【投書】読者からの投書

以下の投書があったので紹介する。

区長は廃墟の渋谷市街を想像していますか!
   
連日報道される東日本大震災の惨状と、原子力の放射洩れのニュースともに、在日大使館が東京から大阪へ、在日の労務者の出国風景が「震災王国日本」を世界に伝えています。
『渋谷区民ニュース』4月1日号は、冒頭で『震災に強いまちづくりを推進します』の大見出しを掲げ、区長の選挙向けの震災時の心得を長々と載せています。しかし2面では『渋谷駅地区 地区計画』素案および『用途地域の変更』の意見交換会を開催します、とあります。
こうして4月9日(土)日本経済大学で開かれた「『渋谷駅周辺整備部都市再生事業推進課』主催の集会は、区長応援の説明会そのものでした。正にブレーキを踏みながらアクセルをふかすも同様な、区長の持論の「100年計画」の応援であり、被災者への同情の言葉も、予想される都市災害などについては全くありませんでした。
このすり鉢状の谷底には、鉄道利用者は23万、バス利用者は8万あることを誇示しながら、区長の下僕たちは、この街に容積率を1000%の建築物を建て、さらに来街者を増やそうとしているのです。
区長と下僕たちは整合された落ち着きのある街より、高い建物、人が集まることだけに熱中しているだけであり、この渋谷区に住む20万区民の住民が安心して福祉を享受できること、来街者が安心して楽しめる街のことを忘れているのです。
驕慢な区長と計画担当者に伝えます。マグネュード9の一瞬の揺れがこの無計画な都市が瓦礫の山と化すのです。そしてこの地に住む住民と来街者の死骸が累々と続く惨状は、放映される画面通りで、「想定外」の言い訳は通じません。
専横から住民自治へ!公務員は万民のための公僕です!
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【投書・選挙】町会長の立場を利用しての選挙応援の是非は?

4月18日、三鷹市民と名乗る方から、以下の投書があった。渋谷区笹塚で某候補の選挙カーに遭遇したようだ。

「今日、町会長が、某候補を宣伝車で応援してました。個人で応援するには何の問題もないと思いますが、笹塚xx町会長のXXですと言って、応援するのはいかがなものでしょうか?」

町会長、商店会長、PTA会長等が個人の立場で特定候補を応援することは、何ら問題はないと思料するが、会長の立場を利用しての特定候補の応援は不当である。上記の行為が立場利用かどうかは見解が分かれるかもしれないが、町会長の声を聞いて、「町会費を払いたくない。町会を辞めたい。」と思う人はいるであろう。

【笹塚中学・訴訟】旅行命令簿の非公開決定処分取消訴訟第一回口頭弁論

渋谷オンブズマンの堀切稔仁が教育委員会職員及び笹塚中学職員の旅行命令簿を情報公開請求したところ、非公開決定処分となったため、その取消を求めて渋谷区教育委員会を提訴した。
取消の理由は「誹謗中傷の恐れがある」という信じがたいもので、このような理由で情報公開請求が非公開決定処分になることは到底許されることではなく、提訴に及んだものである。
4月21日11:00より東京地裁において、第一回口頭弁論が開かれたが、川神裁判長は被告・渋谷区に対して、「非公開決定処分を取り消すつもりはないのか」と、強く促した。被告・渋谷区は、「5月の連休明けを目途に結論を出せるように検討する。」と回答した。
裁判所も、渋谷区教育委員会の情報公開制度の運用に呆れている。というか、渋谷区教委の無知に呆れている。

【ホライゾン学園】3月2日提出、原告第17準備書面

渋谷区立神宮前小学校の一部を私立インターナショナルスクール(ホライゾン学園)に無償使用させている神宮前国際交流学級事件(ホライゾン学園)の住民訴訟は、実態審理が進んでいる。
しかし被告・渋谷区は、いまだに当該職員、財務会計上の行為等の本案以前の問題を主張するので、原告側も一応反論をした。原告弁護団は被告・渋谷区の無知に呆れている。
そして今や、かかる形式論ではなく、トルコ大使館に対する調査嘱託が実施される等、裁判所は実態審理を進めている。

本書面は、被告の準備書面(13)に対する反論である。

1 渋谷区行政財産使用料条例について
(1)被告は、渋谷区行政財産使用料条例5条本文の「区長及び教育委員会」は、「区長または教育委員会」と解釈すべきであり、その理由として、渋谷区では、教育財産に係る使用料条例とその他の財産にかかる使用料条例を、別個に定めず一つの条例として制定し、区長の使用料減免権限と教育委員会の同権限を一つの条文に定めたためである旨主張する。
(2)法令の解釈は、まず、その文言に従って解釈されるべきであることが大原則である(文理解釈)。しかし、法令は、その性質上、一般的・抽象的文言で表現されざるを得ないが、具体的事案に即した場合、法令の文言どおりに解釈することは、社会的に不合理、不都合な場合があり得る。このような場合には、法令を杓子定規に解釈するのではなく、適宜必要な修正を行い、社会的に見て不都合な結果をもたらさないように解釈する必要がある(論理解釈)。
 しかし、「A及びB」と「AまたはB」は意味が違うことは誰でもわかることであり、「A及びB」という表現であるにもかかわらず、「AまたはB」と解釈しなければならないという事態は通常あり得ない。
 「A及びB」なのか、「AまたはB」なのかは、条例作成にあたっては基本的な問題であり、条例の提案ないし審議にあたっては、十分に検討されたはずである。
 2つの異なる条例を1つにまとめ、権限者の異なるものを1つの条文に定めたのであって、もともと「AまたはB」の趣旨であったのであれば、最初から「AまたはB」と定めれば済んだことである。
 条文が「A及びB」になっているにもかかわらず、それを文字通りに解釈したら都合が悪いので、「AまたはB」と解釈すべきであるという被告の主張は、場当たり主義であり、あまりにも安直である。
(3)被告は、原告のように解釈した場合には、区長部局の行政財産も教育委員会に使用料減免権限があることになり、そのような解釈は妥当ではない旨主張する。
 確かに、被告が主張するように、区長部局の行政財産について教育委員会にも使用料減免権限があるというのは不都合で、この場合は、文言にかかわらず、「AまたはB」の趣旨と解釈し、区長部局の行政財産については、区長に使用料減免権限があると解釈すべきかもしれない。
 しかし、だからと言って、教育財産だから教育委員会に使用料減免権限があり、区長には同権限がないと解釈するのは短絡すぎる。
 前述したように、法令解釈の原則は文言解釈であり、論理解釈はあくまで例外である。従って、論理解釈しなければならない事態は、なるべく制限すべきであって、いたずらに論理解釈の枠を広げるのは拡張解釈に該当し、正当な法令解釈ではない。
(4)問題は、教育財産については、「区長及び教育委員会」に使用料減免権限があると解釈すること(文言解釈)は不合理であり、「教育委員会」に権限があり、区長にはその権限はないと論理解釈すべきかどうかということである。
 準備書面(9)の6頁以下で指摘したように、教育委員会の委員は、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することになっていること、教育長が事務局の長となって事務局の実務を統括していること、教育長は職員と兼務が可能であること、などから、事務局の長である教育長が教育委員会の実権を握ることになり、地方公共団体の長は、教育長を通じて教育委員会を支配しているというのが実態である。
 かかる実態を考えれば、「区長及び教育委員会」の両方に使用料減免権限があると解釈しても何らの不都合もない。
 法的に見ても、準備書面(9)の3頁以下で指摘したように、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」28条1項の「教育財産は、地方公共団体の長の総括の下に、教育委員会が管理するものとする。」という規定、公有財産に関する長の総合調整権を規定した地方自治法238条の2を考えれば、渋谷区長は、教育委員会に対し、「公有財産の管理について、報告を求め、実地について調査し、その結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる」のであり、教育委員会に対して指示権限を有している。
 従って、法的に考えても、「区長及び教育委員会」の両方に使用料減免権限があるとしても何らの不都合もない。
(5)従って、教育財産の使用料減免権限は、文言どおり、区長及び教育委員会の両方にあると解釈すべきである。いたずらな拡張解釈は許されない。

