【情報公開】これが旅行命令簿だ

昨年12月28日、毎日新聞で大きく報道され、渋谷区が非公開決定処分によって隠したかった旅行命令簿とは、以下の写真である。
上から、渋谷区教育委員会の千葉博泰次長、古谷真宏指導室長、菅原幸信庶務課長の旅行命令簿で、平成22年8月12日に部分公開された。
それが同年12月には一転、「中傷のおそれ」があるとの理由で非公開となり、渋谷区は全国的な嘲笑の的となった。
渋谷区教委が、法を犯してまで隠したい旅行命令簿には、何が記載されているのであろうか。

参考までに、渋谷区教委指導室長・古屋真宏の旅行名簿(写真中央)の「7月9日に医療機関同行・三楽病院」という記述は、渋谷区教委が笹塚中学前校長・島本樹環を病人に仕立てて、8月31日をもって校長を辞職させたという内部告発の裏付けになりそうである。



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【年賀状】有権者に年賀状を出している渋谷区議会議員がいるようだ

公職選挙法第147条の2では、以下のように、あいさつ状を禁止している。
「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)は、当該選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域)内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、寒中見舞状、暑中見舞状その他これらに類するあいさつ状(電報その他これに類するものを含む。)を出してはならない。」

渋谷区議会議員・長谷部健が過去4年間年賀状を送ってきたと、渋谷区民が年賀状を持ってオンブズマンを訪ねて来たことは、本ブログ、10月15日の記事で報じた。

しかし、本年も有権者に年賀状を出している渋谷区議会議員がいる。通報者が年賀状と議員の実名をブログアップすることはためらっているが、公選法違反であることは知っているので、オンブズマンブログで警告して欲しいとのことである。心当たりの渋谷区議さん、気を付けて下さい。



【羽澤ガーデン】建築計画縮小のため標識を撤去

羽澤ガーデン(渋谷区広尾3丁目)を潰して、マンション群を建築するために設置された、東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づく「建築計画のお知らせの看板」が、昨年末に撤去された。
渋谷オンブズマンが情報公開請求で調べたところ、施工主の三菱地所㈱は東京都に、「計画の見直し(規模縮小)」を名目に、撤去を届け出ていた。
看板が平成19年春に設置されてから、3年半が経ったが、事業主は遂に、計画変更(規模縮小)に追い込まれた。


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【笹塚中学】文科大臣に笹塚中学前校長の刑事告訴について質問

渋谷区教育委員会は、給食記録の改竄証拠物を警察に届け出た笹塚中学元保護者らを、刑事告訴している。
本件の取材は、渋谷オンブズマン久保田(090-3222-9235)又は堀切(090-1665-9020)まで。

(事件の概要)
平成21年6月3日、渋谷区立笹塚中学校校長室において、給食記録改竄の証拠書類を偶然発見した保護者は、同中学前校長・島本環樹(以下、島本という)に自首することを勧めたが応じないので、犯罪の証拠物を発見した国民の義務は、それを警察に届け出ることだと判断して、それらの書類を代々木警察署で届け出た。
ところが、島本は、これら一連の行為を窃盗であるとして、8月31日に保護者らを刑事告発し、翌9月1日には笹塚中学の校長を辞職した。
以後、渋谷区教育委員会は同中学給食事件について、捜査中を理由に一切の説明を拒否している。
この刑事告訴は、島本の単独の判断によってなされたものではなく、渋谷区教育委員会及び渋谷区長・桑原敏武が関与している可能性は濃厚である。情報公開請求によって、本件刑事告訴について、渋谷区教育委員会が渋谷区長に報告している文書及び区長部局内での協議・決裁文書が存在することは確認できた。


さて、平成23年1月7日(金)に行われた、木義明文部科学大臣の定例記者会見の内容が、文科省ホームページ(http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1301135.htm)に掲載されている。
この会見において、インターネット放送局のアワープラネット・ティービーの平野さんが以下通りの質問をしている。

インターネット放送局のアワープラネット・ティービーの平野と申しますが、学校給食費について2点お伺いしたいと思います。1点目がですね、現在、学校給食費について多くの自治体で私費会計という形で学校がやっていると思うのですが、未納者が出た場合ですね、今いろいろ問題になっていますが、経済的に払えないという申請をしていれば別ですけど、していないケースもあると思います。その時に、その給食を払っている人たちの、給食費を実際に払っている人たちのお金から、その払っていない不足分を補てんしているというような形だと思うんですけど、それでその栄養のバランスが崩れたりしているということがあるんですが、それについてちょっと御見解をお伺いしたいということと、あともう1点がですね、昨年の6月に渋谷区立の笹塚中学校という中学校があるんですが、そこの校長室内で学校の給食の記録の改ざんを指示していると思われる書類が見つかりまして、それを発見したその保護者の方が証拠隠滅のおそれを感じ、警察に運んだんですけれど、逆に校長先生からですね、窃盗罪という形で刑事起訴されているんですけれど、もし、この件について御存知でしたらその見解をお聞かせいただきたいなと思います。

これに対して、高木文科大臣は、刑事告訴については「承知をしておりませんので、また後ほど詳しく調べてみたいと思います。」と答弁している。




【記事紹介・笹塚中学】週刊スパに笹塚中学卒業生の都議会陳情が掲載される

今や全国的に有名になった、渋谷区立笹塚中学校給食事件であるが、同中学の卒業生である高校生が東京都議会に陳情を提出したことは、本ブログ12月8日の記事で紹介した。
その陳情に関する記事が、週刊スパ(1月25日号)に掲載された。渋谷区教育委員会の失態は益々、世間に露出して嘲笑の的になっている。
池山教育長が引責辞職して、渋谷区教育委員会を立て直す時期が来ているのではないだろうか。
以下、週刊スパの記事全文である。


