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【政治活動】区立千駄谷小学校で植野修(公明党)が政治集会を開催か?

2月23日午後、渋谷区立千駄谷小学校会議室において渋谷区議会議員・植野修(公明党)の「うえの修を囲む会」が開催された。
同小学校の高島勝也校長に電話で事実確認したところ、「その日は午後から授業が無く、会議室は施設開放委員会(波多野雅章委員長)が使用すると承知していた。校長、副校長は鳩森小学校で開催された渋小研に出席していたため不在であった。このような会合が開催されたことを後から知ってびっくりしている。」と応答した。
又、同校長は「政治集会が公立学校内で行われることは不適切であると承知している。教育委員会には報告した」とも話した。

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      千駄谷小学校正面玄関
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【主張・笹塚中学】原因解明と反省なくして未来はなし

給食事件で揺れる渋谷区立笹塚中学では、3月1日(火)12:15から給食試食会を開く。又、同中学では、昨年12月15日(水)には学校給食運営協議会を開催して、学校・調理業務委託業者・保護者の三者間で意見交換をした。

保護者に給食についての理解を深めてもらい、現在及び未来の給食を適正に実施するために、情報を共有することは重要なことである。
しかし、同中学では過去の給食に対する不信が全く払拭されていない。過去の大失態の原因を徹底的に解明し、その上で真摯に反省して、再出発しなければならない。それがなされず、過去をうやむやにしたままでは、必ず同じ失敗を繰り返すであろう。


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【記事紹介・宮下公園】市場化される公共空間(ナイキに買収される宮下公園)・・・ナイキ化を進めた渋谷区議会議員

良質な情報と深い学識に支えられた論壇誌「世界」(岩波書店)の2011年2月号に、インターネット放送局「アワープラネットTV」代表の白石草氏が、「市場化される公共空間・・・ナイキに買収される渋谷・宮下公園」という論評を書いている。宮下公園のナイキ化問題に関する、綿密な取材に基づく適確な論評であるので、是非、多くの方にお読みいただきたい。本ブログでは、全文を紹介することはできないので、数回に分けて、要所を紹介する。

2回目は、「ナイキ化を進める議員たち」である。

渋谷区とナイキを結びつけた立役者は、渋谷区議会議員・長谷部健である。
長谷部は「僕は街のプロデユーサーだからね。感覚としては渋谷区がクライアントで、ターゲットが渋谷区民で、その最高責任者が区長。僕は、区長が社長みたいな感じで、企画を作って持って行っている」「区議会議員は普通、法律や条令を審査したり、行政のやってることを見張ってるだけじゃない?でも、街でこういうことやりたいって思った時に、区議会議員の名刺があれば会ってくれる人もいる。そういうのに使ったらいいなって思うね。仕掛けるっていうかさ。区議会議員の名刺があると出来るんだよね」と臆面もなく語ったようだ。
彼の価値基準は「カッコいい」か「カッコ悪い」かのようだ。区議会の一般質問でも「カッコいい渋谷をー」と叫んで失笑を買ったこともある。それ故、「カッコいい」ナイキが大好きなのであろう。

もう一人ナイキ化の立役者は、政務調査費で新島へサーフィンに行って、呆れられた伊藤毅志議員である。サーフィンが好きなので、いつも日焼けして健康そうだが、政務調査費の使い方を見ると、脳みそまで筋肉ではないのかと心配してしまう。
伊藤は「ナイキ側に、地元の要望を伝えるのが長谷部議員の役で、地元に説明したり、意見を聞いたりするのは僕の役割といった感じ。この関係は、ジョーダンコートの時から始まっているので、アウンの呼吸でやっている感じですかね」と話す。
06年「宮下公園のホームレス対策とスポーツ公園化を同時に実現するため」に、フットサルコートを提案したのも伊藤議員だ。彼はナイキ化とホームレス対策をリンクして考えているようだ。

この二人の区議が、高齢区長・桑原敏武に取り入って、宮下公園のナイキ化を推し進めてきたのだ。

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【政治活動】区立小学校内で白昼堂々の政治活動か?!

一昨日(23日)、午後2時から、渋谷区立千駄谷小学校(高島勝也校長 電話03-3401-1707)の会議室で、渋谷区議会議員・植野修=うえの修(公明党)の「うえの修を囲む会」という会合が開催されているとの通報が、同小学校の保護者から写真付きで届いた。更に、その会合に渋谷区長・桑原敏武が訪れたという情報もある。

いずれにせよ公立小学校の会議室を、平日の白昼に堂々と区議会議員の会合に貸していいのだろうか。
公立小学校内での政治活動を容認していいにだろうか。
千駄谷小学校の保護者の間には、学校と教育委員会に対する不信感が膨らんでいる。
是非、渋谷区教委の見解を伺いたいのもだ。

本件が事実ならば、違法行為にマヒした渋谷区ならではの事件と言えるであろう。
渋谷オンブズマンは本件について、更に調査して続報を出す予定である。

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渋谷区立千駄谷小学校の正面玄関ピロテイ

【記事紹介・宮下公園】市場化される公共空間(ナイキに買収される宮下公園)・・・作られた要望書

良質な情報と深い学識に支えられた論壇誌「世界」(岩波書店)の2011年2月号に、インターネット放送局「アワープラネットTV」代表の白石草氏が、「市場化される公共空間・・・ナイキに買収される渋谷・宮下公園」という論評を書いている。宮下公園のナイキ化問題に関する、綿密な取材に基づく適確な論評であるので、是非、多くの方にお読みいただきたい。本ブログでは、全文を紹介することはできないので、数回に分けて、要所を紹介する。

今回は、「作られた要望書」である。

平成21年6月の渋谷区議会で、渋谷区は宮下公園計画について初めて説明し、「渋谷区にスケートパークをつくってもらおう会」「フリークライミング練習場設置を進める会」という二つの団体から要望書が出されていることを明らかにした。
ところが、「渋谷区にスケートパークをつくってもらおう会」の恵比寿の小学校に子供を通わせる若い父親は、要望書は主体的に出したわけではなくて、懇意にしていた公明党の広瀬誠議員から働きかけられて作成したという。
また、「フリークライミング練習場設置を進める会」の要望書に記載されている名前は、公明党の青年部に所属する鳶職の男性で、公明党の植野修議員が作成を依頼したという。
数年前には、代々木に本部にある日本山岳連盟に、渋谷区から、クライミングウオール設置の要望書を提出して欲しいという依頼があったという。

「原宿団地の高層化問題」や「富ヶ谷の桑原区長宅隣接地の取得問題」でも明らかなように、桑原区長の手法は、一部の区民に要望書を出させて、あたかも区民からの強い要望があったかのように見せかけるという八百長猿芝居で事を進めていくことである。
この手法には、今や多くの区民が気付き始めている。

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     植野修議員(公明党)




【国賠訴訟】虚偽公文書の開示に対して国賠訴訟を提訴

渋谷オンブズマンは、2月21日、東京簡易裁判所に国家賠償法に基づく損害賠償請求を提訴した。
笹塚中学給食事件において、渋谷区教委は渋谷オンブズマンの情報公開請求に対して、書き換えられた虚偽の公文書(給食記録)を開示した。その後、本件に関して、渋谷区教委は渋谷オンブズマンの説明要求を一切黙殺してきた。
桑原区政の特徴は、都合が悪くなると説明拒否をすることである。本件では、教育委員会庶務課長・菅原幸信が公務員とは思えない傍若無人な対応をしている。

以下、2月22日の読売、東京、毎日の各朝刊に掲載された記事である。
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以下、訴状である。


請 求 の 趣 旨

1 被告は、原告に対し、金120万円及びこれに対する平成21年12月8日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
3 この判決は仮に執行することができる。
との判決を求める。

請 求 の 原 因

第1 本件の概要
 1 原告は渋谷区内に居住し、被告の違法・不当な行政活動を監視・是正を目的として活動する市民団体・渋谷オンブズマンの代表である。
 2 原告は、渋谷区情報公開条例(甲1号証。以下、「本件条例」という)に基づき、平成21年10月10日、渋谷区教育委員会(以下「教育委員会」という)に対して、「渋谷区立笹塚中学校学校給食の平成20年度分(平成20年4月~平成21年3月)の学校給食の記録」と文書を特定して情報公開請求(以下、「本件情報公開請求」という)をしたところ、教育委員会は、同年10月23日に、「事務処理に時間を要するため」との理由で、決定期間を同年12月8日まで延長した。
   教育委員会は、同年12月8日に「学校給食の記録(平成20年4月~7月分、9月分~平成21年3月分)平成21年12月訂正版」(以下「本件給食記録訂正版」という)として一部公開決定処分(以下「本件公開決定」という)をした(甲2号証)。
 3 しかし、その後、原告が、本件給食記録訂正版を精査したところ、以下に述べるとおり、各所に不審点が見いだされたばかりか、原告の情報公開請求を受けて、渋谷区教育委員会が、笹塚中学校の平成20年度(平成20年4月から平成21年3月)の本来の学校給食の記録を書き換えていたことが判明した。
   市民の情報公開請求を受けて、行政が、情報公開請求されていた公文書の内容を書き換える行為は、行政にとって都合の悪い情報を市民に対して隠すことと同じであり、教育委員会のかかる行為は、情報公開制度そのものを根底から覆す行為である。被告の違法・不当な行政活動の監視・是正をライフワークとしている原告にとって、教育委員会の行った行為は、断じて容認することができず、本件訴訟を提起した次第である。

第2 本件情報公開請求の背景と教育委員会による給食の記録の改竄
 1 笹塚中学校では、保護者らが、給食内容が同じ給食費を負担している区立中学校に比して余りに貧弱であることに不審と不満を抱き、数年来、その原因を追及し、調査活動を行ってきた。特に平成20年度には、PTA役員が中心となって調査が行われ、給食内容が文科省の定める栄養基準を満たしていなかった可能性と私費会計となっていた給食費の管理の杜撰、流用の疑念などが指摘され、大きな問題となった。
 2 このうち、給食の内容に関しては、本来、毎日、校長、副校長、給食担当教諭、給食主事が点検して押印する給食の内容を記載した日報「給食の記録」が作成されているところ、原告ら渋谷オンブズマンのメンバー及び笹塚中学校の保護者らは、問題の調査の基本資料として情報公開制度等でこれを入手し検討していた。
   ところが、教育委員会が公開した情報には、全く同一の期間の「給食の記録」が�日々作成されていたと思われる手書き記録(甲3号証。平成21年7月開示)、�手書き記録を訂正した記録(平成21年10月ないし11月頃、処分行政庁が、笹塚中学の保護者に対し、任意交付)、�パソコンで全面的に作成し直した記録(甲4号証。本件給食記録訂正版)、の少なくとも三種類あることが判明している。
   �の記録は、使用した食材の欄が多数修正液で塗りつぶされて食材欄が空欄で対応する材料がないのに架空のエネルギー量やタンパクの摂取量があると記載されていたり、一日のエネルギー量タンパク量の合計の足し算が誤っていたり、基本的な部分で記録としての体をなしていないものの、開示時期や手書きで記入されていることから考えて、何らの修正や改竄が施されていない笹塚中学校の平成20年度の給食の記録のオリジナルであると考えられる。
   原告らが、�から�の記録を検討すると、それぞれ、内容が異なっていることが判明した。特に�と�の記録は、内容が大きく異なっており、�の記録の中には、1人あたり100グラムのパスタに53グラムのたらこが使用された「たらこスパゲティ」があったり、同一業者から同一価格で購入している冷凍細麺や豆腐、缶詰のミカンやパインのエネルギー量やタンパク量が日によって異なるなど、一見して明らかな虚偽の記載がある。�の記録の虚偽記載例は、主なものだけでも以下のものがある。

   �食材のエネルギー量やたんぱく質量の虚偽の記載
    「給食の記録」では、各献立の材料について、それぞれ一人当たりの摂取量、エネルギー量、たんぱく質量を記載する。この場合、エネルギー量・たんぱく質量(のみならず、廃棄率についても)は、文部科学省科学技術・学術審議会資源調査分科会が調査公表している「日本食品標準成分表」を基礎とするものとされており、さらに文科省体育局長通知「学校給食における日本食品標準成分表の取扱について」によって、たとえば「使用する豚肉の部位が判別できないときは表三豚肉参考値を使用すること」「はるさめは緑豆・普通の原料別に成分表が作成されているが、使用原料を判別できないときは普通の成分値を使用すること」などと細かく規定されている。したがって、同一食材を使用する場合、1グラム当たりのエネルギー量・たんぱく質量は一定の数値であって、日々変動することはない。
    ところが、本件給食記録訂正版では、その数値が日によって2倍程度まで異なっている。たとえば、同一業者から同一価格で購入している「冷凍細麺」や豆腐、缶詰であるパイン缶みかん缶、同一部位の豚肉について、日によって栄養価が異なり、明らかな虚偽の記載が多数あるだけでなく、一日分の記録を見てもほとんどの材料について「日本食品標準成分表」とは無関係に架空の数字を記載している。
  �虚偽の献立の存在
   本件給食記録訂正版の献立の食材には、明らかに虚偽のものが含まれている。一例を挙げれば、平成21年3月13日の本件給食記録訂正版では、たらこスパゲティの献立に、一人あたりスパゲティ100グラムに対し、47グラムのたらこが使用され、さらに6グラムの特上たらこも購入されている。しかし、麺に対して合計2分の1を超える量のたらこを使用したスパゲティは塩分過多でもあり、ありえないことは明らかである。また、同月18日の本件給食記録訂正版には、一人あたりメロン70グラムが提供された記載がある。しかし、もともと献立表にも第1次開示記録及び第1次開示訂正記録にもメロンの記載は全くなく、提供されなかったマスクメロンが記載されている疑いがある。
  �食材の使途不明
   記録上後日の献立に当てるために購入されたはずの「シイタケ」や「こごみ(山菜)」等が使用されることなく、たとえば椎茸に関しては、年間4.4キロが廃棄の記載もなく行方不明となっている。また、逆に米については、献立上提供されているはずの米飯量は購入量より年間で100キロ程度少なく、虚偽の記載がされていたと言うほかない。
  �嗜好性の強い食品についてだけの購入数量増
   通常の牛乳は、総注文数(給食対象の生徒、教職員数)どおりの注文であるのに、フルーツ牛乳、アイス、ヨーグルト、バナナ、チョコパン、チーズなど嗜好性の強い食品についてだけ、総注文数の5%前後増の個数が購入され、処理が明確でない。
 3 以上の事実に照らせば、教育委員会が、�の記録を改竄し、�の記録を作成し、原告に�の記録を笹塚中学校の平成20年度「給食の記録」として開示したことは、明白である。そして、平成22年3月の区議会で、教育長自身も、「記録の一部に不備が認められたり、栄養価の計算に不正確な点があったりしたことから、正確に保存させるために作成のし直しを命じ」(甲5号証)たと答弁し、笹塚中学校の平成20年度「給食の記録」を改竄したことを自認している。教育委員会が、このような改竄行為に及んだのは、上記の経緯に鑑みれば、笹塚中学校において学校給食の食材の横流しや給食費の横領が日常的に行われており、それを糊塗するために、笹塚中学校の平成20年度「給食の記録」が意図的に改竄されたのではないかと考えられる。

