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【ポスター】芦沢議員(民主党)ここはダメでしょ?!

渋谷オンブズマンが、政治資金規正法第8条に違反しているとして、警視庁に刑事告発して受理された渋谷区議会議員・芦沢一明(民主党)のポスターが電柱(渋谷区笹塚2-19-8)に貼られている。
主張は曲げないつもりでも、ポスターは曲がっている。それより、電柱の管理者、所有者には承諾を得ているのだろうか。ここはダメでしょ!!
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【投書・危機管理】人権擁護委員の会議(3月11日)における渋谷区の地震対応

以下の投書が、他区の人権擁護委員の方からあったので紹介する。

大震災当日(3月11日)の15時より、渋谷区役所5階の大会議室では人権擁護委員の会議が開催される予定であった。この会議は、渋谷区、目黒区、港区、品川区、大田区の人権擁護委員が参加する年一回の会議で、今回は渋谷区が当番であった。
この会議が始まる直前に一回目の大きな揺れがあり、会場内は騒然となった。司会者からは「大きな地震があったので、遅れている人もいるで、もう暫くお待ち下さい」というアナウンスがあり、15時の開会は取り敢えず延長された。そのうち二度目の大きな揺れがあり、再び会場内は騒然となったところへ、若い女性職員がやってきて「建物の外へ出てください」と叫んだので、階段を降りて外へ出た。その後、駐車場の隅っこに退避していたが、庁舎のガラスが降ってくるのではないかと不安であった。隣の小学校の校庭には子供達が出てきていたが、校庭には施錠がしてあり入れなかった。そのうち、渋谷区の職員(人権擁護委員かもしれない)が「今日はこれで解散」と告げたので、自宅まで3時間半かけて帰宅した。
渋谷区の職員が避難誘導をしなかったのことには驚いた。私の区では、こんなことはないだろう。

以上の投書からも、渋谷区の危機管理対策部防災課が機能不全に陥っていたことが窺える。これは渋谷区の管理職が非常事態に直面すると、自己判断で行動できない証左である。
些細な事まで口を出し、少しでも自分の意に添わないと人事で報復する桑原敏武区長の下では、管理職は自分で考え行動することを止めてしまう。
危機管理対策部長・郡川武雄のように、部下には怒鳴り散らしても、区長には100%イエスマンだけが寵愛されている。渋谷区の病巣は深くて暗い。

【シブヤ大学】NPO法人シブヤ大学の神南分庁舎無償使用に対して、住民監査請求を提出

3月17日、渋谷オンブズマンは、NPO法人シブヤ大学が渋谷区神南分庁舎の2階を無償使用して主たる事務所を開設していることに対して、住民監査請求を提出した。
大震災後の混乱が続く中、憚るところではあるが、住民監査請求の提出には期間制限があるので、今回、提出するこことした。
シブヤ大学は、渋谷区議会議員・長谷部健との関わりが取り沙汰されている。
以下、住民監査請求書である。


請 求 の 趣 旨

渋谷区監査委員は、渋谷区長桑原敏武に対して、以下の請求を履行させるための、必要な措置を講ぜよ。

1.<主位的請求>
 渋谷区長は、渋谷区行政財産使用許可(使用期間・平成22年4月1日から平成23年3月31日、環境保全許可第2号)の条項に基づき、株式会社渋谷サービス公社に命じて、特定非営利活動法人シブヤ大学を渋谷区神南分庁舎2階内より退去させよ。
  <予備的請求>
 渋谷区長は、株式会社渋谷サービス公社に対する平成22年4月1日から平成23年3月31日までの渋谷区行政財産使用許可(環境保全許可第2号)を取り消せ。

2.渋谷区長は、桑原敏武、秋葉英敏、肥後慶幸及び特定非営利活動法人シブヤ大学に対し、連帯して平成22年4月1日から平成23年3月17日までの特定非営利活動法人シブヤ大学の使用部分の使用料相当損害金170万9646円を支払うよう請求せよ。
 尚、上記使用許可にかかる使用料免除期間の使用料相当損害金の総額は、177万6504円である。


請 求 の 原 因

 本件住民監査請求は、渋谷区長桑原敏武に対し、渋谷区が行政財産使用許可(使用期間・平成22年4月1日から平成23年3月31日、環境保全許可第2号)(甲1号証)によって、株式会社渋谷サービス公社(以下「渋谷サービス公社」という)に使用させている渋谷区神南分庁舎2階内より、特定非営利活動法人シブヤ大学(以下「シブヤ大学」という)を退去させるように、渋谷サービス公社に命じるように求め、もし仮に、渋谷サービス公社が応じない場合は、渋谷サービス公社に対する渋谷区神南分庁舎2階の行政財産使用許可の取消を求め、加えて、桑原敏武、秋葉英敏、肥後慶幸及び特定非営利活動法人シブヤ大学に対して平成22年4月1日から平成23年3月17日までの使用料相当額の損害賠償請求・不当利得返還請求をするよう求めるものである。

1.当事者

(1)請求人らは,いずれも渋谷区民である。
(2)請求人らが渋谷区長に対し損害賠償請求等を求める相手方でもある桑原敏武は、本件行政財産使用許可処分がされた平成22年4月1日当時を含め請求日現在に至るまで、渋谷区長の地位にある。
 同じく渋谷区都市整備部長・秋葉英敏は、本件行政財産使用許可処分がされた平成22年4月1日当時から請求日現在に至るまで、行政財産使用許可(環境保全許可第2号)の決裁権者である渋谷区都市整備部長の地位にある。
 同じく渋谷サービス公社社長・肥後慶幸は、本件行政財産使用許可処分がされた平成22年4月1日当時から請求日現在に至るまで、渋谷サービス公社社長の地位にある。
 尚、シブヤ大学は、その定款(甲2号証)に「この法人は、広く一般市民に対して、社会教育に関する講演会やイベント、小中学校の総合的な学習への授業カリキュラム提案等の教育授業を行い、もってあらゆる世代の人々が生涯にわたって学び続け、いきいきとした生活が送れる社会の実現に寄与することを目的とする。」と記している。

2.本件使用許可の違法性

(1)渋谷区神南分庁舎2階内で使用の事実
 渋谷サービス公社はシブヤ大学と業務委託契約(甲3号証)を締結して、「シブヤ大学講座企画運営業務」を委託している。本委託契約書の仕様書によれば、履行場所は渋谷区宇田川町5番2号神南分庁舎2階とあるが、シブヤ大学の主たる事務所を設置を認める旨の記載はどこにもない。しかしながらシブヤ大学は、その履歴事項全部証明書(甲4号証)にあるように平成20年5月29日から、渋谷区神南分庁舎2階内に主たる事務所を設置している。渋谷区は、この渋谷サービス公社とシブヤ大学の違法行為を知りながら、黙過している。
 