2 工事内容等の決定行為の財務会計行為性について
(1)被告は、契約の締結は支出負担行為に当たるが、「使用部分、工事内容の決定は、これらによって工事代金が定まることがあるとしても、地方公共団体の支出の法的義務が形成されることはないのであるから、これらの決定をして支出負担行為に当たることはできない。」と主張する。
 使用部分、工事内容の決定があっても、最終的に契約締結に至らなければ、そもそも地方公共団体の支出の法的義務が形成されるという事態はないのであるから、支出負担行為に当たるかどうかの議論をすることの意味は全くない。
(2)問題は、本件のように、使用部分、工事内容の決定があり、これに基づいて契約が締結され、請負工事費などが支払われた場合に、どう考えるのかということである。
 被告も認めているものと思われるが、使用部分、工事内容の決定は工事代金を定めるにあたって最も重大な要素である。行政における公金の支出を考えれば、公金支出担当者は、公金の支出の是非を判断する権限などはなく、各担当部門などが決済を受けて締結した契約などに基づいて支出している。公金支出担当者は、決裁書や稟議書などの書類などが完備しているかという形式的、手続的面はチェックするが、当該契約が必要かとか、支出金額が妥当かとかという支出行為の内容にまでは立ち入らないのである。
(3)被告は、支出前の決定行為を非財務会計行為とすれば、住民訴訟が機能する場面が殆どなくなるから、支出前の決定行為も住民訴訟の対象とされなければならないという原告の主張に対し、かかる主張は立法論にほかならないという。
 無知の極みである。
 原告の主張は、財務会計行為の出発点である支出負担行為の範囲をどこまで考えるべきかという当然の解釈論をしているのである。そもそも、使用部分と工事内容の決定は、予算の範囲等、教育委員会に与えられた権限に基づいて、教育委員会により決定され、前記のとおり、これが支出負担の具体的内容になるのであるから、上記決定は、まさに支出負担を特定する支出負担行為そのものと考えることを地方自治法は求めているのである。
 被告のように、財務会計行為が、あたかも支出行為に還元されるかのように論ずることになれば、住民訴訟の対象となるのは、重要な書類が揃っていないにもかかわらず支出したとか、金額を誤って多く支払ってしまったとか、という支払担当者における故意過失しか対象とならず、当該支出行為の内容などは不問に付されるという極めて不合理、不都合な事態となることは明らかである。だから、原告は、「住民訴訟が機能する場面が殆どなくなる」と言ったのである。
被告は、己の不条理を知るべきであろう。
以 上


【所信表明】堀切稔仁の所信表明演説

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渋谷区議会議員に初当選した渋谷オンブズマンの堀切念仁(ほりきりねんじん)が、25日午前7:30から、京王線幡ヶ谷駅前六号通り商店街入り口において所信表明演説を行った。その要旨は、以下の通りである。

この度、皆様のご支持を得て渋谷区議会議員に当選させていただきましたが、今後は、これまで継続してきた渋谷区行政の違法行為・不当行為・税金の無駄遣いの、監視、是正活動を更に強化してまいります。
具体的には、
1.税金の無駄遣いが財務会計上の違法行為である可能性が高い場合は、住民監査請求・住民訴訟で徹底的に争います。
2.違法・不当な情報隠しに対しては、審査請求・非公開決定処分取消訴訟で徹底的に争います。情報公開は民主主義の根幹です。
3.市民運動・住民運動と連帯して、環境破壊に繋がる開発には反対していきます。
4.渋谷区議会の改革の先頭に立ち、開かれた議会の実現、議員報酬の削減に務めてまいります。
5.税金は住民福祉のために使われるべきで、これに反する使途には反対してまいります。
6.住民の声に真摯に耳を傾ける議員になれるように精進します。

と、これからの議員活動の抱負を訴え、今回の御支援に対する感謝を申し上げた。
渋谷オンブズマンは堀切稔仁を支え、渋谷区長・桑原敏武以下、渋谷区職員の違法行為・不当行為・税金の無駄遣いに対しては、毅然として立ち向かっていくことを、渋谷区民の皆様にお約束する。

【区議選】渋谷オンブズマン堀切稔仁が渋谷区議会議員に当選

4月24日に投開票が行われた渋谷区議会選挙において、渋谷オンブズマンの堀切稔仁が初当選を果たした。
得票数は、1424票であった。
多くの皆様の御支援を感謝すると同時に、渋谷区行政及び議会に対する一層の監視活動をお約束するものである。
税金の無駄遣いの根絶、開かれた区政、情報公開の徹底を目指して、粉骨砕身、活動を継続していく所存である。

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                戦う堀切稔仁 



【選挙】明日(17日)、渋谷区議選、区長選が告示

明日(17日)より統一地方選挙の後半戦がスタートする。渋谷区でも区長選挙・区議選挙が告示となる。
渋谷オンブズマンの堀切稔仁が、渋谷区議会議員に立候補するので、投票日である24日までブログの更新をお休みする。
堀切稔仁(ほりきりねんじん)候補の健闘を祈る!

山谷小、ながつまP 008

【ポスター】渋谷区長・桑原敏武さんよ、こんなところにポスター貼ってはダメよ!

渋谷区長・桑原敏武の選挙ポスター(堺屋太一氏との二連ポスター)が恵比寿商店街の電柱、アーケードの支柱等の公共物・準公共物にベタベタ貼られている。
なりふり構わぬ、と言うより違法行為も平然とやってのける渋谷区長・桑原敏武の姿勢がここでも見て取れる。
それとも商店会会長が勝手に貼ったと釈明するのであろうか。桑原敏武さんよ、商店会長さん、町会長さんの御老人方には、何が違法行為であるか、よくお話しされたらどうですか。

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【危機管理】渋谷区のチグハグな危機管理

福島原発事故による放射能被害については、風評被害という困った一面もあるが、子供(特に幼児)を育てている親は敏感にならざるを得ない。
数週間前に、水道水より放射性物質が検出されたという報道があった後、渋谷立小学校では欠席する児童が増加し、三分の一の児童が欠席する学級もあった。
そのような中で、渋谷区立小学校では、学校内に水筒の持ち込みを許可した。渋谷区教委が判断したようだ。