第3 被告の違法性
 1 本件条例1条は、「この条例は、公文書の公開を請求する区民の権利を明らかにするとともに、公文書の公開等に関し必要な事項を定めることにより、区民の知る権利を保障するとともに、区が区政に関し区民に説明する責務を全うするようにし、もって公正で開かれた区政の進展を図ることを目的とする。」と規定し、本件条例の目的を区民の知る権利の保障と被告に区民への説明責任を果たさせ、公正で開かれた区政の進展の実現することとしている。
   本件条例1条の目的を実現するために、情報公開請求のあった文書は、原則公開とされ(本件条例6条)、公開決定の期限が厳しく定められ(本件条例9条の2)、不服申立て制度が定められている(本件条例11条)など、本件条例は、区民が必要とする情報が可能な限り、速やかに入手できるような仕組みを設けている。
 2 以上のような本件条例の構造に照らせば、被告の実施機関に対し、情報公開請求があった場合、実施期間は、その時点で保有していた請求対象文書を何らの修正を加えずに、あるがままに公開すべき義務がある。万一、情報公開請求後に、実施機関が、請求対象文書に修正を加えることが認められてしまうならば、行政にとって不都合な情報は全て隠匿出来てしまうことになりかねず、区民の知る権利と被告の説明責任について規定した本件条例1条の趣旨を根底から没却してしまうことは、明らかである。
 3 そして、教育委員会が、原告の本件情報公開請求後に笹塚中学校の平成20年度「給食の記録」を改竄したことは、前述のように明らかであるから、被告が、国家賠償法1条1項の責任を負わなければならないことは明らかである。

第4 原告の損害
 (1)原告は、教育委員会の余りに恣意的な行為に驚き落胆するとともに、このような行為がまかり通りようになると、情報公開請求によって被告から行政情報を得られなくなり、原告のライフワークであるオンブズマン活動の継続が不可能となるのではないかとの恐れを抱くようになった。
    さらに、原告は、教育委員会の違法行為を是正するために、弁護士に相談したり、マスコミの取材に対応するなど、時間的経済的精神的負担を余儀なくされた。
 (2)また、原告は、教育委員会に対して、前述の本件給食記録訂正版の不審点について、数回にわたり説明を求めたが、教育委員会は、原告の説明要請を全て黙殺している。以下、原告の説明要請と教育委員会の対応である。

�平成22年10月28日、原告は公開質問状及び添付資料(甲6号証)を渋谷区教育委員会教育長・池山世津子(以下「池山教育長」という)へ提出しようとしたが、渋谷区教育委員会庶務課長・菅原幸信に受取を拒否された。そこでやむを得ず、同日に配達証明付き書留で発送した。これに対して、池山教育長は何ら応答していない。
�平成22年11月8日、原告はFAXで通知書(甲7号証)を渋谷区教育委員会庶務課・宮崎氏経由で池山教育長へ提出した。宮崎氏は、通知書を上司に渡したと電話で回答した。しかしながら、これに対して、池山教育長は何ら応答していない。
�平成22年11月22日、原告は上記�と同趣旨の通知書を池山教育長宛に配達証明付き内容証明(甲8号証)で発送した。これに対しても、池山教育長は何ら応答していない。
このような、教育委員会の区民に対する説明責任を全く放棄した極めて不誠実な態度は、慰謝料の増額事由として考慮されるべきである。
 (3)以上のように、原告は、教育委員会の違法行為によって著しい精神的苦痛を受け、これを金銭で慰謝するには、100万円が相当である。また、本件訴訟追行のための弁護士費用としては20万円が相当である。

第5 関連事実
 1 教育委員会の行為は、情報公開制度、ひいては民主主義を根底から覆しかねない由々しきものであり、現在、原告らは、捜査機関に対し、改竄行為を行った教育委員会職員・笹塚中学校教員等を虚偽公文書作成罪及び同行使罪で刑事告発し(甲9号証)、同告発は、平成23年2月18日、警視庁代々木警察署に受理された。
 2 笹塚中学校の給食問題に関しては、週刊金曜日が3週に渡って詳細に報道している(甲10号証の1ないし甲10号証の3)。
 3 本件については、東京新聞及び毎日新聞が、教育委員会の改竄行為は、情報公開制度そのものを否定しかねない由々しき行為であるとして、大々的に報道している(甲11号証、甲12号証)。
 4 笹塚中学校の給食問題に関連して、渋谷オンブズマンのメンバーである訴外堀切稔仁が、教育委員会に対し、教育委員会職員の旅行命令簿等を情報公開請求を行ったところ、教育委員会は、渋谷オンブズマンの言論活動を理由に、非公開決定を行った。教育委員会のかかる行為は、情報公開請求の目的を問わないという情報公開制度の原則に反し、情報公開制度そのものを揺るがしかねない由々しき行為であるため、毎日新聞において大々的に報道されている(甲13号証)。なお、この件に関しては、訴外堀切稔仁は、東京弁護士会に対し、人権救済の申立を行い、東京地方裁判所に対し、非公開決定処分に対する取消訴訟を提起した(事件番号:平成23年(行ウ)第84号 東京地方裁判所民事第2部係属)。

第6 結語
   以上の次第であるから、請求の趣旨記載のとおりの判決を速やかに求める。

                                     以 上


証拠方法
1 甲1号証  渋谷区情報公開条例
2 甲2号証  可否決定通知書
3 甲3号証  給食の記録(平成21年7月開示)
4 甲4号証  給食の記録(本件給食記録訂正版)
5 甲5号証  平成22年3月渋谷区議会議事録
6 甲6号証  公開質問状
7 甲7号証  通知書
8 甲8号証  通知書
9 甲9号証  告発状
10 甲10号証の1 週刊金曜日825号記事
11 甲10号証の2 週刊金曜日826号記事
12 甲10号証の3 週刊金曜日827号記事
13 甲11号証  東京新聞記事
14 甲12号証  毎日新聞記事
15 甲13号証 毎日新聞記事


添付書類
1 訴状副本              1通
2 甲1号証から11号証までの写し  各2通
3 証拠説明書             2通
4 訴訟委任状             1通

【おやじ日本】第二次住民監査請求を提出

渋谷オンブズマンは、おやじ日本事件の第二次住民監査請求を提出した。これは、平成22年4月1日~平成23年3月31日までの、行政財産使用許可の取消と使用料相当額の損害賠償を求めるものである。

請 求 の 趣 旨

渋谷区監査委員は、渋谷区長桑原敏武に対して、以下の請求を履行させるための、必要な措置を講ぜよ。

1.<主位的請求>
 渋谷区長は、特定非営利活動法人おやじ日本に対する平成22年4月1日付け渋谷区行政財産使用許可(区民許可第1号)を取り消せ。
  <予備的請求>
 渋谷区長は、特定非営利活動法人おやじ日本に対する平成22年4月1日付け渋谷区行政財産使用許可(区民許可第1号)にかかる使用料免除を取り消せ。

2.渋谷区長は、桑原敏武、大澤一雅及び特定非営利活動法人おやじ日本に対し、連帯して平成22年4月1日から平成23年2月18日までの使用損害金286万1172円を支払うよう請求せよ。尚、使用料免除期間の使用損害金の総額は、322万6020円である。


請 求 の 原 因

 本件は,渋谷区長桑原敏武に対し、平成22年4月1日から平成23年3月31日までのおやじ日本への勤労福祉会館の使用許可の取消を求め、加えて、渋谷区長桑原敏武らに対して平成22年4月1日から平成23年3月31日までの使用料相当額の損害賠償請求・不当利得返還請求をするよう求めるものである。

1.当事者

(1)請求人らは,いずれも渋谷区民である。
(2)請求人らが渋谷区長に対し損害賠償請求等を求める相手方でもある桑原敏武は、本件行政財産使用許可処分がされた平成22年4月1日当時を含め請求日現在に至るまで、渋谷区長の地位にある。
 同じく渋谷区区民部長大澤一雅は、本件行政財産使用許可処分がされた平成22年4月1日当時から請求日現在に至るまで、渋谷区区民部長の地位にある。
 尚、特定非営利活動法人(NPO法人)おやじ日本(以下「おやじ日本」という。)は、その定款(甲3号証)によれば「地域において子どものために、学校と連携しながら、子どもの各種体験活動やスポーツ等を行うおやじ集団(以下「おやじの会」という。)への支援、子どもに関する情報の提供等の活動を行うことにより、子供の健やかな成長に貢献するとともに、心豊かな社会の実現に寄与すること」を目的としている。

2.本件使用許可の違法性

(1)勤労福祉会館使用の事実
 渋谷区は、おやじ日本に対し、渋谷区行政財産使用許可書(甲1号証)の9にあるように「勤労者及び勤労者団体に対して、青少年、殊に子どもの安全及び健全育成に関する情報提供等や渋谷区、勤労者団体、青少年団体等に対して地域における青少年育成活動に関する情報提供等を行う。」との名目の下ではあるが、渋谷区神南一丁目19番8号所在の渋谷区立勤労福祉会館(以下「勤労福祉会館」という。)の2階の一部(42.5㎡)(以下「本件使用部分」という。)を、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの期間(以下「本件使用期間」という。)、無償にて使用させている。
 実際に、おやじ日本の定款によれば、おやじ日本の事務所の所在地は「渋谷区神南1丁目19番8号 渋谷区立勤労福祉会館2階」となっているのであり、また、おやじ日本が渋谷区との間で締結している委託料なしの無償の委託協定(以下「本件協定」という。)(甲2号証)第3条に於いても、本件委託業務の実施場所は「渋谷区立勤労福祉会館内」としていることからも、おやじ日本が渋谷区所有の地方公共団体行政財産である勤労福祉会館の本件使用部分を使用している事実は明白である。

(2)地方自治法第238条の4第7項違反
 渋谷区立勤労福祉会館条例第1条には、「主として中小企業に働く勤労者の教養及び福祉の向上を図るため、渋谷区立勤労福祉会館(以下「勤労福祉会館」という。)を東京都渋谷区神南一丁目一九番八号に設置する。」とあり、勤労福祉会館の設置目的は、主として「中小企業に働く勤労者の教養及び福祉の向上を図るため」であり、渋谷区長は、同会館の設置目的に反する用途に会館を使用してはならないことは当然である。
 しかるに、本件協定を実施するおやじ日本の活動目的は、その定款によると「地域において子どものために、学校と連携しながら、子どもの各種体験活動やスポーツ等を行うおやじの集団への支援、子どもに関する情報の提供等の活動を行うことにより、子どもの健やかな成長に貢献するとともに、心豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。」とあり、渋谷区所有の勤労福祉会館の設置目的は「勤労者全体の教養及び福祉の向上」の問題に関わるべきものであるのに、それと直接には結びつかない青少年育成活動のための団体であるおやじ日本に勤労福祉会館を無償使用させることは、勤労福祉会館の設置目的に違反するものである。
 おやじ日本の活動の目的は、上述した通り、勤労福祉会館の本来の目的と関係のない目的に過ぎず、勤労福祉会館の用途又は目的に沿うものではない。そればかりか、おやじ日本が使用しているスペースは、勤労福祉会館第1洋室の一部であり、これは、勤労福祉会館の中で、最も広い部屋であり、区内勤労者関係団体をはじめとする諸団体が、広く研修、集会等で利用していたスペースである。その第1洋室が42.5㎡も狭くなってしまったのであるから、勤労福祉会館の本来の用途又は目的に基づく活動を、その目的上も、実際の使用形態に於いても妨げているのは明らかである。
 地方自治法第238条の4第7項には「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。」とあるので、渋谷区が本件使用部分をおやじ日本に使用させることが違法であることは明白である。

