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【情報公開】渋谷区は、区議会議員の情報公開には応じない???

渋谷区が情報公開請求に対して、またもや、驚愕の対応をしている。
渋谷区議会議員・堀切稔仁が情報公開請求をしたところ、渋谷区情報公開条例で定められた期間を経過しても、可否決定も期間延長決定も出さないので、情報公開担当職員に問い合わせたところ埒があかないので、総務部長・柴田春喜に説明を求めた。

柴田部長は、堀切稔仁議員に対して、以下の要旨の説明をした。
8月29日に「大量の情報公開請求によって、区長部局が混乱している。議員は議会の調査権を活用して、情報公開請求を控えて欲しい。」とお願いしたので、それで理解をしていただいたと思っていた。また、桑原区長も前田議長を通して、同趣旨の要請をしたので、理解をしていただいたと思っていた。

更に同部長は、「個々の議員が行政を調査するに際しては、議長又は委員会を通して調査してして欲しい。」という趣旨の驚くべき発言をした。総務部長が自己の判断で、このような発言をするとは思えず、渋谷区長・桑原敏武の意向を受けての発言であると思われる。
渋谷区議会の幹事長会で、前田議長が桑原区長の上記意向を伝えて反発を受けたが、前田議長は区長に丸め込まれている可能性がある。前田議長は、あまり頭が良くないので、情報公開制度について理解ができていないと思われる。桑原区長は、高齢のため思考能力・判断能力が低下しているのであろう。所謂、老害である。

そして、当然のことではあるが、堀切議員は、上記のお願い及び要請を受け入れたことはなく、受け入れるはずもない。上記のようなお願い・要請を理由に、情報公開制度を蔑ろにすることは違法行為であり、このような渋谷区政とは、断固たる姿勢で戦う方針である。

因みに、渋谷区情報公開条例には、議員が情報公開請求権を制限される旨の規定はなく、同条例第5条1号には、「区内に住所を有する者は公文書の公開を請求することができる」とある。堀切稔仁議員は、区内に住所を有する者である。

渋谷区が堀切稔仁議員に対して、渋谷区情報公開条例を無視して可否決定を拒んでいる公文書は以下の通りである。
1.福祉部が導入したNECのGPRIMEシステムの契約書。
2.1のシステムの仕様書全て。
3.平成22年度の福祉部全職員(本庁在職の者のみ)の全勤務日報と全超過勤務手当て(時間の分かる文書)
4.平成23年4月~同年6月までの福祉部全職員(本庁在職の者のみ)の全勤務日報と全超過勤務手当て(時間の分かる文書)

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                 渋谷区長・桑原敏武

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【羽澤ガーデン】マンション建築計画のお知らせ看板

文化財としての価値がある建物及び庭園を取り壊そうとしている羽澤ガーデン(渋谷区広尾3丁目)では、マンション建築計画のお知らせ看板が立てられた。
これによれば、地上3階、地下1階~3階のマンション3棟(実質6階~4階)の建築が計画されており、述べ床面積は18661㎡にもなる。平成24年6月1日着工予定、平成26年6月30日完成予定である。
4月の桜、5月の新緑、夏の蝉時雨、秋の紅葉、羽澤ガーデンの庭園は、もう二度と見られないのだろうか。都心から歴史と文化が、また一つ消えていく。

羽澤10月24日 005

【笹塚中学】保護者ら告訴は、渋谷区長・桑原敏武の決裁

笹塚中学給食事件で、当時の島本環樹校長は、給食記録の改竄記録を代々木警察署へ届け出た保護者らを、窃盗等の疑いで刑事告訴をしたが、この告訴を促して決定したのは、渋谷区教育委員会教育長・池山世津子及び渋谷区長・桑原敏武である可能性は濃厚だ。

10月1日、毎日新聞の笹塚中学給食事件に関する記事によれば、以下の通り、告訴を決定したのは前校長・島本環樹であるかのようにも読み取れる。
『前校長は取材に「区教委に聞いてほしい」とだけ述べ、区教委は「文書の管理責任者なので前校長が告訴した。捜査中なのでコメントは控えたい。ただ、(告訴は)やむを得ない状況だったと認識している」(庶務課)と話す。』

しかし、渋谷オンブズマンは、「平成22年6月3日の笹塚中学の事件について、同年8月31日、同中学前校長島本環樹が刑事告訴をした件について、教育委員会から区長への報告書、区長部局内での本件に関する法的対応をするにあたっての協議、決裁に関する文書」と文書を特定して、情報公開請求したところ、非公開決定処分となった。理由は渋谷区情報公開条例6条4号、同6条6号本文、同6号6条イ、に該当するというものであった。
しかし、これで明確になったことは、該当文書は存在して、本件刑事告訴は、渋谷区長・桑原敏武が裏で糸を引いて深く関わっているということである。

【投書・危機管理】おそまつな帰宅困難者対策

先日、首都圏を直撃した台風15号によって、帰宅困難書で溢れた渋谷駅前の様子は、テレビニュースでも報道されたので、記憶されている方も多いと思う。
本件に関して、匿名の投書があった。趣旨、以下の通りである。

台風当日、午前中の時点で、夕方の帰宅時に、台風が首都圏を直撃する可能性が非常に高いと予想されていた。ところが渋谷区危機管理部(郡川部長)は、一時避難場所の開設等、何ら対策を施さなかった。他区では、3月11日の東日本大震災の経験を生かし、昼前から準備をして一時避難場所の開設を行ったところもあるが、渋谷区では教訓が生かされなかった。
その理由は「電車はいずれ動く。こんなに止まると思わなかった。」という危機管理部の判断だった。

【報告・区議会】閉鎖的な渋谷区議会

渋谷区議会には、本会議、各委員会の他に、幹事長会、議員運営委員会、その他の会(例えばインターネット中継等協議会)がある。
議会内の会議は、原則、全て公開されることが法の要請するところである。
しかし、渋谷区議会内には、公開を極端に嫌う古参議員がいる。そして、彼らも本ブログを毎日見ていて、「また誰かが内部情報を漏らした」と、大騒ぎをして、犯人探しをするらしい。いつも堀切稔仁議員を吊し上げようとやっきになっている。「議会人としての自覚を持て」が、古参議員の口癖のようだ。
いい年した親爺が、小学生なみの言動で騒ぎ立てているようだ。本会議での、彼らの野次を見れば、だいたい想像がつくであろう。
彼らが、費用弁償廃止、インターネット中継開始等の議会改革を妨げている。
そして、若手の改革派議員の腹が据わっていないので、彼らの恫喝に屈してしまう。
しかし、渋谷オンブズマンは改革を諦めない。

【羽澤ガーデン】門が撤去され、小型ショベルカーが搬入された!