ところが渋谷区立保育園では、水筒の持ち込みを認めなかった。保護者が園長に掛け合っても埒があかないので、渋谷区子ども家庭部保育課の斉藤課長に「保育園では水筒の持ち込みを認めないのか?」と問い合わせたところ、
「本件の判断権限は私にあるが、水筒の持ち込みは認めない。そんなこと園長に話しても無駄だ」と言い放ったという。
渋谷区長・桑原敏武は、保育園の水筒持ち込み不許可の件を、斉藤保育課長に指示しているのか。それとも斉藤課長の独断によるものなのか。
桑原区長、斉藤課長よ、幼児は放射能の影響を受けやすいということを御存知ないのか。親の不安がわからないのか。渋谷区の危機管理に対する無能・無策・無神経がここでも露呈している。

【訴訟】渋谷区長・桑原敏武に国賠訴訟を提訴

渋谷区長・桑原敏武が渋谷区の広報誌である「しぶや区ニュース(平成23年3月1日号)」を利用して、「最初に2月15日(火)、私を誹謗する新聞折込がありました。多分他の区長候補を有利に誘導するためのものでしょう。民主主義は相互に政策の是非を区民に問うものです。目的のためには手段を選ばぬ行動であり残念に思います。」などと述べたことに対して、有限会社ほっとタイムズ社・代表取締役●●●●氏は、有限会社ほっとタイムズ社の社会的評価を低下させ、名誉、信用を毀損するものであるとして、渋谷区長・桑原敏武を相手取って損害賠償請求訴訟を提訴した。
以下、訴状である


東京地方裁判所民事部 御中

原告訴訟代理人弁護士 本間久雄          

原  告 有限会社ほっとタイムズ社 代表取締役 ●●●●          

上記原告訴訟代理人弁護士 本間久雄          

被  告 桑原敏武          

〒150-8010 東京都渋谷区宇田川町1番1号
被  告 渋谷区 代表者区長 桑原敏武          

損害賠償等請求事件
訴訟物の価額   550万円
貼用印紙額    3万2000円

請求の趣旨
(主位的請求)
1 被告らは各自、原告に対し金550万円及びこれに対する平成23年3月1日から完済まで年5分の割合による金員を支払え。
2 被告渋谷区は、原告に対し、「しぶや区ニュース」に別紙1記載の謝罪広告を別紙2記載の条件で1回掲載せよ。
3 訴訟費用は被告らの負担とする。
4 第1項について仮執行宣言
(予備的請求)
1 被告渋谷区は、原告に対し金550万円及びこれに対する平成23年3月1日から完済まで年5分の割合による金員を支払え。
2 被告渋谷区は、原告有限会社ほっとタイムズ社に対し、「しぶや区ニュース」に別紙1記載の謝罪広告を別紙2記載の条件で1回掲載せよ。
3 訴訟費用は被告らの負担とする。
4 第1項について仮執行宣言

請求の原因
第1 当事者
1 原告は、平成10年8月3日に設立され、同年より、東京都渋谷区内において、ミニコミ紙「ジャストタイムズ渋谷」(旧名称:「ほっとタイムズ渋谷」)を発行している有限会社である。渋谷区内において、区政報道を行うミニコミ紙は、「ジャストタイムズ渋谷」のみであり、「ジャストタイムズ渋谷」は、ミニコミ紙として、渋谷区随一の地位を確立している。
2 被告桑原敏武は、昭和10年6月22日生まれの現在75歳の男性で、平成23年3月1日現在、渋谷区長を務める者である。そして、被告桑原敏武は、本年4月24日施行予定の渋谷区長選に立候補することを表明している。
3 被告渋谷区は、東京都特別区のうちの一つである。近年、被告渋谷区は、違法不当な行政運営を問題視され、区民より多数の行政訴訟(住民訴訟・情報公開訴訟・環境行政訴訟・国家賠償訴訟等)を提起されている。被告渋谷区の平成21年度の係争事件は、合計25件、平成22年度の係争事件は、合計21件であり、いずれも東京23区の中で最多の件数である。

第2 事実の経過
1 原告は、渋谷区民に対し、平成23年2月15日、東京都渋谷区内で配達されている読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、日本経済新聞に折り込む方法で、「ジャストタイムズ渋谷 特集号」(甲1号証)を約7万3000部配布した(ポスティング分及び街頭での手渡し分と従来からの「ジャストタイムズ渋谷」の読者に郵送した分も合わせれば、約8万5000部)。
2 平成23年3月1日、被告渋谷区は、「しぶや区ニュース No1196」(甲2号証)を発行した。「しぶや区ニュース」は、1号につき、約12万部発行され、新聞折込や公共施設(駅・図書館・区役所・保健所等)に据え置くことによって、渋谷区民に配布されている。
 「しぶや区ニュース No1196」の1面下部には、「お元気ですか、区長です」と題する渋谷区長のコラムがあり、そこの冒頭には、以下のような記述があった(以下、「しぶや区ニュース No1196」の渋谷区長のコラムを「本件コラム」という)。

 「(一)最初に2月15日(火)、私を誹謗する新聞折込がありました。多分他の区長候補を有利に誘導するためのものでしょう。民主主義は相互に政策の是非を区民に問うものです。目的のためには手段を選ばぬ行動であり残念に思います。もちろん私自身、これからも精進してまいります。」
 平成23年2月15日にミニコミ紙を新聞折込で配布した者は、原告しかなく、本件コラムで述べられている「新聞折込」とは、「ジャストタイムズ渋谷 特集号」のことである。
 「しぶや区ニュース」は、行政の機関紙として、公正中立に編集されなければならないところ、このような一個人の極めて個人的かつ感情的な感想が一面に堂々と掲載されていることについて、驚きを禁じ得ない。
3 「ジャストタイムズ渋谷 特集号」は、事実に基づいて記事が書かれており、その表現も穏当なものであり、被告桑原敏武を誹謗する内容ではない。また、「ジャストタイムズ渋谷」は、渋谷区随一のミニコミ紙として、不偏不党・公正中立を旨に編集されており、区長選の特定の候補者と結託するようなことはない。
 「ジャストタイムズ渋谷」を編集するNPOジャストタイムズ編集委員会は、平成23年3月3日に、渋谷区長に対し、本件コラムの意図について、公開質問状を送付した(甲3号証)ものの、回答期限である3月15日までに、渋谷区長は、NPOジャストタイムズ編集委員会に対し、何らの返答もよこさなかった。
 そのため、原告は、原告の名誉、信用を毀損しておきながら、何ら誠意のある行動を行わない被告らの行為を到底受忍することはできず、本件提訴に及んだ次第である。