(2)行政財産使用許可の欠缺-地方自治法第238条の4第1項・6項・7項違反
 全くの私的団体であるシブヤ大学が、地方公共団体行政財産である渋谷区神南分庁舎2階の一部を使用することが出来るとすれば、それは渋谷区が、特定の私的団体であるシブヤ大学に対して地方公共団体行政財産(公物)である渋谷区神南分庁舎2階の一部(以下「本件使用部分」という。)を事務所として使用させることであるから、渋谷区は、原則としてその使用を認めることは出来ず(地方公共団体の行政財産は、第2項から第4項までに定めるものを除くほか、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、出資の目的とし、若しくは信託し、又はこれに私権を設定することができない《地方自治法第238条の4第1項》。同条第1項の規定に違反する行為は、これを無効とする《地方自治法第238条の4第6項。》)、使用を認める場合には、その場合の法的条件である「行政財産使用許可」に則って本物件を使用させなければならない( 行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる《地方自治法第238条の4第7項》)はずであるから、そのような条件を満たさない限り、地方公共団体は公物を特定の私的団体の利用に供してはならないのが原則である。
 しかるにシブヤ大学が、渋谷区から地方自治法第238条の4第7項の行政財産使用許可を取得した事実は全くない。

(3)渋谷サービス公社の行政財産使用許可違反
 渋谷区行政財産使用許可書(甲1号証)の11には、転貸禁止が明記されており「使用者は、使用財産を他の者に転貸してはならない。」とある。
 同許可書(甲1号証)の12には、11の規定(転貸禁止)に違反した場合は、「使用許可の全部又は一部を取り消し又は変更することがある。」と記されている。
 同許可書(甲1号証)の16(2)には、「前項のほか、使用者はこの許可書に定める義務を履行しないことにより、渋谷区に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。」とある。
 以上より、渋谷サービス公社が渋谷区行政財産使用許可(甲1号証)に違反していることは明白であり、渋谷区はこの違法状態を回復する義務を有する。

(4)使用料免除の条件潜脱-渋谷区行政財産使用料条例第5条違反

 渋谷区は、行政財産使用許可に基づいて公私の団体や個人に行政財産の使用を許可した場合であっても、その使用に対しては原則として相応の対価(使用料)を収受すべきは当然である(渋谷区行政財産使用料条例第2条)。しかるに、シブヤ大学は、本件使用部分の使用に対する対価を渋谷区に全く支払っていない。
 同条例第5条は、行政財産の使用料を減免できる場合として、「国または地方公共団体その他公共団体において、公用または公共用に供するため使用するとき」(同条第1号)と「既に貸付けられた行政財産が、地震、水災、火災等の災害のため、当該財産の使用目的に供し難いと認めるとき」(同条第2号)を列挙しているが、同条第3号では、「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」に該当するものでなければ使用料を免除することは出来ないとしている。しかるに、本件に於いて「特に必要があると認めるとき」の条件を満たしていないことは明らかであり、その意味でも渋谷区がシブヤ大学に本件使用部分について、その使用料を実質的に免除して使用させているのは違法である。
 すなわち、同条は、行政財産の使用料を減免できる場合として、「国または地方公共団体その他公共団体において、公用または公共用に供するため使用するとき」(同条第1号)と「既に貸付けられた行政財産が、地震、水災、火災等の災害のため、当該財産の使用目的に供し難いと認めるとき」(同条第2号)を列挙して定めているのであるから、「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」(同条第3号)とは、「公共用に供するため使用するとき」や「災害のため使用目的に供し難い」ときに匹敵する程度の必要性が要求される。しかも、減額ではなく敢えて免除とする以上は、より高度な必要性が要求される。
 シブヤ大学は、その定款によれば「この法人は、広く一般市民に対して、社会教育に関する講演会やイベント、小中学校の総合的な学習への授業カリキュラム提案等の教育授業を行い、もってあらゆる世代の人々が生涯にわたって学び続け、いきいきとした生活が送れる社会の実現に寄与することを」を目的とする、特定非営利活動法人(NPO法人)である。特定非営利活動法人(NPO法人)については、後記(5)で述べる通り公の支配に属する団体とはいえない。にもかかわらず、シブヤ大学に対し、渋谷区神南分庁舎2階内を使用させること自体、多大な便宜・利益の提供である。それに加えて、使用料全額免除という破格の便宜・利益を与える必要性はまったく認められない。
 ゆえに、仮に、渋谷区神南分庁舎2階内をシブヤ大学に使用させることが適法であるとしても、使用料免除をしてこれを使用させることは渋谷区行政財産使用料条例第5条に違反し、行政裁量を逸脱した財務会計上の違法行為である。

(5)憲法第89条違反

 特定非営利活動促進法の趣旨は、同法第1条にある通り、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的としている。換言すれば同法は、市民が行う自由な社会貢献活動としての市民活動の健全な発展に向けて、簡易な手続きで法人格を取得できる制度を設けることを趣旨として制定されたのである。従って、同法において法人格を付与するに当たっては、厳格な条件審査が伴う「認可」制度ではなく、原則として行政側に裁量権はなく、明示された基準に則った書類が提出されれば、行政はすべて認めなければならない「認証」制度が取られている。
 それ故、特定非営利活動法人(NPO法人)をして、公の支配に属しているとはいえず、かかる団体に無償で行政財産を使用させ、光熱水費まで免除することは、行政財産を「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」の利用に供したものであり、憲法第89条に違反するものである。
 従って,この観点からも渋谷区が本件使用部分をシブヤ大学に使用させることは違法である。

3.損害賠償請求等

(1)渋谷区神南分庁舎2階をシブヤ大学に使用させることは違法であり、あるいは、少なくとも使用料免除は違法であるから、渋谷区長は、平成22年4月1日から平成23年3月17日まで、シブヤ大学に無償使用させる違法行為によって、渋谷区ひいては請求人ら渋谷区民に多大なる損害を与えている。
 渋谷区がシブヤ大学から徴収すべき使用料は以下の通りである。
①渋谷サービス公社がシブヤ大学に無償使用させている渋谷区神南分庁舎2階の面積は34.19㎡(5.26m×6.5m)である(甲5号証)。
②渋谷区神南分庁舎から徒歩1分のところに所在する渋谷区立勤労福祉会館(渋谷区神南1丁目19番8号)の2階の一部(42.5㎡)使用料は、月額184,025円である(甲6号証)。従って、ほぼ同様の立地条件である渋谷区神南分庁舎の2階のシブヤ大学が事務所と使用している部分の使用料は
18万4025円÷42.5㎡×34.19㎡=14万8042円である。
③とすれば、平成22年4月1日から平成23年3月17日までの監査請求日現在の使用料相当損害金は、14万8042円×(11+17/31)ケ月=170万9646円となり、渋谷区長らは、これらの徴収を怠る違法行為により少なくとも同額の損害を渋谷区民に与えている。

