谷区行政財産使用許可の取消及び平成19年5月1日から平成21年3月31日までの使用料相当額の損害賠償請求並びに神宮前小学校施設をホライゾン学園に無償提供するために必要な整備工事代金相当額の損害賠償請求を求めて、住民監査請求を経たうえで東京地裁にて係争中である(民事第2部C係係属・平成20年(行ウ)第561号事件他)。
 教育委員会は、平成22年4月1日からは、特定非営利活動法人国際交流学級(以下「NPO法人国際交流学級」という)に神宮前小学校の校舎の一部を無償にて使用させている。
 本件請求では、渋谷区長に対し、平成22年4月1日からの無償提供の根拠となる平成22年3月18日付けのNPO法人国際交流学級に対する渋谷区行政財産使用許可(許可第6-1号)(以下「本件使用許可」という)(甲1号証)の取り消しと、平成22年4月1日から平成22年11月15日までの使用料相当額の損害賠償請求をするよう求めるものである。

2 当事者
(1)請求人らは、いずれも渋谷区民である。 
(2)請求人らが、渋谷区長に対し損害賠償請求を求める相手方たる桑原敏武は、本件使用許可がなされた平成22年3月18日当時を含め平成15年から監査請求日現在に至るまで、渋谷区長の地位にある。
 同じく大高満範、小野ヒサ子、、佐藤喜彦、山本正旺、福田博多及び池山世津子の6名はいずれも、本件使用許可がなされた平成22年3月18日当時、教育委員会を構成する委員の地位にあった。
 同じく大澤一雅は、本件使用許可がなされた平成22年3月18日当時、教育委員会事務局次長の地位にあった。


3 本件使用許可に至る経緯
 情報公開及び先行する住民訴訟(平成20年(行ウ)第561号事件他)によって明らかにされた資料によれば、本件使用許可に至る経緯は次のとおりである。
(1)渋谷区は、平成17年9月5日、トルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区との間において友好都市協定を締結した。トルコ訪問から帰国した渋谷区長桑原敏武は、同協定締結に当たり、ソルマズ・ウナイドウン大使から受けた配慮に対する謝礼を言うために同月20日に大使館を訪問し、その場で、同大使から口頭で、トルコ人の子弟を中心とした子供たちのための教育施設の提供について協力要請を受け、同年11月25日には早くも同大使が神宮前小学校を見学している。
 この渋谷区長とトルコ大使との口約束に端を発して、教育委員会は様々な検討を重ねて(この間の経緯は過去2回の監査請求で詳述しているので省略する)、平成19年5月1日より学校法人ホライゾン学園に神宮前小学校の無償使用許可を出している。
 ここで重大なことは、渋谷区長が同大使から受けた配慮の見返りとして、神宮前小学校の施設を提供したとの疑いのあることが、先行する住民訴訟(平成20年(行ウ)第561号事件他)において、渋谷区が提出した準備書面の中に記述されているということである。
(2)ホライゾン学園は、平成19年5月1日より平成21年3月31日まで、神宮前国際交流学級を運営していたが、「インターナショナルスクール」であると公然と明示して児童も募集しており、教育委員会もこれを承知している。ホライゾン学園は、神宮前小学校内にインターナショナルスクールを開設するためには東京都知事の認可が必要であるが、かかる認可を受けられなかった。また、ホライゾン学園は、その寄付行為に神宮前国際交流学級の運営について記載しておらず、ホライゾン学園による神宮前国際学級の運営は、寄附行為に基づかない活動であり私立学校法30条1項に違反していた。それゆえ、ホライゾン学園は、認可庁である神奈川県から、神宮前国際交流学級を学校法人から切り離す等の手続をするよう再三にわたり行政指導を受けた結果、神宮前国際交流学級の運営から撤退を余儀なくされたことが明らかになっている。
 教育委員会は、神宮前小学校内において違法な教育施設を運営させていたのであるが、この状態を偽装する目的でホライゾン学園と共謀し、NPO法人国際交流学級を設立して運営主体にしたのである。

第二 本件使用許可の違法性
1 地方自治法第238条の4第7項違反
 本件使用許可は、NPO法人国際交流学級に対し、行政財産である神宮前小学校の校舎の一部490.40㎡を専用させる他、運動場、体育館、プール、和室等を神宮前小学校と共用させるものである。
 地方自治法第238条の4第7項は、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。」と定める。すなわち、行政財産は、本来の用途又は目的のために適正に使用されるよう管理しなければならない。
 そもそも公立小学校の「用途又は目的」は、教育基本法第1条(教育の目的)・第4条(教育の機会均等)、学校教育法第21条(教育の目標)等教育法令に従ってなされる初等義務教育にあり、広く等しい教育環境を提供することにある。
とすれば、授業料無料の義務教育課程の児童約120名と、年額約160万円もの高額な授業料を支払う私立学校の外国籍の児童31名(3歳から11歳)とを同じ校舎で学ばせることは、授業料無料の義務教育課程の児童に対する教育的配慮に欠けるのみならず、極めて高額の授業料を支払えるだけの経済力のある家庭の児童にしか門戸を開かない私立学校を公立小学校内で経営させること自体、広く等しい教育環境を提供すべき公立小学校の理念及び上記法令に著しく違反する。
 以上のとおり、本件使用許可は、公立小学校本来の「用途又は目的」を妨げ、少なくとも「用途又は目的を妨げない限度」を超えており、違法であることは明らかである。
従って、本件使用許可は、地方自治法第238条の4第7項に違反するものであるから、教育委員会により取り消されなければならない。