第3 被告らの違法行為(主位的請求)
1(1)被告桑原敏武は、本件コラムにおいて、「ジャストタイムズ渋谷 特集号」が、被告桑原敏武のことを「誹謗する」などと述べている。
 しかしながら、前述のように、「ジャストタイムズ渋谷 特集号」は、事実に基づいて記事が書かれており、その表現も穏当なものであり、被告桑原敏武を誹謗する内容ではない。被告桑原敏武のかかる叙述は、あたかも「ジャストタイムズ渋谷 特集号」に、内容虚偽の記事が記載されていて、しかもエキセントリックで、読むに耐えない、えげつない表現が用いられているかのような印象を読者である渋谷区民に与えるものである。
 被告桑原敏武は、本件コラムにおいて、「ジャストタイムズ渋谷 特集号」が、「他の区長候補を有利に誘導するため」に配布されたなどと述べている。また、被告桑原敏武は、原告が、「ジャストタイムズ渋谷 特集号」を配布したことについて、「目的のためには手段を選ばぬ行動」であると述べている。
 しかしながら、前述のように、「ジャストタイムズ渋谷」は、渋谷区随一のミニコミ紙として、不偏不党・公正中立を旨に編集されており、区長選の特定の候補者と結託するようなことはない。また、原告のことを、「他の区長候補を有利に誘導するため」、「目的のためには手段を選ばぬ」などと評することは、あたかも「ジャストタイムズ渋谷」が、特定の者と結託して、人を貶めるブラックジャーナリズムのような印象を読者である渋谷区民に与えるものである。
 以上のように、本件コラムは、原告の社会的評価を低下させ、名誉、信用を毀損するものである。
(2)本件コラムの(一)の内容は、被告桑原敏武が立候補を表明している本年4月24日施行予定の渋谷区長選に向けられたものであることは明らかであり、これは、渋谷区長桑原敏武として記述されたものではなく、政治家桑原敏武として記述されたものであることから、本件コラムの(一)部分は、「公権力の行使」(国家賠償法1条1項)として叙述されたものではないことは明らかである。
 したがって、本件コラムの内容について、被告桑原敏武は、個人として責任を負わなければならない(民法709条)。
2 そして、被告渋谷区は、機関紙を区民に配布するにあたって、その内容が名誉毀損等私人の人権を侵害しないような内容にする当然の義務があるにも関わらず、その義務に反し、上記のような被告桑原敏武のコラムを「しぶや区ニュース」に掲載し、原告の名誉、信用を毀損した。
 したがって、被告渋谷区は、国家賠償法1条1項の責任を負わなければならない。

第4 被告渋谷区の違法行為(予備的請求)
 仮に、本件コラムが、渋谷区長の「公権力の行使」の一環として記述されたとしても、その内容が、原告の社会的評価を低下させ、名誉、信用を毀損するものであることは、前述のとおりであり、被告渋谷区は、国家賠償法1条1項の責任を負わなければならない。
    
第5 損害の発生
 原告は、渋谷区民のほぼ全員に配布される「しぶや区ニュース」において、渋谷区長という区民の代表の立場にある者から、原告が発行する「ジャストタイムズ渋谷」の内容について、人を「誹謗する」内容である、「他の区長候補を有利に誘導する」、「目的の為には手段を選ばない行動」をとっているなどと、原告が、あたかもブラックジャーナリズムであるかのように評されたことから、今後、「ジャストタイムズ渋谷」を発行していく上で、計り知れない悪影響を被った。
 約13年に渡って原告が築き上げてきた「ジャストタイムズ渋谷」の渋谷区随一のミニコミ紙としての地位・信用を、本件コラムの叙述によって、一瞬で失わされたのである。
 原告が受けた上記損害を填補するためには、少なく見積もって、慰謝料として金500万円が相当である。また、弁護士費用としては、慰謝料の1割である金50万円が相当である。

第6 謝罪文の掲載
 原告の毀損された名誉及び信用を回復するためには、別紙記載のとおりの謝罪広告を「しぶや区ニュース」に掲載する必要がある(民法723条)。

第7 結語
 よって、原告は、被告らに対し、請求の趣旨記載のとおりの判決を速やかに求める。

証 拠 方 法
1 甲1号証 「ジャストタイムズ渋谷 特集号」
2 甲2号証 「しぶや区ニュース No1196号」
3 甲3号証 「ジャストタイムズ渋谷 平成23年3月号」

附 属 書 類
1 訴状副本                      2通
2 甲1号証ないし甲3号証の写し            3通
3 履歴事項全部証明書(原告)             1通
4 証拠説明書                     3通
5 訴訟委任状                     1通

以 上

(別紙第1:謝罪広告)
謝 罪 広 告
 平成23年3月1日付しぶや区ニュース1196号の「お元気ですか、区長です」というコラムにおいて、有限会社ほっとタイムズ社発行の「ジャストタイムズ渋谷」が、あたかも特定の区長候補と結託しているかのような記述がなされていました。
 上記コラムは、事実無根の憶測に基づくもので、有限会社ほっとタイムズ社の社会的評価を下げるものです。ここに上記コラムを取り消すとともに、有限会社ほっとタイムズ社に対し、多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたします。
平成●年●月●日
渋谷区長 桑原敏武
有限会社ほっとタイムズ社
代表取締役 ●●●● 殿



【訴訟・告発】渋谷オンブズマンが追及する渋谷区の違法行為

渋谷オンブズマンは、渋谷区行政・議員の違法行為・不法行為は断じて見過ごさない。権力と馴れ合わず、徹底的に監視をして、行政訴訟や刑事告発も辞さず追及していく。これが渋谷オンブズマンの姿勢である。

以下は、現在、渋谷オンブズマンが、渋谷区及び渋谷区教委を相手取って係争中の事件である。

◇住民訴訟・住民監査請求(違法な税金の支出を追及する法的措置)
1.神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件
渋谷区立神宮前小学校の一部を私立インターナショナルスクール・ホライゾン学園に無償使用させていることは、地方自治法違反であるとして、使用許可の取消と使用料相当損害賠償を渋谷区長・桑原敏武及び教育委員らに求めて東京地裁で係争中である。
2.おやじ日本事件
渋谷区立勤労福祉会館の一部をNPO法人おやじ日本に無償使用させていることは、地方自治法違反であるとして、使用許可の取消と使用料相当損害賠償を渋谷区長・桑原敏武らに求めて東京地裁で係争中である。
3.シブヤ大学事件
渋谷区神南分庁舎の一部をNPO法人シブヤ大学に無償使用させていることは、行政財産使用許可違反であるとして、シブヤ大学の退去と使用料相当損害賠償を渋谷区長・桑原敏武、(株)渋谷サービス公社社長・肥後慶幸らに求めて住民監査請求を提出、更に住民訴訟を東京地裁へ提訴するべく準備中である。

◇情報公開決定処分取消訴訟
1.笹塚中学給食事件関係公文書の非公開決定処分取消訴訟
東京地裁で係争中。
2.神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件関係公文書の非公開決定処分取消訴訟
東京高裁で逆転勝訴。渋谷区が判決を不服として、最高裁に上告。

◇国賠訴訟(公務員の不法行為に対しての損害賠償請求)
1.区長公用車関係公文書の隠蔽行為に対する国賠訴訟
区長公用車ガソリン代領収書の情報公開請求したところ、当該文書を故意に隠蔽したので、公務員の不法行為であるとしての損害賠償請求を提訴。渋谷オンブズマンの一審勝訴で、渋谷区に15万円の損害賠償命令が出たが、渋谷区は判決を不服として控訴した。
2.笹塚中学給食記録を情報公開請求にしたところ、書き換えた虚偽の公文書を開示したことに対する国賠訴訟。東京地裁に提訴、係争中。