(2)以上からすれば、渋谷区長は、桑原敏武、秋葉英敏、肥後慶幸及び特定非営利活動法人シブヤ大学に対し、連帯して平成22年4月1日から平成23年3月17日までの使用料相当損害金170万9646円を支払うよう請求しなければならない。
 尚、使用料免除期間の使用料相当損害金の総額は、177万6504円である。


結  語

以上の次第であり、請求人らは、地方自治法第242条1項に基づき、請求の趣旨記載のとおりの請求をする。

【記事紹介・統一地方選挙】住民感情、考慮ない統一地方選、大半実施に批判

住民感情、考慮ない 統一地方選、大半実施に批判
産経新聞 3月19日(土)は以下を配信

 東日本大震災で甚大な被害を受けた自治体について、4月予定の統一地方選を延期させる特例法が18日、参院本会議で可決、成立した。片山善博総務相は週明けにも、選挙の執行に物理的に影響のある場所に限定して延期する自治体を指定する。延期になるのは岩手、宮城、福島3県を中心に、その他は数カ所程度にとどまりそうだが、自治体側からは「住民感情をまったく考慮していない」と批判の声が出ている。

 特例法では、総務相が被災した県の選挙管理委員会から意見を聞いた上で、岩手県知事選が告示される24日までに、延期の対象自治体を決定する。

 片山総務相は17日の衆院倫理選挙特別委員会で「被災により選挙が執行できない、住民の多くが生活に支障があり投票できない場合は特例的に選挙期日を遅らせる。事情がなければ他の地域に広げない」とのガイドラインを示した。

 つまり、役場や道路が損壊するなど直接的被害があり、物理的に選挙の執行が困難な自治体に限って延期し、計画停電やガソリン不足といった理由での延期は認めない方針だ。

 ただ、こうした方針には批判の声が強い。県内33市町村ほとんどに影響が出るとする神奈川県選挙管理委員会は「物理的影響はないが、計画停電が今後も続けば、投票のコンピューター処理ができない時間帯も出てきて、実施は難しい」と難色を示し、延期地域の拡大を求めている。

 他の自治体からも「被災地支援や被災者の受け入れ体制の準備などで忙殺されている。選挙になればスタッフがさかれてしまう」「計画停電が続く中、選挙運動などできるのか」といった声が出ており、選挙が近づくにつれ、こうした声は高まりそうだ。

渋谷区選挙管理委員会も渋谷オンブズマンに対し「通常の選挙のやりかたは難しいのでは述べている」
確かに、通常の神経をもった候補は街頭演説なども控えている。

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theme : 政治・経済・社会問題なんでも
genre : 政治・経済

【ホライゾン学園】神宮前国際交流学級は大地震後は休校

この度の東北・関東大震災によって、外国人の方々の本国帰国や一時退避の動きが出ているが、神宮前国際交流学級(ホライゾン学園渋谷校)も、大地震後、早々に休校している。トルコ人の方々も本国へ帰国したのであろうか。

神宮前国際交流学級(ホライゾン学園渋谷校)は渋谷区立神宮前小学校の一部を無償使用しており、渋谷区の行政財産使用許可処分が地方自治法違反の疑いがあるとして、渋谷オンブズマンが東京地裁に住民訴訟を提訴して2年半が経過している。

kanban


【危機管理】山谷小学校は校長判断で市民を受入!!

本ブログ、17日の記事のコメントに、渋谷区立山谷小学校(飯村信夫校長)は、3月11日の大地震に際して、帰宅困難者、近隣住民等の同小学校に避難をしてきた市民に対して、朝まで学校を開放して安全確保に務めた旨が投稿されていたが、昨日(18日)、同小学校へ電話で確認したところ、その事実が確認できた。
当日、多くの渋谷区立小中学校が帰宅困難者等を受け入れず、何もしなかった中で、一筋の光明である。
これは、同小学校の飯村信夫校長の判断の下、教員・職員が一丸となって対応した結果によるものであると見受けられる。渋谷区民として、誇らしいことである。
尚、18日、渋谷区危機管理対策部防災課に電話で問い合わせたところ、鉢山中学、鳩森小学校で受け入れたという報告は受けていると回答したが、山谷小学校のことは知らなかったようだ。

山谷小、ながつまP 003
                渋谷区立山谷小学校

【記事紹介・統一地方選】こんな時 選挙なんて

3月17日(木)の産経新聞東京版に「こんな時 選挙なんて」という記事が掲載された。
以下、その要旨である。

政府は16日、4月の統一地方選挙から東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島各県の自治体を除く特例法案を閣議決定し、都内自治体の4月選挙実施が事実上決定した。しかし、都内でも震災の支援が続いているうえ、福島第1原発事故にも関心が高まっており、立候補予定者からも有権者からも「こんな時に選挙をするのか」と疑問の声が挙がっている。

大田区議の奈須利江氏(生活者ネット)は「ガソリンも不足している状態で、選挙カーなどの調達も難しいだろう。選挙を実施すれば復興支援がそがれるのではないか」と話す。
練馬区長選に出馬予定の同区議、菅田誠氏(無所属)も、「選挙のボランテイア仲間は被災地の支援に動いている。自分も被災者の具体的な支援にあたりたいところだ。(選挙が実施されれば)悲しいことだが仕方ない」と統一選実施に疑問を呈する。

一方、渋谷区長選に出馬予定の元都議、矢部一氏(無所属)は「選挙実施の決定は早急だが、選挙を延ばせば影響が出る。こういう時期だからこそ選挙を行い、頼りない政治を変えていくべきだ」と統一選実施に賛成した。

統一地方選が実施される4月下旬になっても、少なくとも電力不足は解消されまい。

【危機管理】お粗末な渋谷区の危機管理態勢

この度の大地震は、時間の経過と共に被害が拡大し、本当に心を痛めるばかりである。又、被災された方々の避難生活も厳しい状況で心配である。

さて、3月11日の大地震の当日、渋谷区の危機管理対策部は無能無策ぶりを露呈した。各自治体は区立小中学校等の公共施設を開放して帰宅困難者を受け入れたが、渋谷区は渋谷区内の主要道路を徒歩で帰宅する方々に対して、区の公共施設を開放して受け入れず、多くの方々から怒りと失望の声が寄せられている。
内部情報によると、渋谷区では11日は16:50に防災会議が招集されたものの、18:00になっても具体的な指示がなく、夜、渋谷区長・桑原敏武は笹塚区民会館で開催された町会長会議に出かけたため、結局、何ら具体的な指示を出すことなく、徒歩で帰宅する市民を黙過することとなってしまった。