昨年9月、渋谷区立笹塚中学校の卒業生である高校1年の女子生徒が、同校の給食がお粗末すぎるとして都議会に陳情書を提出した。
“給食がまずく、量も足りなかった。学校側に過去の給食の実態を公表させてほしい。そして改善指導してほい”というのが陳情の要旨。これだけだと単なる食いしん坊の苦情のようにも思えるが、詳しい話を聞いてみると、決して個人の主観や味覚の問題ではなかった。女子生徒は憤りながら語る。
「基本的にお肉やお魚といったタンパク質系の料理が少なく、献立表に書かれていた食材が入っていないこともしょっちゅう。PTA役員だった私の母や市民団体の方々の調査によって、食品単価やカロリーが記された書類の改ざんも明らかになりました。中学給食の基準食材費は一食313円なんですが、笹塚中では一食100円代の日もあったんですよ!」
劣悪な実態を知った女子生徒は、卒業後の昨年7月、理由を尋ねるべく友人と2人で校長室を訪れた。
「『給食の記録を見せてください』と言うと、校長先生は『できない』の一点張りで怒鳴りだしました。そして校長先生に呼ばれて駆けつけた9人の先生たちに囲まれ、『不法侵入で警察を呼ぶぞ』などと言われ、追い返されたんです」
この出来事をきっかけに、女子生徒は都議会に陳情しようと決意。
「母が区議会に陳情書を提出していたんですが、区はまともに取り合ってくれなかったと聞いていたので、それだったらもう都に訴えるしかないと考えたんです」
だが、提出するまでの手続きで思わぬ苦労もあったという。「陳情書の受付の方に、私が訴えたかった意図が変わってしまうぐらい願意を大幅に添削されてしまいました。それに、先生たちから受けた暴言の数々は添付資料として提出できると聞いていたんですが、提出締切の直前に『資料として認められない』と言われて添付分を突き返されてしまったんです」
結局、その添付資料を提出したければ都議全員に個人的に送るように言われ、彼女は百数十人の都議一人一人に資料を送付したという。うーん、なんてガッツだ!
「でも、結果は不採択。通知書には理由も一切書かれていなくて、私の声がきちんと都議会に届いたのかさえもわからないような素っ気ない回答しかもらえず、陳情することに意味なんてないんじゃないかと悲しくなりました……」

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    週刊スパ(110頁~111頁)

【告発】村上英子都議を選挙カーガソリン代水増し請求の疑いで刑事告発

渋谷オンブズマンは、平成21年7月の東京都議会選挙において、村上英子都議(自民党)が選挙カーガソリン代を水増し請求した疑いがあるとして、東京地検へ告発状を提出した。
村上英子都議は、平成17年の都議選においても、選挙カーガソリン代の水増し請求で刑事告発され、起訴猶予となっている。
村上英子都議の実父は、現東京都選挙管理委員会委員長で元渋谷区長の小倉基氏である。
以下、告発状である。


告発事項
1.被告発人は平成21年7月12日投開票の東京都議会選挙に立候補し、選挙運動用自動車(注1)を使用し、公費負担制度を利用し燃料代(注2)を平成21年7月27日に東京都知事に請求した。
2.この際、被告発人は上記燃料代を水増し、ガソリンスタンドである昭和鉱油株式会社 並木橋給油所から東京都知事に代金を請求させ、 昭和鉱油株式会社の口座に振り込ませ水増し分を詐取したものである。
3.被告発人の給油量は、使用していた車両のタンクの容量以上に、
7月4日33、9リッター
  5日27、8リッター
  6日24、02リッター
  7日25、4リッター
  8日37リッター 
  10日41.64リッター 
  11日26、59リッター 
  11日45、69リッター 
  合計262.04リッター
を給油し、38257円を支払ったと申告する極めて悪質な確信犯である。
根拠として告発人は平成22年5月に被告発人が同選挙で使用した同型の車種を使い、渋谷区内で12時間走行実験を行い、19、88Lしか使わなかった。この点においても11日の1日で72.28Lものガソリンの使用はあり得ない。
*桑原区長は平成15年度渋谷区長選挙選挙カー燃料代返還請求訴訟で、訴証として同型の車で1日 14時間の使用で28Lを使用したと証明したことが、告発の更なる決め手となった。

4.当該行為は刑法246条(詐欺罪)に該当するものと考えられる。
5.被告発人は前回の東京都議会選挙でも満額請求し、前都議会議員 後藤雄一氏」に東京地方検察庁へ刑事告発され、昨年3月31日に起訴猶予処分が確定している。
6.よって、再犯罪でありその厳重な処罰を求め、ここに告発するものである。

(注1)公職選挙法第141条の規定に基づき、選挙運動の為に使用する車両で、東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例 (以下条例という)では1台に限られる。
(注2)燃料代は条例第4条では、1日当たりの限度額を7350円とし、それに選挙運動の日数を乗じた金額が公費負担の限度額となる。


証拠
1.本件条例「東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例 」 
2.東京都議会ホームページにおける「被告発人のページ」
3.「選挙運動用自動車燃料供給契約書」・当該業者とのガソリン単価が記載されている
4.「選挙運動用自動車使用証明書」(燃料) 被告発人が押印し、作成した本件選挙期間中のガソリン給油量・金額が書かれている。
5.請求書  昭和鉱油株式会社の振替口座を東京都知事に知らせる文書
6.昭和鉱油株式会社の7月4日〜7月11日までの納品書8日分
7.被告発人のホームページより本件選挙に使用した車両が映し出された車両
8.平成15年、19年度の渋谷区長選挙燃料代公費負担で上記同車両を使った訴訟の記録の一部
9.同社タンク用量数と燃費の分かるカタログ
 


今回の刑事告発の決めてにしたポイント

1.東京都議会議員選挙中の最終日の7月の11日26、59リッターと11日45、69リッターの合計72.28リッターうち44.28リッター分を水増し請求であると思える。
(契約金額 146円X44.28リッター(6.464円分)
2.村上英子と議会議員のホームページによると同選挙では日産バネット(OEM マツダボンゴ)で選挙カーとして使用したことを確認できる。
3.この車両は日産のホームーページによると燃料タンクは48Lである。
4.渋谷オンブズマンでは昨年10月末まで 平成15年、19年度の渋谷区長選挙燃料代公費負担で上記同車両を使った訴訟をおこなっていた。
(ちなみに村上英子都議この車両をレンタルしたのは渋谷区長の桑原区長と同じ選挙専門店で借りている)
5.東京都議会議員選挙と渋谷区長選挙の選挙区の範囲は同じである、また桑原区長も自民党推薦であり、自由民主党の村上都議と選挙に係る人間も重なる。従って上記訴訟に日産バネットで6人乗車すると一日当たりこの規模の選挙では、桑原区長は14時間で28リッターを使用すると出納責任者に延べさせている。
6.上記、同党推薦の桑原区長の裁判での文書質問の答弁を根拠に、一日宛り約73Lのガソリン使用量はあり得ないとし、今回の選挙の11日の44L分を水増し請求したとして刑事告発いたしました。
7、村上英子都議は平成17年の同選挙でも、東京地検に刑事告発され起訴猶予になっている。
8、同都議の父親は東京都選挙管理委員会委員長・小倉基である。


村上英子 001
           村上英子都議(自民党)

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                  都政新報(1月18日)
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村上英子 事務所の実際の請求書 7月10日 41.46L 満タンにし
     次の選挙最終日    7月11日 26.59L + 45.69L 給油している。
     

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【情報公開】顧問弁護士相談日誌も非公開

渋谷オンブズマンは、渋谷区の顧問弁護士相談日誌を情報公開請求したが、非公開決定処分となった。
渋谷区情報公開条例には以下の通りの規定がある。
(公文書の部分公開)
第七条 実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報に係る部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該公開請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。