◇刑事告発
1.虚偽公文書作成罪(刑法156条)で、池山教育長、大澤元教育次長、島本元笹塚中学学長を刑事告発
笹塚中学給食事件で給食記録の書換は、虚偽公文書作成罪(刑法156条)に当たるとして、池山教育長、大澤元教育次長、島本元校長を刑事告発し、代々木警察署が受理。
2.公職選挙法違反で渋谷区長・桑原敏武を刑事告発
「しぶや区ニュース」の区長挨拶の中に、「2月15日(火)、私を誹謗する新聞折込がありました。多分他の区長候補を有利に誘導するためのものでしょう。民主主義は相互に政策の是非を区民に問うものです。目的のためには手段を選ばぬ行動であり残念に思います。」と掲載したことは、公職選挙法第239条の2第2項、同法第136条の2第1項第1号の罪(公務員の地位利用による選挙運動)に該当するとして刑事告発。東京地検で預かり。

◇環境行政訴訟
1.羽澤ガーデン開発許可差し止め訴訟
渋谷区広尾3丁目に存在する羽澤ガーデンを取り壊し、マンション群を建設しようとする開発計画に対し、開発許可差し止め訴訟を平成19年10月に提訴。以来、開発計画は凍結され、樹木1本伐採することができず、今日を迎えている。
2.鶯谷「ラ・トゥール代官山」開発許可、建築確認取消訴訟
渋谷区鶯谷町に、住友不動産(株)が総合設計制度を利用して建設しつつある「ラ・トゥール代官山」は、第二種低層住宅専用地域の景観と住環境を破壊する建築計画であるため、開発許可と建築確認の取消を求めて、東京地裁で係争中である。
3.広尾日赤マンション違法建築確認訴訟
渋谷区広尾の日赤医療センターの庭園を潰して建築されつつあるマンション群は、違法だらけの建築計画である。
違法事項は、以下の通りである。
①本件マンション及び医療センター等の建築に関して、本件土地について建築基準法第86条の2第1項の規定に基づく一団地建築物設計制度の認定が行われていること。
②本件再開発事業は、都市計画法上の開発許可手続きが行われていないこと。
③本件再開発事業の実施に当たり東京都環境影響評価手続きが行われていないこと。
④本件再開発事業は、「東京における自然の保護と回復に関する条例」の開発許可が行われていないこと。
⑤渋谷区が、日赤庭園にあった保存樹林の指定解除をしたことは、「渋谷区みどりの確保に関する条例」に違反していること。

【記事紹介・宮下公園】市場化される公共空間(ナイキに買収される宮下公園)・・・渋谷区長・桑原敏武の公共性の認識

良質な情報と深い学識に支えられた論壇誌「世界」(岩波書店)の2011年2月号に、インターネット放送局「アワープラネットTV」代表の白石草氏が、「市場化される公共空間・・・ナイキに買収される渋谷・宮下公園」という論評を書いている。宮下公園のナイキ化問題に関する、綿密な取材に基づく適確な論評であるので、是非、多くの方にお読みいただきたい。本ブログでは、全文を紹介することはできないので、数回に分けて、要所を紹介する。

4回目は、「渋谷区長・桑原敏武の公共性の認識」である。

渋谷区は全国で最も豊かな自治体の一つと言われている。前区長・小倉基の息子が大麻所持法違反で逮捕されたため、2003年の渋谷区長選挙では出馬を断念し、当時、助役だった桑原敏武が後を受け継いだ。
渋谷区政の特徴は、一言で言えば、「聖域なき構造改革」である。学童保育の全面廃止をはじめ、あらゆる行政サービスを見直し、民間委託を進めている。また、ネーミングライツの導入にも熱心で、公衆トイレの名前まで公募している。桑原区長は「金をもらうのは良くないとか、民間サポートを受けるのは適切ではないという考え方があるが、それは間違っている。これから財政的に厳しくなる。ネーミングライツのに関しては、出来るだけ施設を資源にしてお金に代えていきたい」と語る。
おそらく、桑原区長はこれまで一度も、「公共空間とは何か、公共性とは何か」ということを考えないままに区長にま上り詰めてしまったのだろう。学童保育の後にスタートした放課後クラブという全児童対策事業では、運営をすべて派遣会社のパソナに委託。今年度新設した保育園は公立なのに無認可で、同じく派遣会社のテンプスタップに委託された。
宮下公園は、区立の公園でありながら、区の担当者が設計に一切タッチしない、日本で初めての公園となる。2010年12月末の時点で、公園課の職員も、最終的な設計図を目にしていないという。
「事故が起きた場合、誰が責任をとるのだろうか。」と長谷部議員に問うと、「利用者の自己負担じゃないですか」と歯切れ良く答えた。

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【シブヤ大学】住民監査請求の口頭意見陳述が行われる

渋谷区議・長谷部健との関係が取り沙汰されるNPO法人シブヤ大学は、渋谷区神南分庁舎2階を無償使用して主たる事務所を開設しているが、その違法性と使用料相当額の損害賠償を渋谷区長・桑原敏武らの求める住民監査請求の口頭意見陳述が、4月7日14:45より渋谷区役所6階監査事務局において開かれた。

陳述人・久保田正尚の意見陳述は以下の通りである。
1.何ら法律上の根拠なく公共施設を無償使用することが、常識を持った社会人の目で見て、おかしいと思わないのか。
2.渋谷区が、シブヤ大学に公共施設を無償使用させることを容認するのであれば、それに見合う「公益上の必要性」があるはずだ。渋谷区に「公益上の必要性」を説明させよ。
3.渋谷区監査委員は、「財務会計上の行為ではない」との理由で判断を避けるな。附帯意見でもいいから、監査委員の意見を述べよ。

陳述人・堀切稔仁の意見陳述は以下の通りである。
地方自治法198条の3には「監査委員は、その職務を遂行するに当たっては、常に公正不偏の態度を保持して、監査しなければならない」とあるが、丸山高司監査委員は、以下の写真にある通り、現渋谷区長・桑原敏武を選挙において公然と応援する自民党の区議会議員である。従って、渋谷区を擁護する立場で監査が行われる可能性が高く、かかる人物による公正不偏な監査は期待できない。

以上、堀切稔仁の意見陳述に対して、渋谷代表監査委員・倉林倭男は「関係ない発言は止めて欲しい」と堀切の意見陳述を遮ったので、久保田が「関係ある。渋谷区長・桑原敏武と連絡事務所の看板を並んで立てる程、密接に選挙協力をしている人間に公正不偏な監査は期待できない。行政よりの監査になる現実の危機感を持っているのだ」と反論した。

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【活動報告】渋谷オンブズマン活動報告 NO3

渋谷オンブズマン活動報告 NO3(下の写真)を、12日より新聞折り込み、ポステイング等で区内に配布している。馴れ合わず、徹底的に行政、議員の不正を追及する渋谷オンブズマンの活動を見て欲しい。又、皆様の情報提供をお待ちしています。

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【記事紹介・宮下公園】市場化される公共空間(ナイキに買収される宮下公園)・・・渋谷区のマスコミ対応

良質な情報と深い学識に支えられた論壇誌「世界」(岩波書店)の2011年2月号に、インターネット放送局「アワープラネットTV」代表の白石草氏が、「市場化される公共空間・・・ナイキに買収される渋谷・宮下公園」という論評を書いている。宮下公園のナイキ化問題に関する、綿密な取材に基づく適確な論評であるので、是非、多くの方にお読みいただきたい。本ブログでは、全文を紹介することはできないので、数回に分けて、要所を紹介する。

