スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【区議会】渋谷区議会第3回定例会が開会

9月28日(水)、渋谷区議会第3回定例会が開会したが、渋谷オンブズマンはステルス作戦で傍聴した。
早速、本会議で大騒ぎしている議員諸君がいる。民主党議員と共産党議員の代表質問になると、議場は騒然となる。

本ブログの読者の皆様に、今更申し上げるまでもないが、木村正義(自民党)、丸山高司(自民党)、染谷賢治(自民党)、栗谷順彦(公明党)ら、低劣で下品な常連野次議員の諸君が、またもや大活躍である。

下嶋倫朗(自民党)も新たに参戦して「品格のないおやじ議員」を演じている。議場では横向きに座り、丸山議員を彷彿させる、ふんぞり返るの態度悪さに傍聴者も驚いていた。
下嶋議員は自民党の代表質問に立ったが、東日本大震災に関する原稿の中で、「気仙沼」を「きせんぬま」と読み違え、「おいおいあれで慶応卒かよ」と傍聴者の失笑を買っていた。又、放射能測定関して、「一部の議員が免疫的知識もないのに測定し、ブログに載せている」と発言すると傍聴席の一部から「自分で何にもしないくせに、人のこと言うなよ」とバカにされていた。

染谷賢治(自民党)は、相当な高齢にもかかわらず、議場で騒ぐエネルギーには感心するが、このような老人が日本を悪くしてきたと思うと悲しくなった。

ここで付言しておくことは、沢島英隆(公明党)が野次をじっと我慢していることだ。彼は改心したのであろうか?上記の議員諸君、沢島議員を見習ったら如何なものか。

kimuea.jpg
     木村正義(自民党)

maru
              丸山高司(自民党)

someken
              染谷賢治(自民党)


kuri.jpg
                 栗谷順彦(公明党)


shimojima2
下嶋倫朗(自民党)



スポンサーサイト

【羽澤ガーデン】渋谷区長よ解体中止の行政指導をせよ!

羽澤ガーデン(渋谷区広尾3丁目)の近隣住民を中心に組織する「羽沢ガーデンの保全を願う会」は、以下の抗議文を渋谷区長・桑原敏武宛に出して釈明を求めているが、9月28日になっても何ら返事がない。
渋谷区長・桑原敏武の住民軽視の姿勢がここでも露呈している。


平成23年9月14日
渋谷区長 桑原敏武 殿
羽沢ガーデンの保全を願う会  代表 橘 充自                              

羽澤ガーデン(渋谷区広尾3丁目)の解体に関して、近隣住民らが渋谷区長に対して、解体中止の行政指導を求める抗議文を提出した。渋谷区長は、真摯に釈明せよ。

抗 議 文

羽澤ガーデン(渋谷区広尾3丁目)の解体に関して、下記の通り貴職に厳重に抗議し釈明を求める。



昨年11月、東京地裁が羽澤ガーデンの現場検証を行った結果、重要文化財に指定される可能性が高い建物、庭園であることが判明した。
又、近隣住民が原告となり、東京都に対して、「羽澤ガーデンを、景観法に基づく景観重要建造物に指定せよ。」という請求趣旨の行政訴訟を提訴し係争中であることは、貴職も十分承知のことである。
従って貴職は、8月5日に羽澤ガーデンの解体届けが御庁に提出された時点で、少なくとも判決が出るまでは解体を中止するように行政指導(以下「本件行政指導」という)を行うべきである。
現時点で、貴職による本件行政指導が未だ行われていないことに強く抗議すると同時に、本件行政指導を行わない理由を釈明せよ。
釈明は、平成23年9月20日までに文書でせよ。
以 上

【区議会】毎日が総会だ?!

渋谷区役所において、正午少し前になると「○○時○○分より、〇〇党の総会があります。」という館内アナウンスを聞いた方は大勢いるのではないだろうか。
その直後、5階のエレベーターホールには、出前の配達人が次々とやってくる。
かっては昼食代を会議費と称して、政務調査費で支出していた会派があったが、改善されたのであろうか?

【運転日誌】区長公用車の運行日誌は改善なし

渋谷オンブズマンは、区長公用車の運行日誌を情報公開したが、下の写真にあるように、使用用務は区長用務としか記載されておらず、その他は出庫時間と帰庫時間しか記載されていない、極めて不十分なものしか公開されなかった。これでは、区長が具体的にどのような公務で公用車を使用したのかが全くわからず、渋谷区は説明責任を果たしているとはいえない。
渋谷オンブズマンは区長公用車の運行日誌に関して、「行き先が記載してある運行日誌が存在するはずだ」ということで情報公開請求の非開示決定の取消を求める行政訴訟を争ったが、「行き先が記載してある運行日誌」は本当に存在しなかった。平成22年6月23日、東京地方裁判所民事2部は判決文において、「行き先が記載してある運行日誌」を作成していないことの是非はともかく、該当文書は存在しないと認められると判示した。
23区中、渋谷区だけが、下のような不十分な運行日誌で区長車を管理していることに、裁判所も疑問を呈しているのだ。
渋谷オンブズマンには、「区長は町会長らを公用車で送迎している」との通報もある。そのような疑いを払拭するためにも、きちんとした運行日誌を作成するべきだ。

img534.jpg

【費用弁償】費用弁償の廃止(又は削減)に消極的なのは自民党と公明党

6月の渋谷区議会第二定例会では、渋谷区議会議員の費用弁償を廃止又は削減する条例案は反対多数で否決された。
しかし、費用弁償の廃止又は削減は時代の趨勢であり、今後も改革派の議員から条例案が提出されるであろう。
これまで費用弁償の廃止又は削減に消極的なのは、自民党、公明党である。そして民主党は、これら抵抗勢力の壁を打ち破れない。
渋谷区議会では一部の議員のために、費用弁償年額1600万円すら減額できないのである。

尚、渋谷オンブズマンの堀切稔仁議員は以下の費用弁償額を供託している。
5月 1日分   5,000円
6月 10日分 50,000円
7月 7日分  35,000円
合計 18日分  90,000円


(参考)
渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例
(第6条2項)
議長、副議長及び議員が招集に応じ若しくは委員会に出席し、又は公務のため東京都特別区の存する区域内を旅行したときは、別表第二による日額旅費を支給する。

別表第二(第六条関係)
(一部改正…三七年一四号・四四年六号・四七年一八号・五一年四二号・五三年九号・六一年五号・三年三六号)
日額旅費
区分  議会の招集に応じ若しくは委員会に出席し又は東京都特別区の存する区域内の旅行のための旅費
議長、副議長、議員  五、〇〇〇円

渋谷区内の自宅から渋谷区役所を往復しただけで、1日5000円の旅費が支給されることは税金の無駄遣いである。


【羽澤ガーデン】仮の差し止め申し立てを提起

羽澤ガーデン行政訴訟の「仮の差し止め」の申立書を入手したので紹介する。
今後の展開が注目される。


申立の趣旨

1(1)処分行政庁東京都教育委員会は、別紙物件目録記載の建物およびこれと一体をなす庭園を文化財保護法第110条による史跡名勝として仮指定を行うべく、仮に義務付ける。
(2)同処分行政庁は、上記処分と併行して、上記建物を所有する件外株式会社日山(東京都中央区日本橋人形町2丁目5番1号所在 以下「日山」という)、マンション開発事業者件外三菱地所レジデンス株式会社(東京都千代田区大手町1丁目5番1号所在 以下「三菱地所」という)、および工事事業者件外大成建設株式会社(東京都新宿区西新宿1丁目25番1号新宿センタービル所在 以下「大成建設」という)らに対し、
① 上記建物を解体し、庭園を取り崩し、樹木の伐採等してその現状の変更に着手してはならない
② 変更に着手した場合は直ちに原状回復をしなければならない
との命令を発するべく、仮に義務付ける。
2(1)処分行政庁東京都知事は、日山に対し、別紙物件目録の建物及びこれと一体をなす土地、樹木、植生を景観法第19条が定める景観建造物として指定するべく、仮に義務付ける。
(2)同処分行政庁は、日山、三菱地所および大成建設に対し、別紙目録記載の建物及び土地について、景観法22条1項、23条1項に基づき除却その他の現状変更を禁止する命令を発するべく、仮に義務付ける。
3 処分行政庁東京都知事は、東京都の自然保護条例第54条1項に基づき、日山、三菱地所および大成建設に対し、別紙物件目録記載の建物の解体及び同目録記載の土地における樹木の伐採等土地の形質の変更一切を禁止する命令を発するべく、仮に義務付ける。
4(1)処分行政庁渋谷区長の、同処分庁による日山、三菱地所および大成建設に対する別紙物件目録記載の土地に係る都市計画法第29条の開発許可処分を仮に差止める。
(2)同処分庁は、日山、三菱地所および大成建設に対し、別紙物件目録記載の建物の解体および同目録記載の土地上における樹木の伐採等土地の形質の一切の変更を禁止する命令を発するべく、仮に義務付ける。
5 処分行政庁渋谷区建築主事の、同処分庁による日山、三菱地所及び大成建設に対する別紙記載の土地における建築確認を仮に差止める。
6 申立費用は相手方らの負担とする。
との裁判を求める。