東京地裁で開発許可差し止め等の行政訴訟が係属中の羽澤ガーデン(渋谷区広尾3丁目)では、いよいよ開発業者(三菱地所)による解体作業が始まった。正門は撤去され、小型クレーン車が搬入され、敷石をはがしていた。
ここでもまたもやマンション開発のために、文化と歴史と緑が失われていくのであろうか。


羽澤10月24日 003
         羽澤ガーデンの正門付近(10月24日午後撮影)

【インターネット中継】区議会インターネット中継に消極的なのは自民、公明

渋谷区議会内に設置された、インターネット中継等協議会の議事録等を情報公開請求で取得した。
これによれば、自民党、公明党はライブ中継に反対している。また、委員会の中継にも反対し、本会議のみの録画中継にしようとしている。
自民党の木村正義、丸山高司、前田和茂、下嶋倫朗、染谷賢治、公明党の沢島英隆、栗谷順彦、植野修、諸君らはライブ中継が恐ろしいのだろう。もしかすると、区民に諸君らの議場での姿は見せない方がいいかもしれない。区議会不要論が出てくるかもしれないから・・・

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【区議会】渋谷区議会文教委員会傍聴記・・・その2

渋谷オンブズマン代表・久保田正尚は18日(火)、渋谷区議会の文教委員会を傍聴した。

文教委員会において、質問の質、量共に一番手は、菅野茂議員(共産党)である。菅野議員の質問に対して、関連質問をするのが、丸山高司議員(自民党)であるが、丸山議員の発言も傾聴に値するものがあり、両者の異なった立場からの質問(発言)は、時に面白い。
しかしながら、丸山議員の座る姿勢は相変わらずで、室内で写真撮影が禁じられていることが残念である。インターネットのライブ中継(本会議、委員会共に)が待ち遠しいが、自民党、公明党は反対している。

沢島英隆議員(公明党)は、インターネットの学校裏サイトについて質問をした。「大人の世界でも、人の悪口ばかりを書くブログがあるから、子供達に悪影響を与えている。」という趣旨の発言していたが、全く同感である。以前、渋谷オンブマンは、誹謗中傷の著しいブログを警察に告発して、閉じさせたことがある。渋谷区教委及び区議会議員諸君も、そのようなブログを発見したら警察に相談することをお勧めする。
と同時に、沢島議員には、「あなたの議場での野次を子供達が見たら、悪影響著しい。学級崩壊を助長する。」と忠告したい。頭に血が上りやすいとお見受けするが、自制心を強く持たれたほうがよい。

堀切稔仁議員は、給食問題について質問したが、教育委員会は「学校徴収金は要綱があって、公金に準じる取扱をしている。学校徴収金の領収書の保存期間は、1年である。」と答弁した。
しかし、笹塚中学では給食費現金納入分の領収書控えが8ケ月分しか保存されていなかったことが、情報公開請求によって明らかになっていて、給食費の会計報告の信憑性に疑問が出ている。

【情報公開】これが最高裁で勝ち取った情報公開決定だ

以下の写真は、平成23年9月1日の最高裁決定によって勝ち取った情報公開の変更決定である。
公文書の件名は、
�神宮前国際交流学級奨学金給与状況
�原議「神宮前小学校への国際交流学級の設置に係る、行政財産使用許可の協議について」
�原議「神宮前小学校への国際交流学級の設置に係る、行政財産使用許可について」
である。
本件公文書を、渋谷区は「住民訴訟係争中であるから」という理由で非公開として、最高裁まで争って敗訴した。
係争中を理由をに非公開が許されるのであれば、監査請求、住民訴訟を起こせば、それに関係する公文書が全て非公開となってしまう。こんな不合理なことが許されるはずがない。
最高裁へ上告したのは渋谷区であり、その訴訟費用は、勿論、区民の税金である。

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【鶯谷環境訴訟】高等裁判所の最終弁論

渋谷区鶯谷の環境行政訴訟の東京高裁最終弁論が以下の期日に開廷される。
平成23年10月26日(水)15:00より、東京高等裁判所820号法廷において。
原告団長より、以下の投書をいただいたので紹介する。