2 渋谷区行政財産使用料条例第5条違反
 もし仮に、渋谷区神宮前小学校内施設をNPO法人国際交流学級に使用させることが適法であるとしても、使用料免除(無償)としたことには正当な理由がなく違法である。
 渋谷区行政財産使用料条例第5条は、行政財産の使用料を減免できる場合を定めており、教育委員会は、同条第3号の「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」に該当するものとして使用料免除の条件を付したようである。
 しかし、同条は、行政財産の使用料を減免できる場合として、「国または地方公共団体その他公共団体において、公用または公共用に供するため使用するとき」(同条第1号)と「既に貸し付けられた行政財産が、地震、水災、火災等の災害のため、当該財産の使用目的に供し難いと認めるとき」(同条第2号)を列挙して定めているのであるから、「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」(同条第3号)とは、「公共用に供するため使用するとき」や「災害のため使用目的に供し難いとき」に匹敵する程度の必要性が要求される。しかも、減額ではなく敢えて免除とする以上は、より高度な必要性が要求される。
 ところで、NPO法人国際交流学級は、ホライゾン学園が神宮前小学校内施設において国際交流学級という名のインターナショナルスクールを開設することが違法であると行政指導を受けて撤退を余儀なくされたので、それを偽装して国際交流学級を継続する事を目的とした、すなわち脱法行為を目的とした団体である。また、NPO法人国際交流学級は、ホライゾン学園横浜校と同じ極めて高額の学費を徴収して利益を得ている。
 それ故、かかる団体に使用料免除という破格の便宜・利益を与える必要性はまったく認められず、もし仮に、神宮前小学校内施設をNPO法人国際交流学級に使用させることが適法であるとしても、使用料免除(無償)とすることは渋谷区行政財産使用料条例第5条に違反し行政裁量を逸脱した財務会計上の違法行為である。教育委員会は、これを直ちに取り消し、同法第2条に基づく適正な使用料条件を付加しなければならない。

3 憲法89条違反
 憲法89条には「公金その他公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」とある。
 しかるに本件使用許可は、NPO法人国際交流学級なる公の支配に属しない団体に対する使用許可である。仮に特定非営利活動法人(NPO法人)の認証は出たとしても、この認証は原則として書類上の要件が整えば容易に出るものであり、学校法人の認可のような厳格な審査はないので、特定非営利活動法人(NPO法人)をもって学校法人と同列の公の支配がある団体とは到底言えない。
 よって、本件使用許可は憲法89条に違反する重大な違法行為である。
 
第三 損害賠償請求
1 本件使用許可は違法であり、あるいは、少なくとも本件使用許可に付された使用料免除の条件は違法であるから、教育委員会は、平成22年4月1日から平成22年11月15日まで、財務会計上の違法行為により原告ら渋谷区民に多大なる損害を与えている。
 教育委員会がNPO法人国際交流学級に無償提供して専用させている神宮前小学校の校舎面積は490.40㎡である。
 周辺の家賃相場からすれば、神宮前小学校の校舎1階の家賃相当額は少なくとも1㎡あたり月額1万円であるから、NPO法人国際交流学級が専用している神宮前小学校の校舎の使用損害金は少なくとも月額490万4000円である。
 とすれば、平成22年4月1日から平成22年11月15日までの7.5ヶ月分の使用料相当損害金は少なくとも3678万円となり、渋谷区長桑原敏武氏、教育委員会委員6名及び教育委員会事務局次長の地位にあった大澤一雅は、自らの違法行為により少なくとも同額の損害を渋谷区民に与えている。
2 以上からすれば、渋谷区長は、本件使用許可当時、渋谷区長の地位にあった桑原敏武、教育委員会委員の地位にあった大高満範、小野ヒサ子、、佐藤喜彦、山本正旺、福田博多及び池山世津子、教育委員会事務局次長の地位あった大澤一雅に対し、違法行為によって渋谷区に与えた損害を補填させるため、個人の資格において連帯して、神宮前小学校内施設をNPO法人国際交流学級に無償提供したことよる平成22年4月1日から平成22年11月15日まで7.5ヶ月分の使用損害金3678万円を支払うよう請求すべきである。

第四 結語
 以上の次第であり、請求人らは、地方自治法242条第1項に基づき、請求の趣旨記載のとおり請求する。
以 上


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【羽澤ガーデン】羽澤ガ-デンの文化と環境について現場検証が実施される

昨日、午後1時より、羽澤ガーデン(渋谷区広尾3丁目)の文化と環境に関して、東京地裁による現場検証が行われた。原告弁護団長・斎藤驍弁護士のコメントが、以下の通り発表された。

22日午後1時より、羽澤ガーデンの現場検証を行いました。
午前11時30分より、正門前で前野まさる総務理事、有馬冨美子理事のごあいさつを頂きながら、関係者による検証集会を行った後、現場が閉鎖されてから初めて正門が開けられ、裁判長杉原則彦氏ほか裁判所側4名、東京都・渋谷区の担当者各3名、そして原告側代表6名(団長斉藤驍)が中に入りました。
前野まさる氏等、関係専門家の熱意あふれる御協力を得た原告側の準備が整っていたこと、裁判所もそれなりの準備を重ねていたことにより、事業者や行政側の妙な妨害(本館の玄関を閉鎖したこと等)があったものの、羽澤ガーデンの建物と庭が、5年間にわたる放置の後もなお健在であることがこの検証で明らかになりました。また正門前にはNHKが初めて取材に入り、読売新聞その他も続きました。
詳しいことはまたお知らせしますが、歴史的な検証は成功したといってよいと思います。この機を大いに活かし、次のアクションに移りたいと考えています。
よろしくお願いします。

羽澤記者会見 012
羽澤記者会見 014


【情報公開・原宿団地】原宿団地に関する情報公開で、非公開部分を公開すべきとの答申

渋谷区個人情報の保護及び情報公開審査会が、平成22年7月16日付けで、原宿団地の開発許可に関する非公開決定をした部分を公開すべきとの答申をだしていた。
以下の答申である。

