【情報公開】異議申立は何故こんなに時間がかかるのか

情報公開請求に対する決定処分に不服がある場合は、裁判所に処分の取消訴訟を提起する方法の他に、実施機関(処分をした機関)に対して異議申立をして、審査会の答申を求める方法がある。

渋谷区の場合は、渋谷区個人情報の保護及び情報公開審査会が、異議申立に対して答申をするのであるが、あまりに時間がかかりすぎる。以下は、平成23年7月4日に渋谷区個人情報の保護及び情報公開審査会が口頭意見陳述を開く、渋谷オンブズマンが異議申立をした案件であるが、異議申立から口頭意見陳述まで2年以上の時間が費やされている案件がある。
審査会の先生方、これでいいんですか?!この時間のかかりように疑問を感じませんか?

①西原小学校放課後クラブおやつ記録の非公開事件
異議申立をした日→平成20年10月17日  諮問日→平成21年8月25日

②神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件に関する公文書の非公開事件
異議申立をした日→平成21年3月24日~同年7月31日  諮問日→平成22年5月26日

③トルコ共和国区民訪問団の氏名の非公開事件
異議申立をした日→平成21年9月30日  諮問日→平成22年9月21日

④区長公用車、議長公用車の運行ににあたって、行き先が記載してある文書の非公開事件
異議申立をした日→平成22年2月16日  諮問日→平成23年1月7日





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【おやじ日本】神南分庁舎3階の行政財産使用許可が意味するものは?

渋谷区はNPO法人おやじ日本に対して、渋谷区立勤労福祉会館の一部(42.5㎡)を、平成20年11月1日~平成22年3月31日の間、区民部から企画部へ対しての「公用使用の許可」という手続きのみで、使用料・光熱水費を免除して使用させていた。
ところが渋谷区は、平成22年4月1日~平成23年4月30日の間は、正式な地方自治法上の手続きである行政財産使用許可を出して、勤労福祉会館を使用させている(但し無償である)。
そして渋谷区は、平成23年5月1日からは、渋谷区神南分庁舎3階(38.25㎡)を行政財産使用許可によって無償使用させている。因みに、本件使用許可による正規の使用料は15万4530円である(渋谷区の発表による)。

ここで渋谷区は、行政財産使用許可の手続きを踏まなければ、民間に公共施設を使用させることは違法であると認識したようである。
おやじ日本事件は、東京地裁で住民訴訟を係争中であるが、少なくとも行政財産使用許可によらない平成20年11月1日~平成22年3月31日の間は、違法認定される可能性が極めて高い。


  神南分庁舎3階には、おやじ日本が目立たないように表札を出している。
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【花菖蒲】「花菖蒲を観る交流会」は、今年も一部の区民のために開催された

渋谷区の恒例行事である「花菖蒲を観る交流会」は、今年も6月22日(水)に、一部の関係者・区民のために開催された。
この行事は渋谷区の公金を使った公式行事であるが、毎年、招待者の選定について疑問が浮上しており、今年は4月の渋谷区長選挙の対立候補とその支援者には、昨年まで来ていた招待状が露骨に来なかったとの通報があった。


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【情報公開】庁議の議事録等は不存在?!

渋谷オンブズマンが「庁議の議事録及び録音テープ、速記、メモ等議事録作成のもととなる文書(平成23年1月~5月分)」と文書を特定して情報公開請求したところ、「当該文書は作成していない」との理由で非公開決定処分となった。
総務部総務課の日野原係長に電話で問い合わせたところ、議事録は勿論、一切の記録がないそうだ。
庁議とは、月に2~3回開催される渋谷区長を始めとする幹部職員の会議であって、その議事録及び記録が一切ないというのは、どうにも解せない。

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【情報公開】可否決定通知書の理由附記は改善された

渋谷区の情報公開においては、可否決定通知書の理由附記については、大きく改善された。
これは、平成21年(行ウ)第63号・公文書非公開決定取消請求事件において、渋谷区町会連合会の会計帳簿の不存在理由の記載が不十分で、渋谷区情報公開条例9条の3第1項の要求する理由附記の要件を欠くとして、非公開決定処分が取り消されたためである。

以後、渋谷区の情報公開請求可否決定通知書における非公開処分の理由附記は丁寧になった。
「誹謗中傷の恐れがある」などというトンチンカンな理由附記があるものの、これは大変結構なことである。

【笹塚中学】渋谷区教委の苦し紛れの弁明

渋谷区教育委員会が情報公開請求に対して、その時点に存在する給食記録を公開せず、期間を延長して書き換えて、虚偽記載の給食記録を公開したことは、公務員の不法行為に当たるとして、渋谷オンブズマンは国賠訴訟(平成23年(ワ)第8138号、損害賠償請求事件)を提訴している。

笹塚中学の書き換えられた給食記録には、多くの不審点があるが、本件訴訟において原告側が、
「通常の牛乳は、総注文数(給食対象の生徒、教職員数)どおりの注文であるのに、フルーツ牛乳、アイス、ヨーグルト、バナナ、チョコパン、チーズなど嗜好性の強い食品についてだけ、総注文数の5%前後贈の個数が購入され、処理が明確でない」と指摘したところ、
被告・渋谷区は「各人に一個ずつ提供されるような食材について総注文人員数より数%多い個数を購入しているものがあるのは、運搬中に傷んだり破損したりした場合を考慮して予備を用意しているためであり、また、それらの個数が牛乳の個数と異なるのは、牛乳についてはアレルギー等により飲めない生徒が一定程度おり、その分をあらかじめ差し引いているのである。」と反論している。