1 検察の虚構を覆した広津和郎の説得力のある言葉
 松川事件は今日をさかのぼる59年前の、昭和24年8月17日に発生した列車転覆事件で、当時の吉田内閣の増田甲子七官房長官は記者会見を開き、「これは集団組織による計画的営業妨害であり、三鷹事件をはじめ各種事件とは思想的底流において同じものである」と、共産党の破壊工作であると断言するほどでした。
そして、昭和25年12月6日の福島地裁による第1審判決では、列車転覆共同謀議とその実行という罪名で被告人20人全員の有罪判決(うち死刑5人)が下されました。
死刑5名という判決は、わが国の裁判史上では大逆事件の24名に次ぐ数であり、思想的背景という点においては、アメリカにおけるサッコ・バンゼッティ事件や、ローゼンバーグ事件に匹敵する暗黒裁判でありました。
その頃、原告の一人である佐藤一の獄中から手記『真実は壁を透して』の1部が、作家宇野浩二の目に止まり、さらに広津和郎に渡され、二人は2審裁判の傍聴をするとともに、被告とも面会していよいよ無実を確信するようになりました。
こうして広津は被告の逮捕以来のすべての調書や、証拠書類の一切を入手し、作家の目で丹念に読み始め、『中央公論』の昭和28年10月号から『松川事件』の連載を開始し、それは最高裁の判決前まで長期にわたり書き続けられました。また、宇野浩二も「世にも不思議な物語」、を『文藝春秋』の同年10月・11月号に寄稿しましたが、しかし、昭和28年12月2日の仙台高裁による2審判決では17人が有罪(うち死刑4人)、3人が無罪という判決でした。
この二人の活動が契機となって、裁判の公正を求める運動は志賀直哉、吉川英治、川端康成、武者小路実篤、松本清張、佐多稲子、壺井栄たちの支援活動にひろがり、裁判が進むにつれて被告らの無実が次第に明らかになり、さらに雑誌『世界』は、「松川事件の判決」を特集して、事件の報告をしました。
最高裁から再び、仙台高裁に戻った審理は、検察側の隠していた「諏訪メモ」(労使交渉出席者の発言に関するメモ)、「犯行に使用したスパナ」の虚偽が明るみに出て、検察の起訴事実は根底から覆されることになります。
こうして昭和36年8月8日、仙台高裁での差し戻審では被告人の全員無罪が確定しましたが、そもそも、いわゆる松川裁判は、検察官の起訴自体の杜撰さと裁判官の法廷での審理内容の不当性で、この国が法治国であることを疑わせるものであり、結果的に事件の真実を明らかにすることができませんでした。
また、広津和郎らによる裁判批判は「文士裁判」と揶揄嘲笑されましたが、揶揄嘲笑の先頭に立った田中耕太郎最高裁判所長官の少数意見は、形式的論理主義に立脚した主張に過ぎず、権力に迎合するものであったことが証明され、「予断に基づく」「仮定」の「判断」が、否定されたることになって最高裁判例が確立したのであります。
広津のただひたすらに真実を求める『松川裁判』に倣えば、何の罪科を犯していない、この地に住むすべてのひとびとは、太陽の陽光を存分に浴びることができるのです。
本件の開発・建築確認に基づく建築工事を導く計画は、第一に憲法によって基本的に保障されている国民の人たるに値する生存の権利を否定するものであり、さらにこの第2種住居専用地域における本件開発行為及びそれに基づく建築行為は、都市計画法・建築基準法に違反したものであります。
そもそも出入り口が1ケ所しかない旗竿型袋地に、巨大マンションをこの地に建築すること、10棟建てと言いながら実質的には1棟の建物を建築するものであり、それは、高さ・容積率などいずれも法律の規制を超え、提供道路も計画敷地一部周辺だけを拡幅するものに過ぎません。しかも提供公園は使い物にならない法地で、実際には全面積の2パーセントにすぎない388平米しかありません。
このような違法な建築物は,さらに車両発生量に対する対応できない交通の阻害問題・ビル風による風害・ヒートアイランド現象の発生のおそれなどの都市公害・環境破壊を引き起こし,都市災害ひいては、今日の3・11などの自然災害問題に対して、全くの無防備状態を作り出すものであることは明白です。
こうして行政権の権利侵害、渋谷区長による住友不動産に都合によい「(仮称)渋谷区鶯谷計画」許可は、公共の福祉を破壊するだけの、一私企業への一方的な利益供与に過ぎないことは明瞭であり、だからこそ,私たち地域住民は,住民の権利救済を実効化するために、ここに行政訴訟を提起することを決意したのであります。

2 渋谷区長の「予断」と「仮定」に基づく完了公告
西松建設は平成18年7月、旧うぐいす住宅との共同住宅建設の失敗から、同社の所有地であった渋谷区鶯谷町13番の敷地17000平方メートルを、住友不動産に譲渡しました。
住友不動産は、渋谷区の『開発制度許可のあらまし』において、「(仮称)渋谷区鶯谷町計画」の「位置図」は、一式書類のなかで第1番に挙げられているように重要なものです。しかし、すでに渋谷区長はこの計画の前段階で住友不動産に対して、「予断に基づく」内諾を与えており、「(仮称)渋谷区鶯谷町計画」の計画書申請が開始されます。
住友不動産はこの計画の当初から、第2種低層専用地域での開発計画は、高さも、建蔽率も違反した「計画」違反であることを承知しており、渋谷区・日建設計との打ち合わせは、違法と脱法を如何に合法に見せかけることかでありました。
住友不動産の「位置図」が、東京都都市整備局制作の白地図を用い、開発地の接道名を「特別区道462号」と表示しましたが、これは『渋谷区道路台帳現況平面図』に明示されている、「渋谷区特別区道432号」と照合したものではありません。住友不動産は、建築基準法に基づかない架空・虚偽の「私道462」を本件開発の接道要件を満たす道路として提出したもの、開発を専門とする住友不動産は、「位置図」に架空・虚偽の私道名を使用し、これを渋谷区都市整備部に提出したものです。
開発事業専門業者である住友不動産は、現場社員から開発部部長・担当役員の誰一人としてこの道路名を確認・点検することをせず、根拠のない伝聞を基として架空・虚偽の「私道462号」を「位置図」に表記、その他の書類とともに渋谷区都市整備部に申請・受領され、さらに渋谷区の建築・道路などの関連セクションは厳密な点検を怠っています。
こうしてこの地の主人公となった住友不動産は『渋谷区開発許可制度のしおり』にしたがい渋谷区の内諾を受け、住民説明会は平成19年4月15日に、近隣の乗泉寺で公開され、公聴会・東京都開発審査会・渋谷区建築審査会に提出された「(仮称)渋谷区鶯谷町計画」「位置図」は建築許可に使用され、建築課においては確認手数料の納付し、株式会社都市居住センタの確認検査が行われたのです。
しかし、近隣の住民は直ちに連署して、都市整備部長に計画の縮小とこの地の景観や町並みの保全の陳情を行ったところ、話を聞いてくれるどころか、隣接地の建て替えを公然と応援していると発言し、後任部長は私の東京都開発審査会の申請の取り下げを執拗に強要する有様で、渋谷区都市整備部を巻き込んだ、本件計画を完成させることが既定の事実である「予断」をもって進められていることでした。
実際にも,本件建築工事開始後には「建設許可済み証」の不掲示状態を50日にも及ぶ野放し状態、これに対してなんらの行政処分もしないばかりか、「東京都へのあっせん」を公然化し、計画を実効化する作業を職場内で行っていたものと言わざるを得ません。
これらの渋谷区都市整備部部長は,区民の全体の奉仕者でなければならないと言う役割を放棄し、専制的・独善的区長の下僕として露払いの役割を果たしているだけであると評せざるを得ないものであり,これはあたかも、松川事件における末端の検事の行った過ちと同一の構図であります。
私たちは、何の罪も犯していないのにも関わらず、生涯にわたって日影生活を強いられることから逃れるための、人間として当然の訴えをしたものであります。