顧問弁護士相談日誌は、本当に部分公開もできないのであろうか。

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【告知・日赤環境訴訟】広尾日赤医療センター環境行政訴訟の口頭弁論

明日(26日)15:30より、東京地裁522号法廷において、渋谷区広尾の日赤医療センター環境行政訴訟の口頭弁論が開かれる。
本件訴訟は平成17年5月に提訴されてから、丸6年になろうとしている。東京地裁は多岐にわたる争点を慎重に審議しているため、未だ結審に至らない。
本件訴訟は大型環境行政訴訟の第1号で、この後、三井浜田山グランド環境訴訟、下北沢開発阻止訴訟、鶯谷環境訴訟、羽澤ガーデン環境訴訟、桜上水団地環境訴訟等の大型環境行政訴訟が次々と東京地裁に提訴され係争中である。

【ポスター】町会事務所と渋谷区長・桑原敏武のポスター

4月の統一地方選挙に向けて、町には各立候補予定者のポスターが貼られて賑やかになってきた。
笹塚仲町会(横山永会長)では、町会事務所と町会掲示板の間に、渋谷区長・桑原敏武のポスターが貼られている。
ポスターが貼られているフェンスの管理者は不明であるが、町会事務所と掲示板の間に貼ってあるので、町会施設と一体のフェンスに貼っているように見える。

町会の構成員には、様々な立場の人がいるのであるから、町会は政治、宗教には中立であることが強く求められる。又、多額の補助金を受け取っているのであるから、その観点からも中立が求められる。
笹塚仲町会(横山永会長)は、特定候補者のポスターをこのような場所に貼ることは自粛するべきではないか。
又、渋谷区区民部地域振興課(直通電話03-3463-1630)は、ポスターを撤去するように指導するべきではないのか。
あるいは、渋谷区長・桑原敏武自身が、自主的にポスターを撤去するべきではないのか。


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【区長選挙・記事紹介】樽井良和氏=たるいよしかず氏(43歳)が渋谷区長選挙出馬を記者会見で正式表明

元衆議院議員の樽井良和氏=たるいよしかず氏(43歳)が、今年4月に行われる渋谷区長選挙に立候補することを、記者会見をして正式表明したことを、22日の朝刊で各紙が報じている。
無所属での立候補であるが、民主党の推薦を受けている。

樽井氏の基本政策は以下の通り。
・日本の「渋谷」から世界の「SHIBUYA」へ。徹底した魅力ある渋谷をプランデイング。
・中学校区単位の福祉サービス「福祉自治区」を渋谷区が率先して構築し少子高齢化社会を克服。
・経営感覚で無駄を排除(仕分け)し、役所文化を民間・区民目線で改革する。

国民的人気の高い長妻昭衆議院議員と渋谷区内に幅広い支持層を持つ大津浩子都議会議員が、先頭に立って樽井氏を応援する。

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長妻昭衆議院議員                  樽井良和・渋谷区長予定候補




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    読売新聞                     産経新聞

【記事紹介・笹塚中学】給食記録改竄を東京新聞も報道

20日(木)の東京新聞朝刊も、渋谷区立笹塚中学の給食記録改竄を大きく報道している。
給食記録の内容について説明を求めた区民に対して、渋谷区教委の幹部が「報道は事実でない」と発言する等、区教委内部は混乱しているようである。
以下、東京新聞の記事である。


東京都渋谷区の区立中学校の給食の記録について、市民団体から情報公開を求められた区教委が、原本を大幅に書き換えた記録を開示していたことが分かった。区教委は「訂正版と明記している」と説明するが、市民団体は「改ざんの疑いがある」として、虚偽公文書作成の疑いで代々木署に刑事告発した。

書き換えられたのは、区立笹塚中学の二○○八年度の「給食の記録」。毎日一ページずつ、献立や食材の量、カロリー、経費などを記入している。
市民団体「渋谷オンブズマン」の久保田正尚代表(54)が○九年十月に情報公開請求し、同十二月に開示された。区教委の訂正も同じ十二月に行われていた。
同校の給食をめぐっては、在校生から「量が少ない」などの指摘があり、保護者が給食の記録を情報公開請求し、○九年七月に開示された。その際の開示文書は手書きだったが、久保田さんの開示文書は印字で、食材や栄養価の追加も目立った。
区教委の菅原幸信庶務課長は「保護者の請求で記録のずさんさが分かり、学校側に正しく書くよう伝え、九月ごろ作業が始まった。その後、久保田さんから請求があったので、正しい方の文書を開示すべきだと考えた。改ざんの意図はない」と説明する。

総務省は「情報公開法は請求時点での文書をあるがままに出すという趣旨」としており、「行政が文書を訂正中に請求されたら、訂正途中の状態で出し、その旨説明すべきだ」としている。

久保田さんは「単なる訂正ではなく不自然。何か隠す目的の改ざんでは」と批判する。

【職員の資質】渋谷区職員の暴挙

1月15日の21時頃、渋谷区幡ヶ谷の路上で、渋谷オンブズマンの堀切稔仁は、現役の渋谷区職員から理不尽な暴言を浴びせられ、所持していたチラシを破り捨てられた。
公務員にあるまじき暴挙であり、被害届けの提出及び刑事告訴を検討している。

渋谷オンブズマン・堀切稔仁は、上記の日時、場所において、今までも数回話をしたことがある渋谷区職員(正規雇用者)と立ち話をした。
その概要は以下の通りである。

(職員)
お前らの活動で、何が変わったというんだ。
お前らの活動で、こっちはいい迷惑なんだよ。
(堀切)
申し訳ないね。我々の活動はボランティアだからね。
そちらもそう思うなら職員が区民ために中から動けよ。
オンブズマンの動きに不満があるなら、組合で区民のために動けばいいじゃないか。
(職員)
こっちはぺーぺーなんだよ。
オンブズマンとか言うけど、議員になりたいからやっているんだろ。お前のポスター全部破ってやるからな。

そして、路上にあったハッポウスチロールなどのゴミを投げてきて、更に堀切稔仁が所持していたチラシを奪って破り捨てた。更に怒った勢いで、
(職員)
お前の意見など誰も認めない。だから落選したんだろ。お前の意見など誰も認めねえってことだろ。
区役所には来んなよ。

とわめき散らして去っていった。そして、角を曲がったところの、渋谷オンブズマンのポスターが破れていた。
この職員は区長部局の職員である。上司の部長、課長も知っている。
昨年の渋谷区議会本会議で、桑原区長が渋谷区の職員研修について、「私たちの職員は特別区のなかで素晴らしいと評価されている」と言っていたが、どのような研修をすれば、このような職員になるのであろうか。