(3)使用料免除の条件潜脱-渋谷区行政財産使用料条例第5条違反

 渋谷区は、行政財産使用許可に基づいて公私の団体や個人に行政財産の使用を許可した場合であっても、その使用に対しては原則として相応の対価(使用料)を収受すべきは当然である(渋谷区行政財産使用料条例第5条)。しかるに、おやじ日本は、本件使用部分の使用に対する対価を渋谷区に全く支払っていない。
 同条は、行政財産の使用料を減免できる場合として、「国または地方公共団体その他公共団体において、公用または公共用に供するため使用するとき」(同条第1号)と「既に貸付けられた行政財産が、地震、水災、火災等の災害のため、当該財産の使用目的に供し難いと認めるとき」(同条第2号)を列挙しているが、同条第3号では、「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」に該当するものでなければ使用料を免除することは出来ないとしている。しかるに、本件に於いて「特に必要があると認めるとき」の条件を満たしていないことは明らかであり、その意味でも渋谷区がおやじ日本に本件使用部分について、その使用料を実質的に免除して使用させているのは違法である。
 すなわち、同条は、行政財産の使用料を減免できる場合として、「国または地方公共団体その他公共団体において、公用または公共用に供するため使用するとき」(同条第1号)と「既に貸付けられた行政財産が、地震、水災、火災等の災害のため、当該財産の使用目的に供し難いと認めるとき」(同条第2号)を列挙して定めているのであるから、「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」(同条第3号)とは、「公共用に供するため使用するとき」や「災害のため使用目的に供し難いとき」に匹敵する程度の必要性が要求される。しかも、減額ではなく敢えて免除とする以上は、より高度な必要性が要求される。
 おやじ日本は、その定款によれば「地域において子どものために、学校と連携しながら、子どもの各種体験活動やスポーツ等を行うおやじ集団への支援、子どもに関する情報の提供等の活動を行うことにより、子どもの健やかな成長に貢献するとともに、心豊かな社会の実現に寄与すること」を目的とする、特定非営利活動法人(NPO法人)である。特定非営利活動法人(NPO法人)については、後記(4)で述べる通り公の支配に属する団体とはいえず、上記目的の青少年育成団体は他にも数多くあるのであり、おやじ日本はその中の、一団体にしかすぎない。にもかかわらず、おやじ日本に対し、渋谷公園通りの一等地にある勤労福祉会館内施設を使用させること自体、多大な便宜・利益の提供である。それに加えて、使用料全額免除という破格の便宜・利益を与える必要性はまったく認められない。
 ゆえに、仮に、勤労福祉会館をおやじ日本に使用させることが適法であるとしても、使用料免除をしてこれを使用させることは渋谷区行政財産使用料条例第5条に違反し、行政裁量を逸脱した財務会計上の違法行為である。

(4)憲法第89条違反

 特定非営利活動促進法の趣旨は、同法第1条にある通り、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的としている。換言すれば同法は、市民が行う自由な社会貢献活動としての市民活動の健全な発展に向けて、簡易な手続きで法人格を取得できる制度を設けることを趣旨として制定されたのである。従って、同法において法人格を付与するに当たっては、厳格な条件審査が伴う「認可」制度ではなく、原則として行政側に裁量権はなく、明示された基準に則った書類が提出されれば、行政はすべて認めなければならない「認証」制度が取られている。
 それ故、特定非営利活動法人(NPO法人)をして、公の支配に属しているとはいえず、かかる団体に無償で行政財産を使用させ、光熱水費まで免除することは、行政財産を「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」の利用に供したものであり、憲法第89条に違反するものである。
 従って,この観点からも渋谷区が本件使用部分をおやじ日本に使用させることは違法である。

3.損害賠償請求等

(1)勤労福祉会館をおやじ日本に使用させることは違法であり、あるいは、少なくとも使用料免除は違法であるから、渋谷区長は、平成22年4月1日から平成23年2月18日まで、おやじ日本に無償使用させる違法行為によって、渋谷区引いては請求人ら渋谷区民に多大なる損害を与えている。
 渋谷区行政財産使用料条例によれば、渋谷区がおやじ日本から徴収すべき使用料は以下の通りである。
①勤労福祉会館の建物の価格は、3億271万5700円である(甲4号証)。
②勤労福祉会館の延べ床面積は、2806.1㎡である(甲4号証)
③勤労福祉会館の敷地の価格は、少なくとも562万円×1134.08㎡=63億7352万9600円である(甲5号証、甲6号証)。
④渋谷区長がおやじ日本に無償使用させている勤労福祉会館の面積は42.5㎡である。
⑤従って、おやじ日本から徴収すべき使用料は,
(3億271万5700円×6/1000+63億7352万9600円×2.5/1000)×42.5㎡/2806.1㎡
=1775万118円×42.5㎡/2806.1㎡
=26万8835円である。
 とすれば、平成22年4月1日から平成23年2月18日までの監査請求日現在の使用料相当損害金は、26万8835円×(10+18/28)ケ月=286万1172円となり、渋谷区長らは、これらの徴収を怠る違法行為により少なくとも同額の損害を渋谷区民に与えている。

(2)以上からすれば、渋谷区長は、桑原敏武、大澤一雅及び特定非営利活動法人おやじ日本に対し、連帯して平成22年4月1日から平成23年2月18日までの使用損害金286万1172円を支払うよう請求しなければならない。


結  語

 以上の次第であり、請求人らは、地方自治法第242条1項に基づき、請求の趣旨記載のとおりの請求をする。

【記事紹介・笹塚中学】池山教育長らに対する刑事告発受理を東京新聞が報道

渋谷オンブズマンは、渋谷区教育委員会教育長・池山世津子、同前教育次長(現区民部長)大澤一雅、渋谷区立笹塚中学前校長・島本環樹の3人を虚偽公文書作成・同行使(刑法156条)の疑いで、警視庁代々木警察署へ刑事告発した。その告発が受理されたことが、東京新聞(19日朝刊)で報じられている。
区民に対する説明を拒み続け、又、区民を甘く見て、事態をここまで悪化させた池山教育長の責任は重大で、引責辞職するべきである。
任命権者である桑原区長の責任も重い。更には、笹塚中学給食事件の対応に関して、桑原区長が池山教育に対して、事細かに指示を出していたとの内部情報もあり、そうであれば、桑原区長の責任問題にも発展するであろう。

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 東京新聞(2月19日朝刊)

【グリーンバード】NPO法人グリーンバードと渋谷区議・長谷部健の事務所は同一住所

NPO法人グリーンバード(代表・長谷部健)の主たる事務所と渋谷区議・長谷部健の事務所の住所は、共に渋谷区神宮前6-35-3-206である。家賃、光熱水費、人件費等の按分はどうなっているのだろうか。
長谷部区議は、政務調査費でアルバイトを雇っていたが、そのアルバイトはグリーンバードの女性リーダーと同一人物であった。ハセケンのやっていることは、カッコイイじゃん!


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【刑事告発・笹塚中学】渋谷区教育委員会教育長・池山世津子、同前教育次長大澤一雅、渋谷区立笹塚中学前校長・島本環樹を刑事告発

2月18日、渋谷オンブズマンは、渋谷区教育委員会教育長・池山世津子、同前教育次長(現区民部長)大澤一雅、渋谷区立笹塚中学前校長・島本環樹の3人を虚偽公文書作成・同行使(刑法156条)の疑いで、警視庁代々木警察署へ刑事告発し、受理された。
池山教育長らが給食記録という公文書を組織的に改竄した目的は、たんぱく室及びカロリーの数値を意図的に操作し、栄養不足の給食をあたかも正常な給食に見せかけようとしたものであり、刑法156条、同155条1項虚偽有印公文書作成及び同行使罪に該当し、情報公開制度の趣旨を没却して、公務員が公文書の内容を組織的大規模に公然と改竄し、虚偽の公文書を情報公開するという極めて悪質な犯罪である。
以下、告発状である。


告    発    状

平成23年2月18日

警視庁代々木警察署長 殿


告発人  久 保 田   正  尚
同    堀  切   稔  二
同    ●  ●   ●  ●                   

〒151-0001
東京都渋谷区宇田川町1-1
渋谷区教育長
被告発人 池  山  世 津 子
前渋谷区教育委員会次長・現区民部長
同    大  澤   一  雅   
〒151-0073
東京都渋谷区笹塚3-10-1
渋谷区区立笹塚中学校前校長
同    島  本   環  樹

1 告発の趣旨
 被告発人池山世津子は、渋谷区教育長で同区における教育行政の責任者であり、同大澤は、学校給食の記録開示当時の同区教育委員会の次長であり、同島本は、平成22年8月31日まで区立笹塚中学校の学校長の職にあったものであるが、同21年春ころから、告発人●●(同校保護者)及び同久保田(区民)らに同中学校の給食費をめぐる不正を追及され同区情報公開条例に基づき「学校給食の記録」の開示を求められた際、共謀して同記録を内容において明らかな虚偽が多数ある文書に書き直して、これを開示した。
 そもそも、情報公開条例に基づく請求があったときには「請求時点で行政機関が保有している文書は、間違っていてもそのまま公開しなければならない。(これを書き直して公開する行為は)情報公開法の趣旨に反する不適切な行為」(総務省行政管理局情報公開推進室。毎日新聞10月20日「東北厚生局」関連記事)である。
 ところが、本件では、公文書を書き直して公開するという不適切な行為であるだけではなく、被告発人らは、告発人らの指摘する給食内容が国の基準を満たさない貧しいものであったこと(もともとPTAはこの点を問題にしていた)及び給食費の不正(告発人らが乏しい資料を精査して計算したところだけでも、年間50万円の使途不明金がある)を隠蔽するために、告発人久保田の開示請求があった平成21年10月中旬から開示された12月8日までの期間、教育長である被告発人池山が作り直しを命じ、逐一教育委員会次長の指示の元で、近隣中学校の管理職らの応援も得て、組織ぐるみで1年分の給食の記録を改竄しその過程で多数の虚偽の記載をするに至った。
 以上の渋谷区教育長、教育委員会事務局及び校長らの行為は、刑法156条、同155条1項虚偽有印公文書作成及び同行使罪に該当し、情報公開制度の趣旨を没却して、公務員が公文書の内容を組織的大規模に公然と改竄し、虚偽の公文書を情報公開することは極めて悪質であるから、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

2 告発する事実(刑法156条 虚偽公文書作成・同行使)
 渋谷区教育長の職にあり、渋谷区の教育行政一般の責任者であるとともに情報公開条例における開示請求に対し可否の決裁権者である被告発人池山、教育委員会事務局次長の職にあり、学校教育に関する事項一般に携わる同大澤、及び校長として渋谷区立笹塚中学校に勤務し、同校における学校給食の管理運営の全般にわたる職務に従事していた被告発人島本は、共謀の上、平成21年10月10日、同校の給食の内容・徴収した給食費の使途につき疑念を持った告発人久保田が同区情報公開条例に基づき同区教育委員会に対し「平成20年度の学校給食の記録」の情報公開請求を行った際、同記録の開示によって給食の実体が学校給食法8条に基づき定められた文部科学省告示第61号「学校給食実施基準」の学校給食摂取基準を満たさないものであったこと及び保護者から徴収した給食費の使途が不明瞭であることなどが露見することを避けようと企て、行使の目的をもって、同年11から12月4日の間、同校において、「平成20年度の学校給食の記録」を事実に反して改竄したうえ押印し、もって、公務員として自己の職務に関し虚偽の公文書を作成したうえ、平成21年12月8日、これを被告発人らに真正な内容の公文書として開示し写しを交付して行使したものである。