申立の原因

はじめに
 申立の趣旨記載の請求は、いずれも本日までに本案が提起されている。
1.趣旨1及び同2(2)、同4(2)
平成23年(行ウ)第540号(以下「第4訴訟」という)
2.趣旨2(1)
平成20年(行ウ)第505号、同587号(以下「第3訴訟」という)
3.趣旨3
平成20年(行ウ)第105号、同118号(以下「第2訴訟」という)
4.趣旨4(1)及び同5
  平成19年(行ウ)第648号(以下「第1訴訟」という)
 従って、行政事件訴訟法(以下「行訴法」という)第35条1項、同2項の「訴えの提起があった場合」という要件を充たしている。以上を前提に論ずる。

第1 償うことのできない損害の存在と緊急性
1.行訴法第37条の5のいう「償うことのできない損害」とは、同法37条の2乃至同条の4がいうところの重大な損害のうち、代償できないものをいうのである。重大な損害については、本案で既に述べているので、義務付け(差止め)の訴えにかかる処分がなされないことにより生ずる「償うことのできない損害」について述べることとする。
2.財産上の損害は、いうまでもなく代償できるものの典型である。これに対して、健康と文化に関わる損害は、人間の尊厳に直結し、原則として代償できない、かけがえのないものであることも議論の余地はあるまい。
申立の趣旨で求められている義務付けや差止めの処分に関わる損害は、いずれも財産上のものではなく、なによりも文化財保護法の重要文化財、史跡名勝、景観法のいう景観建造物、東京都自然保護条例第47条のいうみどりの「自然地」の景観というかけがえのないものが破壊され喪失するという、そのことにある。
羽澤ガーデンのかけがえのない文化的価値とみどりの景観は「国民的財産」である。裁判所による検証、専門家の鑑定等により、すでに充分証明されている。これが喪われること自体が、まさに償うことのできない損害なのである。さらにこのようなかけがえのないものを生活の内実として暮らしてきた申立人(原告)らのみならず、ここを通り、あるいは訪れて、羽澤ガーデンから薫り立つみどりと文化で心を洗っていた多くの人々の五感や心もまた償うことのできない損害を蒙ることになるのである。
文化財はもとより財産権ではない。人間国宝のように、文化の社会的価値を表象しているにすぎない。羽澤ガーデンは、有形文化財(景観建造物等)としてのひとつの物的存在であるから、これの回復不能な喪失そのものが客観的な償えない損害であり、この客観的損害は直ちに周辺住民と羽澤ガーデンを知る人々、いや、これから知ろうとする文化や環境の心ある国民の全ての心に償えない損害が生じることになるのである。
長年、日々の自分たちの生活と存在の内実、心の拠り所としてきた申立人ら近隣住民の損害は重く、到底償うことはできない。
2.日山、三菱地所、大成建設らは、10月3日からの解体工事は本件マンション開発の出発点であると公言している(甲1、説明会資料)。
大正4年に中村是公が建築した本宅約300坪他すべての建物を解体するとともに、敷地の北部、東部、南部等過半を占め、武蔵野を思わせる樹木を伐採し、庭をすべて取り潰すべく、事業者らは急いでいる。羽澤ガーデンが喪われ、代償不能な損害がまさに生じようとしているのである。

第2 本案について理由のあること
1.本件のマンション開発は、平成19年に公表された計画以来、本案訴訟の内外における原告(申立人)ら住民と有識者らの全国的な活動により凍結され、また自民党から民主党への政権交代以来、文部科学大臣川端達夫氏らの好意的な対応がなされる等して、本案はわが国の環境文化行政訴訟の都市部を代表するところまで進んだ。
しかし日山、三菱地所らの計画は、開発事業地を若干(正門前の旧駐車場約130坪)減少させただけで、中村是公が大正4年に建築した建物群を取り壊し、これだけでも文化財だといわれているところはおろか、樹林と庭の大半を取り潰し、切土、盛土、舗装による表土の甚だしい喪失、擁壁の建造等、土地の形質を一変させる、まさに羽澤ガーデンの根元的破壊である点については今に至るもいささかも変わっていない。
本案における原告らの義務付け(差止め)の請求は、いずれも理由があることは4年余りにわたる弁論の記録、とりわけ先述した検証記録とこれに基づく専門家の鑑定書、羽澤ガーデンの現状とみどりの景観を示す写真(甲2)等々、弁論の全趣旨から明確であるというべきである。
2.そこで、この機会に本案における行訴法の義務付け(第37条の2)、差止め(第37条の4)の要件との関係を整理しておく。
(1)まず、義務づけの要件の要点を指摘する。
「第37条の2
第1項 ・・・義務付けの訴えは、一定の処分がなされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、提起することができる。
第2項 裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度・・・をも勘案するものとする。」
第4訴訟訴状の請求の趣旨1(文化財の仮指定請求等)について例示して指摘しよう。この訴状の請求原因1で記したとおり、羽澤ガーデンが重要文化財に相当すること、川端大臣も文化的価値を認めているけれども文化審議会の諮問手続が終了していないため文部科学大臣の指定(文化財保護法第27条)には相当の時間がかかるところ、先述したとおり日山、三菱地所らによる羽澤ガーデンの破壊が差し迫っているのであるから、緊急の場合の保全処分である仮指定の処分権限を有する東京都教育委員会にその義務づけを求める以外「損害を避けるため他に適当な方法がない」ことは極めて明白であろう。損害は重大かつ回復不能であり、原告のみならずわが国の国民はかけがえのない文化財を喪うことになるのであるから、行訴法の要件をすべて充たしているのである。
(2)その余の義務付けの請求、および差止めの請求について要件は同一であるが、この点に関する差止請求もまた要件を充たしている。
(3)所有権の名における文化財破壊の違法性
上記(1)(2)の部分について、以下若干の補充をし、確たる理解を得たい。
① すでに述べたところにより、羽澤ガーデンが、文化財保護法2条1項1号に規定する有形文化財であるのみならず、同法27条1項に規定する有形文化財のうち重要なもの、すなわち、重要文化財に相当するものであることが明らかである。
申立人は、羽澤ガーデンが重要文化財に相当するものであることを理由の一つとして、本申立てに及んでいるものであるが、これについては、たとえ羽澤ガーデンが重要文化財に相当するとしても、所有者たる株式会社日山が羽澤ガーデンを解体することは所有権の権能の範囲内であるとの反論もあり得る。
しかし、かかる見解は、憲法前文、憲法11条、12条、25条、29条2項に基づき、重要文化財に相当するものの所有者に課せられた重大な制約が存することを看過した議論であって、憲法のもとに存在する実定法秩序に著しく反するものである。
② 憲法29条は、1項において、「財産権は、これを侵してはならない。」と規定するものの、2項において、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」と規定しているので、財産権は不可侵とか所有権は絶対と位置づけられるのではなく、あくまでも公共の福祉に従うことと立法府の法律で定めた内容に限定されることになった。
このことは極めて重要である。なぜならば、憲法11条は国民の基本的人権を「侵すことのできない永久の権利として現在及び将来の国民に保障される」としているのに対し、基本的人権とはいえない国民の権利・自由については、第12条において「国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」として、基本的人権との位置づけの違いを明確にしている。これはアメリカのニューディールにおいて採用されたダブルスタンダードの原則の反映でもあるが、ワイマール憲法以来の社会的原則であり、昭和41年10月の全逓東京中郵大法廷判決で確立された判例でもある。
そして「文化的生活」を営む権利、すなわち文化を享受することが基本的人権であることは憲法25条の明記するところであり、憲法前文、その他の関連規定もこれを充分裏付けている。
文化財は、文化の結晶ともいうべきものであることはいうまでもなく、文化財の有する文化を享受することは、文化における基本的人権の代表的存在である。文化財を破壊することは、所有権の名において文化及び文化財を享受するという基本的人権を踏みにじるものであり、到底許されるものではない。ダブルスタンダードという我が国の憲法の大原則からする限り、かかる行為をすることは何人も是認されない。そうであるから文化財は国民的財産であり、単なる個人的所有の対象ではないことを文化財保護法第4条も明記しているのである。
③ ところで、我が国憲法の理念は社会福祉国家の実現にあり、社会福祉国家とは、精神活動や経済活動の自由のみならず、人が人らしく社会に生きるうえで健康と並んで文化が必須の条件であるとする国家観である。
そして、社会福祉国家を実現するため、法律をもって財産権には様々な制約が加えられてきたところであり、昭和25年5月30日に議員立法により「文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的」として制定された文化財保護法も、かような法律の一つなのである。
④ すなわち、文化財保護法は、重要文化財の制度を設け、重要文化財については、その所有者であっても、現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならないとし、所有者が損壊等の行為をしたときは、2年以下の懲役若しくは禁錮又は20万円以下の罰金若しくは科料に処すると規定しているのである(43条1項、195条2項)。
このように、文化財保護法は、重要文化財については、たとえ所有者であっても、勝手に取り壊すことを罰則付きで禁止しており、明確に所有権に制約を課しているのである。
⑤ もっとも、文化財保護法は、重要文化財の制度の中で、「文部科学大臣は、有形文化財のうち重要なものを重要文化財に指定することができる。」と定めているので(27条1項)、同法43条1項が規定する所有権の制約は、文部科学大臣が指定した重要文化財のみに課せられるのか、文部科学大臣の指定がなくても重要文化財に相当するものについても及ぶのかが問題となる。
これについては、同法3条が、「文化財がわが国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、且つ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものである」と規定しており、文化財が歴史、文化等の理解や将来の文化の向上発展に不可欠という点で高度の公共性を有する公共的財産とされている以上、客観的には重要文化財に相当するのに、文部科学大臣がたまたま重要文化財として指定したかどうかにより、所有者に対して制約が課されるかどうかが異なるのは合理的な理由がないといわざるを得ない。
したがって、同法43条1項は、文部科学大臣の指定があった重要文化財にのみ適用される創設規定ではなく、文部科学大臣の指定がなくても重要文化財に相当する文化財について適用される規定で、文部科学大臣の指定があった重要文化財につき敢えて注意的に定めたと解すべきことになる。
このことは、我が国文化法学界の第一人者である椎名慎太郎教授を含む我が国公法学会を代表する学者の論述から充分理解することができる。
⑥ よって、憲法29条2項による法律に基づく財産権の内容として、文化財保護法43条が、重要文化財に相当するものであれば、たとえ所有物であっても、勝手に取り壊すことができないと定めていると解されるところ、本件では、三菱地所レジデンス株式会社および株式会社日山は文化庁長官の許可を受けなければ羽澤ガーデンの解体等原状変更をすることができないのに、その許可を受けずに羽澤ガーデンを解体しようとするものであるので、両者の解体行為の重大な違法性は明らかであり、本申立に及んだ。
なお、羽澤ガーデンが文化財であることは何人も否定できないことは、本案の弁論において十二分に証明されている。重要文化財であると否とにかかわらず、以上の理が成り立つことはいうまでもないところである。
(3)なお、本案前の重要な問題点について一点だけ述べておく。
   本件において相手方(本案被告)らは、申立人(原告)らのほとんどの請求について原告適格を否定しているものの、裁判所の訴訟指揮はそうではなく、実体審理を行い、検証までに至っている。
このことは、原告適格について充分クリアしており、景観を含む文化的価値、みどり(東京都自然保護条例等)に関する違法等の存否について実体審理を行ってきたということであり、これは極めて大切なことである。
これがまぎれもない真実であることは、差止めの請求につき行訴法10条1項の準用がないことについて、杉原裁判長が各当事者に対して書面による釈明を求めていることからして疑う余地のないものとなっている。このことを充分ふまえて裁判所は事にあたられたい。