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            破れていた渋谷オンブズマンのポスター

theme : 政治・経済・社会問題なんでも
genre : 政治・経済

【記事紹介・笹塚中学】給食記録書換を毎日新聞が報道

昨日(19日)の毎日新聞社会面で、情報公開請求された渋谷区立笹塚中学校の給食記録が、書き換えられて公開されたことが大きく報道されている。
一連の笹塚中学給食事件、情報公開請求に対する違法な文書書換・改竄、菅原庶務課長ら区教委職員の乱暴な言動による説明拒否は、責任者の処罰が必要であろう。特に、池山教育長の責任は重大である。
以下、毎日新聞の記事である。


東京都渋谷区教委が、区立中学の給食に関する区民からの情報公開請求に対し、書き換えた公文書を開示していたことが分かった。教育長は区議会の答弁で「記載に不備があったため」と説明しているが、情報公開制度はありのままの情報を出すことが前提で、専門家からは制度を否定する行為との指摘が出ている。【日下部聡】

書き換えられたのは区立笹塚中の08年度の「給食の記録」。食材の量や栄養価、価格などが日ごとに記録されている。09年10月に市民団体「渋谷オンブズマン」の久保田正尚代表(54)が情報公開請求した。区教委は「事務処理に時間を要する」として開示日を1カ月余り延長し、同年12月に開示した。
ところが、この文書は保護者からの情報公開請求に対し、同年7月に開示された同じ08年度の「給食の記録」と食材の量やカロリーなど記載内容が異なっていた。また、当初の文書にあった給食担当教諭ら2人の印も省かれていた。
この件は、10年3月4日の区議会本会議で取り上げられ、池山世津子教育長が「記載の一部に不備が見受けられたり、栄養価の計算に不正確な点があったりしたことから、作成のし直しを学校に命じた」と答弁している。
区教委は「保護者の指摘を受けて09年9月ごろから訂正作業を進めていた。開示請求を受けてから書き直したわけではない」(庶務課)と説明しているが、開示された文書の欄外には「平成21年(09年)12月訂正」と記されていた。

NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事は「これが許されるなら、都合の悪いものは何でも書き直して出せばいいことになり、情報公開制度そのものが成り立たなくなる」と指摘する。

また、総務省は国の情報公開制度について「請求時点の文書をあるがままに出すのが法の趣旨」(情報公開推進室)と説明している。

この問題は、「給食が粗末」という生徒の訴えを受け、保護者が情報公開請求したのが発端。最初の開示文書は、食材の欄に修正液で消された形跡があるなど不自然な点が目立ったため、当時のPTA役員が区立小PTA連合会長を務めた経験のある久保田氏に相談。久保田氏が改めて情報公開請求した。

昨年12月には厚生労働省東北厚生局で、開示請求のあった公文書を提出元に書き換えさせていたとして職員5人が処分されている。

◇同じ食材で違う栄養価…不自然な点多く、書き換えられた文書にも不自然な点が多い。

開示された文書によると
▽「たらこスパゲティ」にスパゲティ100グラムあたり47グラムのたらこを使用(09年3月13日)
▽当時の献立表には載っていない1個3500円のマスクメロン45個を購入(同月18日)
▽豆腐や豚肉など同じ食材の1グラムあたりのカロリーが日によって違う--などのケースがあった。

久保田氏は「国の栄養基準に達するよう、つじつま合わせをした疑いがある」と話す。

区教委は「納品伝票を参照してできる限り訂正した。当時の学校の担当者が正確に記録していれば、そういう齟齬(そご)は生まれなかったと思う」(庶務課)と話している。
区教委は同校の給食の内容が「アンバランスだった」と認めており、今年度から専属の管理栄養士を配置するなどの改善措置を取っている。

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毎日新聞 2011年1月19日 2時25分

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             渋谷区教育委員会教育長・池山世津子

【ホライゾン学園】ホライゾン学園は学校設置について、宮城県へ事前相談済み

渋谷区立神宮前小学校の一部を無償使用している神宮前国際交流学級の運営主体であった学校法人ホライゾン学園が、仙台市に土地・建物を取得して、新たにインターナショナルスクールを開設しようとしている件については、本ブログ(12月21日)でも報じた。
宮城県に情報公開請求をしたところ、学校設置に関して、ホライゾン学園は宮城県に事前相談していることがわかった。昨年12月24日の時点では、関係書類は提出していないようであるが、土地・建物の取得の事実と事前相談によって、学校設置に向けて動いていることは間違いないようである。

学校設置には多額の資金が必要であり、「ホライゾン学園は赤字経営であり資金繰りに困っているので、神宮前国際交流学級の使用料を免除した」とする渋谷区の主張と矛盾する。
大澤一雅区民部長が裁判所に提出した陳述書(本ブログ2010年9月15日記事)は、確信犯で嘘をついているのか、ホライゾン学園に騙されているのか、いずれにしても笑止千万だ。


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【区長挨拶】幡ヶ谷第二保育園で、桑原区長にブーイング

昨年12月8日、幡ヶ谷第二保育園で「お楽しみ会」が開催された。後期高齢者・桑原区長は、挨拶に訪れたが、園児の演技を中断させて挨拶をしたので、保護者の心の中は「大ブーイング」であった。
お母さん達は、口々に、
「私は子供を見に来ているのであって、区長の挨拶などどうでもよい。選挙運動やるな!」
「なんで子供の演技を止めてまで、どうでもいい挨拶するんだ。ボケてんじゃないの。」
等々、非難・ひんしゅくの囁きがあちこちから聞こえてきた。

桑原区長は挨拶が終わると、サッサと帰ろうとしたが、園長先生から、次の出し物は見ていって欲しいと引き留められたものの、椅子に座るや居眠りを始めてしまった。
お母さんたちは、
「寝るんなら、早く帰れ。何しに来てるんだ?」
と呆れていた。

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              後期高齢者・桑原区長(75歳)

【情報公開】東京弁護士会に人権救済申し立てを提出

昨年12月28日の毎日新聞夕刊社会面で大きく報道された、渋谷オンブズマン堀切稔仁の情報公開請求に対する渋谷区教育委員会の非公開決定処分に対して、東京弁護士会に「人権侵害の救済申立書」を提出した。
尚、渋谷区教育委員会教育委員長・大高満範は東京弁護士会に所属する弁護士である。
以下、申立書である。


人権侵害の救済申立書

平成23年1月11日

東京弁護士会会長 殿

申立人 堀切稔仁

東京都渋谷区宇田川町1-1
電 話 03-3463-1211
相手方 渋谷区教育委員会(委員長:大高満範)

申立の趣旨
相手方によって、申立人の言論の自由・知る権利・平等権という基本的人権が侵害されたという重大な人権侵犯事件が生じましたので、貴会において調査のうえ、適切な措置をとられたく救済を申し立てます。