これらの嗜好性の強い食品にだけが、運搬中に傷んだり破損したりするのだろうか。裁判官も、おかしな反論だと思っているだろう。

【シブヤ大学】使用料相当損害金の請求はシブヤ大学へ

渋谷オンブズマンの追及によって、神南分庁舎を無償使用していたNPO法人シブヤ大学は退去を余儀なくされたが、使用料相当損害金940万3659円は、(株)渋谷サービス公社が渋谷区へ任意に返還して、外形上は渋谷区には損害が生じていないように見える。

しかし、サービス公社の株主は渋谷区であり、サービス公社は税金で運営されている会社といえるので、被った損害が株主である渋谷区、ひいては渋谷区民に波及すると考えられる。無償使用をしていたNPO法人シブヤ大学が、実際に不当利得を得ているのであるから、シブヤ大学に使用料相当の不当利得の返還請求をするべきである。
渋谷区は、本件返還請求を怠っていると解される。


【国賠訴訟】渋谷区VS(有)ほっとタイムス社

渋谷区の広報誌である「しぶや区ニュース」の3月1日号の「お元気ですか、区長です」の欄に、以下の通りの記載がある。
「最初に2月15日(火)、私を誹謗する新聞折り込みがありました。多分他の区長候補を有利に誘導するためのものでしょう。民主主義は相互に政策の是非を区民の問うものです。目的のためには手段を選ばぬ行動であり残念に思います。もちろん、私自身、これからも精進してまいります。」というものである。

公費によって発行されている「しぶや区ニュース」の紙面で、渋谷区長・桑原敏武の自らの選挙に関する極めて私的な記事を掲載することは違法である。新聞折り込みをした有限会社ほっとタイムス社に対しては、渋谷区は公権力を利用して名誉毀損を行ったと解される。
有限会社ほっとタイムス社は、渋谷区に対して国賠訴訟を提訴しているが、東京地裁民事23部は、5月13日の第1回口頭弁論において、原告・被告双方に和解勧告をした。
それを受けて、6月15日の弁論準備手続きが行われたが、渋谷区は裁判所の和解勧告を蹴って判決を求めた。

そもそも、裁判所が和解勧告をするということは、行政側敗訴の可能性が高いからであり、渋谷区の代理人もそのことは十分承知していると思うが、後期高齢者・渋谷区長・桑原敏武が理解できないのか、老人特有の頑なさによるものかと推察される。


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【渋谷区ニュース】渋谷区ニュースの印刷費等

月2回発行される「しぶや区ニュース」は、毎回13万2000部印刷され、新聞折り込み等で配布されている。
印刷費は単価19.1円であるので、一回分印刷費は19.1円×132000部=252万1200円である。
新聞折り込み料金は、単価7.7円で、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、日経新聞で一回につき、11万9500部を折り込んでいるので、7.7円×119500部=92万150円である。

「しぶや区ニュース」は1回発行するにあたり、少なくとも上記の合計額252万1200円+92万150円=344万1350円の公金が使用されている。

渋谷区の広報誌である「しぶや区ニュース」の3月1日号の「お元気ですか、区長です」には以下の通りの記載がある。
「最初に2月15日(火)、私を誹謗する新聞折り込みがありました。多分他の区長候補を有利に誘導するためのものでしょう。民主主義は相互に政策の是非を区民の問うものです。目的のためには手段を選ばぬ行動であり残念に思います。もちろん、私自身、これからも精進してまいります。」というものである。

渋谷区長・桑原敏武が公金で発行、配布される渋谷区の広報誌である「しぶや区ニュース」に、自分の選挙に関する個人的コメントを掲載させたことは、財務会計上の違法行為に該当する。


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【区議会】請願採択を巡っての渋谷区議会民主党の水面下の動き

渋谷区議会民主党が福祉保健委員会に付託された「子どもたちを放射線被曝から守るための請願」への対応で、大失態を演じたことは、昨日報じた。

6月16日の本会議の直前、渋谷区議会民主党幹事長・浜田浩樹は、以下の写真の書面を持って、純粋無所属の会の議員控え室を訪れた。そして同会派の堀切稔仁議員、笹本由紀子議員に対して、上記請願の継続審議に異議を申立てて、中間報告を求める動議を出すことを促した。

そもそも民主党の裏切り行為で、上記請願は採択されず継続審議になってしまったのであるが、その後何故、このような「中間報告を求める動議」を出すことを、浜田浩樹幹事長は他会派に促したのであろうか?
裏切り行為が後ろめたかったのであろうか?芦沢一明議員をかばおうとしたのであろうか?

渋谷区議会民主党は、いったいどうなっているのだろう。自民党、公明党はともかく筋は通っており、それにひきかえ渋谷区議会民主党の体たらくでは、到底、対抗勢力にはなれない。

尚、純粋無所属の会は、請願の採択には影響がない、「中間報告を求める動議」の提出には応じなかった。



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【請願】3373名の請願者を裏切った渋谷区議会民主党

渋谷区内で幼い子供達を育てる父母の方々3373名が、渋谷区議会第二定例会に「子どもたちを放射線被曝から守るための請願」を提出した。
請願の趣旨は以下の通りである。