第3 追記――直近に判明した事実、羽澤ガーデン破壊の実相
  去る9月16日(金)午後7時より、國學院大學院友会館で三菱地所、大成建設等が主催して開かれた羽澤ガーデンの「解体説明会」において、三菱地所の担当者である大川隆久パートナー事業部開発第1グループシニアリーダー(一般的に言えば係長級)は、その説明の際、羽澤ガーデンの中村是公が建築した建物の本体等、今回の解体の対象となる建物は、三菱地所が日山から買い受けたもので、所有者は三菱地所であるかのごとき説明を行ったばかりでなく、本来の所有者であるはずの日山の村上紀通社長等、羽澤ガーデンをよく知る肝心の日山関係者の姿がなかった。そこで不審に思い、参加者が質したが、回答が要領を得なかった。羽澤ガーデンの主要な建物を開発と解体のために三菱地所が買い受け、直ちに解体に着手するとすれば、それ自体、仮にも「文化企業」を標榜する三菱地所の世間を甚だしく欺く悪行として大問題となる。
そこで真偽を確認するため、三連休明け、直ちに調査したところ、以下の事実が判明した。

 1.羽澤ガーデンの本宅(家屋番号325番)と土蔵(325番2)
(1) 本年7月7日付で2棟の建物が合体登記され(新家屋番号77番1の6)、建物の種類が「倉庫」とされた。
(2) 同月26日付で同建物が売買され、所有権が日山から三菱地所レジデンスに移転した。
 2.羽澤ガーデンの茶室「古梅庵」(家屋番号77番1の3)と南東側の広間「明徳庵」(77番1の4)
(1) 本年7月7日付で2棟の建物が合体登記され(新家屋番号77番1の7)、建物の種類が同じく「倉庫」とされた。
(2) 上記と全く同じく、同月26日付で同建物が売買され、所有権が日山から三菱地所レジデンスに移転した。
 
この7月26日の建物の売買は本物かどうかはわからない。昨年の検証(11月22日)は勿論日山の所有であったし、その後も8月9日付の被告渋谷区の上申書にも三菱地所への所有権移転の事実は記されていない。
単なる登記上の操作であるかもしれないが、三菱地所は、まさに解体、破壊のために中村是公の築いた建物、かけがえのない文化財としての屋敷を、これとは無縁の「倉庫」と虚偽の登記をしたうえで解体、開発するために買い取った表装をとり、羽澤ガーデンの解体、破壊に対する日山の責任を隠蔽するために、自ら泥を被ろうとしているとしか考えられない。
しかし、所有者を日山から三菱地所へ移すことによって、羽澤ガーデンの破壊を免責しようと考えているのであれば日本を「代表」する企業の驕りそのものであり、浅慮というほかはない。いかなる者が行おうと、解体、破壊が歴史と文化に対する犯罪であることに何の変わりもないからである。
以 上



疎明資料
甲1 解体説明会のお知らせ及び配布資料
甲2 羽澤ガーデンの現在の写真
甲3 元文部科学大臣(現総務大臣)川端達夫氏の祝電
甲4 国民の皆様へ呼び掛け(9月1日アピール)
甲5 羽澤ガーデン解体に関する各紙報道
甲6 羽澤ガーデンを守る会ニュース第7号
甲7 解体差止めの訴え提起に係るステートメント
甲8 上記提訴に関する各紙報道


添付書類
1 申立書副本      3通
2 疎明資料副本    各3通

【記事紹介・羽澤ガーデン】開発を防ぐ仮処分を東京地裁に申し立て

毎日新聞(22日朝刊)が、「羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会」のメンバーらが、文部科学省で記者会見し、新たに仮処分を東京地裁に申し立てたと報じている。
いよいよ決戦であろうか。申立書が入手できたら紹介する。

img539.jpg

【記事紹介・放射線量測定】小型測定機器は正確な測定ができない?!

産経ニュースが以下の通り、放射能測定機器について報じている。この正確に測定できない放射線測定器の中には、東京都と渋谷区が採用している「シンチレータDoseRAE2 PRM-1200」も含まれている。
渋谷区は、7月上旬より、区立小中学校34箇所及び区立公園79箇所において、「小型放射線測定器」で空間線量を測定したとしているが、上記の測定器を使用したのであろうか。

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110909/cpb1109091243000-n1.htm

(以下、産経記事)
 インターネットで10万円未満で購入できる放射線測定器について、国民生活センターは9月8日、放射線を照射するテストを行った9種類すべてで正確な測定ができないとする結果を公表した。センターは「食品が国の暫定基準値を超えているかの測定もできない。値を直ちに信頼しないで」と呼びかけている。
 センターによると、テストしたのは中国製とみられる3万~6万円台の9種類。放射性セシウムによる放射線を10回照射したところ、すべての種類で測定値にばらつきがあり、平均値も実際より低かった。また、毎時0・06マイクロシーベルト以下の低線量が正確に測定できなかったため、同0・007マイクロシーベルトに相当する野菜や肉などの基準値、1キロ当たり500ベクレルは測定できないという。
 また、4種類はネット上の広告で「高感度」といった、正確な測定ができると誤解させる表示などがあり、センターは景品表示法違反の可能性もあるとみて、消費者庁に指導を要望した。
 センターには7月末までに測定器に関する相談が391件寄せられた。そのうち122件が「測定値が2種類しか出ない」といった性能に関する相談だった。

【インターネット中継】渋谷区議会のインターネット中継に消極的なのは誰だ?

渋谷オンブズマンは、渋谷区議会内に設置された、インターネット中継等協議会の議事録を情報公開請求した。
議会のインターネット中継は、今や時代の要請で、こんなことがすんなりと実現しない渋谷区議会の見識を疑う。
自民党、公明党の議員諸君は、インターネット中継に消極的らしい。
木村正義(自民党)、丸山高司(自民党)、前田和茂(自民党)、沢島英隆(公明党)、栗谷順彦(公明党)の各議員よ、諸君らが元気よく、下品で、知性のかけらもない野次を飛ばす雄姿を中継して、区民に見てもらおうではないか!

kimrrra.jpg
            木村正義(自民党)

maruyama mirai
       丸山高司(自民党)

maeda
              前田和茂(自民党)

sawa.jpg
                沢島英隆(公明党)

kuri.jpg
                栗谷順彦(公明党)

【羽澤ガーデン】仮の差し止め(義務付け)も提訴か?!