3 「世にも不思議な物語」架空・虚偽の私道の準備と実行!
こうして、平成20年4月より「(仮称)渋谷区鶯谷町計画」は、工事が開始されました。開発地私道462号の「位置図」はすでに度々述べた通りであり、
渋谷区の全面的協力・支援を受けて工事が開始されます。
住友不動産は、この新計画を有頂天になって夢中に説明するばかりで、乱開発を反省し、4千年前の縄文人・2千年前の弥生人の生活の実態を後世に遺す求めには一切応ずることなく、もちろん私たち住民が、節度のある事業の縮小を求め、阪神大地震やハイチ地震と同様な都市直下型地震、今日の3・11大災害を予見して、住民の生命が災害の危険に晒されることのない事業とするよう訴えましたが、それにはまったく耳を貸しませんでした。
実際、同社社員らは、企業として社内に内部コンプライアンス委員会かがないことを自慢するごとき言動をなし、それに対する非難を平然と受ける卑しい会社でありました。また、工事を請け負った西松建設もあの不正政治献金を編み出した企業であります。
松川事件は、アメリカの占領から脱却して新憲法が施行される時期に発生し、やがて、経済復興・所得倍増・高度成長を迎える時期に至る長期にわたって、ようやく被告全員の無罪が確定しました。
その後の、大量生産・大量消費、物質主義・金権優先神話、オイルショックやバブル経済の破綻、やがて地球環境の悪化・資源の枯渇などなど、リ-マンショックと3・11大震災は、今日の時代的状況へと一連としてつづきますが、これは驕慢な近代文明への警鐘であります。
「もとから、私たちが住む渋谷区鶯谷町・鉢山町・猿楽町近辺の景観と環境は、私たち住民が自由にそして安全な生活を楽しむ居住空間です。夫婦や家族、
隣人、来訪者たちが、誰に憚ることなく「くつろぎ」・「いやし」・「あそび」を得られる「場」であり、ここに生活する人々の人間性を回復させる源泉です。
われわれ都市生活者は日常の生活環境を風景として意識し、日々これとの対話を続けております。別言すれば人間と環境との語らいが風景となり、それは人間がつくりだした文化環境であり、だからこそ風景は人間性の再生がはかられ力を持っています」
私は、『「(仮称)渋谷区鶯谷町計画の陳述書」景観・環境・人格権』(甲第32号証)でこのように述べているように、ここは通学路であり、職場に通う者たちの今日の一日を考える思索の道であり、夕べには家族との団欒や憩いの道であり、隣近所の人々との交流の広場でありました。
ごく普通の生活者として、私たちの住む環境と景観は私たちの日常のなかから創り上げたものであり、当然ある日に、強権で一方的に環境や景観の変化を強いることは、民主社会にあってはならないことです。

4 犯行に使用したバールの発見は、「区道番号」の同一
また、本件開発に先立つ説明会で、住友不動産の説明員は、接道部の道路が9メートルであることを説き、開発地周辺の道路拡幅することを説き、西北部に法地の提供公園を述べましたが、これは自分らの私益のためであり、この開発が住民の日常生活に一向に寄与するものでなく、圧迫するばかりのものであることは明白でした。
さらに、開発地正面道路の「私道262号」が、住友不動産が9メートルであると言っても、両サイドの歩道分を除けば、車道の幅員は5,4メートルであり、実際にそれを満たしているのかどうかは明らかでなく、住友不動産のデッチ上げてある事も想定し、私たちは渋谷区道路課職員に実測してもらうことが正確であると考え、職員2名に実測してもらったときの光景が、『Just Time・ジャストタイムズ渋谷』紙に掲載され、それは『違法な「渋谷区鶯谷町計画」』(平成21年11月5日』(甲第19号証)の、p.11に転載されて、さらに同書には近隣の道路状況も詳説したものです。
そもそも、私が道路課を訪れた際に、同一フロアーにある『渋谷区道路台帳現況平面図』の存在を教示しさえしてくれれば、このような調査・取材は必要なく、正しいのは区道432号であることは容易に判明したのです。これは情報隠しの典型です。
こうして、私たちは、住友不動産の開発地に囲まれた「坂と狭隘で湾曲した道路」を、住友不動産産が配布した「位置図」にしたがい、区道462号・南面463号・西面464号・北面465号・42条2項道路などを、地面を這いずり廻るようにして、ようやく『渋谷区道路台帳現況平面図』に辿り着き、コピー代10円を支払って、住友不動産の架空・虚偽の「渋谷区462号」の私道が接道要件を満たす道路として誤って表示・提出されている事実を、2010年4月27日16時28分に発見したことは前述の通りです。
さらに、私たちは、「違法な『渋谷区鶯谷計画』第2集 平成22年4月15日」(甲第24号証)を編集し、「開発地周辺地図」・「開発地周辺の道路幅員」の記述をこれに添えて私たちの主張の実証性を確かなものにしました。
巨大な不動産である住友不動産が、10円のコピー代を惜しんで、区道名を架空・偽作して「私道246」を表記した「位置図」です。

 ←この時コピー代の領収書
この住友不動産の位置図にある区道名の間違いの指摘は、5月14日の建築確認取消訴訟の法廷で明らかにされ、さらに休日を挟んだ、5月18日には、私たちは、渋谷区長宛てに住友不動産の道路名の誤りを裁判所で明らかにしたことを伝えるとともに、工事の中止の申し入れをしました。 
そもそも、この前代未聞の架空・偽作の「私道462号」の誕生の原因は、住友不動産が、渋谷区が制作・管理している『渋谷区道路台帳現況平面図』の検索・点検を怠ったものであり,同社がこの地の環境や景観、地域住民との共存を無視し、渋谷区長の「予断」に依存していた結果がこの前代未聞の事件を引き起こしたものであります。
虚心胆管な事実の探求から出発しないという点では、思いこみからの自白≒一方当事者の主張のみに依存した認定をした松川事件の誤りにも相当するというべきであり。検察の「実行には使えないスパナ」隠しに通じるとすら言い得る自業自得・自己責任の問題であります。
公道を私道として表記して憚らない住友不動産には、同情の余地はなく行政処分の対象でありながら、渋谷区はここでも無視しています。
東京都開発審査会中にも関わらず、渋谷区が開発確認済証の50余日の不掲示問題についても行政処分を怠ったことが示すように、住友不動産は困ったときは渋谷区に縋り付く関係にあります。しかし、こんな前代未聞の、初歩的・単純な住友不動産の「区道名」の誤りを渋谷区の都市整備部をはじめとする渋谷区が全く見抜けなかったことは、渋谷区の検査態勢の無能ぶりを示すものであり、その後もなんら職務規程違反として内部的責任を問われてもいないことからもその機能不全ぶりは明らかというべきです。
しかも、原告から指摘される不名誉は計り知れないものでありますが、巨大企業である住友不動産にとっては、このようなミスは日常的であり氷山の一角に相違ありませんが、日本を代表する住友不動産株式代表取締役小野寺研一が、「同意文書における区道番号の表記の誤りについて」(上申書)を提出し、渋谷区長が「同意文書における区道番号の表記の誤りについて」(回答)することは、行政法の重大な違反であります。
渋谷区も住友不動産もこの原因を明確にしなければならないのに拘わらす、公・私の混同、公道は私道に、公益より私益を優先する幼児にも似た感覚の持ち主であることを暴露したものです。
渋谷区都市整備部長は「人間は誰でも間違いをするものです」などの発言は、行政の個人の混同であり、双方とも弁解の余地のない「予断」と「仮定」結ばれていることを自認したものです。
これで、住友不動産の架空・虚偽の「位置図」の私道の問題を解決したのでしょうか。