申立の理由
第1 当事者
1 申立人は、渋谷区幡ヶ谷においてトランクルームを経営し、渋谷区の違法・不当な行政運営の監視・是正を目的として設立された市民団体「渋谷オンブズマン」の事務局長を務める者である。
2 相手方は、東京都特別区の一つである渋谷区の教育委員会である。なお、相手方の委員長である大高満範は、貴会所属の弁護士である(登録番号:10036)。

第2 申立に至る経緯
1 平成21年9月ころ、渋谷区立笹塚中学校に子供を通わす保護者より、渋谷オンブズマンに対し、「中学校で出されている給食がおかしい。法律で定められている水準の給食が出されていないように思われる。そして、給食の記録も、カロリーのないはずの水に、89キロカロリーと記載されていたり、不審な点が多々ある。」との連絡があった。
申立人らが調査した結果、笹塚中学校の給食の記録が書き換えられている疑いが生じた。そして、申立人らは、相手方の職員や他校の教員が、笹塚中学校に赴いて給食の記録の書き換えを行っているとの情報を入手し、かかる情報が真実であるか否かを調査するため、申立人は、平成22年9月8日に、相手方に対し、平成21年9月~12月までの笹塚中学校の来校者名簿及び教育委員会職員・学校教員に関する旅行命令簿を情報公開請求したところ、相手方は、平成22年12月16日、申立人の請求に対し、公文書非公開処分を行った(添付資料1)。
なお、以上で述べた経緯については、週刊金曜日825号ないし827号掲載の記事に詳述されているので、添付資料として提出する(添付資料2ないし4)。また、本件公文書非公開処分が行われるまで、旅行命令簿は問題なく公開が行われていたので、参考として、以前公開された旅行命令簿を添付資料として提出する(添付資料5)。
3 しかしながら、相手方の上記公文書非公開処分は、第3で述べるように、申立人の言論の自由・知る権利・平等権といった、憲法で保障された最も基本的な人権を侵害するものであり、申立人は、かかる人権侵害を到底甘受することできず、本申立に至った次第である。

第3 相手方の人権侵害行為

1 言論の自由の侵害
(1)相手方は、上記公文書非公開処分の理由について、以下のように述べている(添付資料1)。
「条例第4条違反:請求人所属団体のブログは、笹塚中学校保護者、教職員など関係者の個人名を挙げて、誹謗中傷する記事及びコメントが掲載されており、さらにその状態が日々更新されている状況が続いている。当該文書を公開することにより、その内容を利用して新たな中傷等が繰り返されるおそれがある。それにより当該個人の権利利益を侵害し、これらの中傷等により学校現場が混乱に陥り、生徒の教育を受ける権利利益を侵害するおそれがあり、公開情報の適正な使用を定めた条例第4条に違反するため。」
すなわち、相手方は、申立人の所属団体のブログの記事が、相手方関係者を「誹謗中傷」すること、すなわち、申立人の言論活動が相手方にとって不適当であることを理由にして、請求のあった公文書を非公開としたと述べている。このことは、他の非公開事由該当性の箇所でも同様に述べている(条例第6条第2号イただし書、条例第6条第6号、条例第6条第2号、条例第6条第3号ア)
(2)しかしながら、申立人らは、渋谷区の違法不当な行政運営を正すために、正当な言論活動を行っているのであり(添付資料6)、相手方によって、記事の内容は、他人を誹謗中傷する内容であるなどと「誹謗中傷」される謂われは全くない。
自らの意に沿わぬ言論活動をする者に対して、「誹謗中傷する記事でありけしからん」などとレッテルを貼り、条例で認められた正当な権利の行使を制限しようとする相手方の行為は、申立人の言論の自由を侵害するものである。

2 知る権利の侵害
(1)渋谷区情報公開条例(以下、「本件条例」という)は、区民から情報公開請求があれば、非公開事由に該当しない限り、公文書を公開しなければならないと定めている(第5条、第6条)。
(2)しかしながら、相手方は、訓示規定に過ぎず、不利益処分の根拠規定となり得ない本件条例第4条を非公開処分の理由として持ち出したり、旅行命令簿や来校者名簿を公開することが、相手方の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが客観的に存在しないのにも関わらず、本件条例第6条第6号を持ち出して、非公開処分の理由とする(添付資料1)など、本件条例の条文解釈を明らかにねじ曲げて、公文書非公開処分を行っている。
かかる相手方の行為は、申立人の知る権利を侵害するものである。なお、申立人は、相手方が違法になした本件公文書非公開処分の取消を求めて、近々に東京地方裁判所へ提訴する予定である(添付資料7)。

3 平等権の侵害
相手方は、「請求人所属団体のブログは…」(添付資料1 2ページ条例第4条違反)などと述べて、申立人が渋谷オンブズマンに所属していることを非公開の理由に挙げている。また、第1で述べた経緯に鑑みれば、相手方は、申立人が、日頃より相手方や渋谷区にとって不利益な行動を取っていることに着目して本件公文書非公開処分を行ったことは明らかである。
申立人がある特定の団体に所属していることやある特定の行動を取っていることを理由に不利益処分を行うことは、憲法14条が定める「法の下の平等」に明らかに反しており、相手方のかかる行為は、申立人の平等権を侵害するものである。

第4 結語
以上より、相手方が、申立人に対し、重大な人権侵害行為を行っていることは明らかである。そして、上記相手方の行為は、情報公開制度そのものの根幹を揺るがす由々しき行為であるとして、毎日新聞の社会面のトップ記事で報道されている(添付資料8)。
したがって、速やかに申立の趣旨記載のとおりの救済を求める。

以 上

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東京弁護士会の収受印の押された控え

【みんなの党】渋谷区みんなの党は、桑原区政応援を表明

渋谷区議会議員・小林崇央は、渋谷区議会第4定例会の一般質問において、「みんなの党は桑原区政を応援する」と表明した。
選挙カーガソリン代を誤魔化して書類送検され、食料費で支払ったそば代を慌てて返金し、情報公開請求では違法決定処分を繰り返して敗訴を重ね、国賠訴訟でも敗訴し、ホライゾン学園事件やおやじ日本事件の住民訴訟の被告となっている、全国的にも珍しい首長であり、それでも次期出馬を表明している、昭和10年6月22日生の後期高齢者である渋谷区長・桑原敏武(75才)を、みんなの党は支持するようである。
みんなの党からは、須田賢(すだけん)も渋谷区議会議員に立候補を予定している。

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        小林崇央・渋谷区議会議員

【情報公開・宮下公園】宮下公園関係文書の情報公開でも違法な決定処分

渋谷区の情報公開制度の違法運用は、止まるところを知らない。
宮下公園関係文書の情報公開請求において、渋谷区土木部公園課は自ら定めた延長期間を守らなかった。
即ち、決定期間を延長し、平成22年12月13日を決定できる時期と定めたにもかかわらず、可否決定の決裁が行われたのは翌14日であった。
渋谷区は、自ら定めた延長期間も守れないのか。これも隠蔽体質が骨の髄まで染みこんだ後期高齢者・桑原区長の指示であろうか。