3回目は、「渋谷区のマスコミ対応」である。

渋谷区は、桑原区政の1期目に記者室を廃止し、区長にとって具合にいい記者だけを呼び、取材させる方法が定着している。宮下公園の行政代執行の前日も、30社近いメデイアからの問い合わせが殺到していたにもかかわらず、わずか数社だけが広報課から連絡を受け、区長の会見を取材していた。
権力監視するはずのマスメデイアが、権力の受け売りをしてしまう。行政代執行当日の報道は、まさにその状態だった。マスメデイアが公園課の手引きで撮影し、全国に流した映像は、行政代執行とは関係のない映像だったのである。「みんなの宮下公園をナイキ化から守る会」の小川てつおさんはこう指摘する。
「テレビで報道されていたゴミ類は、新たな野宿者が公園に来ても住めないようにするため、渋谷区が公園内に放置していたもの。反対派のため公園が荒れているという印象操作のために、このゴミを利用した」

渋谷区担当の記者の皆さん、どうか渋谷区の言うことを受け売りしないで欲しい。老区長・桑原敏武が「ほんとに困った団体」だと嘆く、渋谷オンブズマンに問い合わせていただきたい。こまめに本ブログを見て欲しい。

【記事紹介・議員アルバム】豪華アルバムを受け取った議員は誰だ?

渋谷区議会の豪華アルバムは、税金の無駄遣いであると批判を受けている。
3月4日の産経新聞は以下の通り報じている。

金色の布張りの表紙があしらわれた豪華なアルバムが渋谷区議会の図書室にある。「渋谷区議会アルバム 第18期 平成15年5月~平成19年4月」。アルバムは半世紀以上にわたり、4年ごとの改選期に区議たちに配布されている。
卒業アルバムのように4年間の活動が写真でつづられている。中には、「19年ぶりのブロック優勝」とタイトルの付いた議会野球部の集合写真や、「友好交流」でトルコを訪れた際の記念写真などもある。
今月下旬にできあがる最新版は1冊4万5375円。議会費、つまり税金でまかなっている。一部の区議から「いらないのでは」との声が上がった、「重箱の隅をつついてやるような問題ではない」との意見が出て、昨年7月、議会運営委員会で存続が決まった。
結局、区議34人のうち16人が受け取りを辞退し、その費用は35冊で約159万円となった。ある区議は言う。「アルバム作りをやめるぐらいの改革さえ自分たちで出来ないなんて情けない」

今回、このアルバムを受け取りを拒否した区議16人の名前は、まだ判らないが、前回(第18期 平成15年5月~平成19年4月)受け取った区議、受け取らなかった区議の名前は、情報公開請求で判明したので公表する。

(受け取った区議)
木村正義(自民党)、小林清光(自民党)、斎藤一夫(自民党)、染谷賢治(自民党)、奈良明子(自民用)、前田和茂(自民党)、松岡定俊(自民党)、丸山高司(自民党)
伊藤美代子(公明党)、植野修(公明党)、栗谷順彦(公明党)、沢島英隆(公明党)、広瀬誠(公明党)、古川斗記男(公明党)
芦沢一明(民主党)、岡野雄太(民主党)、鈴木建邦(民主党)
座光寺幸夫(社会区民連合)、吉野和子(社会区民連合)
金井義忠(フォーラム)、薬丸義朗(フォーラム)
岡本浩一(無所属)、小林崇央(無所属)、長谷部健(無所属)、伊藤毅志(無所属)
以上25名

(受け取らなかった議員)
牛尾真己(共産党)、森治樹(共産党)、苫孝二(共産党)、菅野茂(共産党)、新保久美子(共産党)、五十嵐千代子(共産党)
東敦子(無所属)、水原利朗(無所属)、平田喜章(無所属)
以上9名


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             産経新聞(3月4日朝刊)

【事務所開き】渋谷オンブズマン・堀切稔仁の事務所開き

渋谷区議会選挙に立候補予定の渋谷オンブズマン・堀切稔仁が、以下の通り事務所開きを行う。皆さん、立ち寄ってみよう。
堀切君の善戦健闘を祈るばかりである。

日 時:4月14日(木)19時より
場 所:渋谷オンブズマン・堀切ねんじん後援会事務所(幡ヶ谷区民会館前)
住 所:渋谷区幡ヶ谷2-52-3-106
連絡先:03-3374-5502

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【刑事告発】渋谷区長・桑原敏武を公職選挙法違反の疑いで刑事告発

4月4日、渋谷オンブズマンは渋谷区長・桑原敏武を公職選挙法違反の疑いで、東京地検に刑事告発した。
渋谷区長・桑原敏武は渋谷区の広報誌である「しぶや区ニュース」を利用して、ミニコミ誌に書かれた自身に対する批判に対して、「私を誹謗する新聞折込がありました。多分他の区長候補を有利に誘導するためのものでしょう。民主主義は相互に政策の是非を区民に問うものです。目的のためには手段を選ばぬ行動であり残念に思います。」と反論したが、これは桑原敏武が自分の区長選挙を有利に誘導するための発言であり、しかも税金で発行されている「しぶや区ニュース」を利用しての反論は、公職選挙法に抵触すると解されるからである。
以下、告発状である。


告 発 状
平成23年4月4日
東京地方検察庁検事正 殿

告発人 久保田正尚
告発人 堀切稔仁

東京都渋谷区宇田川町1番1号
被告発人 渋谷区長・桑原敏武

 被告発人の次の告発事実に記載の行為は、公職選挙法第239条の2第2項、同法第136条の2第1項第1号の罪(公務員の地位利用による選挙運動)に該当すると思料致しますので、捜査の上、厳重に処罰されたく告発致します。

第1 告発事実
 被告発人は、渋谷区長で、東京都渋谷区の全ての行政事務を掌握する立場にある地方公務員であるが、平成23年4月17日施行予定の渋谷区長選に立候補予定である被告発人に当選を得しめる目的をもって、平成23年3月1日発行の渋谷区機関紙「しぶや区ニュース第1196号」において、被告発人に対する批判記事が掲載された「ジャストタイムズ渋谷 特集号」について、「(一)最初に2月15日(火)、私を誹謗する新聞折込がありました。多分他の区長候補を有利に誘導するためのものでしょう。民主主義は相互に政策の是非を区民に問うものです。目的のためには手段を選ばぬ行動であり残念に思います。もちろん私自身、これからも精進してまいります。」などと評し、被告発人が投票を得るために有利な行為を行い、もって前記職務上の地位を利用して選挙運動をしたものである。

第2 告発に至る経緯
1 当事者
(1)告発人・久保田正尚は渋谷区民であり、市民団体・渋谷オンブズマンの代表である。
同・堀切稔仁は渋谷区民であり、市民団体・渋谷オンブズマンのメンバーである。
(2)被告発人は、昭和10年6月22日生まれの現在75歳の男性で、平成23年3月1日現在、渋谷区長を務める者である。そして、被告発人は、平成23年4月17日実施予定の渋谷区長選挙に立候補を表明している。