3 告発内容の詳細
(1)当事者
ア 被告発人池山は渋谷区教育長、同大澤は渋谷区教育委員会事務局次長、同島本は渋谷区笹塚中学校の校長の職にある公務員であった。
 学校給食は、学校給食法3条に基づき義務教育諸学校においてその児童または生徒に対し実施される給食であるが、内容については同8条で学校給食実施基準が定められ、施設設備や衛生管理については同9条で学校給食衛生管理基準が定められ、細目は施行令以下に委ねられている。また、同校では、給食費の管理は、私費会計として学校長が管理していた。
イ 告発人●●は、同校に在学していた生徒(同年3月に卒業)の保護者であり、平成21年度のPTA役員として、同校の給食費の不正疑惑および栄養価の不足した給食が提供されている疑惑にかかる調査を担当していた者である。
 同久保田は、仙寿院の住職であり、同堀切とともに、渋谷区の行政を監視する市民団体渋谷オンブズマンとして活動してきた者であるところ、平成21年9月頃、同●●と知り合った。
(2)作成された文書の公文書性
 「給食の記録」は、学校長が管理する日々の給食内容について、献立、材料、購入の価格等を明確にし、更に同8条に基づく学校給食実施基準に照らし充分な栄養が摂取されているかなどの情報を毎日記録に残し、副校長、給食主任教諭及び給食主事がそれぞれ押印する形式のもので、校長が職務上作成する有印公文書にあたる。
 同記録の公文書性については、区情報公開条例に基づく公開請求により、公文書として公開の対象となっていたことからも明らかである。
(3)作成された文書の虚偽性
これまで、平成20年度の同校の「給食の記録」は3種類が明らかとなっている。すなわち、
① 平成21年7月に、同校の保護者がした区情報公開条例に基づく請求で開示された手書きの記録(以下、第1次開示記録という)
② 平成21年10月、11月に、教育委員会から「開示した記録に空欄や計算違いが多数ありあまりにひどいので訂正したものを手渡す」との弁解とともに告発人●●に手渡された鉛筆での訂正が記入された記録(以下、第1次開示訂正記録という)
③ 平成21年12月8日、市民オンブズマン活動をしていた告発人久保田がした区情報公開条例に基づく請求で開示された記録(以下、第2次開示記録という)
である。
 本件告発で告発人らが問題にしているのは、③の第2次開示記録の虚偽記載である。
前記①から③の各記録は、全く同じ期間の給食について作成されているところ、第1次開示記録(第1次開示訂正記録もおおむね)は、使用した食材の欄が多数修正液で塗りつぶされて食材欄が空欄で対応する材料がないのに架空のエネルギー量やタンパクの摂取量があると記載されていたり、一日のエネルギー量タンパク量の合計の足し算が誤っていたり、基本的な部分で記録としての体をなしていないものの、現実に存在した「給食の記録」の開示とみられる。しかし、第2次開示記録は、平成21年10月の告発人久保田の開示請求後に、区の教育委員会が主導して被告発人に指示して本来の「給食の記録」を組織的に改竄し、つじつま合わせのために内容においても虚偽なものが作成されている。 すなわち、
① 食材のエネルギー量やたんぱく質量の虚偽の記載
 「給食の記録」では、各献立の材料について、それぞれ一人当たりの摂取量、エネルギー量、たんぱく質量を記載する。この場合、エネルギー量・たんぱく質量(のみならず、廃棄率についても)は、文部科学省科学技術・学術審議会資源調査分科会が調査公表している「日本食品標準成分表」を基礎とするものとされており、さらに文科省体育局長通知「学校給食における日本食品標準成分表の取扱について」によって、たとえば「使用する豚肉の部位が判別できないときは表三豚肉参考値を使用すること」「はるさめは緑豆・普通の原料別に成分表が作成されているが、使用原料を判別できないときは普通の成分値を使用すること」などと細かく規定されている。したがって、同一食材を使用する場合、1グラム当たりのエネルギー量・たんぱく質量は一定の数値であって、日々変動することはない。
 ところが、第2次開示記録では、その数値が日によって2倍程度まで異なっている。たとえば、同一業者から同一価格で購入している「冷凍細麺」や豆腐、缶詰であるパイン缶みかん缶、同一部位の豚肉について、日によって栄養価が異なり、明らかな虚偽の記載が多数ある(別表1)だけでなく、一日分の記録を見てもほとんどの材料について「日本食品標準成分表」とは無関係に架空の数字を記載している(別表1ないし7)。
② 虚偽の献立の存在
 第2次開示記録の献立の食材には、明らかに虚偽のものが含まれている。一例を挙げれば、平成21年3月13日の第2次開示記録では、たらこスパゲティの献立に、一人あたりスパゲティ100グラムに対し、47グラムのたらこが使用され、さらに6グラムの特上たらこも購入されている(資料5)。しかし、麺に対して合計2分の1を超える量のたらこを使用したスパゲティは塩分過多でもあり、ありえないことは明らかである。また、同月18日の第2次開示記録には、一人あたりメロン70グラムが提供された記載がある。しかし、もともと献立表にも第1次開示記録及び第1次開示訂正記録にもメロンの記載は全くなく、提供されなかったマスクメロンが記載されている疑いがある。
③ 食材の使途不明
 記録上後日の献立に当てるために購入されたはずの「シイタケ」や「こごみ(山菜)」等が使用されることなく、たとえば椎茸に関しては、年間4.4キロが廃棄の記載もなく行方不明となっている。また、逆に米については、献立上提供されているはずの米飯量は購入量より年間で100キロ程度少なく、虚偽の記載がされていたと言うほかない。
④ 嗜好性の強い食品についてだけの購入数量増
 通常の牛乳は、総注文数(給食対象の生徒、教職員数)どおりの注文であるのに、フルーツ牛乳、アイス、ヨーグルト、バナナ、チョコパン、チーズなど嗜好性の強い食品についてだけ、総注文数の5%増前後の個数が購入され、処理が明確でない(別表8)。

(4)虚偽公文書作成の動機・組織ぐるみ共謀の存在
 告発人久保田は、平成21年10月10日、区情報公開条例に基づき平成20年度の給食の記録の開示を請求し、同年12月8日第2次開示記録の開示を受けた。
 被告発人池山は、この開示請求について、同大澤及び同島本に対し「「記録の一部に不備が認められたり、栄養価の計算に不正確な点があったりしたことから、正確に保存させるために作成のし直しを命じ」た。このことは、同池山自身が、平成22年3月の区議会で答弁し認めている(資料1)。また、実際の作成のし直しは、「一部の不備の訂正」「不正確な栄養価の計算のやり直し」でなく、一から「給食の記録」を作成する作業であったので、作業量は膨大となり、同校には、10月末から12月始めにかけて連日近隣他校の管理職が夜集まって統一的な入力作業を行った。
 告発人久保田らは、10月10日の開示請求の前に、給食費の不正支出、現金の領得を疑い、同条例に基づき別に給食に関する業者からの納品書・請求書を一部入手していた。このため、「給食の記録」に記載されるべき購入した食品については、これらの納品書領収書に基づいて記載をしなければ、同久保田らの追及をかわすことができないのは明らかであった。
 他方で、実際に業者から納品された食品及び購入量を前提にすると、給食が余りに貧弱となり、学校教育法に基づき国の定める前記「学校給食実施基準」を満たさない給食を提供してきたことが明確になる。
 このため、被告発人らは、1年分の給食について、日々の記録を、納品書請求書によって食材の入りを記載し矛盾が生じないようにし(従って足りない食材については、「在庫品」を使用したことにする)、他方で、「日本食品標準成分表」を基礎として計算すると前記「学校給食実施基準」に満たない給食となってしまうため、各食材のエネルギー価やタンパク質の単価は前記「学校給食実施基準」を満たすように逆算して架空の数値を記入した。
 また、作業に従事した者には、たとえば「果物  注文量は書かない 可しょく(可食量)70(グラム)」などと統一的な指示書が作成され(資料7)、実際に開示された第2次開示記録では、生で食べる果物は注文量は空欄のまま「可食量 70グラム」となっている(たとえば、平成21年3月分については、2日(みかん)、6日(いちご)、9日(みかん)、10日(でこぽん)、11日(バナナ)、18日(マスクメロン)、23日(デコポン)と、生の果物が提供された全ての日について、果物の注文量は空欄のまま可食量は70グラムである)。「日本食品標準成分表」では原則として通常の食習慣において破棄される部分を食品全体あるいは購入形態に対する重量の割合%で示したものを廃棄率として定めており、この比率は果物によって異なる。たとえば、イチゴは廃棄率2%で70グラム可食するには、71.4グラムの注文が、みかんは廃棄率20%で70グラム可食するには87.5グラム、バナナは廃棄率40%で70グラム可食するには117グラム必要となり、果物がいつも同じ可食量に設定されていること自体、虚偽の記載であることの現れである。
 他にも、記録の書き換えに関する多数の指示書メモが存在し、つじつま合わせのために、教育長の指示に従い教育委員会ぐるみで近隣学校の管理職を動員して、虚偽の記録を作成したことは明らかである。なお、これらの指示メモは、現在、代々木警察書に後記別件の窃盗等被疑事件の証拠品として押収、保管されている。

(5)本件虚偽公文書作成同行使の悪質性
 被告発人らの行為は、公文書の真正に対する国民の信頼を裏切るものであるだけでなく、情報公開制度の根幹を揺るがすものである。
 このような行為が、さしたる罪悪感もなく教育長以下現場の校長や他校の管理職までも巻き込んで組織的に大規模に公然と行われたことは、これまでも同様の事象が各地でも存在していたにもかかわらず法的に非難されずに放置されてきた結果、この点の規範意識を欠くに至ったためと言わざるを得ない。
 告発人らは、教育の場でこのような不正違法行為がまかり通っていることに怒りを禁じ得ず、告発する次第である。

         
4 立証方法
資料1 区議会議事録
    告発人らが被告発人に告発されている事実及び被告発人の主張の概要
2 押収品目録(平成22年9月25日付)
    告発人●●が、不法侵入、窃盗等の嫌疑で取調されている事実
3 第1次開示分「給食の記録」(抜粋)
4 第1次開示訂正分「給食の記録」(抜粋)
5 第2次開示分「給食の記録」(抜粋)
6 学校給食法及び栄養基準
7 改竄指示メモ
その他、告発人らが事情を説明する

別表
A 食品別虚偽記載例(それぞれに該当する文科省通知「学校給食における「四訂日本食品標準成分表」の取扱について」、五訂日本食品標準成分表添付)
1 もやし
2 みかん缶・パイン缶
3 春雨
4 豚肉(豚肉・豚肉もも・焼豚・ベーコン)
5 鶏肉(鶏肉・鶏もも)
6 蒸し中華麺・冷凍麺うどん・コッペパン
7 絹豆腐・油揚げ
B 給食嗜好品
8 嗜好品購入数一覧

【おやじ日本】第2回弁論準備手続きが開かれる

2月14日(月)16時から、東京地裁民事2部書記官室において、おやじ日本事件の弁論準備手続きが開かれた。
本事件は、渋谷区立勤労福祉会館という渋谷区の行政財産を、法律上の手続きを踏まず、渋谷区がNPO法人おやじ日本へ無償貸与しているという事件であるが、このような前例がないため、弁論開始の前に、法律上の争点を整理することに時間がかかっている。
神宮前国際交流学級事件(ホライゾン学園事件)は、行政財産使用許可という取消対象の処分があるが、おやじ日本事件では、法律上の根拠なくして、行政財産を無償使用させているので、訴訟物の確定に手間取った。
渋谷区長・桑原敏武とおやじ日本理事長で東京都教育委員でもある竹花豊との間で、何があったのか興味深い。

弁論準備手続きにおいて、請求の趣旨は以下のように整理された。
1.ア 被告渋谷区長が,特定非営利活動法人おやじ日本に対し東京都渋谷区神南1丁目19番8号所在の渋谷区立勤労福祉会館の2回の別紙図面中イ・ロ・ハ・ニ・イを順次結ぶ直線で囲まれた部分(42・5㎡)の明渡請求をすべきであるのにこれを怠っていること,及び同法人に対し上記部分の平成21年11月1日以降の占有使用による賃料相当損害金の請求をすべきであるのにこれを怠っていることがそれぞれ違法であることを確認する。
  イ 被告渋谷区長が,特定非営利活動法人おやじ日本に対し,上記アの部分に関する改装工事代金相当損害金及び同工事の原状回復工事代金相当損害金の請求をすべきであるのにこれを怠っていることが違法であることを確認する。
2.ア 主位的請求
 被告渋谷区長が平成22年4月1日に特定非営利法人おやじ日本に対してした,平成22年4月1日から平成23年3月31日までの期間の上記⑴アの部分に対する行政財産使用許可処分が無効であることを確認する。
  イ 予備的請求
 被告渋谷区長が平成22年4月1日に特定非営利法人おやじ日本に対してした,平成22年4月1日から平成23年3月31日までの期間の上記⑴アの部分に対する行政財産使用許可処分を取り消す。
3.被告渋谷区長は,桑原敏武及び特定非営利活動法人おやじ日本に対し,連帯して,1728万7712円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。

【記事紹介・笹塚中学】読売新聞も報道・・・池山教育長の責任問題に発展か!

渋谷オンブズマンが、渋谷区教育委員会の情報公開非公開決定処分に対して、その取消と該当文書の公開を求めて、東京地裁に提訴したことが、昨日(16日)の読売新聞でも報じられている。

笹塚中学給食事件は、「給食が粗末だ。量が少ない」という生徒間の苦情から始まり、給食会計における使途不明金、給食記録の不備へと疑惑は拡がって行った。
渋谷区教委は、この時点で、情報を開示して、非を認めて、真摯に謝罪をして、再発防止を約束していれば、本事件はここで解決して、このような大事件にはならなかったであろう。
ところが渋谷区教委は当事者である同中学保護者たちに説明をしないばかりか、その後、事実を隠蔽するため嘘の上塗りを始めた。すなわち公文書である給食記録の改竄を行い、その改竄が組織的に行われたことを裏付ける旅行命令簿を非公開決定処分として隠蔽したので提訴された。

これら一連の大失態の責任は池山教育長にあり、ここまでくれば池山教育長を更迭して、渋谷区教委は新たな態勢で出直すべきであろう。もはやそれ以外に、渋谷区教委の信頼を回復する道はない。


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   読売朝刊(2月16日)

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                  池山世津子・教育長

【笹塚中学】渋谷区教委を提訴・・・この非公開決定処分は言論弾圧に等しい

昨日(15日)、渋谷オンブズマンは「誹謗中傷のおそれがある」との理由で、情報公開請求を非公開決定処分とした渋谷区教育委員会に対して、非公開決定処分の取消と該当文書の公開を求めて、東京地裁に提訴した。事件番号は平成23年(行ウ)84号である。情報公開請求の専門家である近藤卓史弁護士を弁護団長にして、必勝の態勢で臨む。
渋谷区のあまりにいい加減な情報公開請求に対する対応は、民主主義の根幹にかかわる問題であり、言論弾圧にも等しい。この取消訴訟は渋谷区の特異な問題であるかもしれないが、全国的にも注目されるであろう。
毎日新聞HPでは、昨日(15日)13:27に報じられている。


以下、訴状である。


訴  状

平成23年2月15日

東京地方裁判所民事部 御中

原告訴訟代理人弁護士 近藤卓史
   同   弁護士 升味佐江子
   同   弁護士 本間久雄

原        告 堀切稔仁

〒151-8010  東京都渋谷区宇田川町一丁目1番
被     告    渋谷区
上記代表者区長    桑原敏武
処分行政庁      渋谷区教育委員会
上記委員会委員長   大高満範

公文書非公開処分取消請求事件
訴訟物の価額  160万円
貼用印紙額   1万3000円

請求の趣旨
1 処分行政庁が、原告に対し、平成22年12月16日付(渋教庶収第160号)でした公文書非公開処分のうち別紙文書目録記載の文書に関する部分を取り消す。
2 処分行政庁は、原告に対し、別紙文書目録記載の文書を開示せよ。
3 訴訟費用は、被告の負担とする。
との裁判を求める。