渋谷区危機管理対策部長・郡川武雄が有能な人間であったら、部長判断で渋谷区の公共施設等を開放したであろうが、彼は区長の指示がなければ何もできない無能な管理職である。郡川武雄部長は部下を怒鳴り散らすことでは有名であるが、危機管理対策部長としては不適格であるので、直ちに更迭するべきである。

本ブログ3月15日の記事に対して、以下のコメントが入っているので改めて紹介する。日本テレビNEWS24による情報であろかと思う。
「東京・渋谷区では、都立第一商業高校、都立広尾高校、青山学院大学の3校に一時的な待機場所を用意しているが、寝泊まり用ではないという。」情報があるが、これはあくまで都立高校、私立大学の施設であり渋谷区の公共施設ではない。


帰宅困難者に各自治体は受け入れ先を用意
宮城・茨城沖大地震の影響で、首都圏のJR、私鉄各線が全面的にストップしていることから、大勢の人が帰宅できない状況になっている。3月11日午後8時半現在、首都圏の各駅の前には、帰宅できずに大勢の人が集まっている。こうした帰宅困難者のために、各自治体は受け入れ先を用意している。
東京・練馬区では、上石神井小学校、石神井台小学校、光が丘春の風小学校、光が丘夏の雲小学校、南町小学校、旭丘小学校、光和小学校、光が丘第三中学校小学校など10校を避難拠点に指定した。
東京・目黒区では、区役所本庁舎、中目黒GT(複合施設)の他、22か所の住区センターで受け入れの態勢を取っている。
東京・中野区では、17か所を順次開放しているという。南中野中学校、向台小学校、第十中学校、第二中学校、第九中学校、桃園第二小学校、第三中学校、第五中学校、新井小学校、第七中学校、緑野中学校、北原小学校、第四中学校、第八中学校、武蔵台中学校、若宮中学校、中央中学校の17か所。
東京・板橋区では、区役所と区内18か所の地域センターに避難所を開設したという。地域センターは以下の通り。板橋、熊野、仲宿、仲町、富士見、大谷口、常盤台、清水、志村坂上、中台、蓮根、舟渡、前野、桜川、下赤塚、成増、徳丸、高島平の18か所となっている。
東京・文京区では、5か所の学校を開放して受け入れている。さしがや小学校、大塚小学校、本郷小学校、第三中学校、本郷台中学校の5校。
東京・江東区では、6か所の避難所を案内しているという。東川小学校、数矢小学校、東陽小学校、豊洲小学校、第一大島小学校、第一亀戸小学校の6校。
東京・北区では、25か所の学校を開放している。浮間小学校、第四岩淵小学校、赤羽台西小学校、なでしこ小学校、神谷小学校、東十条小学校、荒川小学校、十条台小学校、王子第二小学校、清水小学校、王子第三小学校、王子第五小学校、十条富士見中学校、としま若葉小学校、明桜中学校、柳田小学校、堀船小学校、滝野川第五小学校、滝野川第四小学校、王子第一小学校、王子小学校、田端中学校、滝野川第三小学校、飛鳥中学校、谷端小学校。
東京・台東区では、JR上野駅近くの地下駐車場、東京都文化会館、台東区民会館の3か所を開放していて、人数が増えれば他の場所も検討するという。
東京・中央区では、小学校3校で、帰宅困難者が来れば受け入れを行っているという。11日午後8時半現在、京橋築地小学校で130人、常盤小学校で16人、日本橋小学校で35人の帰宅困難者を受け入れている。
東京・葛飾区では、区内にある全ての小中学校計77か所を避難所として案内しているという。
東京・荒川区では、12か所を順次開放しているという。南千住駅前ふれあい館、汐入ふれあい館、荒木田ふれあい館、西尾久ふれあい館、東日暮里ふれあい館、西日暮里ふれあい館、町屋文化センター、ふるさと文化館、第一中学校、生涯学習センター、峡田ふれあい館、シルバー人材センターの12か所。
東京・大田区では、蒲田駅前のアプリコ区民ホールと日本工学院専門学校、大森駅前の入新井第一小学校と山王小学校で受け入れを行っているという。
東京・足立区では、千寿常東小学校、千寿本町小学校、千寿青葉小学校の3か所を開放しているという。
東京・墨田区では、区内の小学校30校を全て開放している。その他、吾嬬第二中学校、両国中学校、錦糸町の総合体育館でも受け入れを行っている。

【区長選挙】大災害の翌日に「桑原区長を応援する会」を開催

3月12日(土)の夕方、CCレモンホールの地下にあるシブヤ食堂において、現渋谷区長である桑原敏武の区長選挙を応援する会が開かれた。
地震当日(11日)、渋谷区内にも帰宅困難者が溢れたが、渋谷区は主要道路沿いの渋谷区立小中学校等の公共施設を開放するなどの十分な危機対応を怠り、特に渋谷区長・桑原敏武は帰宅困難者を尻目に、町会長会議に公用車で乗り付けるという無神経な行動を取っているが、翌日には、統一地方選挙に向けての集会を、またもや町会・商店会・関連団体等を動員して開催するという、更なる無神経ぶりを発揮している。
渋谷区民よ、我々はリーダーはこの老人でいいのだろうか。
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                渋谷区長・桑原敏武(75才)

【速報・区政全般】渋谷区は帰宅困難者に区立小中学校等を開放せず!

3月11日の大地震は東北地方を中心に未曾有の大被害をもたらした。被災された方々には心からお見舞いを申し上げ、特に犠牲なられた方々には衷心より哀悼の意を表すものである。又、人命救助や原発の安全確保の為、不眠不休で奮闘している方々には、大いなる尊敬と感謝を申し上げるばかりである。
日本国民の団結によって、被災地の救援に万全を尽くし、一日も早く復興に向けて歩み出してもらいたいものである。我々も、一人一人が出来ることをやって、微力ながらも協力を惜しまない。

さて、3月11日の夕方から夜にかけて、都内の道路は徒歩で帰宅する方々で溢れていた。各自治体では、小中高等学校等の公共施設を帰宅困難者のために開放した。
渋谷区内では、私立青山学院大学、都立広尾高校、都立第一商業高校が開放されたが、渋谷区立小中学校等の公共施設は開放されることはなかった。
渋谷オンブズマンには、11日夕方、新宿方面から水道道路を歩いてきた母子が、笹塚中学でトイレ等の休憩を求めたところ断られたとの情報が入った。又、同中学の近隣住民である高齢者が、自宅の壁が崩れたので不安になり同中学に自主避難したところ、学校内に入れてもらえなかったとの情報もある。

14日、渋谷オンブズマンが渋谷区危機管理対策部(郡川武雄部長)に電話で確認したところ、笹塚中学の件については事実関係が確認できないものの、渋谷区では11日の地震当日、渋谷区立小中学校等の公共施設を、帰宅困難者に対して開放しなかったことを認めた。
渋谷区は危機管理ができていないどころか、市民に対する人道的対応も欠落している。渋谷区民として、実に悲しく恥ずかしいことである。