答申第42号「原宿住宅団地(神宮前3-37)にかかる開発許可申請書類一式」の非公開決定処分に係る異議申立てに関する個人情報の保護及び情報公開審査会の答申

原宿団地建替計画は、近隣住民より総合設計許可処分の取消訴訟が提訴され、建物の解体もできない状況に追い込まれている。そしてその裏では、神宮前町会連合会会長・半田庄司ら町会長の間で、「原宿団地の建替を応援する」という稚拙な文書が作成され、それが渋谷区長に提出されるという、正に猿芝居が演じられていた(本ブログ11月11日の記事)。
渋谷区長・桑原敏武は、選挙で自分を支持してきた半田ら町会長の要望を受け入れる形で、景観と住環境を破壊する原宿団地建替計画を容認してきた。本件情報公開請求においても、渋谷区長は原宿団地建替計画を擁護するために、非公開決定処分をしたと推量できる。
裁判所では敗訴を重ね、渋谷区個人情報の保護及び情報公開審査会からも「非公開部分を公開すべき」との答申を受けた渋谷区長・桑原敏武には、もはや引退を勧告する。

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【記事紹介・政治団体】政治資金から駐禁反則金を支出・・・自民党東京都第7選挙区支部(渋谷区、中野区)の松本文明・前衆院議員(自民党)ら

11月19日(金)15:57配信の読売新聞ニュースが、渋谷区・中野区を選挙区とする松本文明・元衆院議員(自民党)らの、政治資金支出について、以下のように報じている。


東京都選挙管理委員会から19日発表された2009年分の政治資金収支報告書では、今回から一部支出の公開対象が「5万円以上」から「1万円超」に引き下げられた。
これまで不透明だった使い道の一部が明らかになり、政治活動として疑問視される支出が見つかった。

民主党の山花郁夫衆院議員の資金管理団体「山花いくお後援会」は昨年9月、駐車違反の反則金1万5000円を警視庁に納付し、同額を政治資金から支出した。山花事務所によると、スタッフがポスター張りをした際、反則切符を切られたという。同事務所は「政治活動中の違反だったので後援会の会計から支出した」としている。

昨年8月の衆院選で落選した自民党の松本文明・元衆院議員が代表を務める同党都第7選挙区支部も、同様の支出を18日に訂正した。秘書による4回の駐車違反の反則金計6万円をいったん計上したが、松本事務所は「後援者宅を回った時の違反。個人に負担させるのは酷と考えたが、社会通念上おかしいとの指摘を受け訂正した」と説明する。
同支部では、チャイルドシート代2万8329円もいったん計上し、18日に削除した。松本事務所では「出産祝い品として選挙区外の支持者に渡したが、疑念を持たれかねないと判断し、削除した」としている。

自民党の佐藤ゆかり参院議員が代表を務める同党都参議院比例区第57支部が、総額約507万円分の領収書などを「紛失した」と報告した。その場合には紛失した領収書リストを代わりに添付しなければならない。
リストによると、紛失した領収書などは計49枚、合わせて506万7194円分に上った。1件当たりの金額が「郵送料 77万8250円」「ポスター・選挙葉書(はがき) 77万7000円」など高額なものや、組織活動費として「観劇チケット代 4万8000円」などの使途が記載されている。佐藤事務所では「段ボール箱の誤った破棄があり紛失した」としている。

内閣府副大臣の東祥三衆院議員が代表を務める民主党都第15区総支部は昨年9月、銀座のクラブに7万6650円を支出した。同支部は税金などが原資となる党からの交付金を約2236万円受け取っている。事務所は「情報を得るため本人が出席した。政治活動で様々な方にお会いするよう心がけている」としている。

(2010年11月19日15時57分 読売新聞)





【羽澤ガーデン】現場検証告知のニュースが配布される

渋谷区広尾の羽澤ガーデンにおいては、マンション開発の前提となる開発許可処分差し止めの行政訴訟が提訴されて3年が経過するが、樹木1本伐ることもできず、いよいよ裁判所による現場検証を11月22日(月)に迎えることになった。
22日は、11:30より、羽澤ガーデン正門前で「羽澤ガーデン検証集会」が開かれ、裁判所の検証チームを出迎える予定である。

又、写真のチラシが、関係者及び羽澤ガーデン周辺に配布されている。
以下、チラシの一文の引用し、今回の現場検証の意義をお知らせする。

丸三年間、開発が完全に止まっていることも異例であるが、羽澤ガーデンの文化や環境ついて、裁判所が現場検証を行うということも異例のことである。
我が国では、ほんの最近まで、環境や文化的価値を裁判で争うこと自体が困難であって、それらを主張しても、自分自身の法律上の利益とは関係ないから、訴える資格(原告適格)がないとして、環境・文化に立ち入った具体的判断を行わない「門前払い」が相次いでいた。しかし、平成17年の行政事件訴訟法改正、小田急訴訟大法廷判決等により、これまでの考えを改め、これらを認めようとする流れが始まり、昨年10月の鞆の浦埋立差止判決は、この流れをくんだものと言える。
こうした中、環境や文化を争う訴訟で裁判所が現場検証を認めたことは初めてであり、漸く環境や文化的価値は法律上保護されるという考えが裁判の現場に届きはじめた証であり、極めて画期的な決定である。


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【主張・ホライゾン学園】桑原区長、「しぶや区ニュース」で必死の釈明

渋谷区長・桑原敏武は、渋谷区が渋谷区立神宮前小学校の一部を私立インターナショナルスクールに無償使用させている事件、いわゆるホライゾン学園事件について、「しぶや区ニュース」の紙面を使って、必死に釈明をしている。
釈明の要旨は、以下の二点である。
1.トルコの子供達が学ぶ場がなくて苦しんでいるので、余裕教室を提供して、トルコから感謝されている。
2.神宮前小学校の児童も交流を通じて、貴重な体験をしている。