請求の原因
第1 概要
   本件は、被告渋谷区在住者である原告が、渋谷区教育委員会に対し、同区情報公開条例に基づき、平成21年9月から4カ月間の全区立中学校校長、副校長、区立笹塚中学校の職員及び区教育委員会職員の旅行命令簿等の公開を請求したところ、
①原告は被告渋谷区の行政の監視をしている「渋谷オンブズマン」のメンバーであり、「請求人所属団体のブログは、保護者、教職員など関係者の個人名を挙げて、誹謗(ひぼう)中傷する記事及びコメントが掲載されて」おり、公開請求者に課された情報の適正な使用の責務に反している、
②今回の請求の背景で既にメディアでも取り上げられている「笹塚中学給食の記録の改竄問題」について、当該情報の公開により当該職員がさらに不当な批判にさらされ、同人らの権利利益を害するおそれがある、
③一部メディアで報道されている状況下で当該情報を公開することで、保護者、生徒の学校に対する不安や心配をあおり、地域社会全体における学校の信用を無用に低下させ、学校現場の混乱による生徒の権利利益を害し、正常な学校運営に支障を及ぼすおそれがある、
等の理由を挙げて、非公開の決定がされた事案である。
 しかし、行政の保有する情報は公開されるのが原則である。そして、公開された情報を市民に伝達する「渋谷オンブズマン」の活動は、「国民が行政の諸活動を注視し、行政機関に説明を求め、又はその説明を聞いて行政に関する意見を形成し,行政が適切に行われることを促すために,その意見を適宜の形で表明する」(情報公開法要綱案(中間報告)平成8年4月24日行政改革委員会)ものであって、「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」(情報公開法第1条)という情報公開制度の目的の純粋な実践である。
 渋谷区教育委員会の非公開決定は、なにより、請求者が被告渋谷区の行政運営に批判的な表現活動をしている団体のメンバーであることを理由に情報の公開を拒絶している点で、憲法21条の保障する表現の自由に対する深刻な侵害行為であるといわざるを得ない。また、渋谷区教育委員会は、そもそも情報公開条例上非公開理由とはならない請求者の適正利用の責務違反を非公開の理由とし、また、原告の区政に対する論評を不当な批判とするなど、前提となる事実を誤認し、旅行命令簿の公開による学校運営の支障のおそれといった想定しがたい理由を挙げるなど、その非公開決定は、情報公開制度の趣旨目的を全く理解しない条例の解釈を誤った違法なものである。
 裁判所にあっては、知る権利の重要性のみならず、地方自治体の情報公開制度が住民自治を情報面から支援・強化するものであり、自治体が負う住民に対する行政に関する説明責任を果たすものであることを踏まえ、今回の非公開決定を取消し、請求の趣旨記載の各文書の公開を義務づけられるよう求める。

第2 当事者
 1 原告は、被告の住民であり、かつ、被告の違法不当な行政運営の監視是正を目的として設立された市民団体「渋谷オンブズマン」の事務局長を務める者である。
 2 被告は、東京都特別区のうちの一つである。渋谷区教育委員会(以下、「処分行政庁」という)は、渋谷区情報公開条例(甲1号証。以下、「本件条例」という)2条1号の実施機関である。

第3 非公開決定処分の存在
 1 原告は、平成22年9月8日、処分行政庁に対し、下記の文書を情報公開請求した(甲2号証)。

  (1)平成21年9月~12月までの全中学校の校長、副校長の旅行命令簿
  (2)平成21年9月~12月までの笹塚中学校の来校者名簿
  (3)平成21年9月~12月までの渋谷区教育委員会職員が笹塚中学校に向かった旅行命令簿
  (4)平成21年9月~12月までの渋谷区教育委員会へ笹塚中学校職員が向かった旅行命令簿
 2 処分行政庁は、同年12月16日、原告の前記情報公開請求に対し、公文書非公開決定処分(渋教庶収第160号、以下、「本件処分」という)を行い、同決定は、同年12月17日、原告に交付された(甲2号証)。

第4 非公開決定処分の違法性
 1 非公開理由
   処分行政庁は、非公開理由として、原告の情報公開請求が、公開情報の適正な使用を定めた条例第4条に違反し、原告の情報公開請求にかかる文書に、本件条例第6条2号、第6条2号イただし書、第6条4号、第6条6号に規定されている情報が記載されているとして、本件処分を行った(甲2号証)。
   しかしながら、以下に述べるとおり、原告の情報公開請求にかかる文書のうち、少なくとも別紙文書目録記載の文書(以下、「本件文書」という)については非公開理由に該当しないことが明らかであり、情報公開制度を恣意的に運用するものであって、同部分は違法である。
  (なお原告としては、公開の必要性及び瑣末な争点を減らす趣旨から、本件文書に関する部分に限って取消し及び義務づけをもとめているが(本件文書との関係では、本件条例第6条2号、第6条4号の非公開理由は問題とならない)、その余の原告の請求文書が非公開理由に該当することを認める趣旨では全くない。)
 2 本件条例第4条非該当性
   処分行政庁は、原告が、本件条例第4条の定める利用者の責務に反するので、非公開処分を行ったとしている(甲2号証)。
   しかしながら、本件条例が「公開しないことができる情報」として定めているのは本件条例第6条に該当する場合だけであり、そもそも本件条例第4条(同規定は訓示規定にすぎない)を非公開処分の根拠とすることは許されない。
   しかも、処分行政庁は、「請求人所属団体のブログは、笹塚中学校保護者、教職員など関係者の個人名を挙げて、誹謗中傷する記事及びコメントが掲載されており」などとしているが、渋谷オンブズマンのブログに、笹塚中学校の教職員・PTA会長の個人名が一部挙げられた部分があるが、同人らを誹謗中傷する記事及びコメントが掲載されたことはない。処分行政庁が、被告及び処分行政庁に批判的な記事が掲載されていることをもって、誹謗中傷されたとしているのでれば、同主張は憲法が保障する表現の自由(当然に行政を批判する自由を含む)を侵害するものであり、到底許されるべきではない。
 3 本件条例第6条2号イただし書き非該当性
   処分行政庁は、「当該文書を公開することにより、これらメディア上等で当該職員が不当な批判にさらされ、当該職員の権利利益を害するおそれがある」ので、本件文書には、本件条例第6条2号イただし書きに規定されている情報が含まれているとしている(甲2号証)。
 しかしまず、教職員の公務で行った行き先及びその目的が記載されているに過ぎない旅行命令簿という情報それ自体が公開されることによって、職員の権利利益が不当に害されるなどということはありえない。処分行政庁が非公開理由としているのは、当該情報をもとに請求者が行政を批判すると、それは「当該職員が不当な批判にさらされ」ることになる、というもののようであるが、非公開理由は、情報が公開されること自体による支障から判断されるものであって、公開された情報の使用方法による支障から判断されるものではない。しかも公開された情報をもとに行政に関する意見を形成し、その意見を表明することは、まさに情報公開制度の目的とするところであって、それを「不当な批判」などとして非公開理由とすることは許されない。処分行政庁の主張によれば、行政にとって不都合な文書は、全て「職員が不当な批判にさらされる」として、非公開とできることになり、情報公開制度を骨抜きにするに等しいものである。
 なお、非公開理由中の「メディア」が何を指すのか明らかではないが、後述のとおり、渋谷オンブズマンのブログ及び週刊誌「週刊金曜日」には、本件情報公開請求の背景となる問題の記述があるが、処分行政庁の職員や学校教員を誹謗中傷した記事が掲載されたことはなく、処分行政庁の主張するような事態は起こるはずもない。正当な言論の行使を「不当な批判」などと決めつけることは、筋違いも甚だしい。
 4 本件条例第6条6号非該当性
   処分行政庁は、本件文書が公開されると、正常な学校運営に支障を及ぼすおそれがあるため、「当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」(本件条例第6条6号)としている(甲2号証)。
しかしながら、教職員の公務で行った行き先及びその目的が記載されている
に過ぎない旅行命令簿が公開されることで、「正常な学校運営に支障を及ぼす」事態が起こるはずもなく(なお、本件処分がなされるまで、処分行政庁の旅行命令簿は、情報公開請求があれば開示されており(甲3号証)、本件処分後も開示されている(甲4号証の1、甲4号証の2))、本件文書に、本件条例第6条6号が規定している情報が含まれていないことは、明らかである。
 5 小括
したがって、処分行政庁の本件処分のうち本件文書に関する部分は違法であることが明らかで取消されるべきであり、かつ他に非公開理由はないので、同部分を開示すべきことが本件条例の規定から明らかである。

第5 本件提訴に至る経緯
 1 本件情報公開請求の背景
   原告は、公文書である平成20年度及び21年度の区立笹塚中学校の「給食の記録」が大規模に組織的に改竄された事件に関し、「平成21年秋ころ、連日夜遅くまで笹塚中学に近隣の中学の管理職らが集められ、同記録の改竄作業にあたっていた」との情報を区民から得て、その事実の有無を確認しようとして、本件情報公開請求をした。
   背景となったいわゆる「笹塚中学の給食問題」と本件情報公開請求の関係は以下のとおりである。
 2 笹塚中学校の給食問題と虚偽の「給食の記録」の存在
   笹塚中学校では、保護者らが、給食内容が同じ給食費を負担している区立中学校に比して余りに貧弱であることに不審と不満を抱き、数年来、その原因を追及し、調査活動を行ってきた。特に平成20年度には、PTA役員が中心となって調査が行われ、給食内容が文科省の定める栄養基準を満たしていなかった可能性と私費会計となっていた給食費の管理の杜撰、流用の疑念などが指摘され、大きな問題となった。
   このうち給食の内容に関しては、本来、毎日、校長、副校長、給食担当教諭、給食主事が点検して押印する給食の内容を記載した日報「給食の記録」が作成されているところ、原告らは、問題の調査の基本資料として情報公開制度等でこれを入手し検討していた。
   ところが、公開された情報が、全く同一の期間の「給食の記録」が①日々作成されていたと思われる手書き記録(平成21年7月開示)、②手書き記録を訂正した記録(平成21年10月ないし11月頃、処分行政庁が、笹塚中学の保護者に対し、任意交付)、③パソコンで全面的に作成し直した記録(平成21年12月8日開示)、の少なくとも三種類あることが判明し、特に①と③の記録は、内容も異なり、③の記載には、1人あたり100グラムのパスタに53グラムのたらこが使用された「たらこスパゲティ」があったり、同一業者から同一価格で購入している冷凍細麺や豆腐、缶詰のミカンやパインのエネルギー量やタンパク量が日によって異なるなど、一見して明らかな虚偽の記載があった。
   原告らは、かかる一連の不可解な「給食の記録」を見て、笹塚中学校において学校給食の食材の横流しや給食費の横領が行われており、それを糊塗するために、「給食の記録」が意図的に改竄されているのではないかとの疑いを抱くようになった。
 3 処分行政庁主導の給食記録の書き換えの疑い及び本件情報公開請求
   そもそも前記③のパソコン入力の形式による「給食の記録」は開示請求から2ヵ月後の平成21年12月8日に開示されているところ、2年度分の毎日の「給食の記録」について、これを全面的に書き換える作業を、笹塚中学校の校長が独断で決定し、実行することは、時間的にも物理的にも不可能であることは明らかであった。また、原告は、このころ、開示期限である同年12月8日の直前の1ヶ月間については、放課後、他の区立中学の副校長らの多数の管理職がほぼ連日午後10時まで笹塚中学校に集まり、「給食の記録」の書き換え作業に協力しているとの情報を入手していた。さらに、平成22年3月には、区議会で、教育長自身が「(給食の)記録の一部に不備が認められたり、栄養価の計算に不正確な点があったりしたことから、正確に保存させるために作成のし直しを命じ」(甲5号証)たと、前記③の「給食の記録」の作成を校長に命じ、組織的に作業を行っていたことを認めた。
原告は、一連の笹塚中学校の給食の問題を調査するなかで、「実際にどのような給食が提供されていたのか」という議論の前提となるべき資料について、実態とかけ離れた資料が公然と組織的に作成され公開されることに驚き、その経緯を明らかにするため、平成22年9月8日に、処分行政庁に対し、平成21年9月~12月までの笹塚中学校の来校者名簿及び処分行政庁職員・学校教員に関する旅行命令簿を情報公開請求したところ、処分行政庁は、平成22年12月16日、原告の請求に対し、公文書非公開処分を行った(甲2号証)。
なお、本項までに述べた経緯については、本件非公開決定前の平成21年11月に、雑誌「週刊金曜日」825号ないし827号で報道がなされている(甲6号証の1ないし3)。
 4 本件提訴の意義
   処分行政庁の本件文書を非公開とした処分は、第4で述べたとおり、情報公開制度を恣意的に運用した明らかに違法な処分である。そして、処分行政庁の本件違法行為は、全国紙である毎日新聞で報道がなされている(甲7号証)。
被告の違法・不当な行為の監視・是正をライフワークとしている原告としては、被告の歪んだ情報公開制度を是正し、被告に真の民主主義を根付かせるために、本件提訴に至った次第である。

第6 結語
   よって原告は、請求の趣旨記載の判決を求めて本訴に及ぶ次第である。


                                  以 上

証 拠 方 法
1 甲1号証       渋谷区情報公開条例
2 甲2号証       可否決定通知書
3 甲3号証       旅行命令簿
4 甲4号証の1     可否決定通知書
5 甲4号証の2     旅行命令簿
6 甲5号証       渋谷区議会平成22年3月議事録
7 甲6号証の1ないし3 週刊金曜日記事
8 甲7号証       毎日新聞記事
添 付 書 類
1 訴状副本       1通
2 甲号証写し     各2通
3 証拠説明書      2通
4 訴訟委任状      1通