5 すべての道は暴力的「予断」と「仮定」
平成22年の猛暑の季節でした。こうして日本の中央政府のある副都心・渋谷区長桑原敏武と日本を代表する住友不動産社長小野寺研一は、不明朗で出鱈目な談合ともいうべきすり合わせを成立させました。
これは、やくざの手打ちであり、住民の面前での談合であり、住友不動産社長は誤りの起こった原因とその責任については一言半句述べず、渋谷区長は寛大に住友不動産のミスを容認するだけであります。
「了解」の一語が、行政処分の免除につながり、暴力工事となります。
松川事件の列車転覆作業は、深夜誰にも目撃されないまま実行され、「謀議」は多数の参加者でおこなわれたと検察陣はのべ、被告は死刑に導かれました。
本件では、早朝から深夜にかけての、道路の周囲には建設機械と搭載した貨物自動車の不法駐車、狭隘な道路での2重駐車、積載量を超えた資材車両の通り抜け、住民に対する往来制限、通行人に対する通行妨害だけでなく、我が物顔の怒声が飛び交い、本来許可されていない通路から出入りがなされるなど、公然たる交通違反が横行した現場でありました。
そして、私たち本件計画の現場の住民は、日曜・土曜、さらに慣行である盆休みも無視した連日の無法な工事によって、この街を戦場化させ、狂気を孕んだ凄絶な工事であり、人権と生命を脅かす不法でありました。労務者の粗暴な振る舞い、住民生活の妨害、騒音と振動、粉塵の飛散、悪臭などを伴う住民の日常を無視した工事は、私たち住民を暴力的な騒然たる雰囲気の渦中に巻き込みました。
しかし、許可権者である渋谷区都市整備部は、私たち住民が住民と住友不動産・西松建設とが結んだ「建築協定」を示し、再三にわたって工事の一時的中止による救済を求めましたが、渋谷区は実効ある処置は講じてくれませんでしたが、住友不動産と西松建設は、協定を弊履のごとく捨て去って、悪質・無法工事を継続できたのは、渋谷区長・渋谷区都市整備部の「予断」に基づく許可が、計画当初より住友不動産に与えられていたからであます。
松川事件は、列車の運転手の生命を奪ったうえ、真犯人を取り逃がしましたが、本件では、この違法許可と工事は住民の日照・環境・景観・生命・健康・財産を奪う実際であり、なかでも壮絶な犯行現場に相当する歴史的光景を、正確に記録に残しました。それが9月13日に提出した以下の書証です。

甲第25号証
「違法な『渋谷区鶯谷計画』 La Tour DAIKANYAMA 建築協定違反と労働慣
行無視の強行工事」  8月28日

甲第26号証
「都市計画法違反の『開発完了公告』」「渋谷区鶯谷計画」 9月13日

私は、渋谷区と住友不動産が、見境もなく狂奔した工事の正体が「開発工事完了公告」目的であったことを平成22年9月10日付けの渋谷区の代理人の答弁書によって知りましたが、それは渋谷区長が許可した住友不動産と西松建設の暴力的工事の報告でした。
住友不動産は8月23日に渋谷区に対して開発完了の申請をおこない、渋谷区長は同月26日に「開発完了公告」をしたことです。しかし、住友不動産は、その自称工事完了後であるはずの8月31日に、工事再開を告げる文書を近隣に配布し、現に完了したはずの区画変更工事を行っていたのです。
すなわち、正面エントランス部、区道463号面、区道464号面をブルーシートで覆い、区道465号は剥き出しのままの工事であり、この区画変更工事によって、公開空地から私の家のリビングが丸見え状態となり、さらに「起床・食事・排泄・昼寝・生殖などなどの生活の一切が覗かれる」と、述べた通りであり、渋谷区職員さえ同情するところ、西松建設の現場所長さえ設計ミスであると証言している区画の変更工事です。
9月13日の渋谷区の代理人が開廷直前、通路で私の陳述書を拡げた瞬間からの慌てぶりは滑稽そのものであり、裁判長の開廷宣言がおわるや否や、再び代理人はたちまち私の書証に目を移し、裁判長の審理のすすめ方についても上の空に聞くだけで、渋谷区代理人の落ち着かない狼狽した光景は、裁判長から傍聴者まで含めてすべて人に目撃されましたが、最後に渋谷区の代理人の「本件は訴えの利益がない」の言葉は、渋谷区長の代弁をしただけでした。
 渋谷区の「完了公告は」事実に基づかない中途半端なつけ焼け刃であり、私の実証した記録への正確の反証はではないばかりか、検査マニュアルも存在しませんし、現に反論写真を撮影しようにも区画変更中で撮影不可能でした。