更に、地震当日(11日)の夕方、笹塚区民会館では笹塚・幡ヶ谷の町会長会議が開催されており、渋谷区長・桑原敏武はその会議に顔を出して挨拶するため、帰宅困難者を尻目に公用車で乗り付けている。未曾有の大災害が起こり、交通機関が麻痺し、渋谷区内にも多くの帰宅困難者が出ているのに町会長会議で挨拶することがそんなに大事なことなのであろうか。挨拶の目的は何であろうか。
尚、この会議に下嶋倫朗議員(自民党)も駆けつけたようである。

東北地方の犠牲者・被災者の皆様に思いをはせるとき、情けなくて涙が溢れてくる。

【速報・告知】羽澤ガーデン環境行政訴訟3月15日(火)の口頭弁論期日は延期となる

明日、3月15日(火)15:30より東京地裁103号法廷において予定されていた、羽澤ガーデン環境行政訴訟の口頭弁論は、今回の地震による混乱のため延期される。
延期後の期日は、未定である。

【学級崩壊】渋谷区立幡代小学校で学級崩壊

渋谷区立幡代小学校(熱田和彦校長)の保護者より、同小学校の6年生で学級崩壊があり、学校が適切な対応をしていないとの通報が寄せられた。また、同小学校では3年連続で6年生が学級崩壊しているとのことである。
渋谷オンブズマンが、同小学校に電話で事実確認をしたところ、熱田校長は学級崩壊の事実を認めた上で、学校としては懸命に対応していると釈明した。公立小学校においては、問題児童に対して出席停止処分までは踏み切れないので、学級崩壊の被害を受ける児童の保護者は、学校の対応に納得し難いところがあるのかもしれない。
6年生は小学校生活最後の良き思い出を作って卒業して欲しい。

【鶯谷環境訴訟】開発許可処分無効確認等控訴事件の第4回口頭弁論

渋谷区鶯谷町に住友不動産(株)によって建設された巨大マンション(ラ・トウール代官山)の開発許可処分無効確認等の控訴審口頭弁論が、3月14日(月)11:00より、東京高裁820号法廷で開かれる。
渋谷区は「工事完了公告によって訴えの利益がない」と主張しているが、今回の法廷では、原告側は工事完了公告が虚偽であると反論する。又、周辺道路が、出口のない行き詰まりのボトルネック状態であることを実証し、渋谷区の開発許可の違法性を明確にしていく。

横断幕

【告知・羽澤ガーデン】羽澤ガーデン口頭弁論のお知らせ

渋谷区広尾3丁目の羽澤ガーデンでは、その全てを取り潰してのマンション群建設計画が、3年半にわたって凍結している。それは近隣住民による開発許可差し止め訴訟と文化人・知識人を中心として大きく広がった羽澤ガーデン保全運動によるものであるが、斎藤驍弁護士を中心とする環境行政訴訟弁護団の活躍を忘れてはならい。

3月15日(火)15:30より東京地裁103号法廷において、現場検証後の初法廷が開かれる。
原告側は検証結果を綿密に分析してまとめており、この法廷で羽澤ガーデンの文化性を改めて具体的に主張するものと見られる。
渋谷区長・桑原敏武は、「羽澤ガーデンは土足で上がれるレストランになったので文化性は損なわれた。」と不見識な発言を臆面もなくしている。

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           羽澤ガーデンの遠景

【教育委員長】渋谷区教委の大高満範・教育委員長は弁護士だ!

大事件に発展した笹塚中学給食事件、情報公開請求に対する違法性の高い非公開決定処分、教育財産の違法無償貸与の疑いが濃厚である神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件など深刻な係争案件を抱える渋谷区教育委員会の教育委員長・大高満範は弁護士である。
東京弁護士会副会長、日本弁護士連合会常務理事等の役職はお好きなようであるが、弁護士としては平凡らしい。
まともな弁護士なら、渋谷区教委の違法行為はわかるであろうから、大高委員長の心中はお察しする。
大高教育委員長は、後期高齢者区長・桑原敏武にお付き合いした4年間を後悔することであろう。
早く教育委員を辞めて、これ以上、晩節を汚すことなきようお祈り申し上げる。

大高教育委員長
        渋谷区教育委員長・大高満範

【区議会】野次を反省している議員もいるようだ

3月1日、2日の両日、渋谷区議会第一定例会本会議が開かれた。
本会議では、これまで野次将軍の一翼を担っていた、沢島英隆議員(公明党)、栗谷順彦議員(公明党)の二人の野次が止んだ。支持者から、たしなめられたとの情報もあるが、大変結構なことである。

しかし、木村正義(自民党)、丸山高司(自民党)、前田和茂(自民党)は相変わらずで、さながら三●●トリオである。
そろそろ落ち着いて欲しい年齢である木村議員(昭和17年8月6日生、68才)が相変わらず大声で野次を飛ばし、丸山議員は東敦子議員の質問に対して「数かぞえられるのかー。俺が教えてやろうかー。」と野次って品性と教養の欠落を露呈し、前田議員は質問者の口調を真似てまるで小学生のようであった。
支持者が見たら、さぞかし失望することであろう。

               木村正義
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               丸山高司
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               前田和茂
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【訴訟】原宿団地の近隣住民が神宮前地区連合町会長らに損害賠償請求を提訴

住環境と景観のを壊原する原宿団地の建替え問題においては、神宮前地区町会連合会会長・Hを始めとする地元町会長らが、「原宿団地の建替えを応援する」という文書(写真)を作って渋谷区に提出し、更に東京都へ提出され総合設計制度許可に利用されていたことについては、本ブログでも報じた。
高齢区長・桑原敏武は、町会長、商店会長の合意を取り付ければ、地域住民の合意を取り付けられたと勘違いして、町会長、商店会長による八百長の要望書が各地で作られている。
この度、原宿団地近隣の住民が、原宿一丁目前町会長・Sと神宮前地区町会連合会会長・Hに損害賠償請求を提訴した。
町会長が町会構成員の意見も聞かず、独断で物事を進めると、思わぬ事態に陥ることになる。


        町会長らによる八百長文書
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以下、訴状である。

訴状
平成22年2月24日
東京地方裁判所民事部 御中


請求の趣旨

 被告は連帯して原告に対し、金550万円および、これに対する本状送達の日の翌日から完済に至るまで年5分の割合による金員を支払え。
 町会員の意向を無視し、「団地建て替えを応援する」旨の要望書を区長に提出した経緯を書面にし、謝罪文と共に神宮前の全家庭に配布せよ。
 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決及び仮執行の宣言を求める。