1.渋谷区内の放射線量を独自に測定する具体的な対応について
1)保育園・幼稚園・小学校以上の学校・公園などの、子ども遊び場とする場所の土壌につき、以下の記載項目に関する定期・継続的な測定・調査を実施すると共に、当該測定・調査結果を数値とともに公表すること
①放射線量(α・β・γ線)の測定
②放射線物質(核種)の調査
2)上記調査の結果、子どもの遊び場として適切ではないと判断される土壌等が含まれる場合には、当該土壌を、人工放射性核種を含まないものと入れ替えること
2.保育園・小学校以上の学校給食について
子どもの内部被爆への不安を取り除くため、万全の対策を講じること

この請願に対して、以下の8名の議員が紹介議員として署名をしている。
浜田浩樹(民主党)、鈴木建邦(民主党)、新保久美子(共産党)、苫孝二(共産党)、小柳政也(みんなの党)、長谷部健(無所属クラブ)、堀切稔仁(純粋無所属の会)、笹本由紀子(純粋無所属の会)

所属している会派の議員が請願に紹介議員として署名をした以上、その請願の採択に向けて全力を尽くすのが同一会派の議員として当然の務めである。しかし渋谷区議会民主党は、芦沢一明議員、治田学議員の2名を、本件請願が付託された福祉保健委員会に委員として送り出しているにも拘わらず、本件請願の採択に賛同せず、自民党、公明党に歩調を合わせて、継続審議としてしまった。
紹介議員として請願に署名した会派、すなわち民主党が、通常通りに福祉保健委員会において採択に賛成していたならば、自民党、公明党が反対したとしても、賛否は4対4となり、委員長採択となる。福祉保健委員会の委員長は、五十嵐千代子議員(共産党)であるので、福祉保健委員会では採択されて本会議へ持ち込まれ、ここでも採択されたであろう。

渋谷区議会民主党の前代未聞の裏切り行為に対して、3373名の請願提出者は、失望と怒りを覚えている。特に、福祉保健委員会で発言の機会が多かった、ベテランの芦沢一明議員の責任は重い。
渋谷区議会民主党は、取り返しのつかない過ちを犯して、多くの区民の支持を失うであろう。
一方、最後まで請願採択を主張した須田賢議員(みんなの党)、田中正也議員(共産党)には、請願者及び区民から、多くの感謝と激励の声が寄せられている。

渋谷オンブズマンは、今回の渋谷区議会民主党が請願に対して取った行動があまりに不可解であるので、同会派に対して公開質問状を出す予定である。

【区政全般】6月22日に「花菖蒲を観る交流会」を開催予定

「一部の区民のための事業に金をかけすぎだ」との批判がある「花菖蒲を観る交流会」は、今年も6月22日(水)に、一部の関係者・区民のために、臨時に職員を動員して、開催されるのであろうか。
昨年(平成22年)度は、以下の通りの経費がかかっている。

会 場 設 営 費・・・87万2760円
交換会運営委託費・・・216万4800円
バ ス 代・・・8万8200円
記念品(扇子1000本)・・・149万1000円
お 茶 関 係 諸 費・・・11万9542円
明治神宮文化館・レストラン使用料・・・31万6470円
御 苑 使 用 料・・・15万円
協力依頼先謝礼金・・・30万円
入場料(300円×592人)・・・17万7600円
合計で、568万372円である。

花菖蒲を観る会では、「木遣り」の披露がある。「木遣り」が、花菖蒲を観る会にマッチしてるかミスマッチなのかの判断は置くとして、10分間の「木遣り」披露に10万円の公金が支払われている。
支払いの相手方は、鈴木銀三郎氏(江戸消防「ふ組」保存会)である。
鈴木銀三郎氏は、千駄ヶ谷東部町会長、千駄ヶ谷地区連合町会長であり、渋谷区社会福祉協議会会長も務めている。
又、同氏は平成19年及び平成23年の統一地方選挙では、桑原敏武区長を積極的に応援しており、自宅ビルを一日選挙事務所に提供したり、「桑原敏武を支援する会」に10万円の寄付をしている。

【費用弁償】議員の旅費(1日5000円)を廃止又は減額する条例案はいづれも不採択(否決)

渋谷区議会第二定例会において、渋谷区議会議員の費用弁償(公務で渋谷区役所へ来庁した際の1日5000円の旅費)を①廃止する条例案②半額(2500円)にする条例案が、議員提出され総務区民委員会に付託された。

①廃止する条例案を提出したのは、苫孝二(共産)、新保久美子(共産)、堀切稔仁(純粋無所属)、笹本久美子(純粋無所属)の4名で、総務区民委員会の採択において賛成したのは、苫孝二(共産)、佐々木弘明(民主)、浜田浩樹(民主)の3名で不採択となった。
②半額(2500円)にする条例案を提出したのは、小林崇央(みんな)、小柳政也(みんな)、須田賢(みんな)の3名で、総務区民委員会の採択において賛成したのは、小柳政也(みんな)、薬丸義人(無所属クラブ)、佐々木弘明(民主)、浜田浩樹(民主)の4名で賛否同数でとなり、委員長採択の結果、不採択となった。総務区民委員会委員長は木村正義(自民)である。

その結果、渋谷区議会議員の費用弁償は現状のまま存続することになってしまった。
二つの条例案が同時に提出されたことは、会派間の調整不足であろうか?
しかし、ここで民主党の対応に注目したい。民主党は両方の条例案に提出議員として名前を連ねていないので、理論的には両方の条例案に賛成することが可能であるが、もし民主党がどちらかの条例案に提出議員を出して旗幟鮮明にしていれば、情勢は大きく変わっていた可能性がある。渋谷区議会においては、民主党は自民党と共に、7名の議員を有する最大会派なのであるから。
今回の渋谷区議会民主党の「日和見、優柔不断」な態度は福祉保健委員会でも露呈して、多くの区民を失望させている。それについては、後日、詳細に報告する。