(別紙)
文 書 目 録

(1)平成21年9月~12月までの全中学校の校長、副校長の旅行命令簿
(2)平成21年9月~12月までの渋谷区教育委員会職員が笹塚中学校に向かった旅行命令簿
(3)平成21年9月~12月までの渋谷区教育委員会へ笹塚中学校職員が向かった旅行命令簿
のうち、職員の自宅最寄駅が記載された部分及び印影部分を除く部分


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東京地方裁判所記者クラブにて報道各社に会見
 
本間久雄 弁護士と久保田正尚 代表 堀切ねんじん事務局長 

【笹塚中学】東京都教育庁人事部職員課からの回答

渋谷区立笹塚中学の元保護者は、同中学給食事件に係る前同中学校長・島本環樹の処分に関して、東京都教育庁人事部職員課に要望書を出したが、平成23年2月2日付けで、その回答文書が出たので紹介する。
内容はともかく、回答をするだけ東京都はまともである。渋谷区は、要望、質問に対しては一切回答しない。渋谷区長・桑原敏武は説明責任ということが理解できないらしい。
以下、回答の要旨である。

1.渋谷区教育委員会からの報告の有無にかかわらず、都教委自ら調査しないのかという点について。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下「地教行法」という)第43条により、区市町村立学校教職員の服務監督は、区市町村立教育委員会が行うとされている。教職員の服務監督者である区市町村立教育委員会の事故報告なしに、東京都教育委員会が単独で区市町村立学校に対し直接調査を行うことは適当ではない。

2.教員の処分権=管理責任ではないのかという点について。
懲戒処分を行う権限を有するのは、地方公務員法第6条の規定により、任命権者とされている。区市町村立学校の教職員のうち都費負担教職員の任命権者は、地教行法第37条の規定により、都道府県教育委員会とされていますが、前記の通り、教職員の服務監督は、区市町村立教育委員会がおこなうものとされている。区市町村立学校の教職員については、法令上、懲戒処分を行う権限を有する任命権者と日常の人事管理を行う服務監督者が別になっている。
 尚、区市町村立学校の教職員の教職員の処分に当たっては、地教行法第38条1項の規定に基づき、区市町村立教育委員会が当該処分について東京都教育委員会に内申することが必要とされている。

3.校長が刑事告訴したことをどう考えるかという点について。
 校長が学校の管理に関わり刑事告訴したことに関しては、区教育委員会が当該校の管理を所管していることから、東京都教育委員会からは答えられない。 
 

【みんなの党】渋谷区みんなの党は桑原区長を支持するのか否か?

みんなの党公認で渋谷区議会選挙に立候補を予定している須田賢氏は、2月8日(火)の午前8時頃、幡ヶ谷南口の街頭で、「区長を変えないとダメだ」と演説していた。
一方、みんなの党を名乗っている渋谷区議会議員・小林崇央は、渋谷区議会第4定例会の一般質問において、「みんなの党は桑原区政を応援する」と表明した。
みんなの党は渋谷区において、後期高齢者で遵法精神が欠如した現区長・桑原敏武を応援するのか否か、どちらであろう?
また、小林崇央区議は、みんなの党から公認が出たのであろうか?

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             小林崇央区議

【記事紹介・賀詞交換会】渋谷区賀詞交換会の費用は

東京新聞(2010年12月29日)が、東京23区の賀詞交換会について、以下の通り報じている。
渋谷区は、今年も1月4日にセルリアンタワーホテルで開催した。案内状は、選ばれた区民にしか発送されない。


賀詞交換会に格差 東京23区

 二〇一一年一月に自治体が主催する「賀詞交換会」の開催費用に、自治体によって大きな差があることが、本紙の調べで分かった。地域の有力者を招く恒例行事だが、東京二十三区の場合、一千万円近くかけての大盤振る舞いから、会議室でのつましい集まりまで差が歴然。数百万円の費用をかけて無料招待する区も多く、識者からは「会費制にするなど改善すべきだ」との指摘が出ている。

 二十三区のうち、無料招待をするのは十五区。自治体の負担額が突出しているのが、中央区の九百四十五万円だ。町会、自治会や商工団体の役員、地元議員など約千三百人を無料招待し、立食パーティー形式ですしやエビチリソースなどの料理とアルコールを振る舞う。接客するコンパニオン十人の人件費も含まれる。

 会場は区立体育館で、設営費に四百七十万円を計上。パーティー仕様にするため、ホテルを利用する港区や渋谷区と比較しても割高になり、招待客一人あたりのコストは七千円を超える。

 区総務課は「区長が『必要だ』と判断し、長年このような形で続けている。縮小の予定はない」。

 一方で、公費の無駄遣いに住民の厳しい目が向けられており、経費を削減している区も。中野区は予算三十万円。区役所の会議室で、酒とつまみ程度を用意するささやかな式典で、余興はない。

 少数派だが、三千~千円の会費制にする区も出てきた。足立区は飲食費をすべて会費収入でまかない、会場設営費だけ負担する。豊島、墨田区も財政難対策として、会費を徴収するようになった。

 板橋区は区内二百五十七団体の代表者でつくる実行委員会が主催し、区が補助金を出す形式。「参加者の意見を取り入れるため。昔は無料招待だったが会費制になった」(区総務課)という。

 賀詞交換会の代わりに、誰でも参加できる無料イベント「新年のつどい」を毎年開いているのが世田谷区。お笑いタレントの公演や餅つきが目玉で、区総務課は「新年を区民みんなで祝おうという趣旨」と説明する。

 地方自治や行財政改革に詳しく、国の事業仕分けにも参画した辻琢也・一橋大大学院教授(行政学)は「各区の差が際立って興味深い結果だ。賀詞交換会は結局身内の集まりで、費用対効果は薄い。地方ではすでに見直されていることも多いが、都心は昔の慣行から抜け出せないのだろう。会費制にするなど改善すべきだ」と話している。

【羽澤ガーデン】羽澤ガーデン現場検証・鑑定発表のフォーラムが開催される

2月5日(土)、港区六本木の国際文化会館・岩崎小彌太記念ホールにおいて、「羽澤ガーデン現場検証・鑑定記念フォーラム&コンサート」が開催された。
約200名の参加者によって、会場はほぼ満席となり、以下の方々の出演によって盛会となった。

第1部 コンサート
有賀誠門(東京芸大名誉教授)の木琴
クリストファー遙盟(国際文化会館芸術監督)の尺八
豊嶋めぐみ(セルビア国立ノヴィサド大准教授)のヴァイオリン

第2部 鑑定発表フォーラム
現場検証の証言・・・富田裕(弁護士・建築家)
現場鑑定結果報告・・・前野まさる(前日本イコモス委員長)、西和夫(前文化庁文化審議会委員・東京都文化審議会副会長)、赤坂信(千葉大学園芸学部教授)
コメンテイター・・・半藤一利、半藤未利子、加賀乙彦、黒井千次


羽澤ガーデンは重要な文化財であるばかりでなく、かけがえのない緑の景観である。一度失われればその回復は不可能であり、首都東京の環境と文化の崩壊に繋がりかねない。今ならこの事態を回避することができる。
検証結果をもとに、羽澤ガーデンを国の文化財に!


羽澤ガーデン検証鑑定専門委員会

委員長 前野まさる(東京芸大名誉教授・前日本イコモス委員長)
<建築>
西 和夫(元文化庁文化審議会委員・前東京都文化審議会副会長)
福川裕一(千葉大学大学院工学研究科教授)
西村幸夫(東京大学大学院工学研究科教授・日本イコモス委員長)
後藤 治(工学院大学教授)
<庭園・緑地>
赤坂 信(千葉大学園芸学部教授)
高木浩志(造園・技術士)
高崎康隆(京都造形大学講師)
<文化>
十菱駿武(文化財保存全国協議会代表委員)
<芸術>
辻井 喬(詩人・作家)
中林忠良(版画家・東京芸大名誉教授)
有賀誠門(音楽家・東京芸大名誉教授)
<法律>
園部 逸夫(弁護士・立命館大学客員教授・元最高裁裁判官)
椎名慎太郎(山梨学院大学法科大学院教授)
斎藤 驍 (弁護士)




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 羽澤ガーデンのスナップ(当日配付の資料より)







【投書・笹塚中学】渋谷区教委職員の対応には問題あり

給食事件で揺れている笹塚中学の元保護者の方から、以下の投書をいただいた。
説明責任を全く放棄している渋谷区教委の実態が、ここでも明らかになった。


1月20日 午前中 渋谷区教育委員会学務課長・藤本氏に「笹塚中学校 給食の記録の栄養について管理栄養士に尋ねたいことがあり、説明を受けたい」と伝えると、藤本課長から時間はどれくらいかと尋ねられたので「30分程度」とお願いした。

翌1月21日 午前11時ころ 藤本課長から電話があり返事をいただく。
藤本課長からの返事は
「渋谷区教育委員会はこれまで随分長い時間をとり、色々説明した結果、今回の申し入れについては説明できない」
こちらが、「色々何を説明したのか」藤本課長に伺うと、藤本課長は「一度、文書の保存年限の資料1枚を情報提供した。」と回答。
それ以外、藤本課長が説明してくださったことは一度もなく、私が、「自分の子供が食べた給食の栄養の話をまだ一度も管理栄養士から説明を受けたことはない。」と言うと、
藤本課長は「『開示された給食の記録』が給食の説明である。」その開示を受けた文書(給食の記録)の内容について栄養に納得できない数字があるからお尋ねしたい。と重ねてお願いすると、藤本課長は「平成20年度の給食の記録は、急いで作り直し慌てて計算したので一部間違いがあるかもしれない」とおっしゃる。それなら内容を確認して訂正か修正の説明が必要である。開示資料は有料で開示したものであるから説明責任がある。平成20年度の記録だけでなく平成21年度の給食の記録は2種類が開示され、それぞれ内容が違っている。手書きの記録と、パソコン修正版に「訂正版」の表記もなく、栄養についても不審が多い。管理栄養の説明を受けたいと伝えると、藤本課長は、開示資料が2種類あるかどうかは「開示の担当の庶務課に聞いてほしい」と述べ、「新聞などで事実が歪曲されて報道されている」と発言され「報道により、子供たちの学習環境に影響がある。心理的負担、不安、心配を取り除くために(説明)はできない。」また、「受験期であり配慮が必要」ともおっしゃるので、「私が学務課で管理栄養士から説明を受ける30分で、笹塚中学校に在籍する生徒の学習の何に影響するのか説明してほしい。」と言うと、藤本課長は「教育委員会としての決定で自分にはこれ以上どうすることもできない」と回答。また、学校給食の栄養管理としては特定給食施設の栄養管理としての「義務はない。」とおっしゃり、渋谷区では学校給食の栄養管理が行われていないことを学務課長が認めた発言であり大変驚いた。法律(健康増進法)がありながら、栄養管理の義務をなくすには、それ以上の管理が行われることが前提であるが学務課としての給食の管理(学校給食法)については説明が得られない。給食の記録は、毎月報告のため、学校から区役所の管理栄養士に届けられており、「保護者に指摘されて改善」なら、専門職員を雇う必要はない。また、「報道が歪曲され事実でないことが伝えられる」のであれば、直接報道関係者に抗議すればよく、それがこちらへの「説明しない」理由にされるのも理解できない。

渋谷区教育委員会はこのような説明を繰り返し、【何度も長い時間説明した】と言うばかりでは、状況が変わるわけがなくその点だけが唯一課長と意見が一致した。実際この日の電話でのやり取りは二時間近い。何の生産性も発展も、改善も期待できない会話である。【長い時間】はお互い疲れるばかりである。時間の無駄でもある。
給食そのものが問題だった以上に、渋谷区教育委員会の対応がさらに給食問題を悪化させており、私は笹塚中学校校長から笹塚中学校の給食に関し「刑事告訴」を受けている以上、給食問題の「栄養」と「お金」の説明は今後も求めたい。
給食について不信を抱いた1年9カ月前から、今日に至るまで、状況は全く変わらない。
笹塚中学校 萩原校長にも連絡を入れているが、給食会計の説明はない。私費会計の管理は学校長であり、校長交代が説明しない理由にはならない。保護者が納めたお金の説明を「保護者が求めても」説明しない教育委員会や学校の「誠意」。渋谷区教育委員会の学校指導とはどのようなものか疑問。私費会計(学校徴収金)の説明を求めた保護者に学校が会計の説明をしない「理由」はそもそも存在しない。

【記事紹介・議員アルバム】高額議員アルバムは税金の無駄遣いである

都政新報(平成23年1月11日号)は、以下の通り報じている。

渋谷区議会は戦前の1932年に初めて実施された渋谷区議会以降、18回公費で議員アルバムを作った。
2003年5月~2007年4月(第18期)のアルバムの表紙は布張りで、一部を金文字で銘打っている。表紙をめくると、本会議の一般質問、視察の風景、各議員の顔写真や集合写真などが並び、巻末には4年間の歩みが載っている。さながら、学校の卒業アルバムの様相。区議の中には「議員活動の集大成」という声もあるが、区民から「集大成であれば住民にみせてしかるべきなのに、区役所の区政資料コ-ナーにもない。区民が目にしないものは廃止したほうがいい」という批判も出ている。
今期もアルバムを制作する。2010年5~7月議員運営委員会でアルバム制作が議題にあがり、議論は3回で延べ30分にも満たなかった。7月の議運では、発行中止か予算規模の圧縮かを話し合ったが、意見集約できなかったのを理由に、委員長は「予算要求通り作ることでよろしいか」と発言した。異論が出たものの、減額せずに制作すると押し切った。
1冊当たり4万5375円で契約し、35冊で計158万8125円。予算では50冊分を計上していたが、受け取りを拒否する議員もいたため、発行部数を減らしたという。反対派議員は「血税で作るのは特権。個人的につくればいい」と不満をつのらせている。

渋谷オンブズマンは、本件について住民監査請求を検討している。

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【国賠訴訟】高等裁判所で渋谷区が悪あがき

渋谷オンブズマンは、渋谷区が公用車ガソリン代に関する公文書を故意に隠蔽したことに対して、国家賠償法に基づく損害賠償請求訴訟を提起したところ、一審では勝訴して、15万円の損害賠償命令が渋谷区に対して出た。
渋谷区はこの判決を不服として控訴したので、2月7日10時から、東京高裁820号法廷において、控訴審口頭弁論が開かれた。
渋谷区は総務部総務課の袴田係長の証人尋問を請求したが、裁判所はそれを却下して即日結審をしようとした。ところが、渋谷区は更に反論があると申し出たので、3月9日10:30より口頭弁論期日が設定された。

もし、2月7日に結審すると統一地方選挙前に判決言い渡しが行われる可能性が高く、それは三選を目指す老区長・桑原敏武にとっては極めて不都合なので、遅延行為に出たと推量される。
渋谷区は、今回も職員・弁護士合計9人で法廷に臨んでいる。
渋谷オンブズマンは、渋谷区の不正を正す活動を手弁当で行っているが、これに対して渋谷区は税金を使って、不正を隠蔽し、あるいは抗弁している。




【告発】役所(渋谷区)が役所(東京都や国)に対して嘘?!