請求の原因

1 被告・Sは原宿一丁目前町会長(平成20年5月当時会長)、Hは神宮前地区連合会会長である。原告は、●であり、職業は●である。
 平成20年8月、神宮前3丁目に位置する通称「原宿団地」の建て替え計画が発表された。現在高さ30m級の建物すら殆どない地域に、高さ60m、横幅50mもの巨大マンションを作る(現在の団地は高さ約15m)という内容である。
 原宿団地は老朽化が進んでおり、建て替えの必要性は誰もが認める所であった。しかし住宅が密集する地域に高さ60mもの建物ができるとは誰も予想しておらず、当時渋谷区では町づくりに関する話し合いが頻繁に行われていたが、神宮前3丁目においての建物高さが議題になることは殆どなかった。近隣住民は、建て替え計画の内容を平成20年8月まで全く知らなかったのである。
 だが、原宿団地建て替え計画発表の約三ヶ月前、渋谷区長に対し極秘裏に書面が提出された(甲1号証)。「原宿団地の建て替えを応援する」という内容で、各地域の町会長が応援人となっている。つまり、町会の有力者だけは、説明会以前に計画内容を知っていたのである。
 町会会員から意見を全く聞くことなく、町会長名義で区に要望書を出すというのは、町会の仕組みからして決してあってはならない事である。実際、神宮前地区においてこのような事は前代未聞であった。
 原告は●であり、現在でも町の仕事を精力的にこなしている。その息子も、●を務めている。さらに、原告住所は原宿団地の●に位置し、敷地は●である。今回の計画において、いわば重大な利害関係者と言える。にも関わらず、建て替え計画に関する説明は事前に一切受けていなかった。S、Hの両名及び業者が意図的に隠していたのである。
 被告Hは原宿団地地権者の近親者であり、私利私欲の為に町会を私物化したと言える。また、Hは渋谷区長と個人的にも親しい間柄である。

2 建て替え計画が発表された時期、渋谷区では「絶対高さ制限」が検討されていた。しかし前述の通り、団地建て替え計画は近隣に伏せられていたため、計画を念頭においた高さ制限を考える事が、神宮前3丁目付近ではできなかった。
 不意打ちのように計画が発表された後、危機感を感じた近隣住民は「高さ制限に特例を認めない(団地は総合設計制度を使い、高さ40m制限の場所で、60mの建物を計画)」旨の署名、意見書を集め、区に提出した。
 意見書は215通も集まったが、計画発表から会議まで日がなかった為、提出が高さ制限決定会議の直前になってしまった。215通もの意見書が出された事は渋谷区では異例であったが、審議し直す時間が無かったため、「各地区の実情に合わせ地区計画で検討」という旨の付帯事項が付いたものの、特例を外す事は出来なかった。

3 被告らによる要望書が出されたのは平成20年5月であり、当然それ以前の時期に被告らは計画を知っていた事になる。
 もし被告らが通常の手続き通り、町会員に計画をきちんと説明していれば、原宿団地の高さを40mまで下げられた可能性は極めて高い。また、被告らが計画を伏せていたため、まちづくり会議において周辺住民の意見を反映することが出来なくなってしまった。これは大問題である。
 原宿団地建て替え計画には問題点が多々あり、その後大手新聞の殆どが報道し、テレビでも二度に渡り特集が組まれるなど一種の社会問題となった。

3 原告は本件により次のような損害を受けた。
(1)町会の重要人物であるにも関わらず、町づくりにおいて自分の意見を述べる機会を奪われた。
町と寺に関わる重大事において意見表明する機会を奪われた精神的苦痛は、200万円をもって慰謝料とされるのが相当である。
(2)●に60mものマンションが出来る事になるが、事前に計画が伏せられた為、●の意見を区に伝える事ができなかった。
この精神的苦痛は50万円をもって慰謝料とされるのが相当である。
(3)平成20年5月の段階で計画を伝えられていれば、総合設計の適用を外せた可能性が大きい。墓地裏のマンション高さが40mか60mかでは●の印象が全く異なる。もし60mで建設されてしまうと、●は半永久的に景観を回復できない。この畏怖に対する精神的損害は100万円をもって慰謝料とされるのが相当である。
(4)平成20年から今日に至るまで、区や都との話し合い、マスコミ対応、政治家との協議、審査会や裁判への出席、書類作成など、被告の不作為の結果大変な労力を費やしている。この精神的損害は200万円をもって慰謝料とされるのが相当である。
 
 よって、原告は被告に対して金550万円及びこれに対する本状送達後の日の翌日から完済に至るまで民事法定利率年5分の割合による金員の支払いを求める。
 
 また、被告らが独断で区に要望書を出したという事実は、地元の新聞である「ジャストタイムズ渋谷」によってスクープされ、記事は神宮前の全家庭に配布された。
 前述の通り、原告は被告らの行為によって大きな損害を受けている。しかしながら、どのような経緯で要望書が出されたか全く聞かされていない。原告には経緯を知る権利が当然あり、それは他の町会員も同様である。
 従って、町会員の意向を無視し、「団地建て替えを応援する」旨の要望書を区長に提出した経緯と、町に混乱をもたらした事に対する謝罪文を書面にし、神宮前の全家庭に配布するよう求める。
以 上  



【投書】渋谷区役所のパワーハラスメントについて

以下の投書があった。4階の部長とは誰であろうか。その部長は地方出身で、東京出身の職員を目の敵にしているとの情報もある。区民の皆さん、4階の部長を一人一人訪ねて歩こう。
また、被害者の職員の方、勇気を持って告発しませんか。弁護士を紹介します。

(投書)
渋谷区役所のパワーハラスメントについて

区役所内でパワーハラスメントが横行しているのは、職員の中では周知のことである。
とりわけ、4階の部長は有名で、課長級をこれまでに少なくとも3名、病気休暇に追い込み、係長級、職員も数名以上、病休にさせているようだ。
職員に伝わる話では、部長の指示が朝令暮改以上にころころ変わったり、人前で大声で怒鳴るなど、人格を無視するような言動などが原因らしい。
より深刻なのは、これまでのこうした事態を区の上層部は承知していると思われるが、病休の課長・職員の異動という形でしか、対処してこなかったことである。
他の自治体では事実調査の上、きちんと処分が行われているようだが、渋谷区ではそうした動きはない。
その人物については、そもそも上に立つ管理職として、適切だったのかという声も多く聞く。
また、団体との関わりを指摘する声もある。より危機管理が必要にもかかわらず深刻さを自覚しているのか、あるいは自覚していないのか。
いずれにせよ、こうしたことがまかり通るのが残念ながら、今の渋谷区の一つの実態である。

【しぶや区ニュース】渋谷区広報誌の私物化・・・桑原区長よ!お気は確かか?