【国賠訴訟】渋谷区は東京高裁でも敗訴・・・渋谷オンブズマンに対して損害賠償金15万円の支払い命令

渋谷オンブズマンの堀切稔仁区議が、渋谷区長及び渋谷区議会議長の公用車のガソリン代の領収書等を情報公開請求したところ、渋谷区は「当該文書については、不存在であるため」との理由附記で、本件文書の非公開決定処分をした。
本件非公開決定処分の取消訴訟に原告・堀切稔仁区議は勝訴して当該文書は公開されたが、更に本件非公開決定処分をするに当たっては、公務員の不法行為があると判断して、国賠訴訟を提訴した。

一審では、原告・堀切稔仁区議の情報公開請求権が侵害されとして損害賠償金15万円の支払い命令が出されたが、渋谷区がそれを不服として控訴をしていた。
控訴審の判決言い渡しは、6月15日東京高裁820号法廷において行われたが、ここでも渋谷オンブズマンの勝訴、渋谷区の敗訴で、一審同様、渋谷区に損害賠償金15万円の支払いが命じられた。

後期高齢者である渋谷区長・桑原敏武よ、専門家の話を真摯に聞いて上告は断念したほうが宜しいのでは?正常な判断を期待する。

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                  渋谷区長・桑原敏武

【区議会】沢島議員(公明党)の言う「悪」の意味とは?

渋谷区議会本会議(6月7日)の一般質問で登壇した沢島英隆議員(公明党)は、「虚偽を語ったり、人を誹謗中傷したりすることは悪であり、私は悪と戦う。」という趣旨の発言をした。
そのような「悪」が渋谷区議会内に存在するのかどうかは不明だが、正義を実現しようとする志は大切なことである。しかし沢島議員自身も、今後は議会における、見苦しい聞き苦しい不規則発言を自粛するべきである。

さて、「悪」という言葉には多様な意味があることを御存知であろうか。
中世の軍記物に「河内に楠木という悪党ありて・・・」という記述があるが、ここでは楠木正成(くすのきまさしげ)を悪党と言っているのである。楠木正成といえば、戦前なら誰もが知っている人物であるが、ここで意味するところの悪党の「悪」とは、寡兵でよく大軍と戦い、最後まで南朝に忠節を尽くした、楠木正成の「したたかさ、しぶとさ、粘り強さ」のことなのである。現在使われている「善の反対語の悪」という意味ではないのである。
又、ここでの悪党とは、当時の鎌倉幕府の農業を基軸とした支配とは違う、別の世界から出てきた、支配階級にとっては反逆者とも言える、すなわち反体制勢力とも言える人々であった。

渋谷オンブズマンは、そのような悪党に対して、畏怖と尊敬の念を抱くものである。

SAWASHIMA   沢島英隆議員(公明党)

【速報・請願】子供達を放射線被曝から守る為の請願は継続審議

渋谷区議会第二定例会に提出された「子供達を放射線被曝から守る為の請願」が、昨日(14日)福祉保健委員会で審議されたが、継続審議となってしまった。この請願は保育園の保護者らが、3373筆の署名を集めて提出した、幼い子供を育てる父母の願いを込めた請願であった。
共産党とみんなの党が、請願の採択に賛成の意向を示したが、自民党、公明党、民主党が採択に反対し継続審議へと歩調をあわせた。今回は、民主党が採択に賛成すれば、この請願は福祉保健委員会で採択された可能性が高い。

いつものことながら委員会での暫時休憩には、傍聴者は呆れかえっていた。休憩中に下話をする渋谷区議会の悪弊は、地方自治法第115条の「会議の公開の原則」に反するものである。

【投書】システム入れ替えで残業が増えた?

渋谷区役所内の悲痛な叫びを、このブログでは取り上げていく。
これを読んだ、渋谷区長をはじめとする管理職の諸君、何か感ずるところがあるだろうか。


渋谷区のある部ではシステムが入れ替えになったが、これがひどくて、前のシステムに比べて全然使い物にならない。システム入れ替えたのに、手作業が増え仕事が増え残業になる。
人が減っているのにシステムまでひどいのに変えられてはどうにもならない。

システムを決めるのは情報管理課である。区の庁議にも出席する古株の係長が全て安いという理由だけで独断でシステムを決めていると聞く。
企画部は役所の中で一番いばっていて、安ければ安いほどいいと思っているので課長係長もあきらめ顔で何もいわない。怖くて言えないようだ。
このままでは、病気になる人が出ると思う。
何とかならないでしょうか。

【費用弁償】渋谷区議会議員は給与の他に1日5000円の旅費

渋谷区議会議員の給料は月額60万3200円であるが、公務で渋谷区役所へ来庁した場合、1日5000円の旅費が支給される。このような地方議会の議員が議会、委員会などに出席したときに自治体が支払う旅費のことを費用弁償という。
以前から、渋谷区の費用弁償は金額が高すぎるということで問題になっており、又、他の自治体では費用弁償を廃止しているところも多くある。
この度、渋谷区議会第二定例会において、共産党が費用弁償廃止の条例案を、みんなの党が2500円に減額する条例案を提出する予定である。
本件に関しては、どの会派が何を言い、如何なる投票行動をとったか、本ブログでも公開していく。