6 情報の隠匿は、松川事件の「諏訪メモ」を超えるものです
しかし、渋谷区長はふたたび松川事件の「諏訪メモ」をこえる情報隠しの不名誉を浴びることになります。それは、この地区を南北に走る区道432号は前後がボトルネック状の欠陥道路であることを隠ぺいしていることです。
すなわち、私たちは、区長が自慢して完成させた区の施設である「渋谷区総合文化センター大和田」が、正面写真が撮影しようにもCGによってしか表現出来ない有様、その全体像はようやく裏側に廻ってしか見られない、箱ものの文化施設です。
また、この建物の周辺道路が、渋谷区の道路を特徴付ける「坂・狭隘・湾曲」した道路からなっていることであることに気づき、『渋谷区道路台帳現況平面図』から、7枚のコピーを貼り合わせた結果、この「文化センター大和田」に接する、本件計画上の接合道路について、都市計画法と建築基準法決められている起点と終点が9メートルを確保されていないことを発見しました。
今日まで私たちは、開発地周辺を微視的にしか眺めていませんでしたが、より広い観点から捉える必要性に気付きました。国道246号と東急東横線、JR山手線と山手通りには、桜ヶ丘町、南平台町・鶯谷町、鉢山町、猿楽町、代官山町の世帯と人口総数は4,779戸、総人口は8,365人(「渋谷区世帯および人口報告書」平成22年3月31日)の商業地と住宅の混在地です。
そしてこの地区には学習塾・受験塾・各種専門学校・各種事務所がり、ここへの通学・通勤者をふくめた来街者数は予想を超える人数になり、もし火災・倒壊などの災害が発生するならば、「想定を超える」大被害が予測されます。
もともと区道432号は、昭和10年代に開削され東京市道で、昭和38年頃渋谷区に移管され区道432号になった歴史があります。この桜ヶ丘16番地を起点として八幡通りに通じる道路は、起点の一部を除いて両面通行ですが。起点の幅員は80,5の上り坂で、一方通行で始まります。桜ヶ丘町の頂点から鶯谷町方向はな上り坂と下り坂で、猿楽町地内10番の八幡通りで交差する部分は幅員8,32です。しかし432号はすべての区間は、両側に歩行者保護のガードレールで狭まっています。そして、この地域全体は毛細血管のような42条2項道路で占められています。
渋谷区長は「(仮称)渋谷区鶯谷計画」、隣地の「うぐいす計画」、「渋谷区総合文化センター大和田」の建設計画当初から、この道路事情を小出しにして見せるだけで、全貌を公開・公表することを怠っていました。道路管理者であってこの周辺が毛細血管のように42条2項道路で囲まれた狭隘の道路であります。
このボトルネックの道を先導してくれたのは縄文・弥生人が導きの手であり、渋谷区都市整備部長が道路問題で謝罪したのは、これは渋谷長に代わって行ったものであります。

7 厳守しなければならない日本国憲法
 日本国憲法は個人の尊厳・権利を明記し、その個人の尊厳が国家権力から侵害されることを防ぐための国家統治機関上の最重要原理として三権分立を明記し、立法・行政・司法が相互に独立して、相互の牽制・均衡が図られるべきことを明記しております。司法は行政の監視役として、行政権による私人の権利の侵害に対して救済の道を開いているのです。
日本の司法改革と一環として始められた行政訴訟の見直しは、「司法の行政に対するチェック機能を強化し」「国民の権利救済を実行化する見地から」見直しを求めたものであります。
 また、国や自治体などの行政運営について、国民・住民が異議を唱える行政訴訟は、法令から逸脱した行政によって国民・住民の権利が犯される場合に、人権保障の最後の砦としての司法の場で行政の是正を図る仕組みです。
にも拘らず、日本の司法エリートが、一行政機関が立法権の判断である法律を超えた判断をすることはあってはならないはずであるのに、渋谷区長が自らの言動に対する司法判断に対し、「訴えの利益がない」と発言し、全体の奉仕者であるべき公務員が「新しい建物が建っています」などとして既成事実を強行してなし崩し的に違法状態を作出しようとする発言を安易に是認することは、行政権に対する,立法権,司法権の最低限の統制との使命を忘却し、司法の自己否定・自殺をするものと言わざるを得ない憂慮すべき事態であり,このようなことは断じて許す訳には行きません。
以上


【議長交際費】前田議長の奇妙なお願い?

渋谷オンブズマンが、平成22年度の渋谷区議会議長交際費の内、違法支出の疑いがある44万1025円に関して、住民監査請求を提出したことは、昨日、報じた。
請求人は、渋谷オンブズマンの久保田正尚と同じく渋谷区議会議員・堀切稔仁である。

ところが、18日、渋谷区議会議長・前田和茂(自民党)が、堀切議員に対して、「請求人を降りてくれないか。議員が議会に監査請求することはおかしい。」という趣旨のお願いをしてきた。
あくまで、お願いのようだが、あまりにトンチンカンなお願いに、首を傾げるばかりである。
住民監査請求は、地方自治法に規定された制度で、地方公共団体の住民が、その公共団体の財務会計上の違法支出等に対して、その是正を求めて、監査委員に対して監査の請求をすることである。更にその監査結果に不服がある場合は、住民訴訟を提訴して裁判所に判断を求めることもできるのである。そして住民監査の請求権は、その地方公共団体の全ての住民が有するものであり、議員だからといって制限されるものではない。

念のため申し上げるが、堀切議員は請求人を降りるようなことは絶対に無く、議員になってからも、住民監査請求、住民訴訟で渋谷区の財務会計上の違法行為を追及し、税金の無駄遣いを追及していくであろう。

レベルの低い、渋谷区議会特有の、お笑い騒動であろうか。


【議長交際費】議長交際費の違法支出分に住民監査請求を提出。

10月12日、渋谷オンブズマンは、平成22年度の渋谷区議会議長交際費の内、違法支出の疑いがある44万1025円に関して、住民監査請求を提出した。以下、監査請求書である。


請 求 の 趣 旨

渋谷区監査委員は、渋谷区長桑原敏武に対して、下記の請求を履行させるための、必要な措置を講ぜよ。

渋谷区長桑原敏武は、松岡定俊、池田雄造、可部暢宏、下嶋倫朗、伊藤美代子に対して、平成22年度の区議会議長交際費の内、違法支出相当損害金44万1025円を、連帯して渋谷区に返還するよう請求せよ。


請 求 の 原 因

1.議長交際費支出の法令上の根拠と本件支出の違法性

(1)地方自治法第2条14項は「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と定めている。
 又、地方財政法第4条1項には「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」と定めている。

(2)渋谷区においては、下記の通り議長交際費の支出基準と支出細則(平成2年3月31日議長決裁)が定められている(甲1号証)。

<支出基準>
1 渋谷区議会における議長交際費の適正かつ公平な執行を図るため、交際費の支  出基準を定める。
2 交際費は次に定める「支出細則」に基づいて支出し、その支出は社会通念上認 められる範囲でかつ必要最小限でなければならない。
<支出細則>
[儀礼経費]
社会的慣習に基づく儀礼を行うために要する経費
1) 区政に深い関係を有する人(団体)に対する儀礼
2) 叙位、叙勲、表彰等の栄誉受彰者(団体)に対する儀礼
3) 区政協力団体等の行事にかかる儀礼
4) 区長、行政委員等区政関係機関及び構成員の主催又は参加する行事への儀礼
[接遇・折衝経費]
1) 国、都及び区政関係機関の関係者、又は議会若しくは議長表敬者等に対す    る接遇に要する経費
2) 区政重要事項協議、折衝に要する経費
[協賛経費]
行事、事業、刊行物等に対する協賛を目的とする経費
1) 区政協力団体等が主催する行事若しくは事業に対する協賛
2) 国、都、区等に関する刊行物若しくは活動に対する協賛
[諸費]
1) 議長会、正副議長会等に要する経費
2) その他議長が特に必要と認める経費