渋谷区の広報誌である「しぶや区ニュース」の3月1日号の「お元気ですか、区長です」を読んで、我が目を疑った人は大勢いるだろう。そこには以下の通りの記載がある。
「最初に2月15日(火)、私を誹謗する新聞折り込みがありました。多分他の区長候補を有利に誘導するためのものでしょう。民主主義は相互に政策の是非を区民の問うものです。目的のためには手段を選ばぬ行動であり残念に思います。もちろん、私自身、これからも精進してまいります。」というものである。

「しぶや区ニュース」は、区民の税金で印刷され、新聞折り込み等の配布にかかる費用も勿論税金で賄われている広報誌である。そこに上記のような桑原敏武の選挙に関する私的見解を掲載することは極めて不当であり、税金の使い方という観点から見れば違法である。

2月15日の新聞折り込みは、ジャストタイムズ渋谷の特集号であり、それを読む限り、その内容は正当な言論活動であり、誹謗には全く当たらない。もし仮に、この内容が誹謗にあたるのであれば、行政に対する批判は全くできないことになる。
後期高齢者区長・桑原敏武よ!お気は確かか?である。

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【記事紹介・笹塚中学校】公文書改ざん事件がインターネット番組に

インターネット番組アワープラネットTV(←クリックしてネ)が、笹塚中学給食事件に関して、事実を正確に報道している。
渋谷区教育委員会は初動の対応を間違えたため、嘘の上塗りを重ねてここまで事態を深刻な状況にしてしまった。
その背景には、区民に対する説明責任の重要性を認識せず、時代遅れの行政運営を指揮する桑原区長の資質に行き着く。
笹塚中学給食事件に関しては、刑事告発、情報公開請求取消訴訟、国賠訴訟と係争案件があるが、もし後期高齢者・桑原区長が次の選挙で再選したら、在任中に判決が出るであろう。ホライゾン学園事件、おやじ日本事件も判決が出るであろうから、「渋谷区またもや敗訴」と報道され、渋谷区長の責任問題に発展するであろう。

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               高齢渋谷区長・桑原敏武
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インターネット番組アワープラネットTV

                youtube版 http://www.youtube.com/watch?v=-MkWDZdKOys








【笹塚中学】給食試食会の参加者は僅かに5名!

大事件となった給食問題で揺れる渋谷区立笹塚中学では、3月1日(火)12:15から給食試食会が開かれた。
しかし、参加者は僅か5名であった。平成21年6月29日に開かれた給食試食会には、約30名の参加者があったが、今回は僅か5名の参加者で、これは笹塚中学及び渋谷区教育委員会に対する不信感によるものであり、抗議の意思表示であろう。
池山教育長が謝罪をして辞職しなければ、渋谷区教育委員会は再出発できない。

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【ホライゾン学園】3月2日提出、原告第16準備書面

3月2日11:30より、東京地裁522号法廷において、神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件の口頭弁論が開かれた。追い詰められた渋谷区は、今回も7人の弁護士・職員で法廷に臨んだが、それぞれの苦渋に満ちた表情が痛々しかった。渋谷区長・桑原敏武の独裁的行政運営の象徴とも言える本事件は、この老区長の致命傷になるかもしれない。
以下、原告第16準備書面である。


第1 被告らは、原告らは必要性が不明な探索的、模索的な求釈明を繰り返していると主張し、カリキュラムに関する原告らの求釈明に対しても、本件訴訟の争点に影響を及ぼすことを想定しえないと主張する。
そこで、神宮前国際交流学級のカリキュラムの内容が本件許可処分および本件使用料免除の適否に関わるものであることを以下論じる。

1 原告らは、神宮前国際交流学級について、民間事業者によりインターナショナルスクールが経営されているにすぎないとして、公立小学校施設を提供することの違法・不当性を主張し、本件許可処分及び本件使用料免除の取消しを求めている。
 これに対し、被告らは、神宮前国際交流学級ではトルコ共和国の初等教育が行われていることを前提として、その公共性、公益性を理由に本件許可処分及び本件使用料免除の適法性を主張している。
 すなわち、被告らは、神宮前国際交流学級について、「トルコ共和国における義務教育に代替するものと位置づけられ、トルコ共和国での義務教育を履修したものと扱われている」(答弁書10頁)、「トルコ人の子弟に対し、わが国の義務教育に相当する初等教育を行うものである」(被告第1準備書面15頁・17頁、被告第8準備書面6頁)とし、本件許可処分は「在日トルコ人子弟に対する初等教育を主たる目的と」しているものであり(被告第1準備書面10頁)、「わが国の中において、トルコ共和国がトルコ人の子供たちに対し、わが国の小学校における義務教育に相当する初等教育を行う場を十分に確保することが困難な状況にあることなどからすれば、本件使用許可の必要性が高いことは明らか」である(被告第1準備書面12頁、被告第9準備書面10頁)と主張する。さらに、本件使用料免除についても、「トルコ人の子弟の初等教育のために使用させるものであり、それ自体、公益性の高い使用であること」(被告第1準備書面15頁)、「わが国の小学校における義務教育に相当する初等教育を行うこと」(同上、同16頁)から、高い公益性、公共性を有しているものと主張する。
 そこで、原告らは、被告らに対し、神宮前国際交流学級において果たしてトルコ共和国における初等教育が行われているのかを問うているのである。   

2 トルコ共和国の学校制度は、8・3・4制であり、義務教育期間は6歳から13歳(1学年から8学年)である。日本の小・中学校に相当する初等教育と、日本の高校に相当する高等教育、大学もしくは職業学校がある。建国の父ケマル・アタテュルクがトルコ共和国を建国する際にモットーとした思想・信条(所謂ケマリズム)に基づいて教育を行っており、初等教育から高等教育に至るまで、教育方針は一貫したケマリズムに徹している。カリキュラムは教育省が作成し、教科書は同省が監修したものを各学校が使用している。授業はトルコ語で行われている。
 被告らが主張するように、「わが国の中において、トルコ共和国がトルコ人の子供たちに対し初等教育を行う場を十分に確保することができない状況」から、公立小学校施設を提供して「トルコ共和国における初等教育を行わせている」のであれば、神宮前国際交流学級で行われる授業は当然、トルコ共和国の教育省が作成したカリキュラムがトルコ語で行われて然るべきである。
 しかし、神宮前国際交流学級では英国のカリキュラムが採用され、英語で授業が行われている。
英国のカリキュラムを英語で履修する同学級が「トルコ共和国における義務教育に代替するもの」「トルコ共和国の初等教育を行う場」と言えないことは明らかであり、被告らの主張は欺瞞と言わざるをえない。
しかも、英国のカリキュラムを英語で履修したいのであれば、既存の一般的なインターナショナルスクールで履修することができるのであるから、被告らが主張するような「わが国の中において、トルコ共和国がトルコ人の子供たちに対し初等教育を行う場を十分に確保することが困難な状況にある」がゆえに公立小学校施設を提供したとの主張が根本から崩れるのである。