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【投書】渋谷区長・桑原敏武の文化的センス

以下の投書があった。
これが正確な情報であるとすれば、桑原区長の存在は渋谷区文化財とって悲劇だ。

(投書)
区長は年末の庁議で、神社、寺院などの内部を公開できない神社仏閣を文化財として保存するのに疑問である、と述べた。
出席メンバーに困惑の表情が広がった。
京都奈良は疑問だらけだ、と言うに等しいと感じたからだ。

一方羽澤ガーデンでは、土足で入れるレストランがあるから文化財に向かないとも述べている。

自分をPRしたり支持団体が利用できる茶室つき旧宅だけが文化財的価値があると考えているのであろう。

文化のかけらも理解できないのだから、羽澤ガーデンが文化財に指定されたら自己PRにいいように使われるだけかもしれない。

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                    桑原敏武(75歳)

【記事紹介・区長選挙】矢部一氏が記者会見をして、渋谷区長選に立候補を表明

元自民党都議の矢部一氏(60才)が、4月の渋谷区長選挙に無所属で立候補することを記者会見して表明したことが、12日の読売新聞朝刊都民版が報じている。
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渋谷区長選挙には、現職の桑原敏武区長が立候補を表明し、元衆議院議員の樽井良和氏も民主党推薦で立候補の予定である。
以下、候補者の顔写真である。(年齢順)

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                    桑原敏武(75才)

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             矢部一(60才)

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                   樽井良和(43才)

【新年交歓会】渋谷区主催の新年交歓会

1月4日、恒例の渋谷区主催の新年交歓会がセルリアンタワー東急ホテルで開催された。
写真の案内状は、日頃、区政に協力している方々に発送されているようだが、これ程、区政を正しているオンブズマンには来ない。

さて、参加者の話では、不評なるものが二つあったようだ。
一つは、桑原区長の挨拶の内容が文化総合センター大和田の自画自賛で、長すぎたこと。
二つは、桑原区長の腰巾着であるS氏の踊りが長すぎたこと。
参加者の中からは、「(長すぎる)いい加減にしろ」の声が聞こえていた。

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【笹塚中学】偽造指示書

渋谷区立笹塚中学の給食記録の書換(改竄)を指示した文書である。現在、代々木警察署に保管されているダンボール箱の中にある。

「みそ汁なし。ほんとはあり。」て、こりゃなんだ?
「牛乳は、石井さんの計算があっても、もとの数値を変えない」て、いいんですか。石井さんて栄養士ですよね。

平成21年の11月12月に、他校の管理職まで動員して、笹塚中学のパソコンルームで賢明に給食記録をでっち上げたんです。そんなこと教育委員会の指示がなければできません。
警察は、これにかかわった人間を全員取り調べて欲しいです。


1笹塚 255-2

1笹塚 269-2

【羽澤ガーデン】渋谷区長の羽澤ガーデンの文化的価値に対する認識

渋谷区広尾の羽澤ガーデンにおいて、昨年11月22日、東京地方裁判所による現場検証が行われ、検証調書も出来上がった。

それに先立つこと昨年2月12日、羽澤ガーデンの景観と文化財を守る会は、羽澤ガーデンの文化財指定に向けての内部検証について桑原敏武渋谷区長と会談している。
同会からは、前野まさる総務理事、斎藤驍事務局担当理事をはじめとする9人が出席、渋谷区は桑原区長と都市整備部長以下担当の職員が出席した。
冒頭、桑原区長は「羽澤ガーデンの建物は、土足で入れるレストランになったのだから、文化財としての価値はない。」と発言して、同会の見解と真っ向から対立した。
この発言からもわかるように、桑原区長は羽澤ガーデンの文化的価値を全く理解できず、所有者に内部検証を受け入れさせる行政指導も行わなかった。しかし、東京地裁民事38部は、羽澤ガーデンの建物・庭の文化的価値は検証に値すると判断し、実施した。

日頃、伝統文化を尊重するとの発言をしている渋谷区長であるが、羽澤ガーデンに関しては、文化的価値に対する無知あるいはセンスの低さを露呈した。後期高齢者区長・桑原敏武(75歳)の文化的センスは、実にお粗末であった。

羽澤記者会見 012
        平成22年11月22日 羽澤ガーデンの現場検証

【原宿団地】解体工事に際してのアスベスト対策は?

渋谷区神宮前3丁目の原宿団地の建て替え計画は、近隣住民の反対運動によって大幅に遅れている。
解体施行業者である竹中工務店は既存建物の解体工事を行おうとしているが、近隣住民に対して説明がなく、近隣住民の不安と怒りを煽っている。
特にアスベストに関しては、特定粉じん排出等作業実施届出が必要とされる「吹き付けアスベスト、アスベストを含有する断熱材・保温材」は既存建物には使用されていないとしているが、近隣住民は竹中工務店に不信感を抱いており、信頼できる建築士による検証・検査を求めている。

文科省 010

【おやじ日本】おやじ日本への委託事業報告書

渋谷区は特定非営利活動法人(NPO法人)おやじ日本に、事業を委託している。
委託対象事業は、以下の通りである。
1.青少年の健全育成に関する諸活動の情報及び文献の収集並びに整理
2.勤労福祉会館を利用した、勤労者及び勤労者団体に対する青少年育成に関する情報提供及び啓発
3.関連団体等の連携のありかたの検討
4.前各号に定めるもののほか、必要な事項


以上の委託事業にかかわる報告書(平成21年度分)を情報公開請求で取得した。その内容は、概要、以下の通りである。

1.勤労福祉会館を利用した、勤労者及び勤労者団体に対する青少年育成に関する情報提供及び啓発として
(1)「おやじたちの争点・・・学校・家庭教育そして地域活動」というテーマで情報交換会を開催した。
(2)勤労福祉会館内にポスターを掲示して、啓発した。

2.関連団体等の連携のありかたの検討については
①区内PTA関係者及び青少年育成関係者との意見交換・情報交換・情報提供
②区内小中学校、教職員及び教育委員会関係者との懇談・意見交換・情報提供
③勤労福祉会館を利用した勤労者や団体への呼びかけ
④補導員、保護司、町会、商店会関係者や関係団体の連携
⑤その他

3.青少年の健全育成に関する諸活動の情報及び文献の収集並びに整理について
(1)NPO法人掃除に学ぶ会と地域協働による定期清掃活動について
(2)網千地域でのPTA活動(兵庫県姫路市網千)
(3)児童虐待防止活動について
(4)早寝早起き朝ご飯運動
(5)ネット社会と子供たち協議会
(6)特定非営利活動法人おやじ日本設立記念大会の開催
(7)東京都青少年健全育成条例の一部改正に関する動き
(8)書籍等の紹介