渋谷区内の自宅から渋谷区役所を往復しただけで、1日5000円の旅費が支給されることは税金の無駄遣いである。


渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例
(第6条2項)
議長、副議長及び議員が招集に応じ若しくは委員会に出席し、又は公務のため東京都特別区の存する区域内を旅行したときは、別表第二による日額旅費を支給する。

別表第二(第六条関係)
(一部改正…三七年一四号・四四年六号・四七年一八号・五一年四二号・五三年九号・六一年五号・三年三六号)
日額旅費
区分  議会の招集に応じ若しくは委員会に出席し又は東京都特別区の存する区域内の旅行のための旅費
議長、副議長、議員  五、〇〇〇円

【記事紹介】前渋谷区議・金井義忠を公職選挙法違反で起訴

6月10日(金)の読売新聞朝刊が以下の通り報じている。

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【記事紹介】渋谷区議選投票数え直し

6月9日の日経新聞が以下の通り報じている。
「東京都選挙管理委員会は8日、4月24日投開票の渋谷区議選で1票差で落選した松岡定俊氏(56)=自民=の審査申し立てを受け、すべての投票用紙を点検すると発表した。7月2日に点検し、同月下旬に確定させる。同様の理由で全投票を数え直すのは、2003年の中野、江戸川の両区議選以来となる。」

1票差で当選したのは、小柳政也議員(みんなの党)である。現在、渋谷区議会においては、小林崇央議員、須田賢議員と3人で「みんなの党渋谷区議会」という会派を結成している。

7日の一般質問では、須田賢議員が登壇し、地方自治の二元代表制の理念を述べ、議会の機能の一つは行政をチェックすることにあるから、行政とは一定の緊張感を保つと述べながら、渋谷区長・桑原敏武に対し「選挙ではいろいろありましたが、宜しくお願いします」と媚びた挨拶をした。
また、実名は上げなかったが某議員のブログについて批判をしていたが、そんなブログ何処にあるのだろう?




【投書】少しでも区民に知ってもらいたい

以下は、渋谷区役所内のサイレント・マジョリティーであろうか。
更なる情報提供を求む。


本会議での副区長人事案件、大方の管理職が予想し恐れていたとおりになった。
上に媚びへつらい予算執行のみならず、あらゆる部局の事業執行に口を出し、自分が不知だと誰彼構わず怒鳴り散らす。
他の管理職から嫌われ部下から嫌われ、上に認められることだけが人生で唯一の生きがい。
都市整備しかり危機管理しかり。
うちの区はそういう連中しか信用できずそういう連中が好きなのだ。
能力が他人より低くても忠誠心とプライドが高い連中が好きなのだ。
庁議で積極的に針小棒大な報告をする連中が好きなのだ。
これからは今まで以上に管理職が面従腹背を続けるだろう。
私もそうだ。
もうどうにもならない。
部下たちはそんな我々を見て蔑みあきれるだろう。
そしてそんな実態を区民は知らない。

【区議会】追及が甘いぞ!堀切ねんじん議員!

6月7日、渋谷区議会本会議おいて、渋谷オンブズマンの一員である堀切稔仁議員(純粋無所属の会)が一般質問で登壇したが、追及の甘さが目立った。
特に以下の三点は更なる追及ができたと思う。

1.平成23年3月11日東日本大震災の対応について (答弁者・区長)
渋谷区長は、震災当日の3月11日14:48に災害対策本部を設置し、同日16:50に第2回災害対策本部会議を開催した後、災害対策本部がある渋谷区役所から外出して、翌朝まで本部に戻っていない。本会議では外出先は明言しなかったが、18:00頃からは笹塚地区町会長の会合に出席していたとの情報がある。
渋谷区長は「16:50の第2回災害対策本部会議で、地震に対する対応を十分指示したので、次の公務に向かった」と答弁している。
しかし、東北の惨状が刻々と映像で伝えられ、東京ではほとんどの交通機関が止まり、主要道路には帰宅困難者が溢れ出している3月11日の夕刻に、災害対策本部長である渋谷区長が、本部が設置してある渋谷区役所を離れることは極めて不適切であるということを追及して欲しかった。

2.シブヤ大学に対する渋谷サービス公社の対応について(答弁者・ 区長)
NPO法人シブヤ大学が神南分庁舎から退去させられ、(株)渋谷サービス公社が、行政財産使用許可の無断転貸の責めを負い、使用料相当の損害金(約900万円)を渋谷区へ任意で支払ったことは事実である。
渋谷区と(株)渋谷サービス公社の特殊な関係、無償使用によって不当利得を得たのはNPO法人シブヤ大学であることを、更に追及して欲しかった。
本件については、後日、別途、詳述してみたい。

3.渋谷区立学校の私費会計及び教育委員会の情報公開について(答弁者・教育長)
渋谷区立小中学校の一部で、給食会計の決算に必要不可欠な領収書が、1年を経ずして破棄されていることが、情報公開請求で明らかになっているが、これは文書保存規定に反する違法行為ではないのかと追及して欲しかった。


山谷小、ながつまP 008

【情報公開・区議会】渋谷区議会の奇妙な一部公開決定処分とその変更

渋谷オンブズマンは、「5月6日、10日、12日、13日に開催された渋谷区議会各派代表者会議の議事録、速記及び録音、動画等の電磁的記録」と文書を特定して、情報公開請求をした。
5月30日(月)に一部公開決定処分が出たが、その内容は議事録、録音は存在するので公開するとの決定であった。しかし、公開日が6月30日(木)となっていて、一部公開決定処分の1ケ月後である。これは、奇妙な決定処分で、1ケ月も待たせるのであれば、期間延長をするべきである。
かかる情報公開の運用が許されるとすれば、可否決定を出してから請求文書の公開を長期間留保することが可能になり、情報公開制度の趣旨に反する恣意的な運用が許されてしまうことになる。
渋谷オンブズマンは、6月1日に区議会事務局に厳重に抗議した上で、善処を申し入れた。