3 この点につき、被告らは、「トルコ人の児童については、トルコ人としての伝統、文化などについての理解を深め、トルコ人としての自覚、誇りについても忘れないような教育、人格形成を図っているのである。このため、トルコ語の国語としての授業やトルコ語を用いた社会、算数の授業も行っているのである。」と主張する。
しかし、神宮前国際交流学級がそのホームページで公開しているカリキュラムには、そのような学習教科は存在しない。公開されている学習教科は、①English Language Arts(英語)②Mathematics(数学)③Science(科学)④Topic Exploration(話題探求)⑤Social Studies(社会)⑥ ICT(Information and Communicatin Technology)(情報通信技術)⑦Music(音楽)⑧Art and Design(美術)⑨PE(Physical Education)(体育)⑩Japanese(日本語)のみである。

4 神宮前国際交流学級は、英国のカリキュラムを英語で履修させるインターナショナルスクールそのものである。
 公立小学校施設をインターナショナルスクール運営のために無償使用させることは、公立小学校本来の「用途又は目的」を妨げ、少なくとも「用途又は目的を妨げない限度」を超えており、違法であることは明らかである。

第2 本件許可処分の取消を求める訴えの利益が存することについて
 被告は、「法242条の2第1項2号の目的は、同項の他の各号と相俟って、違法な財務会計上の行為による地方公共団体の財産上の損害の発生を阻止するため、当該行為に係る処分を取り消す等することで、当該処分の効力を遡及的に消滅させること事態にあると解される」として、本件許可処分の「効力の存続する期間が終了してしまった以上、同許可による目的外使用の事実は完全に終了している」として取り消す利益が存在しないと主張する。
確かに、20年許可及び21年許可はその使用期間が終了しており、かかる許可に基づく目的外使用は終了している。
しかし、本件許可処分の使用期間が終了しても、その効力が将来的に生じないだけであり、これに付随した使用料免除等の違法状態は排除されないのであるから、これを是正するためには許可処分そのものを取り消さなければならない。取消しの利益がないとすることは許されない。
被告渋谷区が本来受けるべき使用料相当額の損害賠償の請求を求める本件訴訟においては、本件許可処分を取消し、これに付随する使用料免除処分を無効とすることによって使用料相当額の損害賠償の請求を求めることができるのであるから、訴えの利益は依然として存する。
よって、使用期間が終了してもなお、本件許可処分の取消を求める訴えの利益が存するのである。
以 上

【ポスター】桑原区長のポスターが商店街案内掲示板の支柱に貼ってある

商店会は、高齢区長・桑原敏武を次の選挙でも応援するようである。しかし、それを良く思わない商店会会員も大勢いて、渋谷オンブズマンに以下を通報してきた。

写真①②は、幡ヶ谷6号坂商店街の商店街案内掲示板である。その支柱に、老区長・桑原敏武のポスターが貼ってある。しかし、この案内掲示板には「平成11年度、東京都・渋谷区助成事業」と書いてある。すなわち、我々の税金で作られた案内掲示板に、特定候補者のポスターが貼られていることになり、不適切若しくは違法である。
渋谷区区民部商工観光課(03-3463-1762)は直ちに行政指導して、ポスターを撤去させるべきである。

写真③は、幡ヶ谷6号通り商店街振興組合事務所(渋・幡ヶ谷2-52-3)のシャッターである。ここにも後期高齢者・桑原区長(昭和10年6月22日生、75歳)のポスターが貼られている。6号通り商店街の構成員は、全員が桑原敏武を応援しているわけではない。「組合事務所に桑原のポスターを貼るな!」と声を上げたいが、それはできず、オンブズマンに通報してきている人がいるのだ。
皆さん、今度は必ず投票へ行こう。


写真①
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写真②
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写真③
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【町会】町会観劇会は税金の無駄遣いだ!

渋谷区は、毎年、約1000万円の税金を使って、観劇招待事業を行っている。
この観劇招待事業は、平成21年度は7月23日に実施され、933万800円の血税が使われた。
招待された941人は、一部の町会構成員、区長及び区職員幹部、議長及び総務区民委員会委員、名誉区民といわれる人達である。夜の部は食事付きである。

日頃から区政に協力している町会構成員に対して、その労に感謝するとともに、今後のより一層の協力を得るために実施しているとのことであるが、町会が老区長・桑原敏武の支持基盤であるということが、この一事からも首肯できる。
多くの一般納税者よ、今度の4月の統一地方選挙には投票へ行こうではないか!


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【記事紹介・笹塚中学】週刊金曜日に笹塚中学虚偽公文書作成事件の刑事告発受理が掲載される

週刊金曜日(2月25日 836号)に、笹塚中学給食事件における虚偽公文書作成事件の刑事告発が受理された件が掲載されている。
以下、全文紹介する。

本欄でも数回にわたって報じてきた東京都・渋谷区立笹塚中学校で起きた給食記録の改竄事件において、代々木警察署は2月18日、元在校生の保護者らが島本環樹前校長や渋谷区教育委員会の池山世津子教育長など計4人を相手に提出していた告発状を受理した。
事の発端は2009年4月。笹塚中学校で出された給食について「(給食費の割に)量が少ない」「メニューが乏しい」などといった意見がアンケート調査で表面化した。その後、PTAで調査したところ、学校給食法で定められたカロリーを大きく下回る給食が出されていた実態が明らかになった。また、市民団体・渋谷オンブズマンなどの開示請求によって、給食記録が恣意的に書き換えられていた事実も判明した。
そして2010年6月、同中学の校長室で島本校長(当時)と保護者らが話し合いをしていた際、給食の記録や栄養価の書き換えを指示する書類が見つかった。保護者らの「警察に出頭するべき」だという要請に、島本校長は「問題があることは十分に分かっている」としながらも応じず、ついに渋谷区教育委員会の複数人が校長室に駆けつける事態になった。それでも埒があかず、「今日はお引き取りください」という区教委側に対し、証拠隠滅の恐れを感じた保護者は、代々木警察署に書類が入った段ボールごと持ち込んだ。
しかしその後、「書類を学校から持ち去られた」とし、島本校長が被害届けを提出。保護者や渋谷オンブズマンのメンバーなど計4人を、住居侵入、不退去、威力業務妨害、窃盗罪で刑事告訴した。
一方で、渋谷オンブズマンなどの調査によると、教育委員会の職員らが給食記録の改竄のために頻繁に笹塚中学に通っていた。そのため、笹塚中学校の教員と教育委員会が組織ぐるみで記録改竄に関与していた疑いがあるとして、上記の4人を告発するに至った。
区教委はこれまで、本誌の取材に対し「何も話すことはない」と繰り返してきたが、告発状が受理されたことで、捜査がいよいよ始まることになる。


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