羽澤ガーデンの保全を求めて、有識者・文化人・近隣住民そして日本文化を愛する多くの一般市民が立ち上がり、三菱地所(株)に抗議の声を上げている。
弁護団は、行政事件訴訟法第37条の5の仮の差止め(義務付け)も視野に入れているようだが、これが提訴されれば、平成17年の行政事件訴訟法改正以来、極めて珍しい事例となる。
以下の、ステートメントや新聞記事から、その可能性が高いことが推測できる。
裁判史上においても、三菱地所(株)に汚点が残ることになるであろう。


ステートメント
羽澤ガーデン解体の差止めを求めて

2011年9月16日

羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会      
総務理事  栗山尚一(元駐米大使)   
総務理事  前野まさる(東京芸大名誉教授)
           羽澤ガーデン開発差止裁判 近隣住民原告団       
原告団長  橘 充自          
弁護団長  斉藤 驍(守る会事務局担当理事)


我々は、去る9月1日、東京地方裁判所司法記者クラブにおいて、かけがえのない重要文化財、特別名勝と言われている羽澤ガーデンを三菱地所レジデンス、日山、大成建設等の事業者側が建物を解体する等して全面的に破壊しようとしていることを明らかにし、この不条理極まる犯罪的行為を世論の力で制止することを求めたアピール(以下「9月1日アピール」という)を公表した。
このためであろうか。羽澤ガーデンの破壊に対する憤りの世論が高まりつつある。政権交代というなかなか難しい折にもかかわらず、この流れはさらに加速の勢いを見せている。
そこで我々は、今こそ裁判上の手続きで無法な破壊を阻止するべく、行政事件訴訟法第37条の5の仮の差止め(義務付け)を求めることを決断し、本日午前、東京地方裁判所に対しそのための訴えを提起した。環境や文化の訴訟の領域では、初めての試みである。
この手続きは、行政が事業者の行為を差止めなければ償うことのできない損害を与える場合にのみ認められる、最も難しい裁判である。しかし、羽澤ガーデンが破壊され喪失することは、周辺住民のみならず国民全体にとって回復することのできない損害を与えることになるといわざるを得ないと我々は考えたのである。
羽澤ガーデンのことを少しでもご承知の方は勿論、これから知ることになる方も共通の思いを抱かれるだろう。4年以上の審理を続け、現場検証もしている裁判所には通じるものがある筈である。国民の皆様の裁判所に寄せる熱い期待があれば、裁判官の気持ちも大きく動くことになる。
この裁判の勝利は、日本の文化と良心にとって歴史的なものとなるだろうし、我々はこれを期している。

img538.jpg
               9月17日 朝日新聞朝刊

【費用弁償】 堀切稔仁議員公約を実行・・・その2

堀切稔仁議員は予てより公約に掲げていた「費用弁償など」を受け取りませんを実行している。

同議員は、渋谷区土地開発公社評議会(7月4日開催)の報酬を東京法務局へ供託した。
同議員は渋谷区土地開発公社へ返還を申し出たが、公職選挙法等に抵触するおそれがあるので受け取りはできないということがわかり、今回の供託という形で公約実行となった。
渋谷区議会議員には、月額60万3千円の給与が支給されているにもかかわらず、渋谷区議が同公社の評議員に就任することによって、更に報酬が出るのは不合理であるという考え方から、同議員は返還を申し出た。
多くの区民が不況で苦しむ中、こうした議員特権的な外部機関での報酬の支給が行われていることに異議を唱える。

因みに、土地開発公社の評議会は年間三回で、一回出席の報酬額は12,000円で源泉徴収所得税額 2,280円が徴収され、差引支給額9,720円が即日、各評議員に支給される。
尚、評議員は渋谷区議会議員でなければ就任できない。

tochikaihatu7.jpg

theme : 政治・経済・社会問題なんでも
genre : 政治・経済

【羽澤ガーデン】建物解体禁止命令、樹林伐採禁止命令を東京都と渋谷区に求めて提訴

9月16日、羽澤ガーデンの保全を求める近隣住民を中心とする原告団は、羽澤ガーデンの建物解体禁止命令、樹林伐採禁止命令を東京都と渋谷区に発するように求めて提訴した。義務付けの行政訴訟である。
4年間争っている、開発許可差し止めの行政訴訟の審理内容が、ここで生かされることになるであろう。
以下、訴状と9月16日の東京地裁司法クラブでの記者会見の様子である。


訴状

平成23年9月16日
東京地方裁判所 御中

当事者の表示  別紙当事者目録のとおり

 行政事件訴訟法第38条1項、同19条1項に基づく請求の追加的併合事件
(関連訴訟は、東京地方裁判所平成19年(行ウ)第648号開発許可処分差止等請求事件、同20年(行ウ)第105号、同118号、同505号、同587号訴えの追加的併合申立事件として、貴庁民事第38部において係属中)

原告ら訴訟代理人 弁護士  斉藤 驍

同        弁護士  高橋崇雄

同        弁護士  藍谷邦雄

同        弁護士  虎頭昭夫

同        弁護士  田中公人

同        弁護士  升味佐江子

同        弁護士  森近 薫

同        弁護士  富田 裕

同        弁護士  島 昭宏
ほか

請求の趣旨

1(1)処分行政庁東京都教育委員会は、別紙物件目録記載の建造物およびこれと一体をなす庭園を文化財保護法第110条による史跡名勝として仮指定せよ。
(2)同処分行政庁は、上記処分と併行して、上記建物を所有する訴外株式会社日山(東京都中央区日本橋人形町2丁目5番1号所在 以下「日山」という)、マンション開発事業者訴外三菱地所レジデンス株式会社(東京都千代田区大手町1丁目5番1号所在 以下「三菱地所」という)、および工事事業者訴外大成建設株式会社(東京都新宿区西新宿1丁目25番1号新宿センタービル所在 以下「大成建設」という)らに対し、
① 上記建物を解体する等してその現状を変更してはならない
② 変更に及んだ場合は直ちに原状回復をしなければならない
との命令を発せよ。
2 処分行政庁東京都知事は、日山、三菱地所および大成建設に対し、別紙目録記載の建物について、除却その他の現状変更を禁止する命令を発せよ。
3 処分行政庁渋谷区長は、別紙物件目録記載の建物の解体および同目録記載の土地上における樹木の伐採等土地の形質の一切の変更を禁止する命令を発せよ。
4 訴訟費用は被告らの負担とする。
との裁判を求める。

請求の原因

第1 請求の趣旨1の請求について(文化財保護法関連)
1.別紙物件目録記載の建造物とその庭園について
  別紙物件目録記載の建造物とこれと一体となる庭園は、「羽澤ガーデン」と呼ばれ、都心唯一の第一種低層住宅地である渋谷区広尾の丘の南側斜面にある。約3千坪の庭には鬱蒼たる森があり、本館は大正4年に建築された武家造りでありながら、マントルピースの洋間や欧州産のガラスを多用したモダニズムが漂い、明治・大正・昭和初期を代表する近代和風建築と言われている。これは満鉄総裁、東京市長等を歴任し、夏目漱石の無二の親友であった中村是公の旧邸である。第二次大戦後、GHQの注目するところとなり、各国大使を含め、その妻女に日本文化を伝えるカルチャーセンターとなった。その後昭和25年より料亭となり、「羽澤ガーデン」と称するようになった。
  この近代和風の建築と庭を活かした料亭は、将棋や囲碁の名人戦の舞台となったばかりでなく、歴代総理大臣を始め、各界の知名の士から市井の人に至るまで、数多の人々の交流と懇親の場となっていた。
  羽澤ガーデンの建物と庭、そしてこれを包む羽澤の町の景観と文化の質は極めて高く、それゆえに周辺住民にとっても、また訪れる人にとってもかけがえのないものであった。その詳細は、上記5件の関連訴訟(以下まとめて「本案」という。)で裁判所に提出された羽澤ガーデン現場検証に係る鑑定書(本案の甲178)および原告第35準備書面に詳細に記されている。
  したがって、この建物と庭は文化財保護法第27条のいう重要文化財であるばかりでなく、同法第14条のいう重要な史跡、名勝にも該当する。

2.以上の経過から、重要文化財、特別史跡名勝の指定がなされることもまた裁判において確認され、開発が違法であると断ぜられる可能性が充分生まれてきた。その危機感のせいもあろう。日山と三菱地所および大成建設は、鑑定が公表された直後から秘かに建物の解体と樹木の伐採、庭の取り潰しの準備を進め、7月7日、旧是公邸の登記は当然のことながら「居宅」であったものを、にわかに「倉庫」と書き換えて偽装し、あたかも建物が重要文化財とは程遠い倉庫でしかないのだという演出等、建物解体のための言動を公然化させつつ、ついに8月5日、被告渋谷区に対して「建物解体計画書」なるものを提出して、本年10月3日より解体工事に着手することを表明した。この全貌を我々が知ったのはごく最近のことである。
かけがえのない羽澤ガーデンの建物と庭を取り潰すことは、これ自体文化財保護法、都市計画法等から見て到底許されないことである。今まで述べてきた経緯、および本案における裁判所の検証という重大な手続と、それによりなされた鑑定結果の存在に対抗して行われようとしているこの建物解体工事は、不法かつ犯罪的なものというほかはない。しかも木造建築物の解体や樹木の伐採がなされてしまえば、瞬時にこれらの文化と景観が失われ、元に戻すことは不可能である。
一方、今回の政権交代、地震、原発事故の影響等により、文部科学大臣の指定を得るにはまだ時間がかかる。
 