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渋谷オンブズマンの抗議を受けて、区議会議長は6月3日付けで、上記の一部公開決定処分を変更して決定期間延長をしてきた。
渋谷区議会議長は情報公開制度を適切に運用をして、条例に則った決定処分をして欲しい。渋谷区教育委員会のような、ぶざまな醜態を曝さないようにして欲しい。

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【情報公開】庁議の会議録を情報公開請求

6月1日、渋谷オンブズマンは、「庁議の議事録及び録音テープ、速記、メモ等議事録作成のもととなる文書(平成23年1月~5月分)」と文書を特定して、情報公開請求をした。
庁議とは、ほぼ毎週、午前9時頃(夕方から行われることもある)から、渋谷区長をはじめとする渋谷区の管理職が出席して開催される庁内の会議である。必ず、議事録及びそのもととなるメモ等は公文書として存在するはずである。

【区議会】前田議長さん、議会のルールは議会内だけのものだよ

渋谷区議・堀切稔仁が市民団体・渋谷オンブズマンの代表者に以下の事項を伝えてきた。
「渋谷区議会議長・前田和茂が、区議会で議決していないことをブログにアップすると、区長部局との信頼関係が壊れるのでやめて欲しい。そのことを市民団体・渋谷オンブズマン代表者に伝えて欲しい」ということである。

おそらく、5月29日の以下の記事を指しているものと思われるが、一般市民はこの記事が何故問題になるのか理解不能である。渋谷区長・桑原敏武や一部の渋谷区議会議員とっては、以下の記事が問題であったとしても、当方には関係ないことで、渋谷区議会議長・前田和茂の要請?を受け入れるつもりは全くない。上記の渋谷区議会議長の発言こそ、閉鎖的・馴れ合い渋谷区議会の象徴であろう。

渋谷区職員・議員・区民の皆様、今後も更なる内部情報の提供を求めるものである。情報源の秘匿には細心の注意を払うことをお約束する。

(5月29日の記事)
6月6日から開会予定の渋谷区議会第2回定例会で提案される、渋谷区副区長の選任、教育委員の任命に関して漏れ伝わってきた。
副区長・松井裕が任期満了で退任、後任は企画部長・水村信行のようである。
教育委員・大高満範と同・佐藤喜彦は留任する模様である。

桑原区長の腹心である松井副区長がとうとう退任するようだ。

【区議会】渋谷区議会第二定例会が開会

6月6日(月)、渋谷区議会第二定例会が開会する。
渋谷オンブズマンのメンバーである堀切稔仁区議(純粋無所属の会)は、7日(火)に一般質問をする。7日の3番目に予定されているで、概ね14時前後の登壇になると思う。
渋谷区議会の傍聴は誰でもできる。渋谷区役所5階、エレベーターホールの右通路側に区議会事務局があるので、そこで所定の手続きをすれば、傍聴券が発行される。
以下、堀切稔仁(ほりきりねんじん)区議の質問要旨である。

1.平成23年3月11日東日本大震災の対応について························· 区  長
2.東京都から渋谷区への建築計画の照会に対する回答について················· 区  長
3.羽澤ガーデンの計画変更について········································· 区  長
4.シブヤ大学に対する渋谷サービス公社の対応について······················· 区  長
5.渋谷区立学校の私費会計について········································· 教 育 長
6.教育委員会の情報公開について··········································· 教 育 長
7.渋谷区内の放射線対策について········································· 区長・教育長



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          渋谷区議会議員・堀切稔仁(純粋無所属の会)

【記事紹介】世田谷区長の退職金廃止へ

6月2日(木)の産経新聞が、世田谷区の保坂展人区長が退職金の支給を廃止する条例案を6月定例会に提出すると発表した。
東京23区の首長の退職金は一期(4年間)で2000万円前後で、渋谷区長の場合は1760万円である。

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       6月2日(木)産経新聞

【ホライゾン学園】いよいよトルコ大使館へ裁判所から調査文書を送付

渋谷区立神宮前小学校の一部を無償使用している神宮前国際交流学級事件(ホライゾン学園事件)で、被告渋谷区が主張する「トルコ大使館との関係」について矛盾があるので、平成22年10月8日、原告側は裁判所に対してトルコ大使館への調査嘱託申立を行った。
その後、内容を調整して、平成23年5月23日、裁判所はこれを採用することを決定したが、これは極めて異例なことである。この事件はトルコ共和国や外務省も巻き込んだ国際問題に発展する可能性が出てきた。
昨日(2日)の口頭弁論においては、以下の内容の調査文書をトルコ語に翻訳して、東京地裁からトルコ共和国大使館に対して発送することが確認された。



調 査 嘱 託 申 立 書

平成22年10月8日
東京地方裁判所民事第2部C係 御中

原告訴訟代理人
弁 護 士  斎  藤     驍
同      虎  頭  昭  夫
同      吉  野  千 津 子

頭書事件について、原告らは、次の通り調査嘱託の申立をする。

第1 証すべき事実
1 被告渋谷区は、トルコ共和国からもトルコ共和国大使館からも正式な依頼を受けていないにもかかわらず、神宮前小学校施設の一部を学校法人ホライゾン学園(その後、国際交流学級設立準備会あるいは特定非営利活動法人国際交流学級)に無償提供していた事実
2 トルコ共和国もトルコ共和国大使館も、神宮前国際交流学級の設立及び運営に一切関わっていない事実