しかし、以上二点の目的のために、行政機関が法を犯して良いことにはならない。私立インターナショナルスクール(授業料年間200万円)に公立小学校を改装して、無償で使用させることは明白な財務会計上の違法行為である。「トルコの子供達が学ぶ場がなくて苦しんでいる」などと大げさな表現しているが、これは嘘である。
又、「トルコの子供達」「トルコから感謝されている」等、あたかも「トルコ共和国」という国家を対象にしているかように読めるが、ここでいう「トルコ」とはホライゾン学園の経営者を中心とするほんの一握りのトルコ人のことで、前トルコ大使が口利きも、私的な口利きにすぎない。
渋谷区は裁判所においても、本件無償貸与はトルコ共和国若しくはトルコ大使館からの正式の要請があったと主張するが、常識では考えにくく、裁判所はいよいよトルコ大使館への調査嘱託を採用することになり、渋谷区は土俵際まで追い詰められた。

そのような状況下において、桑原区長は「しぶや区ニュース」の紙面をつかって、稚拙な釈明をしている。これでは、「しぶや区ニュース」は真実をねじ曲げる凶器になってしまう。
ましてや税金で作成され、配布される「しぶや区ニュース」に高齢区長・桑原敏武の駄文と写真は不要である。

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【笹塚中学】情報公開請求の非公開決定処分に対して異議申立を提出

渋谷オンブズマンは、11月11日、渋谷区長に対して、情報公開請求の非公開決定処分に関して、異議申立をした。非公開となった文書は、前笹塚中学校長・島本環樹が渋谷オンブズマンらを刑事告訴したことが、渋谷区長・桑原敏武の指示であったことを裏付ける文書である。勿論、取消訴訟も検討中である。
以下、異議申立書である


1 異議申立人の氏名及び年齢並びに住所
  省略 

2 異議申立てに係る処分
 渋総総収第247号
 渋谷区長・桑原敏武が平成22年10月18日付けで異議申立人に対して行った、「平成22年6月3日の笹塚中学の事件について、同年8月31日、同中学前校長島本環樹が刑事告訴した件について、教育委員会から区長への報告文書、区長部局での本件に関する法的対応をするにあたっての協議、決裁に関する文書」(以下「本件文書」という)の非公開決定の処分(以下「本件処分」という。)

3 本件処分があったことを知った年月日
  平成22年10月19日

4 異議申立ての趣旨
  本件処分の取り消しと該当文書の公開を求める。

5 異議申立ての理由

(1)事件の背景事情
 渋谷区立笹塚中学校(以下「同中学」という)では、平成21年度に、学校給食に対する不審が生徒・保護者の間で拡がり、同年度の同中学PTA教養委員長・●●●●(以下「●●」という)が中心となり学校給食の諸問題の解明に向けて動き始めた。
 同中学及び教育委員会は、誠意ある対応を示さず、情報を開示せず、いたずらに時間の引き延ばしをするばかりであったので、●●は平成21年10月頃、市民団体・渋谷オンブズマンの久保田正尚(以下「久保田」という)と堀切稔仁(以下「堀切」という)に相談をした。
 その後、情報公開請求等のよって資料を収集し、分析した結果、同中学で提供された学校給食は、学校給食法に定められた栄養基準に満たないばかりか、給食会計に使途不明金があり、公文書である「学校給食の記録」が開示請求後に作り変えられる等の違法行為が次々と発覚した。
 平成22年6月3日午後、●●は夫と二人で、笹塚中学校前校長・島本環樹(以下「島本」という)と給食問題やそれに付随する事案を話し合う為に、同中学校長室にいた。その話合いの中で、島本はダンボール箱の中にあった給食関係の資料を自ら見せるに至った。
ところが、ダンボール箱の中には、一見して判る「学校給食の記録」の書換、改竄を指示する文書が大量にあったので、●●夫妻は島本にこれらを警察へ届け出て自首するように勧めた。しかし、島本がなかなか自首する決断をしないので、●●は、堀切、久保田、渋谷区議会議員・東敦子(以下「東」という)に連絡をした。堀切、久保田、東と同中学に順次到着し、三名とも玄関で名乗り、島本に案内されて校長室に入った。
 この後、教育委員会次長・千葉博康(以下「千葉」という)、教育委員会庶務課長・菅原幸信(以下「菅原」という)、教育委員会指導室長・古屋真宏(以下「古屋」という)が同中学に到着した。校長室において、●●、堀切、久保田、東、島本、千葉、菅原、古屋が午後7時頃まで、ダンボール箱の中の書類の取扱について協議したがまとまらず、教育委員会はダンボール箱を梱包して校長室に保管すると主張したが、●●はこれまでの教育委員会及び同中学の対応に深い不信感をいだいており、ダンボール箱ごと破棄される現実の恐れがあるため、●●は犯罪の証拠物を発見した国民の義務は、それを警察へ届け出ることだと確信して、ダンボール箱を代々木警察へ届け出たのである。
 島本は、この●●の届け出た行為を窃盗であるとし、更には、●●、堀切、久保田、東が校長室に居たことをして、不法侵入、不退去、威力業務妨害であるとして、前記4人を平成22年8月31日に刑事告訴(以下「本件告訴」という)しているのである。しかしながら、本件告訴は島本が単独で行っているとは考えられず、教育委員会及び渋谷区の指示によって行ったことは明白である。
 本件文書は、本件告訴が、渋谷区長・桑原敏武の指示によるものであることを裏付ける文書であり、以下(2)で述べる通り、非公開決定処分とすることは違法である。