3.この事案は、放置すればかけがえのない文化財が喪われるという緊急の事態であるから、処分行政庁東京都教育委員会は、文化財保護法第110条の文化財を保全する措置、すなわち羽澤ガーデンを史跡名勝として仮指定する旨を所有者日山に対して命ずるとともに、破壊から守るために同法125条を準用し、解体破壊作業をしようとしている三菱地所、大成建設、日山らに対し、請求の趣旨1に記載のとおりの現状変更禁止の命令をなすべき義務がある。
 
4.なお、本件の原告適格については、本案ですでに述べているところであるが、若干補論する。
(1)健康と文化は、人間が人間として生活し、生きてゆくための最も基本的な条件かつ権利であることは、憲法第25条をひくまでもなく、都市計画法、環境法、文化法の基本となっている(都市計画法第2条(理念)、環境基本法第16条(環境基準)等)。一方、環境は健康と文化の基礎であるとともに、その目的ともなっている。
   したがって、健康と文化・環境を総合的有機的にとらえるべきであり、この視点から原告適格や処分の実体的判断をなすべきことを本案において述べてきた。この点に関する法律上の利益を考える場合、特にこの視点が大切である。
(2)法律上の利益は、公益と私益、一般的と個別的、抽象的と具体的と一応区別出来る。しかしこの区別は、あくまでも相対的なものに過ぎない。2つのそれぞれの利益はつながっているのである。
人間の基本的権利である文化的利益のなかには、文化の結晶ともいうべき文化財を五感により享受する利益が存在することはいうまでもない。この文化財の享受は、今述べたとおり、知識や観念も大切であるが、何よりも五感で総合的に感得するものである。この場合、例えば法隆寺のある斑鳩の里の住民は、日々寺の鐘に象徴される文化財たる法隆寺独特の文化空間で生活を営んでいるから、その享受する文化は偶々訪れる人とはおのずから大きな違いがあることは当然である。日々の生活体験と密着した文化財の存在は、その人々の生活環境の内実と化するのであり、周辺住民すなわち固有の文化財空間に生活する人々の文化的利益は、特別に深いものがある。これは、文化財の普遍性、公共性と何ら矛盾するものではないことをよく理解すべきである。
本件の原告らがそのような住民達であることは、すでに明らかにしている。
   「柿食えば 鐘が鳴るなり 法隆寺」(正岡子規)

第2 請求の趣旨2の請求について(景観法関連)
別紙物件目録記載の建造物は景観建造物でもあることは、第1に記載したとおりであり、これについてはすでに本案で景観法第19条による景観建造物指定を東京都知事に対し、請求原因を具体的に示し、求めてきたところである。しかし、この建造物とこれと一体となった庭が喪われれば、指定することが出来なくなる。
したがって、指定の義務付け請求を可能かつ実効ならしめるために、請求の趣旨2に記載のとおり、景観法22条1項により、建造物等の除却その他の現状変更の禁止を命ずることを処分行政庁東京都知事に対して求めるものである。

第3 請求の趣旨3の請求について(都市計画法、開発許可処分関連)
 これは、本案の開発許可差止請求の一部になっているものである。したがって、その違法性等については繰り返さない。
  ただ、文化財を破壊するような開発、特にかけがえのないといわれる重要な文化財を破壊してマンション開発をすることは、都市計画法等の開発規制以前の問題である。
  羽澤ガーデンの建物を解体し、庭および4,380平方メートルも存在する樹林を切り払い、土地の形質を一変させることは、まさに開発行為の着手である。しかしこの破壊と開発を故意に切り離し、開発の違法を隠蔽するおそれがあるので、予備的追加的請求を請求の趣旨3記載のとおり行うものである。
  なお、この命令を行う根拠となる法令は都市計画法第81条(監督処分等)であり、同法上は知事の権限であるが、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例第2条の表第七号イ(20)により、渋谷区が権限を有する。
以上

羽澤記者会見 031




【羽澤ガーデン】解体説明会は流会・・・三菱地所は全く説明できず

9月16日(金)19時から、國學院大學院友会館(渋谷区東4-12-8)で開催された、三菱地所レジデンス株式会社主催の「羽澤ガーデン解体説明会」は、冒頭より議事運営を巡って大混乱し、主催者側は何ら説明をすることができず、流会となった。大混乱の発端は、主催者側が自ら配布した式次第を無視して、自己紹介を省略して説明に入ったことであるが、そもそも、東京地裁で係争中の開発許可差し止め訴訟等の判決を目前にしての建物解体が、違法行為、脱法行為、裁判所を侮辱した信義則違反であると認識する、説明会参加者の共通の怒りが爆発したと言えるであろう。
三菱地所は、このような反社会的行為をやめないと、企業イメージに大きな傷がつくことを自覚するべきである。


又、9月17日の各紙朝刊は、新たに羽澤ガーデン解体差し止めの訴訟が提訴されたことを報じている。訴状が入手でき次第、本ブログでも紹介する。

img535.jpg
                     読売新聞

img537.jpg
                        産経新聞 

img536.jpg
                          東京新聞



【議長交際費】渋谷区議会議長交際費の支出一覧表と領収書を情報公開

渋谷オンブズマンは、平成22年度の渋谷区議会議長の交際費の支出一覧表と添付領収書を情報公開請求した。
渋谷オンブズマンは、平成19年度の議長交際費に違法支出の疑いのあるものを発見し住民訴訟を提起したが、平成21年6月に期間徒過を理由に却下されている。
今回、議会内で、議長交際費の公開に消極的な発言があるとの情報を得たので情報公開請求を行った。

【記事紹介・情報公開】桑原区長と前田議長の無知にはお笑いだ!

渋谷のミニコミ紙である「ジャストタイムズ渋谷9月号」に、以下の通りの記事があった。

 「区議会議員からの大量の情報公開請求によって各部局の事務に支障をきたしている。議員には調査権があるのだから配慮してもらいたい」と、8月27日の幹事長会の席上、前田議長が桑原区長からの要請として紹介したという。公正で開かれた区政運営のために設けられた情報公開制度に対し、区長・議長がこんな認識でいるのは、あまりに認識不足ではないか。情報公開は請求者の権利が守られなくてはならない。個人を特定していないにしろ、議員から請求があったこと自体を明らかにしてはならないはずだ。
 国会議員には議員個人にも国政調査権が定められているのに対し、区議会議員の調査権は議会に与えられているもので議員個人にはない。こんな初歩的なことも理解していないのだろうか?
 大量請求については、前回の条例改正で「制度の適切な運用に努める」ことが規定された。何件の請求をやったらだめだということを決めるのではなく、行政も区民も制度の趣旨を理解しましょうというものであった。国の情報公開法に先駆けて作られた区の情報公開制度。区長も議長もこの目的や経緯を一から勉強すべきではないのか。


このように区長も議長も情報公開制度の基礎的な理念がわからないから、このような要請を幹事長会で報告してしまう。幹事長会では、さすがに、このような要請を受け入れてはならないという良識的意見が多数を占めたようであるが、一部には区長の要請を擁護するような発言もあったようだ。

高齢で思考能力が低下した桑原区長と脳みそ筋肉の前田議長では、渋谷区民にとっては喜劇でもあり悲劇でもある。

kuwa08122.jpg
             桑原敏武区長


maeda
             前田和茂議長

 

【羽澤ガーデン】三菱地所(株)、(株)日山、大成建設(株)へ抗議文を発送

「羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会」及び「羽澤ガーデン開発差止訴訟・近隣住民原告団 」は、以下の抗議文を 、羽澤ガーデンの開発業者である三菱地所レジデンス株式会社、同所有者である株式会社日山、解体請負業者である大成建設株式会社に対して発送した。
明日、9月16日(金)19時から、17日(土)10時から、國學院大學院友会館(渋谷区東4-12-8 電話03-3400-7781)で解体説明会が開催される。説明会に参加して、抗議の意思表示をしよう。


平成23年9月13日

三菱地所レジデンス株式会社 代表取締役 八木橋孝男殿
株式会社日山 代表取締役 村上紀通殿
大成建設株式会社 代表取締役 山内隆司殿

羽澤ガーデン解体に対する抗議書

前略
 貴社等は、重要文化財・景観建造物・みどりの自然地(東京都自然保護条例による)と識者や住民から高く評価され、また東京地方裁判所からも注目され検証に至った「羽澤ガーデン」(渋谷区広尾3丁目12番15号所在)を10月3日から解体、破壊することを宣明され、来る9月16日(金)及び17日(土)には地元の國學院大學院友会館において「説明会」なるものを開催する等、その正当化に躍起になっているようにうかがえます。
 しかしながら、かかる所為は何人も納得しない不条理かつ犯罪的なものと言わざるを得ません。その所以を我々は去る9月1日、司法記者クラブにおいてアピールとして公表しました。同封しますので、よくお読みください。
 日本を代表する企業のすることとは到底思われません。可及的速やかに解体という名の破壊を止めていただくようお願いいたします。
早々

羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会
       総務理事 栗山尚一(元駐米大使)
       総務理事 前野まさる(東京芸大名誉教授)
羽澤ガーデン開発差止訴訟・近隣住民原告団
       原告団長 橘 充自
       弁護団長 斉藤 驍(守る会事務局担当理事兼務)

上記差出人代表 斉藤 驍
(連絡先)〒102-0093 東京都千代田区平河町1-8-2
山京半蔵門パレス302 斉藤驍法律事務所内
電話 03-3237-0888 

【事前予算説明会】区長招集の事前予算説明会にはまだ昼食が出るのだろうか?!