以上の中には、渋谷区の事務事業には全く関係ないものもいくつか含まれている。渋谷区が渋谷区勤労福祉会館の一部を無償使用までさせて行う必要がある委託事業なのであろうか。








【笹塚中学】渋谷区教委の笑える情報公開非公開決定処分の理由

昨年12月28日の毎日新聞夕刊の社会面で大きく報じられた、渋谷区教育委員会の情報公開非公開決定処分の理由の詳細である。渋谷区教委は全国に無知をさらけ出し、大恥をかいてしまった。

渋谷オンブズマンは、平成21年9月~12月と期間を限定して、区内全中学の校長、副校長の旅行命令簿及び渋谷区教委と笹塚中学との間を往来した職員の旅行命令簿を情報公開請求した。ここで旅行命令簿とは、公務員が公務で出張した場合の記録文書であり、これによって交通費も支給される。
今までは、個人情報を墨塗りにして公開されていたが、今回は以下の理由で非公開となった。
このような理由で非公開決定処分が適法とされるのであれば、公開したくない情報はほとんどが非公開となってしまう。渋谷区は、本当に誹謗中傷と思うのであれば、ブログ会社へ削除を依頼すればよい。あるいは名誉毀損で告訴したら如何であろうか。渋谷オンブズマンは受けて立つ。

以下、渋谷区教委の笑える非公開決定処分の理由である。

【条例4条違反】
請求人所属団体のブログは、笹塚中学保護者、教職員など関係者の個人名を挙げて、誹謗中傷する記事及びコメントが掲載されており、さらにその状態が日々更新されている状況が続いている。
当該文書を公開することにより、その内容を利用して新たな中傷等が繰り返される恐れがある。それにより当該個人の権利利益を侵害し、これらの中傷等により学校現場が混乱に陥り、生徒の教育を受ける権利利益を侵害する恐れがあり、公開情報の適正な使用を定めた条例4条に違反するため。
(参考、渋谷区情報公開条例第4条)
この条例の規定により公文書の公開を請求しようとするもの(以下「公開請求者」という。)は、公文書の公開を請求する権利を濫用することなく、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

【条例第6条第2号イ但し書該当】
一部メデイアにおいて、、笹塚中学保護者、教職員など関係者の個人名を挙げて、誹謗中傷する記事及びコメントが掲載されており、さらにその状態が日々更新されている状況が続いている。
当該文書を公開することにより、これらのメデイア上等で当該職員が不当な批判にさらされ、当該職員の権利利益を害するおそれがあるため。
(参考、渋谷区情報公開条例第6条第2号イ)
当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第二項に規定する特定独立行政法人及び日本郵政公社の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分。ただし、当該個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合を除く。

【条例第6条第6号該当】
一部メデイアにおいて、、笹塚中学保護者、教職員など関係者の個人名を挙げて、誹謗中傷する記事及びコメントが掲載されており、さらにその状態が日々更新されている状況が続いている。
当該文書を公開することにより、こうした状況が保護者、生徒の学校に対する不安や心配をあおり、地域社会における学校の信用を無用に低下させ、学校現場の混乱による生徒への権利利益に侵害につながり、正常な学校運営に支障を及ぼすおそれがあるため。
(参考、渋谷区情報公開条例第6条第6号)
実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ



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【記事紹介】広島市長、多選・高齢等を理由に不出馬表明

広島市の秋葉忠利市長(68)は、4日の年頭の幹部職員への挨拶で、4月の統一地方選挙で行われる次期市長選挙には、出馬しない意向を明らかにしたと、各紙が報じている。

毎日新聞jpでは、広島市議などへの取材したところ、秋葉・広島市長が退任理由に多選や高齢を挙げていると報じている。

渋谷区の桑原敏武区長は昭和10年6月22日生まれであるから、現在75歳で後期高齢者である。今年誕生日を迎えれば76歳で、もう1期やれば80歳になってしまう。
秋葉・広島市長は68歳であるが、幕引き時を心得ている。

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             渋谷区・桑原敏武区長(75歳)

【国賠訴訟】渋谷区の控訴に対し、渋谷オンブズマンは附帯控訴で対抗

渋谷オンブズマンは公用車のガソリン代に関する文書を情報公開請求したが、渋谷区は文書不存在を理由とする非公開決定処分をしたので、取消訴訟で勝訴して該当文書を公開させた。
その後、渋谷オンブズマンは、本件決定処分は公務員の不法行為に該当すると判断して国賠訴訟を提訴し、これにに勝訴したので、東京地裁は渋谷区に対して15万円の損害賠償支払い命を出した。
しかし、渋谷区は第一審判決を不服として控訴したので、渋谷オンブズマンは附帯控訴をして対抗した。
以下、附帯控訴状である。


附 帯 控 訴 状
平成22年12月20日
東京高等裁判所第23民事部 御中

附帯控訴訴訟代理人弁護士  本間久雄
附帯控訴人(被控訴人、第一審原告) 堀切稔仁

〒150-8010 東京都渋谷区宇田川町1番1号
附帯被控訴人(控訴人、第一審被告) 渋谷区 代表者区長 桑原敏武

損害賠償請求事件
訴訟物の価額 40万円
貼用印紙額  6000円
 上記当事者間の東京高等裁判所平成22年(ネ)第7496号損害賠償請求控訴事件について、被控訴人(附帯控訴人)は、控訴に附帯して同控訴事件の第一審東京地方裁判所平成22年(ワ)第22388号損害賠償請求事件について、同裁判所が平成22年10月22日に言い渡した判決に対して控訴を提起する。

第1 附帯控訴の趣旨

1 原判決中、附帯控訴人敗訴部分を取り消す。

2 附帯被控訴人は、附帯控訴人に対し、更に40万円及びこれに対する平成20年11月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 訴訟費用は、1、2審とも附帯被控訴人の負担とする。

4 仮執行宣言


第2 附帯控訴の理由

1 原判決は、被控訴人の精神的苦痛に対する損害賠償額を10万円、弁護士費用相当損害金を5万円とし、控訴人に対し、被控訴人に対する合計15万円の損害賠償の支払いを命じている。