(2)本件処分の違法性
①渋谷区情報公開条例(以下「本件条例」という)第6条6号本文には該当しない。
 本件告訴は、平成22年10月18日の時点では周知の事実になっているのであるから、本件告訴に渋谷区長が関与していることを裏付ける文書が公開されたからといって、何故、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあるのか全く理解できない。渋谷区は、その理由を具体的、論理的に説明せよ。

②本件条例第6条6号イには該当しない。
 現在、本件告訴は代々木警察で捜査中であり、未だ書類送検はされていない。争訟とは、訴訟が提訴されてからの状態であるから、現在は「争訟に係る事務」とは言えない。
 仮に、警察で捜査中の段階をして争訟であるとしても、争訟の当事者となるは警察及び検察であって渋谷区ではないので、本件文書の公開が、争訟に係る事務に関し、当事者としての地位を不当に害する恐れがあるとは言えない。

③渋谷区情報公開条例(以下「本件条例」という)第6条2号には該当しない。
 当日現場いた上記人物の個人情報、またもし他の教員等の個人情報が記載されているのであれば、それを被覆すれば本件条例第6条2号には該当しない。
 もし、これ以外の個人情報が記載されていたとしても同様である。

④本件条例第6条4号には該当しない。
本件告訴は、平成22年9月25日に代々木警察から●●に告知されており、久保田、東、堀切も本件告訴については同日に承知している。本件文書は、教育委員会が本件告訴に関しての対応、例えば告訴をするのか否か、弁護士を付けるのか否か等が記載されている文書であり、警察の捜査に支障を及ぼすものではない。
 渋谷区は、本件文書が公開されると、何故、捜査に支障をきたのすのか具体的、論理的に説明せよ。

(3)結語
 以上の次第であり、申立人は、渋谷区情報公開条例に基づき、異議申立ての趣旨の通りの請求をする。

【区役所人事】渋谷区選挙管理委員会事務局長が突如交代

11月1日付で、渋谷区選挙管理委員会事務局長が、篠崎章子氏から伊藤宏氏へ突如交代していた。
平成15年統一地方選挙における公費負担分選挙カー燃料費の返還訴訟において、渋谷区が渋谷オンブズマンに敗れた責任を取らされたのではないか、との憶測が区役所内を駆け巡っている。
もしそうだとすれば、桑原区長はなんて理不尽な老人なのであろうか。そもそも自分らが悪事をして、篠崎章子氏は、その尻ぬぐいで指定代理人までしているのであり、感謝と慰労をするのが筋ではないか!本当に、お気の毒である。その後、篠崎章子氏は、危機管理対策部復興計画事業継続計画係の参事として移動したそうである。

桑原区長は、自分の気に入らない職員は人事で脅し、違法行為も厭わず自分勝手な区政運営をしている。その結果、多くの訴訟を抱え、敗訴を繰り返し、警察からは書類送検をされ、検察審議会からは不起訴不当の議決を受けている。渋谷区は、全国でも珍しい異常な自治体である。


【笹塚中学】刑事告訴には渋谷区教育委員会、渋谷区長の関与も明らか

渋谷オンブズマンを含む4人が、虚偽公文書作成罪(刑法156条)の証拠物を、笹塚中学校長室から代々木警察署へ届け出たことに対して、前笹塚中学校長・島本環樹が窃盗等で刑事告訴している事件については、度々報じている。
渋谷オンブズマンは「平成22年6月3日の笹塚中学の事件について、同年8月31日、同中学前校長島本環樹が刑事告訴をした件について、島本前校長からの報告書、区長部局への報告書、教育委員会内及び区長部局内での本件に関する法的対応をするにあたっての協議、決裁に関する文書」と文書を特定して情報公開請求をしたところ、渋谷区情報公開条例第6条2号、4号、6号に該当するとして非公開決定処分となった。
これによって明らかになったことは、本件文書は存在するので、島本前校長の告訴には、渋谷区教育委員会及び渋谷区長・桑原敏武が関与しているということだ。
勿論、島本前校長が自分の意思で告訴することなどありえないことは、誰にでも判ることだが・・・

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【ホライゾン学園】渋谷区またもや敗訴・・・渋谷オンブズマン逆転勝訴

渋谷オンブズマンは、渋谷区立神宮前小学校を無償使用しているホライゾン学園事件に関する公文書を情報公開請求したところ、非公開決定処分となったので、その取消を求めて提訴したが一審では棄却された。
しかし二審では一転して原判決が取り消され、該当公文書は公開されることとなった。
該当公文書は渋谷区情報公開条例6条6号イの「争訟に係る事務」であるという渋谷区の主張に対しては、裁判所は行政上の行為の適正を保持するために作成され、取得された情報までもが「争訟に係る事務」に関する情報ではないと判示した。
又、渋谷区の「公開請求権の濫用である」という主張も退けられた。

これだけ渋谷区敗訴の判決が続くと、裁判所でも「渋谷区はおかしい。渋谷区長・桑原敏武は、自分の意に添わない者に対しては、法を無視することを厭わないのか」という認識が拡がってきていることだろう。

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読売新聞(11月12日朝刊)
記者会見をしなかった(している時間がなかった)のに、記事になった。区内の男性とは、渋谷オンブズマン代表・久保田正尚であり、訴訟代理人は新進気鋭の本間久雄弁護士である。




【ポスター】ポスターは何枚貼っていいの?

だんだんポスターが目立ってきて、街がカラフルになってきた。
ポスターは、同じ場所に何枚貼っていいんだろう?
「すだけん」という人は、たくさん貼っているね!