2 事実の経過
(1)有限会社ほっとタイムズ社は、平成10年8月3日に設立され、同年より、東京都渋谷区内において、ミニコミ紙「ジャストタイムズ渋谷」(旧名称:「ほっとタイムズ渋谷」)を発行している会社である。「ジャストタイムズ渋谷」は、発行部数約1万部であり、ミニコミ紙としては、渋谷区随一の地位を確立している。
(2)有限会社ほっとタイムズ社は、渋谷区民に対し、平成23年2月15日、東京都渋谷区内で配達されている読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、日本経済新聞に折り込む方法で、「ジャストタイムズ渋谷 特集号」(甲1号証)を約7万3000部配布した(ポスティング分と従来からの「ジャストタイムズ渋谷」の読者に郵送した分も合わせれば、約8万5000部)。
(3)平成23年3月1日、渋谷区は、「しぶや区ニュース No1196」(甲2号証)を発行した。「しぶや区ニュース」は、1号につき、約12万部発行され、新聞折込や公共施設(駅・図書館・区役所・保健所等)に据え置くことによって、渋谷区民に配布される。
 「しぶや区ニュース No1196」の1面下部には、「お元気ですか、区長です」と題する渋谷区長のコラムがあり、そこの冒頭には、以下のような記述があった(以下、「しぶや区ニュース No1196」の渋谷区長のコラムを「本件コラム」という)。

 「(一)最初に2月15日(火)、私を誹謗する新聞折込がありました。多分他の区長候補を有利に誘導するためのものでしょう。民主主義は相互に政策の是非を区民に問うものです。目的のためには手段を選ばぬ行動であり残念に思います。もちろん私自身、これからも精進してまいります。」
(4)平成23年2月15日にミニコミ紙を新聞折込で配布した者は、有限会社ほっとタイムズ社しかなく、本件コラムで述べられている「新聞折込」とは、「ジャストタイムズ渋谷特集号」のことである。
 「しぶや区ニュース」は、行政の機関紙として、公正中立に編集されなければならないところ、このような一個人の極めて個人的かつ感情的な感想が一面に堂々と掲載されていることについて、驚きを禁じ得ない。

3 被告発人の公務員の地位利用による選挙運動
 被告発人は、渋谷区長たる地位にあり、渋谷区のあらゆる行政事務を掌握する立場にあり、本件で問題となっている「しぶや区ニュース」の発行権限を有している。そして、被告発人は、平成23年4月17日実施予定の渋谷区長選挙に立候補を表明している。
 公職選挙法第136条の2が規定する「選挙運動」とは、一般に「特定の選挙につき、特定の公職の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な一切の行為」をいうとされているところ、行政の機関紙において、自身が立候補を予定する選挙について言及し、自身の批判記事について論評することは、まさしく「選挙運動」に該当する。また、公職選挙法第136条の2が規定する「地位を利用する」とは、その公務員としての地位にあるために特に選挙運動を効果的に行い得るような影響力又は便益を利用することであり、具体的には、その地位に伴う身分上の指揮監督権、職務権限、担当事務等に関連して公務所内部又は外部に対して有する影響力を利用するような場合がこれに当たるものと解されている。被告発人は、渋谷区のあらゆる行政事務を掌握する渋谷区長として、「しぶや区ニュース」の編集・発行権限を有していることから、まさしく被告発人は、渋谷区長の「地位を利用」したといえる。
 したがって、被告発人の行為は、公職選挙法第239条の2第2項、同法第136条の2第1項第1号の規定する構成要件に該当することは明らかである。

4 結語
 渋谷区長たる地位を利用して、行政を私物化し、自己の選挙運動を有利に進めようとする被告発人の態度は、民主主義の理念に真っ向から反し、断じて許されるべきではない。
 したがって、御庁におかれては、捜査の上、被告発人を厳重に処罰されたい。
以 上

証 拠 資 料
1 甲1号証 「ジャストタイムズ渋谷 特集号」
2 甲2号証 「しぶや区ニュース第1196号

 

【投書】渋谷区職員の悲痛な叫び!

3月8日の記事に以下のコメントが寄せられた。
広く世間に渋谷区役所の異常な実態を知ってもらいたいので、遅ればせながら、改めて記事としてアップする。
皆さん、今度は区長選挙、区議会選挙の投票へ必ず行こう。


4階のパワハラ部長は、区長の腹心として夙に有名です。
ですから、何をやっても許されると思っているのでしょう。5本の指を上回る有能な職員を、感情的になって、病気になるほどに追い詰めても、何のお咎めなし。処分なんてされたこともありません。
だから、何回も同じことを繰り返すのです。
投書の内容は、職員に共有されている部長評そのものですが、ここまで、庁内に有名となっている事実に目をつむっている、腹心に対する区長の対応にこそ、問題の核心がありそうです。
区長の、任命責任、監督責任は実に重いと言わざるをえません。
一方で、当の区長は、人事権を持っていますから、恐怖の強権政治も可能なのです。意に沿わない部下は、どんどん外すことができるのです。これこそ、究極のパワハラ?

昨年4月の人事異動では、有能で、区民のために一生懸命働き、実績も残した3人の部長が、降格同然の仕置きをされるという、驚くべき恐怖の人事が行われました。
区長の意のままにならず、正しいことをキチンと主張したからでは?
とのうわさが庁内をとびかいました。
逆に、区長腹心のこちらもパワハラ系の課長は、一気に区の中枢部門の部長に大抜擢です。
こんなの有り? まさに、みせしめ人事、見せつけ人事!
区の本当の不幸は、区政運営をチェックすべき区議会議員が、一言も声を発さないことにもあります。なんで?

間もなく、4月の人事異動の季節がやってきます。
今年は、どんな恐怖の人事が行われるのか?注目しましょう!

職員のみなさん、黙ってないで声をあげましょう!
もうすぐ、区長選の春がやってきます。

【主張・防災対策】渋谷区の帰宅困難者対策に疑問有り

しぶや区ニュース(4月1日号 NO.1199)で、渋谷区長・桑原敏武は以下の通り述べている。

『今回、帰宅困難者一時収容場所の利用者数は1万3千人を超えました。「公立小中学校をなぜ使わないのか」という声もありますが、地域住民と帰宅困難者が混在することは結果としては地域住民が締め出されて利用できないおそれがあるため、最初から小中学校は「地域住民」のための拠点とし、駅に近く、規模の大きい空間に「帰宅困難者のための場所」として、そのスペースの確保に努めてまいりました。さらにこれを拡大したいと考えています。』

渋谷区長・桑原敏武の、この説明に疑問を抱くのは私だけであろうか?
地震はいつ起きるか分からず、その時、自分自身がどこにいるのかも分からない。大地震が起きなら、誰もが帰宅困難者になる可能性があり、その場合、最寄りの避難場所を頼ることになる。渋谷区は、公立小中学校は地域住民にしか利用させないと言っているのであり、到底、この姿勢は良識ある市民の理解を得られるものではなく、渋谷区長・桑原敏武、危機管理対策部長・郡川武雄らは正気なのかと驚きを禁じ得ない。

今、「みんなで協力しよう。日本は一つのチームだ。頑張れ、日本。」と心を一つにしようとしている。海外からも、日本への応援が届いている。なのに、我が渋谷区は「しぶや区ニュース」で、渋谷区長・桑原敏武が、全くトンチンカンなことを言っている。

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【駅頭演説】渋谷オンブズマンもボランテイア募集中!!