渋谷オンブズマンは、1月27日、渋谷区教育委員会教育長・池山世津子及び同生涯学習課・放課後クラブ推進係長・和田裕美を、虚偽公文書作成等(刑法156条)の疑いで、東京地検特捜部に刑事告発した。

平成21年10月末、渋谷区教育委員会は、渋谷区立小学校で実施されている放課後クラブ事業おける児童の事故件数を実際よりも少ない件数にして報告書を作成して、東京都教育委員会に提出した疑いがある。
渋谷オンブズマンが東京都より情報公開請求で取得した「放課後クラブの報告書」に記載されている事故件数と渋谷区議会において池山教育長が答弁した事故件数(議事録有り)が異なり、更に渋谷区教委に対して「放課後クラブの報告書」を情報公開請求したところ、非公開となったために、刑事告発の及んだものである。

尚、非公開決定処分取消訴訟において、渋谷オンブズマンが上記事故件数が異なることを主張したところ、渋谷区教委は何ら反論しなかった。

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                  都政新報(2月1日号)

【ホライゾン学園】第4次住民訴訟を提訴

渋谷オンブズマンは、神宮前小学校国際交流学級事件(ホライゾン学園事件)の第4次住民訴訟を、2月4日、東京地裁に提訴した。事件番号は平成23年(行ウ)第68号である。
新教育委員である小野ヒサ子、山本正旺、福田博多にも訴訟告知書が到達し、彼らは損害賠償請求が自分にもなされたことを知ることになるであろう。
以下、訴状である。


請 求 の 趣 旨

1 <主位的請求>
 被告渋谷区処分行政庁渋谷区教育委員会は、特定非営利活動法人国際交流学級に対する平成22年3月18日付け渋谷区行政財産使用許可(許可第6-1号)を取り消せ
  <予備的請求>
 被告渋谷区処分行政庁渋谷区教育委員会は、特定非営利活動法人国際交流学級に対する平成22年3月18日付け渋谷区行政財産使用許可(許可第6-1号)に係る使用料免除を取り消せ
2  被告渋谷区長は、桑原敏武、大高満範、小野ヒサ子、佐藤喜彦、山本正旺、福田博多、池山世津子及び大澤一雅に対し、連帯して5884万8000円を支払うよう請求せよ
3  訴訟費用は被告らの負担とする
との判決を求める。


請 求 の 原 因

第1 事件の概要
1 事件の要旨
 渋谷区教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、平成19年5月1日より平成21年3月31日まで、「国際交流学級の設置」との名目にて、学校法人ホライゾン学園(以下「ホライゾン学園」という。)に対し、渋谷区神宮前4丁目20番12号所在の渋谷区立神宮前小学校(以下「神宮前小学校」という。)施設を無償にて使用させていた。
ホライゾン学園は、ホライゾンジャパンインターナショナルスクール(以下「HJIS」と略称する。)との名称でインターナショナルスクールを運営している民間事業者であり、そのHPでは、横浜校と渋谷校の2校のインターナショナルスクールを開設していると告知しており、その「HJIS渋谷校」の所在地こそが神宮前小学校であった。
すなわち、教育委員会は、民間の一学校法人であるホライゾン学園に対し、原宿表参道の一等地にある区立小学校内施設を無償使用させるという破格の便宜・利益を与え、そのホライゾン学園は、神宮前小学校施設を無償使用して「HJIS渋谷校」を開設していたのである。
原告らは、教育委員会が神宮前小学校施設を無償使用させていることの根拠となる平成19年3月29日付け、平成20年3月21日付け及び平成21年3月16日付け渋谷区行政財産使用許可の取消し及び平成19年5月1日から平成22年3月31日までの使用損害金並びに神宮前小学校施設をホライゾン学園に無償使用させるために支出した整備工事代金相当額の損害賠償請求を求めて、住民監査請求を経たうえで御庁民事第2部C係にて係争中である(平成20年(行ウ)第561号事件/平成21年(行ウ)第484号/平成21年(行ウ)第621号)。
そして、教育委員会は、神宮前小学校施設を引き続き平成22年4月1日から平成23年3月31日まで無償使用させるに際しては、「神宮前国際交流学級」の運営主体がホライゾン学園から国際交流学級設立準備会(以下「設立準備会」という。)との名称の団体さらには特定非営利活動法人国際交流学級(以下「NPO法人国際交流学級」という。)に変更されたものとして使用許可の名宛人をNPO法人国際交流学級とした。
本件訴訟においては、被告渋谷区に対し、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの無償使用の根拠となるNPO法人国際交流学級に対する平成22年3月18日付け渋谷区行政財産使用許可(以下「本件使用許可」という。)の取消しあるいは本件使用許可に係る使用料免除の取消しを求めるとともに、被告渋谷区長に対し、上記期間の使用損害金として使用料相当額の損害賠償請求をするよう求めるものである。
2 当事者
(1)原告らはいずれも渋谷区民である。 
(2)原告らが被告渋谷区長に対し損害賠償請求を求める相手方たる桑原敏武氏は、本件使用許可がなされた平成22年3月18日当時を含め平成15年から現在に至るまで、渋谷区長の地位にある。
同じく大高満範氏、小野ヒサ子氏、佐藤喜彦氏、山本正旺氏、福田博多氏及び池山世津子氏の6名はいずれも、本件使用許可がなされた平成22年3月18日当時、教育委員会を構成する委員の地位にあった。
同じく大澤一雅氏は、本件使用許可がなされた平成22年3月18日当時、教育委員会事務局次長の地位にあった。
3 本件使用許可に至る経緯
(1)上記のとおり、ホライゾン学園は、平成19年3月29日付け、平成20年3月21日付け及び平成21年3月16日付け渋谷区行政財産使用許可に基づき、平成19年5月1日から神宮前小学校施設を無償使用し、「神宮前国際交流学級」を運営していたが、その実態はインターナショナルスクールであった。
ホライゾン学園は、平成15年4月1日に、HJISとの名称でインターナショナルスクールを運営することを目的として設立された学校法人であり、平成15年2月3日付けの神奈川県知事による学校設置認可を得て、設立と同時に神奈川県横浜市鶴見区東寺尾1-33-6にてHJISを開校している。
加えて、上記のとおり神宮前小学校施設の無償使用が許可されたことにより、平成19年5月1日には同所にてHJISを開校した。2校を区別するため、横浜市鶴見区所在のHJISを「横浜校」と称し、神宮前小学校施設のHJISを「渋谷校」と称していた。
すなわち、「神宮前国際交流学級」の実態は、運営主体であるホライゾン学園自らが公然と明示していたとおり、「HJIS渋谷校」であった。
しかも、「神宮前国際交流学級」すなわち「HJIS渋谷校」は、高額な入学金及び学費を支払えるだけの裕福な家庭の児童のみを対象とし、北米式カリキュラムによる英語教育を行うインターナショナルスクールであり、トルコ共和国とのつながりは唯一、実質的経営者がトルコ人であるというだけであった。
(2)ところで、ホライゾン学園による「神宮前国際交流学級」すなわち「HJIS渋谷校」の運営は、寄附行為に基づかない活動であり私立学校法30条1項に違反していた。それゆえ、ホライゾン学園は、認可庁である神奈川県から「速やかに活動を中止するか、学校法人ホライゾン学園から(神宮前国際交流学級を)切り離す等の手続を行ってください。」との行政指導を再三にわたり受けていた。 
すなわち、教育委員会は、ホライゾン学園による違法行為のために神宮前小学校施設を無償使用させていたのであり、その使用許可が違法であることはこの点からも明らかであった。
そこで、教育委員会とホライゾン学園は、ホライゾン学園が平成21年3月31日をもって「神宮前国際交流学級」の運営から離れることになったため、設立準備会がこれに代わって運営主体になるとの建前を作り出し、さらにNPO法人国際交流学級を設立してこれを名宛人とした本件使用許可を出したのである。
しかし、実態は何も変わっていない。
すなわち、「神宮前国際交流学級」は、「HJIS渋谷校」と称されていた平成19年5月1日から平成21年3月31日までと教育内容も教職員も学費もほぼ同一のまま継続しているのであり、設立準備会の代表者でありNPO法人国際交流学級の理事長であるウル・ケナン氏は、ホライゾン学園の設立時の理事であり、「神宮前国際交流学級」すなわち「HJIS渋谷校」開校時の副校長であり、平成20年9月以降は校長なのである。
設立準備会及びNPO法人国際交流学級は、ホライゾン学園による「神宮前国際交流学級」すなわち「HJIS渋谷校」の運営が違法であるがゆえに、その実態を隠蔽し、ホライゾン学園による実質的な運営を可能にするために作られたものにすぎない。
教育委員会は、ホライゾン学園による「神宮前国際交流学級」の運営が違法であることも、そのために設立準備会さらにはNPO法人国際交流学級が作られたことも、「神宮前国際交流学級」の実態が「HJIS渋谷校」であることもすべて承知していながらNPO法人国際交流学級を名宛人に変更して本件使用許可を出したのである。
4 住民監査請求
 原告らは、後記の理由により本件使用許可は違法であるとして、渋谷区監査委員に対し、地方自治法242条第1項に基づく監査請求を行った。
主位的には、被告渋谷区行政処分庁教育委員会に対し、本件使用許可の取消を求め、予備的には本件使用許可に付された使用料免除条件の取消を求めた。また、被告渋谷区長に対し、渋谷区長桑原敏武氏及び渋谷区教育委員会の委員6名並びに同事務局次長が個人の資格において連帯して平成22年4月1日から同年11月15日までの使用料相当損害金を支払うよう請求することを求めた。受理日は平成22年11月15日である。
これに対し、渋谷区監査委員は、本件使用許可あるいは本件使用許可に付された使用料免除の条件は違法であるとの原告らの主張をいずれも退け、平成23年1月14日付けにて監査請求を棄却した(以下「本件監査結果」という。)。