(3)従って、平成22年度、渋谷区議会議長交際費の内、下記の(ア)~(カ)の支出合計額44万1025円は違法支出である。

(ア)平成23年1月6日、東京商工会議所渋谷支部に対して支出された新年賀詞交換会会費15,000円。議長、副議長2名分で30,000円(甲2号証)。 15,000円は社会通念上許容されている儀礼の範囲を超えている。従って、上記の金額30,000円を返還せよ。
(イ)平成22年6月23日、一般社団法人渋谷区体育協会に対して支出された法人化祝賀会会費3,000円(甲3号証)。
 議長交際費は議長及び副議長の交際費であるにもかかわらず、文教委員会副委員長の下嶋倫朗の会費として支出されている。従って、上記の金額3,000円を返還せよ。
(ウ)平成23年1月14日、一般社団法人渋谷区体育協会に対して支出された新年会会費5,000円(甲4号証)。
 議長交際費は議長及び副議長の交際費であるにもかかわらず、文教委員会副委員長・下嶋倫朗の会費として支出されている。従って、上記の金額5,000円を返還せよ。
(エ)平成23年1月21日、社団法人渋谷区医師会に対して支出された新年会費5,000円。文教委員会副委員長、福祉保健委員会副委員長2名分で10,000円(甲5号証)。
 議長交際費は議長及び副議長の交際費であるにもかかわらず、文教委員会副委員長・下嶋倫朗及び福祉保健委員会副委員長・伊藤美代子の会費として支出されている。従って、上記の金額10,000円を返還せよ。
(オ)平成23年1月29日、渋谷区身体障害者福祉協会に対して支出された新春の集い会費3,000円(甲6号証)。
 議長交際費は議長及び副議長の交際費であるにもかかわらず、福祉保健委員会副委員長・伊藤美代子の会費として支出されている。従って、上記の金額3,000円を返還せよ。
(カ)渋谷区議会事務局の説明によれば、渋谷区議会図書カードは、渋谷区の施設及び事業を視察に来た他自治体の議員、職員に配られる記念品であるとのことである。このような記念品の配布は必要性も無く、税金の無駄遣いである。
また、何処の自治体が視察に来て、本件図書カードを何枚使ったかの説明が全くなく、この点からも違法支出である。従って、図書カード制作費389,500円と振込手数料525円の合計額390,025円を返還せよ(甲7号証)。

2.当事者
(1)請求人は、東京都渋谷区内に居住する住民である。
(2)桑原敏武は渋谷区長である。
(3)松岡定俊は、平成22年度の渋谷区議会議長である。
(4)池田雄造は、平成22年度の渋谷区議会事務局長である。
(5)可部暢宏は、平成22年度の渋谷区議会事務局次長である。
(6)下嶋倫朗は、平成22年度の渋谷区議会文教委員会副委員長である。
(7)伊藤美代子は、平成22年度の渋谷区議会福祉保健委員会副委員長である。

3.住民監査請求期間と期間徒過の正当事由
 地方自治法242条2項は「前項の規定による請求は、当該行為のあった日又は終わった日から一年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。」と定めている。
 本件議長交際費の支出は、平成22年度のものである。上記(3)の(イ)の支出は、地方自治法242条2項をそのまま適用すれば、一年を経過しており、監査請求をすることができないことになる。しかし、以下の理由により、期間徒過の正当事由があるので、本件請求を期間徒過を理由に却下することはできない。
 請求人らが、情報公開請求で本件領収書を取得したのは平成23年9月20日である(甲8号証)。本件監査請求は、それからわずか23日後に提出しているのであるから、期間徒過の正当事由がある。
 最高裁は「普通地方公共団体の住民が、相当の注意力を持って調査を尽くしても、客観的にみて住民監査請求をするに足りる程度に、財務会計上の行為の存在または内容を知ることができなかった場合(当該行為が秘密裏になされた場合に限らない)には、本条2項但書にいう、『正当な理由』の有無は、特段の事情のない限り、住民が相当の注意力をもって調査すれば知ることができたと解される時から、相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきである」(最判平14・9・12)と判示している。


結   語
 以上の次第であり、本件は地方自治法第2条14項、地方財政法第4条1項、渋谷区の議長交際費の支出基準と支出細則に違反する違法な支出であり、地方自治法第242条第1項に該当するので、渋谷区監査委員に同法第242条第4項に基づく、必要な措置を講ずべき事の勧告を請求する。

【羽澤ガーデン】裁判官忌避

羽澤ガーデンの環境行政訴訟において、原告は、民事38部の定塚誠裁判長及び右陪席の小林邦夫裁判官に対して、裁判官忌避の申し立てをした。以下忌避申立理由書である。


平成23年(行ク)第271号 裁判官忌避申立事件
(本案 平成19年(行ウ)第648号ほか)
申立人 橘 充自 ほか30名

忌避申立理由書

東京地方裁判所民事第12部合議係 御中
平成23年10月14日
 
申立人ら訴訟代理人 弁護士 斉藤 驍
ほか 別紙代理人目録のとおり

はじめに――本件の特徴と主な経緯

1.本件は、渋谷区広尾3丁目にある約3千坪の羽澤ガーデン(旧中村是公邸)の文化財とみどりの景観を破壊して、その所有者である株式会社日山(以下「日山」という)および三菱地所株式会社(計画当時。現在事業主体は株式会社三菱地所レジデンスが承継、いずれも「三菱地所」という)らがマンション開発を行おうとすることに対して、近隣の住民等が東京都、渋谷区に対し、羽澤ガーデン及びその周辺のみどりと文化に包まれた生活環境を守るために、平成19年10月、開発許可処分等の差止め等を求めて提訴した事案である。

2.羽澤ガーデンは、都心唯一の第一種低層住宅地である渋谷区広尾の丘の南側斜面にある。約3千坪の庭には鬱蒼たる森があり、本館は大正4年に建築された武家造りでありながら、マントルピースの洋間や欧州産のガラスを多用したモダニズムが漂い、明治・大正・昭和初期を代表する近代和風建築と言われていた。これは満鉄総裁、東京市長等を歴任し、夏目漱石の無二の親友、中村是公の旧邸である。
第二次大戦後、GHQの注目するところとなり、各国大使を含め、その妻女に日本文化を伝えるカルチャーセンターとなった。昭和25年より料亭となり、「羽澤ガーデン」と称するようになった。
この近代和風の建築と庭を活かした料亭は、将棋や囲碁の名人戦の舞台となったばかりでなく、歴代総理大臣を始め、各界の知名の士から市井の人に至るまで、数多の人々の交流と懇親の場となっていた。羽澤ガーデンの建物と庭、そしてこれを包む羽澤の町並みの景観と文化の質は極めて高く、それゆえに周辺住民にとっても、また訪れる人々にとっても得難いものである。