2 しかしながら、原判決が控訴人に支払いを命じた損害賠償額は、下記の点に鑑みれば、不当に低額であり、原判決は、破棄を免れない。

(1)渋谷区長の不法行為により、被控訴人は、訴訟提起を余儀なくされたこと
渋谷区長が、違法な公文書不開示処分をしたため、被控訴人は、東京地方裁判所に、公文書不開示処分に対する取消訴訟(以下、「別件訴訟」という)を提起することを余儀なくされた。
被控訴人は、法律の専門的な知識が全くない(甲17号証)のにも関わらず、専門技術性の高い行政訴訟をいきなり提起することになったため、被控訴人が、訴訟追行にあたって受けた経済的・精神的・時間的負担は、極めて大きい。
被控訴人が、仮に、別件訴訟を弁護士に委任した場合、旧第二東京弁護士会報酬会規に照らすと、経済的利益は、算定不能で、800万円となり、それをもとに着手金・報酬金を計算すると、着手金が49万円、報酬金が98万円となり、合計147万円を弁護士に支払わなければならない。低額な法テラスの代理援助立替基準ですら、着手金は、15万7500円から23万1000円、報酬金は、11万円から16万2000円を弁護士に支払わなければならない(甲18号証)。
このように、被控訴人は、渋谷区長の違法行為によって、最低でも約30万円の労力に見合う以上の仕事をさせられることとなったのである。
それにも関わらず、原判決が判示した10万円という賠償額は、紛争の実情を全く考慮しておらず、不当に低すぎる。

(2)渋谷区長が、処分をなすにあたって理由付記をしていなかったこと
渋谷区長は、処分をなすにあたって、理由付記をしなかった。そのため、被控訴人は、別件訴訟をなすにあたって、なぜ情報公開請求にかかる文書(以下、「本件文書」という)が不開示とされたのかについて、皆目見当がつかず、別件訴訟で渋谷区長の違法事由を主張するにあたり、渋谷区長がなぜ不開示処分を行ったかについての理由を渋谷区長に代わってわざわざ考えなければならなくなり、訴訟追行上非常に難儀した。特に、前述のように、被控訴人は、法的知識の全くない者であったことから、理由付記がなされなかったことによる被控訴人の不利益は、法的知識のある者とのそれと比べて、著しく大きい。

(3)渋谷区長の不法行為の違法性の度合いは、極めて重大であること
渋谷区情報公開条例(以下、「本件条例」という)第3条は、「実施機関は、公文書の公開を求める権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用しなければならない。」とし、実施機関が、情報公開請求者に出来る限り、必要な情報が入手できるように配慮しなければならないと規定している。この条文は、憲法上の権利である知る権利の重要性を鑑みて、規定されたものである(本件条例第1条参照)。
ところが、本件文書が存在し、車番から、容易に他の文書と識別することができるのにもかかわらず、渋谷区長は、本件条例の定める公文書の意義について、「情報公開請求において被告が開示すべき公文書とは、単に情報が記載されていればよいのではなく、請求者において当該文書の記載自体から知ろうとする事項の内容を正確に理解できることが必要」(答弁書8ページ以下)などと独自の解釈を展開し、本件文書の記載自体から知ろうとする事項の内容が正確に理解できないため、本件文書は公文書にあたらず、本件文書を不開示とした。
渋谷区長の上記解釈は、本件条例第3条を全く無視しているばかりか、憲法上の権利である知る権利を根底から否定するものであり、断じて許容されるべきではなく、上記解釈に基づく渋谷区長の公文書不開示処分の違法性の程度は、極めて重いものといわざるをえない。

(4)渋谷区長は、情報公開に関して、被控訴人以外にも、数多くの違法行為を行ってきたこと
渋谷区長は、情報公開に関して、被控訴人以外の者に対しても、数多くの違法行為を行ってきた。
渋谷オンブズマンの代表である久保田正尚に対しては、情報公開をなすにあたって、渋谷区長は、極めて不十分な理由付記しかしておらず、東京地方裁判所は、渋谷区長が、久保田に対して行った公文書不開示処分に対して、取消を命じた(甲13号証)。また、東京高等裁判所は、渋谷区長の事務事業情報に関する条例解釈が誤っているとして、渋谷区長が、久保田に対して行った公文書不開示処分に対して、取消を命じた(甲19号証)。
また、渋谷区長が、被控訴人訴訟代理人本間久雄に対してなした公文書不開示処分について、渋谷区個人情報の保護及び情報公開審査会は、不開示とされたものの一部を開示するよう答申を出している(甲20号証)。
以上のように、渋谷区長は、情報公開に関して、極めて消極的な姿勢を繰り返しており、かかる渋谷区長の姿勢は、自らに不利益な事項を隠すために、意図的に違法行為を行っているのではないかと疑わしめるほどである。
このような渋谷区長の姿勢を改めさせ、民主主義の根幹ともいうべき情報公開制度を正しく運用させるためには、慰謝料額を増額し、渋谷区長に対し、自らが行った行為が、民主主義の根幹を揺るがす如何に重大な行為であるかということをはっきりと認識させる必要がある。

3 以上の事情に鑑みれば、原判決が、控訴人に対して支払いを命じた15万円という損害賠償額は、事案の実情に見合わない不当に低い損害賠償額である。
本件の実情に鑑みれば、控訴人が、被控訴人に対し、支払うべき損害賠償額は、少なく見積もって、慰謝料額50万円、弁護士費用5万円、合計55万円が相当である(なお、本件とは別の国家賠償請求訴訟においては、原告が、取消訴訟を提起していないのにも関わらず、慰謝料30万円、弁護士費用10万円が認容されている(甲11号証))。

4 したがって、速やかに付帯控訴の趣旨記載のとおりの判決を求める。

以 上
   

【選挙】「区長と語る会」への動員は、町会等を利用した選挙運動ではないのか?

渋谷区内の町会では、12月に入ってから役員会等で、「区長と語る会」といったものへの参加呼びかけがあり、各町会に10枚ほどのチケット(1枚500円)が配られたという。菅工事業協同組合等の同業者団体にも配られている。
12月下旬、CCレモンホールの地下食堂で、「区長と語る会」が開かれたが、その参加者から(渋々参加したようだが)、「選挙を前にして、町会を通して呼びかけがあったので、違和感を覚えた」という通報をいただいた。

町会には、様々な立場の人が加入しているので、政治的には中立であることが不可欠である。従って、選挙前に次期出馬を表明している現職区長の集会に町会を通じてチケットが配付されたとしたなら、違和感あるいは反感を覚える人は大勢いるだろう。
お付き合いで町会費だけを払っている人も多いと思うが、町会費不払い運動が起きても不思議ではない。

【区政全般】渋谷区がひとり暮らしの高齢者にお粥を配布

昨年末、渋谷区は区内在住のひとり暮らしの高齢者の皆様に粗品(お粥)を配った。
高齢者福祉は自治体の最重要課題のひとつであり、特にひとり暮らしの高齢者に対する気配りは大切なことである。
しかし、このような品物の配布が毎年行われているのであればともかく、選挙の前にだけ行われるので、税金を使った姑息な選挙運動だと勘ぐられてしまうのである。と思いませんか、桑原区長・・・


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