渋谷区長・桑原敏武は、議会の開催が近づくと「事前予算説明会」と称して、自分に与する会派の議員だけを招集して、予算案等に反対しないように根回しをしているようだ。9月議会を目前にして、今回も柴田総務部長が調整役となって、事前予算説明会を開催している。ここでは区長に尻尾を振らない会派の議員は除かれる。

かって、渋谷オンブズマンは、平成19年度、20年度の総務部食料費を情報公開請求したところ、不審な領収書があったため住民監査請求、住民訴訟で争ったことがある。請求は棄却されたが、裁判の過程で、本件領収書の食料費の使途が明らかになり、その中に、区長が自分に与する会派の議員を召集して「事前予算説明会」を開催し、昼食を振る舞っていることが明らかになった。この裁判では、当時の総務部長・松井裕の証人尋問も実施された。

渋谷区長・桑原敏武は、現在も一部区議会議員を除いて、「事前予算説明会」を昼食時に開催して、昼食を振る舞っているのだろうか?昼食代は、勿論、区民の税金である。


【羽澤ガーデン】渋谷区、東京都へ求釈明書を提出

羽澤ガーデンの開発許可処分差止等請求事件の原告団は、以下の求釈明書を裁判所を通して、東京都、渋谷区へ提出した。


平成19年(行ウ)第648号ほか 開発許可処分差止等請求事件
原 告  橘 充自 ほか
被 告  渋谷区、東京都

求釈明書

東京地方裁判所民事第38部 御中
平成23年9月12日
           
原告ら訴訟代理人 弁護士 斉藤 驍

訴外三菱地所レジデンス株式会社及び大成建設株式会社ら開発事業者側は、去る8月5日、羽澤ガーデンの解体工事計画届を被告渋谷区に提出して、羽澤ガーデンの建物と庭を全面的に破壊することを企図していることは、9月1日付御庁に対する上申書で述べたとおりである。
その際、被告東京都と渋谷区に対し、ここに至る顛末等の釈明を求めたが、「期日外に答弁」出来ると言いながら未だ何の答弁もない。
一方、三菱地所側は、翌9月2日「建設計画に関するお知らせ」と題する文書を羽澤ガーデンの近隣住民に配布して、マンション開発計画のため建物全部の解体から樹木の伐採に至る羽澤ガーデンの全面的破壊を10月3日から行うことを明らかにした。さらに、そのための「説明会」を来る16日(金)、17日(土)國學院大學院友会館でとり行おうとしている。
三菱地所側が自認しているとおり、この建物と庭の全面的破壊は、マンション開発(建築計画)の不可欠の第一歩として行われるものであることは明らかである。文化財を根本から破壊し、東京都自然保護条例が保護しようとしている都市環境、「自然地」というみどりの景観を破壊しなければ、本件開発は成り立たないし、それゆえに重大な違法性を有すると我々は主張し、それは検証、鑑定等に充分証明されている筈である。
そこで、被告らに対し、以下のとおり釈明を求める。

第1 被告渋谷区に対して
1.8月5日の解体計画の届出に至る三菱地所側との折衝の経緯
2.羽澤ガーデンの建物と庭の破壊(取り潰し)は、三菱地所側も自認するとおり開発行為の着手である。そうだとすれば、開発許可がなされているならばともかく、その前に回復不能な建物解体等という行為は、許すことの出来ないものである。そうであれば、被告渋谷区は、直ちにこの「解体計画」に基づく羽澤ガーデンの破壊行為を禁止するとともに、「説明会」等この計画を推進する一切の行為を中止させる措置をとるべきではないのか。

第2 被告東京都に対して
1.三菱地所側が計画している樹林の伐採は、4,380平方メートルに及び、東京都自然保護条例第47条のいう「自然地」、みどりの景観を喪失させることになる。もとより同条例の開発許可をとらずに行おうとしている行為であるから、東京都知事は直ちにこれを中止させる義務があるが、そうされる用意は出来ているか。
2.羽澤ガーデンは景観建造物でもあり、その指定を本訴において求められているのであるから、東京都知事には、これを保全するために中止を勧告する行政指導上の義務がある筈であるが、いかなる対応をされるのか。

【訴訟・記事紹介】判例時報に渋谷オンブズマンの国賠訴訟が掲載される

渋谷オンブズマン・堀切稔仁が原告となり、同じく本間久雄弁護士が訴訟代理人として提訴した国賠訴訟が一部認容され、渋谷区に15万円の損害賠償命令が下された事件が、判例タイムズ(NO1350 2011.9.1)176頁に掲載された。概要、以下の通りである。

1.事件の概要
渋谷オンブズマンのメンバーである渋谷区議会議員・堀切稔仁が原告となり、被告・渋谷区長に対し、渋谷区情報公開条例に基づき「区長車及び議長車のガソリン代に係る文書」の公開を請求したところ、渋谷区長が、本件公文書は存在するのもかかわらず、本件公文書は存在しないとして非開示決定を行ったこと、及び同処分において付記された理由が不十分であったことが違法であるとして、被告・渋谷区長に対し、国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を請求した事案である。
尚、本件非開示処分は、本訴提起以前に、原告が提起した取消訴訟の判決で取り消されている。

2.主文
(1)被告は、原告に対し、15万円及びこれに対する平成20年11月17日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(2)原告のその余の請求を棄却する。
(3)訴訟費用は、これを10分し、その9を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
(4)この判決は、1項に限り仮に執行することができる。ただし、被告が15万円の担保を供するときは、その仮執行を免れることができる。

3.被告の違法性に対する裁判所の判断
(1)本件非開示処分の当否について検討するに、被告は、本件対象文書の記載内容自体には「区長車、議長車」の明示がなく、区長車、議長車に係る部分が特定できないために本件公文書にあたらないと判断した旨主張するが、原告が提出した情報公開請求書の「公文書を特定するために必要な事項」の記載からは、本件公文書の範囲を「区長車、議長車」との明示がある文書に限定する趣旨は到底読み取れず、条例にも公開の対象がそのような文書に限られる旨の規定は存在しない。むしろ、条例では、公文書の公開を求める権利が十分に尊重されるように条例を解釈すべき旨が規定されている上(条例3条)、そもそも、本件内訳書には車番の記載があり「区長車、議長車」として使用されている車両は特定できることになるのであるから、被告主張のように請求の対象を形式的、限定的に解すべき理由は見出し難い。結局、被告は、本件公開請求や条例の趣旨に沿わない限定を請求の対象に独自に設けて、公開すべき文書をその不存在を理由に公開しなかったに過ぎないから、本件非開示処分に合理性があると認めるのは到底困難である。
(2)また、公文書の非開示処分にはその理由を付記する必要があるところ(条例9条の3第1項)、渋谷区長は本件非開示処分に「当該文書については、不存在であるため。」という理由をしており、これは当該文書が物理的に不存在であるという趣旨に解される。しかしながら、本件公文書は物理的に不存在であったのではなく、被告が請求の対象となる文書に独自の限定を加えた上で、本件公文書は物理的不存在として扱ったのであるから、単純に、対象となる文書が物理的に存在するか否かが問題となる事案ではない。そのような場合の理由の付記について検討すると一般に行政処分における理由付記の制度が非開示の理由を開示請求者に知らせることによって、その不服申し立てに便宜を与えることをもその趣旨としており、条例でも、理由付記の程度は、非公開の根拠規定及び当該規定を適用する根拠が当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならないとされている(条例9条の3第1項)にであるから、本件非開示処分において被告職員が請求の対象に独自の限定を加えて文書不存在と判断した過程について何ら記載がなく、「不存在である」としただけの上記記載はその判断に対し的確に反論するための手がかりを何ら与えていることにはならず、理由の付記として十分であるとは認められない。
(3)そうすると、(1)(2)で説示したとおり、本件非開示処分には合理性を認め難く、同処分における理由付記も不十分である上、被告がこのような対応をした根拠となる考え方も容易に採用することのできない独自の見解であるから、本件公開請求に対する対応として被告職員の行為は違法であり、少なくとも過失があったというべきである。

4.損害に対する裁判所の判断
原告は違法な本件非開示処分により同処分の取消訴訟を提起せざるを得なかったことが認められ、それによって生じた精神的な苦痛を金銭に換算すると10万円が相当である。また、損害賠償請求である本訴訟遂行のための弁護士費用相当額としては、5万円が相当であると認められる。
kuwa20101.jpg

【羽澤ガーデン】解体計画説明会へ行こう!抗議の意思表明をしよう!