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【15年ガソリン】渋谷区控訴断念・・・判決確定

平成15年に行われた渋谷区長選挙・区議会選挙において、選挙カー公費負担燃料費の水増し請求分の返還を求める住民訴訟は、桑原敏武区長ら10人が総額35万6778円を自主返還し、10月21日に「訴訟費用の9割を被告・渋谷区の負担とする。」との判決言い渡しがあった。
昨日、東京地裁に確認したところ、渋谷区が控訴していないことが判り、渋谷オンブズマンの実質勝訴が確定した。判決文を見た区長が「クチョー」と言ったそうだ。
訴訟費用の内、被告負担分の印紙代は13000円×9=11万7000円で、これが戻ってくることは渋谷オンブズマンにとっては大きい。我々は、どこからも1円も受け取らず、100%手弁当で活動しているので、何のしがらみなく、誰にでも、何でも言えるけど、貧乏なのだ。

以下、各人の自主返還金額である。
桑原敏武区長   ・・・17500円
丸山高司 (自民)・・・35805円
木村正義 (自民)・・・37422円
栗谷順彦 (公明)・・・23652円
広瀬 誠 (公明)・・・33171円
植野 修 (公明)・・・33776円
伊藤美代子(公明)・・・35574円
沢島英隆 (公明)・・・51450円
古川斗記男(公明)・・・36978円
小林崇央(無所属)・・・51450円

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【シブヤ大学】(株)渋谷サービス公社とシブヤ大学

渋谷区神南分庁舎2階を違法無償使用している疑いがある特定非営利活動法人シブヤ大学と(株)渋谷サービス公社との間には、業務委託契約が締結されており、平成22年度は800万円の委託料がシブヤ大学に対して支払われている。
その前段階には、渋谷区教育委員会と(株)渋谷サービス公社との間の業務委託契約が有り、渋谷区教育委員会は生涯学習事業を(株)渋谷サービス公社に丸投げしており、本件「シブヤ大学講座企画運営業務」はその一部である。
すなわちシブヤ大学に支払われている委託料は、渋谷教育委員会→(株)渋谷サービス公社→特定非営利活動法人シブヤ大学と流れているので、全て渋谷区の公金である。
さて、その800万円でシブヤ大学は、年間20講座を企画・実施し、その他にWEBサイトの維持管理・パンフレット、広報誌の作成をすることになっている。とういことは、単純計算すると1講座40万円の潤沢な資金があることになり、どんな素晴らしい講座なのか、是非一度、受講してみたいものだ。

シブヤ大学学長の左京泰明氏は、「仕事を通じて社会に夢や感動を与えたい!」という想いを形にするため入社3年で大手商社を退社し、その後、NPO法人グリーンバード設立者であり渋谷区議会議員・長谷部健と出会いシブヤ大学の運営に携わるようになったという。
渋谷区神南分庁舎2階を違法無償使用を含めて、シブヤ大学と渋谷区の間で、長谷部区議が動いている可能性は確実である。

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【記事紹介・原宿団地】原宿団地建て替えで、桑原区長と町会長らの猿芝居!

渋谷区神宮前3丁目の原宿団地の建て替えは、地域の住環境と景観を破壊する「街壊し計画」であり、近隣住民は総合設計許可処分の取消を求めて、東京地裁で係争中である。
この度、ジャストタイムズ渋谷11月号で、平成20年5月に地元町会長らが、「原宿団地の建替えを応援する」という文書(写真)を作って渋谷区に提出し、更に東京都へ提出され総合設計制度許可に利用されていたことが報じられている。
高齢区長・桑原敏武は、町会長、商店会長の合意を取り付ければ、地域住民の合意を取り付けられたと勘違いして
いる。又、渋谷区のほとんどの町会長は高齢者であり、思考を停止した区のイエスマンであり、中には役人から持ち上げられて、自分は偉いと勘違いしている者もいる。
この応援文書に名を連ねている町会長らも、そのような人達であろうと想像できる。
ジャストタイムズの記事には、「応援人の中に地権者の近親者が?」とあり、敢えて実名を伏せているが、これは神宮前地区町会連合会会長・半田庄司の親族が原宿団地の地権者にいるということであり、半田氏本人が総合設計制度許可に関する東京都の公聴会において自白している。
千駄ヶ谷地区町会連合会会長・鈴木銀三郎は、隣の地区であるのにわざわざ名前を出している。彼は、渋谷区社会福祉協議会会長、渋谷区都市計画審議会委員も務め、桑原区長の選挙を熱心に応援する、偉大なるイエスマンである。
それにしても稚拙な手法をとったものであり、このように一部の老人達によって渋谷区の重要な施策が決められてしまうようではどうしようもない。

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【運転日誌】区長車、議長車の運転日誌について

渋谷区には、「区長車、議長車の運転日誌」が存在しない。渋谷オンブズマンは、「区長車、議長車の運転日誌」を情報公開請求をしたが不存在であったので、情報公開請求決定処分の取消訴訟を提訴したがやはり不存在であった。
訴訟では負けたが、訴訟の過程で、区長車、議長車の運転日誌が存在しないのは23区中渋谷区だけであり、裁判官も「当該運転日誌が存在しないことの是非はともかくとして、不存在の決定処分は適法である。」と判示した。
すなわち、裁判所は遠回しに「運転日誌がないのは変だよ」と言っているのである。
10月29日、渋谷オンブズマンは総務部総務課の袴田係長に「今後、当該運転日誌は作成するのか」と問い合わせたところ、「只今、検討中で、要綱を見直しているところである」と回答した。
渋谷区は、運転日誌を作成していないことは極めて異常であるこを自覚して、一刻も早く、他の22区と同じような普通の区になって欲しいものだ。

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【笹塚中学】虚偽公文書の開示に対して通知書を送付

渋谷オンブズマンは、昨年12月8日に笹塚中学の給食記録を情報公開請求で取得したが、その給食記録は故意に栄養値が操作されている出鱈目な文書であり、開示を受ける対象にはならないので、以下の通知をFAXで送付して抗議し、改めて正しい文書の開示を求めた。