第2 嘱託先
〒150-0001
東京都渋谷区神宮前2丁目33番6号
駐日トルコ共和国大使館

第3 調査事項
1 トルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館と渋谷区・渋谷区長との関係について
(1)2006年(平成18年)12月11日付けで、トルコ共和国大使ソルマズ・ウナイドウン氏と渋谷区長との間で、「国際交流のための神宮前小学校の施設提供について」と題する文書(参考資料1)が作成され、同文書中に「渋谷区とトルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区の友好都市協定を踏まえ、国際交流を更に進めるため、在日トルコ人を中心とする子供たちの学習の場として、渋谷区の公共施設を提供いたします。」「提供する施設については、区立神宮前小学校の一部とし、原則一年ごとに更新するものといたします。その詳細については、在日トルコ大使館から紹介された学校法人ホライゾン学園と取り決めます。」と記載されています。
①渋谷区が「在日トルコ人を中心とする子供たちの学習の場として、渋谷区の公共施設を提供」するのは、トルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館からの依頼によるものですか(仮にトルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館の関与がなく大使個人の依頼によるものである場合には、その旨を明らかにして下さい)。
②「在日トルコ人を中心とする子供たちの学習の場」とはいかなる意味ですか。トルコ共和国の初等教育をいうのでしょうか。そうでないとしたら、何を学ぶ場なのでしょうか。また、トルコ人以外の子供の中には、日本人は含まれるのでしょうか。日本人の子供たちが含まれないとすれば、なぜトルコ人以外の子供たちが含まれるのでしょうか。
③トルコ共和国大使ソルマズ・ウナイドウン氏が上記文書を作成されるに至った経緯についてお答え下さい。(上記文書には、渋谷区が友好都市協定を締結している相手方がイスタンブール市ウスキュダル区と記載されています)。
④上記文書の意義及び法的効果(効力)についてどのように理解されていますか。
⑤神宮前国際交流学級において行われる教育の内容について、具体的に依頼したことがありますか。あれば、その内容はどのようなものですか。
(2)上記文書中の「その詳細については、在日トルコ大使館から紹介された学校法人ホライゾン学園と取り決めます。」との記載からは、学校法人ホライゾン学園が詳細について取り決めをする相手方が誰か明確ではありません。学校法人ホライゾン学園が詳細について取り決めをする相手方は、渋谷区・渋谷区長であってトルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館ではないと理解してよろしいですか(トルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館と学校法人ホライゾン学園との間で神宮前国際交流学級に関して取り決め等がされていたということであれば、後期3(2)、(3)の各問いに対して、その内容をお答え下さい)。

2 トルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館と神宮前国際交流学級との関係について
(1)トルコ共和国もトルコ共和国大使館も、神宮前国際交流学級に何らかの関与(なお、学校法人ホライゾン学園、国際交流学級設立準備会及び特定非営利活動法人国際交流学級を介しての関与は、別途お尋ねする関係からここでは除外するものとします)をしていますか。仮にトルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館の関与がなく、大使の個人の活動によるものである場合には、その旨を明らかにしてください(以下の各調査事項について同じ)。
(2)上記(1)が肯定される場合、トルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館はいかなる時期にどのような関与をされたのか、
①平成19年4月~平成20年3月
②平成20年4月~平成21年3月
③平成21年4月~平成22年3月
④平成22年4月以降
の各期間ごとに、関与の内容を具体的にご説明ください。

3 トルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館と学校法人ホライゾン学園との関係について
(1)トルコ共和国大使ソルマズ・ウナイドウン氏から渋谷区長にあてて作成された平成18年9月29日付け文書(参考資料2)に、「今後、開設にあたりまして、私共の関係者が運営しております「学校法人ホライゾン学園(神奈川県横浜市鶴見区東寺尾)」をご紹介申し上げます。」との記載が存在しますが、神宮前国際交流学級の設立及び運営に当たって、トルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館とホライゾン学園との関係は、どのような関係にある(当時どのような関係にあった)と理解すればよいのですか。
(2)トルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館とホライゾン学園との間に、神宮前国際交流学級の設立及び運営についての契約や取り決め等は存在しますか。
(3)上記(2)の契約や取り決め等が存在した場合には、以下の点を明らかにして下さい。
①上記(2)の契約又は取り決め等の概要(委託内容と対価の有無・程度等)はどのようなものですか。また、契約又は取り決め等に至った時期(更新された場合はその経緯)を明らかにして下さい。
②トルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館は、ホライゾン学園が授業料等の対価を得て事業を経営していることを承知していましたか。
③ホライゾン学園の経営者の構成、教師及び生徒の構成、教育の内容、その他の事業内容を具体的に承知していましたか。
④ホライゾン学園の上記②及び③のような事業内容等を承知していたとすれば、以下の点を明らかにして下さい。
(a)ホライゾン学園のような組織はトルコにおいていかなる法的地位を有するのですか。公教育上の地位を有するのですか。
(b)なぜ日本の地方公共団体である渋谷区もしくは渋谷区長に対し、公教育上に施設である小学校を提供することを求めたのですか。(トルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館とホライゾン学園との間に、神宮前国際交流学級の設立及び運営についての契約や取り決め等が存在しない、又は、契約や取り決め等があっても渋谷区(渋谷区長)に小学校の提供を求めるという内容を含まないときは、お答えいただく必要はありません。)
(c)無償で提供を求めた理由は何ですか。(トルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館とホライゾン学園との間に、神宮前国際交流学級の設立及び運営についての契約や取り決め等が存在しない、又は、契約や取り決め等があっても渋谷区(渋谷区長)に施設の無償提供を求めるという内容を含まないときは、お答えいただく必要はありません。)