重要文化財指定目前の羽澤ガーデンは、解体の危機に直面している。
三菱地所(株)は、解体説明会を、9月16日(金)19時から、17日(土)10時から、國學院大學院友会館(渋谷区東4-12-8 電話03-3400-7781)で開催予定である。
みんなで参加して、文化財解体に抗議の声を上げよう。
以下のチラシを広尾、恵比寿、東にポスティングした。


東京新聞9月2日朝刊の記事によれば、三菱地所㈱は「既存の建物の解体は進める予定。その後、開発を行う準備を進めているが、スケジュールは未定」と言っています。開発スケジュールも決まらないうちに、現在まだ裁判中の,羽沢ガーデン・中村是公邸を、10月の初めから解体するというのです。
なぜ、急ぐのでしょう。それは裁判の結果によって、羽沢ガーデンをつぶすような、乱暴なマンション開発が出来なくなるのを、恐れているからです。
昨秋、裁判所が現場検証を行ない、羽沢ガーデンは裁判の証拠なのです。この証拠を隠滅して裁判を妨害し、裁判の意味を失わせようとしているのです。
このように、三菱地所㈱は、極めて理不尽で悪質で卑劣な暴挙を、行おうとしています。そして、16~17日にアリバイ的な説明会を開こうとしています。
皆さん、このような暴挙を許さないで下さい。一人でも多く、裏面の案内の説明会に出かけて、皆さんの反対の意思を示し、疑問を問い糺して下さい。

img532.jpg
img526.jpg

【情報公開】複数の自治体に対する情報公開

渋谷オンブズマンは調査のため、複数の自治体に対して同じ内容の情報公開請求をすることがある。
その際、情報公開の担当職員に、「色々な自治体で情報公開請求をしているんですね」と言われたら驚きである。
情報公開請求について、異なる自治体の職員同士が連絡を取り合っていることになるからである。もし、そうだとしても黙っていればいいのに・・・と思う。

【ホライゾン学園】仙台市のインタナショナルスクールも無認可校

渋谷区立神宮前小学校の一部を無償使用している神宮前国際交流学級は、学校法人の認可を得ていない私塾に過ぎない。神宮前国際交流学級の実質的経営主体である学校法人ホライゾン学園は、当初、神宮前国際交流学級も学校法人の認可を得ようとして奔走していたが、それが無理だと判ると、ダミーのNPO法人を設立して神宮前国際交流学級を運営させている。
学校法人ホライゾン学園は、仙台市泉区高森4丁目に土地・建物を取得し、アブロードインターナショナルスクールを開設したが、これも無認可の私塾であることが、宮城県庁への問い合わせでわかった。学校法人の認可が下りない理由は不明である。

ホライゾン学園は、経営が苦しいという理由で神宮前国際交流学級の使用料を、渋谷区から免除してもらっていたが、仙台市に土地・建物を取得する資金があるではないか。渋谷区は騙されていたのか?!

【速報・羽澤ガーデン】本日、フジテレビ、スーパーニュースで報道予定

本日(9月8日)4時53分からの、フジテレビ、スーパーニュースで、羽澤ガーデンが報道される予定です。
皆様、是非、御覧下さい。

羽澤駐車場 006
                羽澤ガーデン正門

【記事紹介・羽澤ガーデン】羽澤ガーデン解体の危機・・・産経新聞が報道

産経新聞(9月7日朝刊)が、羽澤ガーデン解体の危機を報じている。
羽澤ガーデンは、専門家の鑑定によれば重要文化財で特別名勝である。日本を代表する企業である三菱地所(株)が、国民共有の財産を破壊しようとしている。
9月16日(金)19時から、17日(土)10時から、國學院大學院友会館(渋谷区東4-12-8 電話03-3400-7781)で開催される解体説明会へ行こう。


img533.jpg
        産経新聞(9月7日朝刊)

【羽澤ガーデン】暴挙!文化財の解体説明会をやるなんて!

三菱地所(株)は、重要文化財指定を目前にしている羽澤ガーデン(渋谷区広尾3丁目)を解体するという暴挙を行なおうとしているが、解体の説明会を開催する予告看板を現地に立てた。
それによれば、9月16日(金)19時から、17日(土)10時から、國學院大學院友会館(渋谷区東4-12-8 電話03-3400-7781)で開催予定である。
みんなで参加して、文化財解体に抗議の声を上げよう。

羽澤看板 001
img526.jpg

【情報公開・ホライゾン学園】最高裁で渋谷区の敗訴が確定

渋谷オンブズマンは、渋谷区立神宮前小学校を無償使用しているホライゾン学園事件に関する公文書を情報公開請求したところ、非公開決定処分となったので、その取消を求めて提訴したが一審では棄却された。
しかし二審では一転して原判決が取り消され、渋谷オンブズマンの請求は認容され、該当公文書は公開されることとなった。渋谷区は、この控訴審判決を不服として、最高裁に上告していたが、9月1日、上告棄却の決定があり渋谷区の敗訴が確定した。
該当公文書は渋谷区情報公開条例6条6号イの「争訟に係る事務」であるという渋谷区の主張に対しては、裁判所は行政上の行為の適正を保持するために作成され、取得された情報までもが「争訟に係る事務」に関する情報ではないと判示した。
又、渋谷区の「公開請求権の濫用である」という主張も退けられた。

最高裁でも渋谷区の敗訴が確定したが、これだけ渋谷区敗訴の判決が続くと、裁判所でも「渋谷区はおかしい。渋谷区長・桑原敏武は、自分の意に添わない者に対しては、法を無視してまで嫌がらせをするのか」という認識が拡がってきていることだろう。

img529.jpg
img530.jpg


【羽澤ガーデン】文部科学大臣に上申書を提出

羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会が、8月に文部科学大臣宛に、羽澤ガーデンの解体阻止に関して、同大臣と面会を求める上申書を提出していたことがわかった。内閣総辞職があったので、面会はまだ実現していないが、更に同大臣に積極的に働きかけていく方針である。


文部科学大臣 高木義明殿

羽澤ガーデン解体に関する上申書

2011年8月

羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会
総務理事 栗山尚一(元駐米大使)
総務理事 前野まさる(東京芸大名誉教授)
事務局担当理事 斉藤 驍(弁護士)

羽澤ガーデンは、都心唯一の第一種低層住宅地である渋谷区広尾の丘の南側斜面にあります。約3千坪の庭には鬱蒼たる森があり、本館は大正4年に建築された武家造りでありながら、マントルピースの洋間や欧州産のガラスを多用したモダニズムが漂い、明治・大正・昭和初期を代表する建築です。これは満鉄総裁、東京市長等を歴任し、夏目漱石の無二の親友といわれた中村是公の旧邸です。
第二次大戦後、GHQの注目するところとなり、各国大使を含め、その妻女に日本文化を伝えるカルチャーセンターとなりました。昭和25年より料亭となり、「羽澤ガーデン」と称するようになりました。
この近代和風の建築と庭を活かした料亭は、将棋や囲碁の名人戦の舞台となったばかりでなく、歴代総理大臣を始め、各界の知名の士から市井の人に至るまで、数多の人々の交流と懇親の場となっていました。
ところが、ここを所有している株式会社日山は、特段の説明もせず平成17年末に料亭を閉鎖し、平成19年3月、三菱地所株式会社とともにここを取り壊してマンション開発を行う計画を卒然と表明しました。
羽澤ガーデンの建物と庭、そしてこれを包む羽澤の町並みの景観と文化の質は極めて高く、それゆえに周辺住民にとっても、また訪れる人々にとっても得難いものでした。ですから、近隣住民は裁判に訴えてこの開発を阻止しようとし、我々は知的文化的世論をもって羽澤ガーデンを守ろうとしてきました。
幸い、自民党政権から民主党への政権交代があり、川端達夫前文部科学大臣とは2009年10月、2010年4月と2回にわたってお会いして、同大臣のご理解とご協力を頂くことが出来ました。まだ私どもの求めている重要文化財指定はなされていませんが、そのための調査は行われているはずです。
一方、近隣住民の裁判では、昨年11月22日、史上初めての裁判所による文化財たる羽澤ガーデンの現場検証がなされて、これに基づいた専門家による鑑定が引き続いて行われ、本年3月11日、つまり東日本大震災の日に鑑定書が裁判所に提出されました。これによれば、羽澤ガーデンはかけがえのない重要文化財であり、特別名勝であるとされています。
裁判においても、また世論においても、まさに現代が要求している環境と文化のシンボルとして羽澤ガーデンを守るべきことが明確となっています。ところが、日山と三菱地所は、鑑定が公表された直後から秘かに建物の解体と樹木の伐採、庭の取り潰しの準備の準備を進め、7月7日、是公邸の登記は当然のことながら「居宅」であったものを、にわかに「倉庫」と書き換えて偽装し、あたかも建物が重要文化財とは程遠い倉庫でしかないのだという演出等、建物解体のための言動を公然化させつつ、ついに8月5日、渋谷区に対して「建物解体計画書」なるものを提出して、本年10月1日より解体工事に着手することを公式に表明したのです。
かけがえのない羽澤ガーデンの建物と庭を取り潰すことは、これ自体文化財保護法、都市計画法等から見て到底許されないことです。今まで述べてきた経緯、特に裁判所の検証という重大な手続と、それによりなされた鑑定結果の存在に対抗して行われようとしているこの建物解体工事は、不法かつ犯罪的なものという他はありません。しかも木造建築物の解体や樹木の伐採がなされてしまえば、極論すれば瞬時にこれらの文化と景観が失われ、元に戻すことは不可能です。
したがって、解体される前にこの暴挙を阻止しなければなりません。文化財を守ることを使命とされる貴大臣には、この権限が充分あります。貴大臣の一言で、これを防ぐことが可能なのです。このことを求めて、実情等をお話しする機会を与えていただくよう、衷心から要望いたします。