昨日(12日)の午前7:30頃、渋谷オンブズマンの堀切稔仁は、初台駅南口で駅頭演説をしていた。
そこへ、5人程の男性がやってきて「お手伝いします」と言って、渋谷オンブズマンのチラシを配り始めた。
堀切は「おかしいな?誰だろう?」と思いながら、演説を続けていた。
しばらくすると、その男達も「おかしい」と思ったのか、「○○党のAさんですよね」と堀切に尋ねてきた。「違うよ」と答えると、男は慌てて携帯電話で連絡した後、仲間を集めて「失礼しました」と礼儀正しく挨拶して去っていった。労働組合の方々のようであったが、渋谷オンブズマンもビラ配りのボランテイアが欲しい。

山谷小、ながつまP 008

【ポスター】渋谷区長・桑原敏武さんよ、ここはポスターいいのかな??

後期高齢者である渋谷区長・桑原敏武(昭和10年6月22日生、75才)は、4月24日投開票の渋谷区長選挙に、三たび立候補することを表明している。
我々の税金で作られた商店街案内掲示板の支柱(幡ヶ谷6号坂商店街)に、老区長・桑原敏武のポスターが貼ってあることを、本ブログ3月3日の記事で報じた。
しかし、その後、そのポスターは撤去された。以下の2枚の写真である。

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都営住宅のフェンスにも桑原敏武のポスターが貼られていた。これも、不当行為であり、都営住宅の自治会長は、こんなところに貼ってはダメだ(以下の写真。現在は撤去されている)。
ところで、堺屋太一氏は、渋谷区長・桑原敏武が多くの訴訟の被告になっていることを御存知なのであろうか。


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【選挙】投票へ行こう! 

都知事選挙は、現職・石原慎太郎氏が四選を果たした。
都知事選における渋谷区の投票率は以下の通りである。
平成15年 42.89%
平成19年 51.55%
平成23年 56.57%

渋谷区民の皆さん、区長選挙、区議選挙も投票へ行こう。
渋谷区長選挙、渋谷区議会選挙の投票率は以下の通りである。
(区長選挙)
平成15年 43.33%
平成19年 39.31%
平成23年 40.60%
(区議選挙)
平成15年 43.34%
平成19年 39.33%
平成23年 40.61%

4月24日の渋谷区長・区議選挙が、都知事選同様の投票率(56%)に上がれば、渋谷区も変わるかもしれない。


【投書】無尽会て何だろう?

以前より、保守系ベテランの渋谷区議会議員が無尽会を開催しているとの情報があったが、無尽会の現場を見たという方から、メールで写真が送られてきた。
無尽会は、庶民の相互扶助として始まったものだとされ、今の相互銀行や信用銀行のもととなった金融の仕組みで、みんなでお金を積み立て必要なときに必要な人に渡す仕組みである。しかし、くじで当たった人にお金を渡す等、ギャンブル類似行為に変貌したのではないかとの批判もある。

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無尽会(ウィキペディア日本語版より抜粋)
21世紀となった現在でも、日本各地(主に農村・漁村地域)に、無尽や頼母子、模合と呼ばれる会・組織が存在している。メンバーが毎月金を出し合い、積み立てられた金で宴会や旅行を催す場合もあれば、くじに当たった者(くじと言いながら実際は順番であることが多い)が金額を総取りする形態のものもある。多くは実質的な目的よりも職場や友人、地縁的な付き合いの延長としての色彩が強く、中には一人で複数の無尽に入っている人もいる。沖縄県では県民の過半数が参加していると言われるほか、九州各地や山梨県などでもよく行われている。

【危機管理】帰宅困難者等避難者の受入は、施設管理者の判断次第か?!

東日本大震災当日の11日夜、都内は帰宅困難者で溢れかえっていたが、渋谷区立小中学校の避難者の受け入れは、各学校の判断によるものであったようだ。
14日、渋谷オンブズマンは渋谷区危機管理対策部(郡川武雄部長)に、渋谷区立小中学校等公共施設における帰宅困難者等避難者の受入状況を電話で確認したところ、全く把握していなかった。
18日、渋谷区教育委員会に渋谷区立小中学校における帰宅困難者等避難者の受入状況を電話で確認したところ、危機管理対策部防災課に聞いてくれとのことであったので、同課に尋ねたところ、鉢山中学、鳩森小学校で受け入れたとの回答があった。
ところが、渋谷オンブズマンには山谷小学校、長谷戸小学校でも受け入れをしたとの情報が寄せられている。
要するに渋谷区では、帰宅困難者等避難者の受入は施設管理者である学校長の判断によるもので、渋谷区及び渋谷区教育委員会は、組織として機能していなかったということだ。
更に驚くべき情報は、危機管理対策部または教育委員会に「帰宅困難者を学校に受け入れて良いか」と問い合わせをした学校は「だめだ」と言われて、不本意ながらその指示に従ったという。

渋谷区長・桑原敏武は、東日本大震災当日の11日の夕方、帰宅困難者が道路に溢れかえれる中、公用車で町会長会議に乗り付けている。翌12日には、渋谷公会堂地下食堂で自分の選挙集会を町会長や商店会長を動員して開催するという無神経老人である。
渋谷区のリーダーが、これでいいのか、皆さん良く考えて欲しい。

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               渋谷区長・桑原敏武(75歳)

【お詫びとお知らせ】ブログ更新をお休みした理由

本ブログは、3月24日から更新をお休みしていましたが、その理由を事前に告知することができず、読者の皆様に御心配をおかけしたことを、お詫びを申し上げます。

その理由は、渋谷オンブズマンのメンバーである堀切稔仁(ほりきりねんじん)が、「渋谷オンブズマン」の看板を背負って渋谷区議会選挙に立候補する予定であるため、ブログの更新は公職選挙法第201条の13第1項2号の規制を受ける可能性があるからです。本ブログは事実に基づいて、渋谷区長・桑原敏武ら渋谷区職員及び渋谷区議会議員の違法行為・不当行為・税金の無駄遣いを追及しておりますのが、メンバーが渋谷区議会議員に立候補するので政治活動と見なされる恐れがあるからです。
従って、都知事選の間は更新をいたしませんでした。本日から、4月16日までは更新いたしますが(1日に2回以上更新する場合もあります)、区長・区議会選挙の期間(4月17日~24日)は再び更新いたしません。
本日(11日)は、10時、15時と更新いたします。
宜しく、御理解の程、お願い申し上げます。

山谷小、ながつまP 008

(公職選挙法)
第二百一条の十三  政党その他の政治活動を行う団体は、各選挙につき、その選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に限り、政治活動のため、次の各号に掲げる行為をすることができない。ただし、第一号の連呼行為については、この章の規定による政談演説会の会場及び街頭政談演説の場所においてする場合並びに午前八時から午後八時までの間に限り、この章の規定により政策の普及宣伝及び演説の告知のために使用される自動車の上においてする場合並びに第三号の文書図画の頒布については、この章の規定による政談演説会の会場においてする場合は、この限りでない。
一  連呼行為をすること。
二  いかなる名義をもつてするを問わず、掲示又は頒布する文書図画(新聞紙及び雑誌を除く。)に、当該選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)の特定の候補者の氏名又はその氏名が類推されるような事項を記載すること。
三  国又は地方公共団体が所有し又は管理する建物(専ら職員の居住の用に供されているもの及び公営住宅を除く。)において文書図画(新聞紙及び雑誌を除く。)の頒布(郵便等又は新聞折込みの方法による頒布を除く。)をすること。
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