4 トルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館と国際交流学級設立準備会あるいは特定非営利活動法人国際交流学級との関係について
(1)トルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館は、国際交流学級設立準備会あるいは特定非営利活動法人国際交流学級び神宮前国際交流学級の運営を委託し又はそれらによる神宮前国際交流学級の運営に関与していますか。
(2)トルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館と国際交流学級設立準備会あるいは特定非営利活動法人国際交流学級との関係はどのような関係ですか(運営への関与であればどのような関与内容・関与形態ですか)。併せて、駐日トルコ共和国特命全権大使セルメット・アタジャンル氏から渋谷区長にあてて作成された平成21年3月16日付け文書(参考資料3)に、「あらたな国際交流学級の運営者として、国際交流学級設立準備委員会(代表ウルケナン)をご紹介させていただき、併せて特別のご配慮を賜りますように心から敬意と親愛の情を込めてお願いいたします。」との記述がありますが、国際交流学級設立準備委員会を渋谷区長に紹介されるに至った経緯を明らかにして下さい。
(3)トルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館は、国際交流学級設立準備会又は特定非営利活動法人国際交流学級の設立(結成)に関与していますか(関与が肯定される場合には、どのような関与ですか) 
 




【笹塚中学・情報公開】「旅行命令簿」非公開決定処分取消訴訟で意見書を提出

渋谷オンブズマンが渋谷区立笹塚中学校の給食記録の書き換え行為に関して、関係職員の旅行命令簿を情報公開請求したところ、「誹謗中傷の恐れがある」等の理由で非公開決定処分となった。現在、その取消訴訟が係争中であるが、原告側は5月31日の口頭弁論で意見書を提出し、裁判は結審した。
目的の旅行命令簿は公開されたが、訴訟費用を被告・渋谷区の負担とさせるべく、あくまで判決を求めていく。
以下、意見書である。


平成23年(行ウ)第84号 公文書非公開処分取消請求事件
原   告 堀切稔仁
被   告 渋谷区
処分行政庁 渋谷区教育委員会

意 見 書

平成23年5月31日

東京地方裁判所民事第2部A係 御中

原告訴訟代理人弁護士 近  藤  卓  史
   同      弁護士 升  味  佐江子
   同      弁護士 本  間  久  雄

第1 意見の趣旨
 判決をなすにあたっては、訴訟費用の負担は、被告とされたい。

第2 意見の理由
1 平成23年5月9日付で、処分行政庁は、原告に対して、変更決定処分をなし、本件文書が、原告に公開されることとなった(乙1号証)。そのため、原告の請求に訴えの利益がなくなり、原告の請求は、却下されることとなる。
2 訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法7条が準用する民事訴訟法62条は、「裁判所は、事情により、勝訴の当事者に、その権利の伸長若しくは防御に必要でない行為によって生じた訴訟費用又は行為の時における訴訟の程度において相手方の権利の伸長若しくは防御に必要であった行為によって生じた訴訟費用の全部又は一部を負担させることができる。」と規定している。
 この民事訴訟法62条が定める「相手方(敗訴者)の権利の伸長若しくは防御に必要であった行為によって生じた訴訟費用」とは、敗訴者がその訴訟行為をした当時においては、その行為をするのがむしろ当然であったが、その後発生した事由によって、敗訴に帰した場合をいう(条解民事訴訟法第2版313頁)。そして、原告の請求がもともと理由があったのに、原告の責めに帰しえない事情によって敗訴する結果になった場合にも、同様に解される(コンメンタール民事訴訟法�第2版22頁)。
 本件の場合、処分行政庁の原告に対する公文書非公開処分が違法であったことは、訴状における原告の主張、答弁書における被告の答弁から明白である。このように、訴え提起時、原告の請求に理由があったことは明らかであったものの、変更決定処分という原告の責めに帰しえない事情によって、原告の訴えが却下される(敗訴する)結果となることから、原告の本訴の提起は、原告の権利の伸長に必要であった行為というべきであり、訴訟費用は被告に負担させるべきである。
 なお、情報公開訴訟において、原告の訴えを却下したものの、被告に訴訟費用を負担させた裁判例として、東京地方裁判所平成14年4月23日判決(裁判所判例検索システム)、東京地方裁判所平成14年11月14日判決(判例タイムズ1131号115頁)、東京地方裁判所平成16年6月16日判決(裁判所判例検索システム)等がある。
3 以上の次第であるから、意見の趣旨記載のとおり、訴訟費用を被告の負担とする裁判をされたい。     以 上

【政務調査費】元渋谷区議会議員・金井義忠を書類送検

金井義忠・元渋谷区議は、政務調査費210万円分詐取したとして、5月27日に書類送検されたことがわかつた。親族が経営するたばこ店から、切手及びはがきを購入したとして、政務調査費210万円を受け取っていた。
金井義忠・元渋谷区議は本年4月の区議会選挙では落選し、既に公職選挙法違反で逮捕されている。

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               東京新聞(5月31日朝刊)
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