通 知 書

平成22年11月8日
渋谷区教育委員会教育長 池山世津子 殿
渋谷オンブズマン 代表 久保田正尚
                 
 当方は「渋谷区立笹塚中学校の平成20年度分(平成20年4月~平成21年3月)の学校給食の記録」と文書を特定して、平成21年10月10日に情報公開請求をしたが、決定期間延長となり同年12月8日に一部公開決定処分(以下「本件決定処分」という)となった。可否決定通知書は渋教庶収第183号である。
 しかし、公開された文書は「平成21年12月訂正版」と加筆されており、これは当方が情報公開請求をした平成21年10月10日の時点では存在していなかったものである。貴方は、決定期間を延長して「平成21年12月訂正版」を作成していたのである。
 従って、当方が本件決定処分によって部分開示を受けるべき正しい文書は、訂正前の給食の記録であるので、その開示を要求する。コピー代は当方にて負担するので、平成22年11月19日迄に開示せよ。開示できないない場合は、その理由を文書で説明せよ。
 尚、当方が開示を受けた「平成21年12月訂正版」を分析した結果、故意に栄養値が操作されている出鱈目な文書であるので、開示を受ける対象にはならないことを申し添えておく。
以 上

【笹塚中学】渋谷区教職員組合への回答文書は不存在

給食記録書換による虚偽公文書作成(刑法156条)の疑いが濃厚になった笹塚中学給食事件に関して、平成22年7月13日に渋谷区教職員組合が、第三者による調査委員会を設置して、事件の解明を求める等の内容の要請書を提出したことは、本ブログ11月3日の記事で報じた。
この要請書においては、教職員組合は同年7月23日までに文書で回答するように求めているので、渋谷オンブズマンは「2010年7月13日付けで、渋谷区教職員組合書記長・鈴木やよいから、渋谷区教育委員会教育長・池山世津子宛に提出された『給食問題に関する要望書』の回答文書」と文書を特定して情報公開請求したところ、回答書を作成していないため不存在という理由で非公開決定処分となった。
教職員組合からの要請にも文書で回答しない教育委員会の傲慢さには呆れかえるばかりだ。
そこで渋谷オンブズマンは、「2010年7月13日付けで、渋谷区教職員組合書記長・鈴木やよいから、渋谷区教育委員会教育長・池山世津子宛に提出された「給食問題に関する要請書」の回答文書は不存在であった(渋教指収第908号)。とすれば、口頭で回答したと思われるので、回答内容、日時、場所、回答者等を記録してある文書。」と文書を特定して情報公開請求した。結果は後日お伝えする。

情報公開請求と住民監査請求(住民訴訟)は、市民が行政・議会を監視する重要なアイテムである。

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【みんなの党】みんなの党が渋谷区議候補を擁立か

みんなの党が来年の統一地方選挙でも旋風を巻き起こすのであろうか。
みんなの党は、自民党を離党した渡辺喜美氏によって結党された経緯があるが、両党の関係は以下のように、深い関係がある。

みんなの党代表渡辺喜美の政治団体である経済政策懇談会元総理大臣・森喜郎(自民党)の政治団体である喜世会を比較してみよう。
この2団体には、以下の通りの共通点がある。
1.主たる事務所の所在地が、港区芝大門の第一丁子家ビル内。
2.事務担当者の氏名が新木寿郎。

渡辺氏が自由民主党を離党した後に、渡辺氏の政治団体のパーティー券を
2008年10月1日 清和政策研究会(町村派)が150万円分
2008年12月1日 春風会(森喜郎の資金管理団体)が150万円分
それぞれ購入している。

渋谷区でも、みんなの党が複数の区議候補を擁立するようであるが、みんなの党渋谷区のリーダーは身辺をきれいにして、程度の低い渋谷区議会自由民主党区議団とは一線を画して活動して貰いたい。

theme : 政治・時事問題
genre : 政治・経済

【告知・鶯谷環境訴訟】渋谷区鶯谷町の開発許可無効確認訴訟

渋谷区鶯谷町に建設された、住友不動産(株)による「街壊しマンション、ラ・トゥール代官山」に対する、開発許可処分無効確認等請求控訴事件第2回口頭弁論が、以下の通り開かれる。
・開廷日:平成22年11月8日(月)11:00
・法 廷:東京高等裁判所820
・交 通:地下鉄霞ヶ関下車

以下、本件控訴人代表竹居氏のメッセージである。

皆様ご健勝のことと存じます。    
さて、私たちの環境訴訟は東京高等裁判所に移行、9月13日に第1回口頭弁論が開かれました。同日は開廷冒頭弁護団から次の証拠が法廷に提出されました、
・『建築協定違反と労働慣行無視の強行工事』
・『都市計画法違反の完了公告』
つづいて、代理人は制限内の時間でしたが、開発計画の控訴の理由と、提出資料についての発言をおこないましたが、裁判長が熱心に耳を傾け、資料を見入ってくれる様子は印象的でした。
これで門前払いだけは免れ、本格的開発違反論議の展開につながるものといえます。しかし渋谷区と住友不動産の馴れ合いを打ち破るには、長い前途のたたかいが予想されますが、変わらぬご支援をひとえにお願い申し上げます。

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【おやじ日本】報告書を慌てて作っているのかな・・・またもや情報公開決定処分を期間延長

渋谷オンブズマンは、「渋谷区と特定非営利活動法人おやじ日本との間に締結された委託協定書に基づく事業に関して、おやじ日本から渋谷区に提出された報告書及び添付資料(平成21年度分)」と文書を特定して、平成22年9月25日に情報公開請求をしたところ、同年10月8日に46日間も決定期間延長をしてきた。理由は「事務処理等に時間を要する」ということである。
とういうより、慌てて報告書を作っているのであろう。もしこれが不存在であれば、渋谷区は住民訴訟に負ける可能性が高くなるからだ。
渋谷オンブズマン代表の久保田は、担当の多賀係長(企画部)には、PTA連合会会長時代にお世話になっているので、お気の毒だと同情する。公共施設を私物化する後期高齢者区長・桑原敏武と竹花豊理事長の尻ぬぐいは、本当に気の毒だ。