【情報公開】情報公開条例における「争訟」に係る事務とは

渋谷区情報公開条例第6条の6のイに該当する情報は非公開とすることができるとあり、渋谷オンブズマンの情報公開請求に対して、渋谷区はこれを理由に非公開決定処分をしたが、東京高裁で取り消され、渋谷区が最高裁に上告している案件がある。

非公開決定処分を取り消された公文書は「平成21年3月31日の時点で、神宮前国際交流学級に就学する児童の人数と国籍がわかる書類」である。当初、渋谷区は、神宮前国際交流学級を「トルコ人学校」と称していたが、そのうち「トルコ人の子弟を中心とする教育施設」と称するようになった。なるほど神宮前国際交流学級の実態は、約半数の児童がトルコ人子弟で、半数は多国籍の児童であり、高額の授業料が必要なインターナショナルスクールである。本件文書は、それを裏付ける文書であるので非公開としたのだろう。
1人年間200万円もの授業料が必要なインターナショナルスクールが、公立小学校の空き教室を無償で使用している。何とも不合理、不可解な事件である。


(渋谷区情報公開条例第6条の6のイ)
契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

【羽澤ガーデン】解体阻止に向けてアピール文を発表

「羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会」と「 羽澤ガーデン開発差止め訴訟・近隣住民原告団 」は、9月1日(木)16:30から、東京地裁司法クラブで記者会見を開き、羽澤ガーデン解体阻止に向けて、以下のアピール文を発表した。


アピール
国民のみなさまへ
羽澤ガーデンの破壊を止めさせましょう!

2011年9月1日

羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会
総務理事 栗山尚一(元駐米大使)
総務理事 前野まさる(東京芸大名誉教授)
羽澤ガーデン開発差止め訴訟・近隣住民原告団
原告団長 橘 充自               
弁護団長 斉藤 驍(守る会事務局担当理事兼務)

羽澤ガーデンは、都心唯一の第一種低層住宅地である渋谷区広尾の丘の南側斜面にあります。約3千坪の庭には鬱蒼たる森があり、本館は大正4年に建築された武家造りでありながら、マントルピースの洋間や欧州産のガラスを多用したモダニズムが漂い、明治・大正・昭和初期を代表する近代和風建築と言われていました。これは満鉄総裁、東京市長等を歴任し、夏目漱石の無二の親友、中村是公の旧邸です。
第二次大戦後、GHQの注目するところとなり、各国大使を含め、その妻女に日本文化を伝えるカルチャーセンターとなりました。昭和25年より料亭となり、「羽澤ガーデン」と称するようになりました。
この近代和風の建築と庭を活かした料亭は、将棋や囲碁の名人戦の舞台となったばかりでなく、歴代総理大臣を始め、各界の知名の士から市井の人に至るまで、数多の人々の交流と懇親の場となっていました。
ところが、ここを所有している株式会社日山は、特段の説明もせず平成17年末に料亭を閉鎖し、平成19年3月、三菱地所株式会社とともにここを取り壊してマンション開発を行う計画を卒然と表明しました。
羽澤ガーデンの建物と庭、そしてこれを包む羽澤の町並みの景観と文化の質は極めて高く、それゆえに周辺住民にとっても、また訪れる人々にとっても得難いものでした。ですから、近隣住民は裁判に訴えてこの開発を阻止しようとし、みどりと文化に係る人々は、羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会を結集し、知的文化的世論をもって羽澤ガーデンを守ろうとしてきました。
自民党政権から民主党への政権交代があり、川端達夫前文部科学大臣とは2009年10月、2010年4月と2回にわたってお会いして、同大臣のご理解とご協力を頂くことが出来ました。まだ私どもの求めている重要文化財指定はなされていませんが、そのための調査は行われているはずです。
一方、近隣住民の裁判では、昨年11月22日、文化的価値の視点から史上初めての裁判所による羽澤ガーデンの現場検証がなされ、これに基づいた専門家による鑑定が引き続いて行われ、本年3月11日、つまり東日本大震災の日に鑑定書が裁判所に提出されました。これによれば、羽澤ガーデンはかけがえのない重要文化財であり、特別名勝であるとされています。
裁判においても、また世論においても、まさに現代が要求している環境と文化のシンボルとして羽澤ガーデンを守るべきことが明確となっています。ところが、日山と三菱地所は、鑑定が公表された直後から秘かに建物の解体と樹木の伐採、庭の取り潰しの準備を進め、7月7日、是公邸の登記は当然のことながら「居宅」であったものを、にわかに「倉庫」と書き換えて偽装し、あたかも建物が重要文化財とは程遠い倉庫でしかないのだという演出等、建物解体のための言動を公然化させつつ、ついに8月5日、渋谷区に対して「建物解体計画書」なるものを提出して、本年10月より解体工事に着手することを表明したのです。この全貌を我々が知ったのはごく最近のことです。
かけがえのない羽澤ガーデンの建物と庭を取り潰すことは、これ自体文化財保護法、都市計画法等から見て到底許されないことです。今まで述べてきた経緯、特に裁判所の検証という重大な手続と、それによりなされた鑑定結果の存在に対抗して行われようとしているこの建物解体工事は、不法かつ犯罪的なものという他はありません。しかも木造建築物の解体や樹木の伐採がなされてしまえば、瞬時にこれらの文化と景観が失われ、元に戻すことは不可能です。
したがって、解体される前にこのような愚挙、暴挙を止めさせなければなりません。その方法は裁判や運動等色々ありますが、何よりも大きいのは世論です。真実と正義はすでにこちらのものだと思います。世論のご理解とご協力を切にお願いいたします。

羽澤記者会見 025
              東京地裁司法クラブで記者会見

img525.jpg
               東京新聞都心版(9月2日)

【記事紹介・渋谷区議選】都選管の裁決取消を提訴

産経新聞(平成23年9月1日)が、東京都選管(小倉基委員長)による渋谷区議会選挙の当選無効裁決について、以下の通り報じている。小柳政也区議(みんなの党)は、東京高裁に裁決取消を求めて提訴した。


今年4月の東京都渋谷区議選をめぐり、都選挙管理委員会が1票差で当選した議員の当選を無効と裁決した問題で、当選無効とされた同区議の小柳政也氏=みんなの党=が31日、都選管を相手取り、裁決取り消しを求める訴えを東京高裁に起こした。都選管は裁決で、当初有効とされた小柳氏の1票を無効と判断したが、小柳氏は提訴後に会見し、「私に投票した意思は明確」と主張した。
訴状などによると、問題の1票はひらがな書きで、姓は「こやなぎ」と書かれていたが、名は他候補のものとも読めるように書かれていた。
小柳氏側は訴状で、「特別な場合を除き、候補者は『名』ではなく、『氏』に重きを置いて選挙活動を行う」と指摘。「2人の候補者の氏名を混記したものではなく、名を誤記したもので、原告への有効投票。都選管の判断は誤り」などと主張した。

渋谷区議選には定数34に対し、46人が立候補。小柳政也氏が1135票を獲得して34位となり、次点の松岡定俊氏=自民党=に1票差で当選。松岡氏は小柳氏の票に無効票があるなどとして区選管に異議を申し立てたが、区選管は棄却。松岡氏は都選管に審査を申し立て、都選管は小柳氏の当選を無効と裁決した。
訴訟で小柳氏の訴えが退けられ、都選管の判断が確定すれば、最下位当選者が2人、同数で並ぶことになり、渋谷区選管がくじ引きで当選者を決める。
都選管の小倉基委員長はは「慎重かつ厳正に審理を重ねて得た結論。裁決は適正と確信している」とのコメントを発表した。

img524.jpg
   産経新聞(平成23年9月1日)
最新記事
最新コメント
カテゴリ
月別アーカイブ
最新トラックバック
QRコード
QRコード
ブログランキング
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
なかのひと
なかのひと
カウンター
情報提供求む

名前:
メール:
件名:
本文:

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。