第2 本件使用許可の違法性
1 地方自治法第238条の4第7項違反
(1)本件使用許可は、NPO法人国際交流学級に対し、行政財産である神宮前小学校の校舎の一部490.40㎡を専用させる他、運動場、体育館、プール、和室等を神宮前小学校と共用させるものである。
地方自治法第238条の4第7項は、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。」と定める。すなわち、行政財産は、本来の用途又は目的のために適正に使用されるよう管理しなければならない。
そもそも公立小学校の「用途又は目的」は、教育基本法第1条(教育の目的)・第4条(教育の機会均等)、学校教育法第21条(教育の目標)等教育法令に従ってなされる初等義務教育にあり、広く等しい教育環境を提供することにある。
とすれば、授業料無料の義務教育課程の児童約120名と、年額約160万円もの高額な授業料を支払う私立学校の外国籍の児童31名(3歳から11歳)とを同じ校舎で学ばせることは、授業料無料の義務教育課程の児童に対する教育的配慮に欠けるのみならず、極めて高額の授業料を支払えるだけの経済力のある家庭の児童にしか門戸を開かない私立学校を公立小学校内で経営させること自体、広く等しい教育環境を提供すべき公立小学校の理念及び上記法令に著しく違反する。
(2)これに対し、本件監査結果は、本件使用許可によって財産上の具体的な支障が生じている事実はなく、教育委員会の進める国際理解教育、日本伝統文化教育、英語教育の推進に貢献し、国際社会で活躍できる児童の育成にも合致しており本件使用許可を与える相当な理由があるとして、本件使用許可の違法性を否定する。
しかし、「神宮前国際交流学級」は、神宮前小学校の児童らに対し、国際理解教育、日本伝統文化教育、英語教育を行うために設置されたものではない。高額の授業料を支払えるだけの経済力のある家庭の児童のみを対象とするインターナショナルスクールを民間の事業者であるホライゾン学園に運営させるために無償使用させているにすぎない。
もし仮に、教育委員会が主張するとおり国際交流学級を創設したのだとしても、区立小学校でありながら入学の初年度には約220万円、その後も毎年約160万円もの高額の学費を徴収する事業者に運営を任せ、極めて裕福な家庭の児童にしか門戸を開かず、裕福でない家庭の児童は閉め出して教育も国際交流の機会も与えないのであるから、公立小学校の用途又は目的に著しく違反することは明らかである。
(3)ところで、ホライゾン学園による「神宮前国際交流学級」の運営が違法であることは上記のとおりであるが、設立準備会及びNPO法人国際交流学級は、ホライゾン学園による「神宮前国際交流学級」の運営が違法であるがゆえに、その実態を隠蔽し、ホライゾン学園による実質的な運営を可能にするために作られたものである。
とすれば、NPO法人国際交流学級による運営もまた違法である。
教育委員会は、神宮前小学校内において違法な教育施設を運営させているのであり、この点に鑑みても本件使用許可は違法である。
(4)以上のとおり、本件使用許可は、公立小学校本来の「用途又は目的」を妨げ、少なくとも「用途又は目的を妨げない限度」を超えており、違法であることは明らかである。
従って、本件使用許可は、地方自治法第238条の4第7項に違反するものであるから、教育委員会により取り消されなければならない。 
 2 憲法第89条違反
 「神宮前国際交流学級」はインターナショナルスクールであり、私塾である。そして、名義上の運営主体であるNPO法人国際交流学級であるが、特定非営利活動法人の認証を得ているとしても、かかる認証は原則として書類上の要件が整ってさえいれば自動的に認証がなされるものであり、学校法人のような厳格な認可を受けておらす、法令による規律や所轄庁による監督に服しているとは認められない。
   とすれば、NPO法人国際交流学級に対して公立小学校内施設を提供する本件使用許可は、行政財産を「公の支配に属しない教育の事業」の利用に供したものであり、憲法第89条に違反するものである。
従って、教育委員会により直ちに取り消されなければならない。 
3 渋谷区行政財産使用条例第5条違反
 もし仮に、神宮前小学校施設をNPO法人国際交流学級に使用させることが適法であるとしても、使用料免除(無償)としたことには正当な理由がなく違法である。
 渋谷区行政財産使用条例第5条は、行政財産の使用料を減免できる場合を定めており、教育委員会は、同条第3号の「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」に該当するものとして使用料免除の条件を付したようである。
 しかし、同条は、行政財産の使用料を減免できる場合として、「国または地方公共団体その他公共団体において、公用または公共用に供するため使用するとき」(同条第1号)と「既に貸し付けられた行政財産が、地震、水災、火災等の災害のため、当該財産の使用目的に供し難いと認めるとき」(同条第2号)を列挙して定めているのであるから、「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」(同条第3号)とは、「公共用に供するため使用するとき」や「災害のため使用目的に供し難いとき」に匹敵する程度の必要性が要求される。しかも、減額ではなく敢えて免除とする以上は、より高度な必要性が要求される。
 「神宮前国際交流学級」の実態は、運営主体が形式的に設立準備会さらにはNPO法人国際交流学級に変更になって以降もインターナショナルスクール(HJIS渋谷校)である。神宮前小学校施設を無償使用できるからといって、学費を低額にするなどして裕福でない家庭の児童にも広く門戸を開放するわけでもなく、極めて高額の学費を徴収して利益を得ている。むしろ、高額の学費を支払えない家庭の児童は締め出しているのである。そのようなインターナショナルスクールを運営する団体に対し、原宿表参道の一等地にある区立小学校内施設を使用させること自体、多大な便宜・利益の提供である。それに加えて、使用料全額免除という破格の便宜・利益を与える必要性はまったく認められない。
ゆえに、もし仮に、神宮前小学校施設をNPO法人国際交流学級に使用させることが適法であるとしても、使用料免除(無償)とすることは渋谷区行政財産使用条例第5条に違反し、行政裁量を逸脱した財務会計上の違法行為である。
教育委員会は、これを直ちに取り消し、同法第2条に基づく適正な使用料条件を付加しなければならない。 

第3 損害賠償請求
1 本件使用許可は違法であり、あるいは、少なくとも本件使用許可に係る使用料免除の条件は違法であるから、教育委員会は、平成22年4月1日から平成23年3月31日まで神宮前小学校施設を設立準備会に無償使用させることにより原告ら渋谷区民に多大なる損害を与えている。
 教育委員会がNPO法人国際交流学級に無償使用させている神宮前小学校の校舎面積は490.40㎡である。
 周辺の家賃相場からすれば、神宮前小学校の校舎1階の家賃相当額は少なくとも1㎡あたり月額1万円であるから、設立準備会が使用している神宮前小学校施設の使用損害金は少なくとも月額490万4000円である。
とすれば、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの12ヶ月分の使用料相当損害金は少なくとも5884万8000円となり、渋谷区長桑原敏武氏及び教育委員会委員6名並びに同事務局次長は、自らの違法行為により少なくとも同額の損害を渋谷区民に与えている。
2 以上からすれば、被告渋谷区長は、渋谷区長の地位にある桑原敏武氏、教育委員会委員の地位にある大高満範氏、小野ヒサ子氏、佐藤喜彦氏、山本正旺氏、福田博多氏、池山世津子氏及び同事務局次長の地位にある大澤一雅氏に対し、違法行為によって渋谷区に与えた損害を補填させるため、個人の資格において連帯して、神宮前小学校施設を設立準備会に無償使用させることによる平成22年4月1日から平成23年3月31日まで12ヶ月分の使用損害金5884万8000円を支払うよう請求すべきである。

第4 結語
 以上の次第であり、原告らは、地方自治法242条の2第1項2号4号に基づき、請求の趣旨記載のとおり請求する。  

以上

【異議申立】情報公開請求の非公開決定処分の異議申立は時間がかかりすぎる

渋谷オンブズマンは、平成21年12月18日「渋谷区自動車の管理に関する規則第8条にある第2号様式いよって作成された、区長車、副区長車、議長車の乗用自動車運行日誌。もし、それがない場合は、区長車、副区長車、議長車の運行にあたって、行き先が記載してある文書(平成21年8月分)」と文書を特定して情報公開請求をしたところ非公開決定処分となったので、平成22年2月16日に、渋谷区に対して異議申立をしていた。
その異議申立が渋谷区個人情報の保護及び情報公開審査会に諮問されたのは、平成23年1月15日であり、なんと11ケ月後である。
こんなに時間をかける必要が何処にあるのだろう。渋谷区が審査会へ諮問することに時間をかける真意を知りたい。


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【記事紹介】行政事件訴訟の展望を語る

法律時報(日本評論社・2011年83巻1号)に、園部逸夫先生と斎藤驍弁護士の「行政事件訴訟の展望を語る」という対談記事が掲載された。
園部先生は、行政法の学者であると同時に元最高裁判所判事(1989年~1999年)である。
斎藤弁護士は、六価クロム公害訴訟、小田急連続立体交差都市計画事業認可取消訴訟、守れ下北沢開発阻止行政訴訟、羽澤ガーデン開発許可差止訴訟、神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件住民訴訟等の多くの行政訴訟を指揮していて、渋谷オンブズマンの相談にも乗ってくれる。

対談記事の内容は行政法の専門的なものであるので、詳しい紹介はしないが、我が国の行政訴訟の大きな流れは、
①原告適格の拡大。即ち、行政訴訟に参加する資格が広くなったこと。
②行政に対する裁判所の裁量統制が行き届くようになったこと。
であるという。
これは、我々には歓迎すべきことで、渋谷区のような規範意識の薄い首長がいて、議員が無能で議会が機能しない自治体にあっては、住民が行政訴訟を起こし、裁判所の聡明な判断によって、自治体の違法行為・不法行為を正すしかないのであるから。

【原宿団地】桑原区長よ、この違いはなんだ!

下の写真は、渋谷区神宮前3丁目の原宿団地の建て替えに関して、東京都から渋谷区への照会に関して、渋谷区長・桑原敏武が回答した文書である。それには、以下の通りの記載がある。

原宿団地の建て替えは、「渋谷区都市計画マスタープラン」及び「渋谷区高度地区(絶対高さ制限)」に照らし、本計画内容については、支障ありません。なお、本件(原宿住宅)については、築50年を経ており、外観、設備とも老朽化が著しく、安全面においても建て替え更新が急務なところです。渋谷区においては住み続けられるまちづくりの一環として支援しておりますので、ご高配の程よろしくお願い致します。
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下の写真は、渋谷区富ヶ谷のクリオ富ヶ谷計画について、東京都から渋谷区への照会に関して、渋谷区長・桑原敏武が回答した文書である。それには、以下の通り記されている。

本件建築計画については、良好な市街地環境の形成に関して、周辺住民の不安と建設反対の声が非常に広範にわたっており、更に住民との調整が必要と考えるため、区として本件建築計画に同意しかねます。

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原宿団地周辺の住民にとっては、怒りがこみ上げてくる、渋谷区の対応の違いである。
この違いは、原宿団地では、半田庄司ら地元町会長が建て替え賛成で、クリオ富ヶ谷では地元町会長らが建築に反対だったことによる。
桑原敏武という後期高齢者区長は、町会長の意見が集約された住民の意見であると勘違いしている。もう頭を切り替えることはできないだろいうから、静かに消え去っては如何であろうか。

【町会】町会と選挙運動

笹塚仲町会(横山永会長)の町会事務所に、渋谷区長・桑原敏武の二連ポスターが貼られていたことは、本ブログ1月24日の記事で報じたが、ポスターはその日のうちに撤去されていたことが、近隣住民の報告によってわかった。
これまで過去2回の選挙で桑原区長は、町会、商店会等の組織を通じ票固めをして当選してきた。
しかし町会にも商店会にも、様々な考え、立場の人がいる。会費で運営され、補助金も入っているので、組織として特定候補を応援することはできない。
昨年末、「区長と語る会」と称して集会を開催したが、もし仮に町会、商店会通じて動員し、ポスターを配布したならば、公職選挙法等に抵触する可能性もある。

町会、商店会の皆さん、選挙に関する違法行為・不当行為を発見したら、渋谷オンブズマンへ通報して下さい。
そして、選挙は秘密投票ですから、誰にも気兼ねせず、自分自身の判断で投票して下さい。

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掲示板の横に貼られていた、渋谷区長・桑原敏武の二連ポスターは撤去された。

【情報公開・笹塚中学】渋谷区教委よしっかりしろ!これ以上恥をさらすな!

昨日(1日)の毎日新聞夕刊で、渋谷区教育委員会の醜態が、またもや全国に報道された。
情報公開制度の趣旨が理解できない渋谷区教委の諸君、渋谷区民は情けない、恥ずかしい思いをしている。
諸君らは、桑原区長の言いなりでこんなことをやっているのか、それとも池山教育長の決裁によるものなのか・・・いづれにしても、情報公開実務のトップである菅原庶務課長の区民への対応は乱暴極まりない。その監督責任は池山教育長にある。

以下、毎日新聞の記事である。

公文書非公開:別の請求者には開示 渋谷区教委

 東京都渋谷区教育委員会が昨年末、市民団体事務局長の情報公開請求に対し「ブログやメディアで『中傷』される恐れがある」として公文書を非公開にした問題で、区教委は1月末、同じ団体の代表による請求に対しては公開した。最初の請求者は「人によって出したり出さなかったりするのはおかしい」と批判している。【日下部聡】

 対象となった公文書は、公務員の出張記録である「旅行命令簿」。市民団体「渋谷オンブズマン」の堀切稔仁事務局長(42)が昨年9月8日、区教委職員と区立中校長らの09年9~12月分について情報公開請求した。

 これに対し区教委は「請求人所属団体のブログは、誹謗(ひぼう)中傷する記事及びコメントが掲載されている」として昨年12月16日、得た情報の適正使用を定めた条例への違反を理由にすべて非公開とした。

 ところが、堀切氏とは別に、同オンブズマンの久保田正尚代表(54)も昨年11月25日にほぼ同じ時期の区教委職員の旅行命令簿(09年10~12月分)を請求したところ、これについて区教委は1月21日、公開を決めた。印影など一部は黒塗りになっているが、どの職員がいつ、どこに出張したかは分かる内容だ。

 堀切氏は「非公開の理由は成り立たなくなるので、私の分もすぐ公開すべきだ。そうでなければ個人を差別していることになる」と批判しており、近く非公開決定取り消しを求めて提訴する方針だ。

 久保田氏は「堀切君への非公開が報道されたため、まずいと思って出したのではないか。区教委は混乱している。情報公開条例の趣旨をよく理解して、態勢を立て直してほしい」と話している。

 久保田氏によると、渋谷オンブズマンのブログを主に書いているのは久保田氏と同オンブズマンの別のメンバーで、堀切氏ではないという。区教委は「条例に基づいて判断した結果」(庶務課)と話している。

 堀切氏に対する非公開は毎日新聞が昨年12月28日に報じ、記事の中で専門家が「どんな人にも請求の目的を問わずに開示するのが情報公開制度の原則」と指摘していた。

【羽澤ガーデン】現場検証・鑑定記念フォーラム

昨年11月22日、羽澤ガーデン(渋谷区広尾3丁目)では、東京地裁の現場検証が行われた。文化・環境の問題で、裁判所が現場検証を行ったことは、極めて異例なことである。
その検証結果を専門家が分析して、下記の通り報告フォーラムを開催するが、どなたでも参加できる。


第一部 コンサート 羽澤ガーデンが奏でる和洋の調べ
第二部 鑑定発表フォーラム 

日 時:平成23年2月5日(土)午後2時~5時
場 所:国際文化会館 岩崎小彌太記念ホール(港区六本木5-11-16 電話03-3470-4611)
会 費:2000円(全席自由・予約なし)
連絡先:羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会(斎藤驍法律事務所内 03-3237-0888)

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