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【笹塚中学】渋谷区教育委員会・菅原幸信庶務課長が公開質問状の受取を拒否

10月28日、渋谷オンブズマンは渋谷区教育委員会へ公開質問状を提出すべく渋谷区役所へ赴いたが、教育委員会庶務課長・菅原幸信が受取を拒否したので、やむを得ず配達証明付き書留で郵送した。860円の送料であった。池山教育長は、本当に受取を拒否するなら、860円税金を使って、配達証明付き書留で送り返せばよい。
渋谷オンブズマンの久保田は、自身が情報公開請求(渋教庶第183号)で受け取った「笹塚中学の学校給食記録(訂正版)」に重大な疑義を持っており、その説明を受ける権利がある。
それがなされないのであれば、渋谷区教育委員会は「説明責任」「規範遵守」「情報開示」と三拍子揃って欠落していることになり、開示文書に関する説明拒否に至っては、公務員の不法行為であり、法的措置を検討せざるを得ない。

以下、質問状である。

公 開 質 問 状
平成22年10月28日
渋谷区教育委員会教育長 池山世津子 殿
渋谷オンブズマン 代表 久保田正尚
                
 当職は「渋谷区立笹塚中学校の平成20年度分(平成20年4月~平成21年3月)の学校給食の記録」(以下「本件文書」という)と文書を特定して、平成21年10月10日に情報公開請求をした。本件文書は、決定期間延長となり同年12月8日に一部公開決定処分となり、印影を墨塗りにして公開された。
 しかし、本件文書中の食材に関する各数値には極めて不自然な点がある。下記の通りの質問をするので、平成22年11月15日までに文書で回答せよ。



1.同一店から購入された同一食材のエネルギー(kcal)・たんぱく質(g)の数値が、日によって異なる。その理由を説明せよ。(別表1)
2.精白米の在庫量が不足になっている日がある。特に、平成21年10月22日~平成22年3月18日までは不足の期間が続いている。その理由を説明せよ。(別表2)
3.嗜好品は予定人数より、かなり多くの数が注文されている。牛乳注文数と比較しても明らかである。その理由を説明せよ。(別表3)
4.当職が情報公開請求で取得した、「学校給食の記録 平成20年4月分から平成21年3月分の訂正について」の起案文書によれば、この訂正は平成21年7月13日付の情報公開請求に対して行われたとなっている。しかし、平成21年7月13日付の情報公開請求をした笹塚中学保護者は、給食記録の訂正版の開示は受けていない。この日付は平成21年10月10日の間違いではないのか。(別紙4)

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【笹塚中学】給食問題に関する要請書を入手

渋谷オンブズマンは、笹塚中学の給食事件に関して、渋谷区教職員組合が池山教育長宛に提出した「給食問題に関する要請書」を情報公開請求で入手した。
要請事項は以下の通りである。
1.以下の点について、教育委員会の責任において第三者による調査委員会を設置し対応すること。
�教育委員会として、公文書類の持ち去り事件を招いた要因を明らかにすること。
�「給食の記録」の担当職員の押印をめぐる疑惑を解明し、明らかにすること。
2.渋谷区の給食運営体制の抜本的な改善を図るとともに、給食会計処理の透明化を推進すること。
3.7月23日までに文書で回答すること。

渋谷オンブズマンでは、現在、この回答文書を情報公開請求している。
渋谷区教育委員会は全てを明らかにして、この問題の解決に向かうべきである。この事件が長期化すれば、教育委員会は合議制であるから、教育委員一人一人に対する責任追及も始まるであろうことを警告しておく。


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【ポスター】そりゃないぜ!渋谷区選挙管理委員会!

渋谷区選挙管理委員会から「公職の候補者等の政治活動用のポスターは、公職選挙法弟143条第16項第2号の規程により、任期満了の日の6ケ月前の日から選挙期日までの間、掲示が禁止さる」と記載された通達(27日付)が、10月29日、渋谷オンブズマン堀切稔仁宅に郵便配達された。
この通達の詳細は以下の通りだ。
「区長選挙については26日から、区議選挙については30日からのの6ヶ月間の期間」となっている。
10月29日の時点で、26日は既に過ぎているし、30日は翌日である。29日中に区内に貼ったポスターをはがすことなど不可能である。因みに、現職議員には約1ケ月前に通達が来ている。

誰かの意思が働いて、渋谷オンブズマンに対する嫌がらせなのかと邪推してしまう。
鶏ガラは、渋谷区の某審査会の委員に、渋谷オンブズマンにはホトホト困っていると愚痴っていたそうであるから、頭に血が上っていることは間違いない。
選挙管理委員会のこの非常識な通達に対して、渋谷オンブズマンは厳重抗議を行う予定である

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【政治資金】政治資金規正法違反で芦沢一明区議を告発

渋谷オンブズマンは、渋谷区議会議員・芦沢一明(民主党)を政治資金規正法第8条に違反しているとして、10月28日に警視庁に刑事告発し受理された。
「あしざわ一明後援会」は政治団体登録をしていないにもかかわらず、芦沢議員は同後援会をして、寄付を受け取り、又は支出をするなどの行為を繰り返していた疑いが持たれている。
平成19年4月20日、同後援会は民主党東京都渋谷区支部から、政治活動のために現金6万円を受け取り、同後援会の領収書を発行しているが、同後援会が設立の届け出をしていないため、本件6万円を含めて収支は全く不明である。

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                毎日新聞(10月30日朝刊)

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                 産経新聞(10月30日朝刊)



                     芦沢一明事務所
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