3.近隣住民の裁判は共感を呼び、羽澤ガーデンにゆかりのあるみどりと文化に係る人々を中心に、平成20年10月、「羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会」を結成し、栗山尚一(元駐米大使)、前野まさる(東京芸大名誉教授・前日本イコモス委員長)、有馬冨美子(中村是公嫡孫)、半藤一利(作家)・末利子(夏目漱石孫、エッセイスト)、福川裕一(千葉大大学院工学研究科教授)等が、知的文化的世論をもって羽澤ガーデンを守ろうとしてきた。
自民党政権から民主党への政権交代があり、川端達夫前文部科学大臣とは2009年10月、2010年4月と2回にわたって会見して、同大臣の理解と協力を得ることができ、裁判と運動のすそ野は大きく拡がっていた。
昨年11月22日、文化的価値の視点から史上初めての裁判所による羽澤ガーデンの現場検証がなされ、これに基づいた専門家による鑑定が引き続いて行われ、本年3月11日、つまり東日本大震災の日に鑑定書が裁判所に提出された。これによれば、羽澤ガーデンはかけがえのない重要文化財であり、特別名勝であるとされている。
裁判においても、また世論においても、まさに現代が要求している環境と文化のシンボルとして羽澤ガーデンを守るべきことがますます明確となってきた。

4.本年(2011年)4月1日、足かけ4年の間本件の審理を主宰した杉原則彦裁判長及び右陪席角谷裁判官が何故か異動した。この間の審理の特徴は、原告適格等本案前の要件に関する審理にとどまらず、都市計画法、景観法、文化財保護法、都市緑地保全法等に基づく東京都自然保護条例、(東京都)樹木・樹林の保護に関する条例(同渋谷区条例)等の法令及び関係規定の趣旨、目的等を具体的に論じて、開発許可処分等の違法性、さらにはこれを差止める必要性等が審理の対象となっていたことである。
なかでも問題にされていたのが、羽澤ガーデンの文化的価値、それを破壊する開発行為の許可、建築確認処分等、また景観建造物の指定等の義務付けを含めた差止めの是非であった。先述した現場検証は、以上の点につき、約3年にわたる長期の実体審理のうえでなされたものである。原告適格がなければ、もとよりかかる検証はできず、差止め(義務付け)の是非に関わる実体上の争点とされたが故になされたのである。かかる文化的視点の領域でなされた検証は、我々の知る限り裁判史上初のことであり、法廷の内外において極めて高く評価された。
その後、この検証等に基づいてなされた専門家の鑑定も歴史的なものであり、同鑑定は前記のとおり羽澤ガーデンが重要文化財、特別名勝に相当する文化財であるとともに、そのみどりの景観は、東京都自然保護条例のいう自然地が1千㎡の4倍を超える豊かなものを有すると判断した。このため、裁判所の心証形成が積極になされたことがうかがわれ、原告等の差止め(義務付け)の請求の主張、立証は山場を越え、判決まで今一歩のところに迫っていた。申立人ら原告は、判決は当然長期の審理を主宰してきた杉原則彦裁判官を裁判長とする裁判所によってなされるものと考えていた。このような時に、前記のような裁判官の全面的な交替がなされたのである。

被申立人の公正な裁判を疑わせる事情

1.杉原裁判長から定塚裁判長へ、裁判所の激変
新しく裁判長に就任したのは本件の被申立人定塚誠、右陪席小林邦夫である。
被申立人定塚の簡単な経歴は以下のとおりである。

司法修習 37期
(略歴)1997~2004 最高裁判所行政局・総務局
(行政局参事官→総務局参事官兼務→行政局第二課長→行政局第一・第三課長)
2007~2009 東京地裁(部総括)
2009~2011 最高裁判所事務総局情報政策課長

被申立人定塚の略歴を見てすぐ分かるとおり、1997年以降14年のうち、裁判の現場にいたのは2007年から2009年だけで、その余はほぼ最高裁判所事務総局の要職を経由し、直近は情報政策課長という司法官僚の要というべき部署を取り仕切っていたのである。
また、右陪席小林邦夫の略歴は次のとおりである。

司法修習 46期
(略歴)1996~2005 大阪地裁、大阪法務局訟務部付検事
2005~2008 東京地裁
2008~2011 大分地裁・家裁中津支部長

訟務検事歴が9年と長く、裁判官としての職歴は3年ほどに過ぎない。国側すなわち行政の中枢部の訴訟代理人をしていた者が東京地裁の行政専門部において、右陪席であれ裁判官となった例は、我々は寡聞にして知らない。
このような経歴を持つ被申立人を、しかも裁判官というより訟務検事といったほうがよい者を右陪席につけて裁判長に据えたことは、憲法第31条、同32条との関係、訴訟法における直接主義の原則との関係において、その是非が問われるものであるばかりでなく、前例のない異状かつ不合理な人事であった。
これは、4年近くにわたり審理がなされ、遠くない時期に判決が出ようとしていた流れを行政側、開発側へ逆流させる底意があり、被申立人定塚誠も充分これを承知していたことは、その経歴、本件における就任の時期だけからしても疑わせるに充分であった。

2.弁論の更新における手続の曲解と敢えてした内容の無視
そのため、申立人等は、この人事の疑義をただし、従前の弁論の重要な部分を明確にして再現するために、本年5月24日午前11時から12時、7月6日午後3時から4時30分と2回にわたり弁論の更新を行った。
しかし、人事についての疑義は基本的なものであり、新任裁判長となるべき被申立人が最も真摯に応答しなければならないところ、このような姿勢は全く見せず、「決まったことだから」というばかりで、嫌悪の色さえ漂わせていた。権力的世界にいたこともさることながら、そこから現場の裁判を指揮しなければならない立場に立った裁判官が持つべき自覚がほとんど感じられなかった。
これは、従前の裁判の弁論の内容になって、さらに明らかになった。羽澤ガーデンの文化的景観的価値が杉原前裁判長ら3人の心にも刻まれた現場検証の文化的・法的意義を、鑑定の中で発掘された中村是公の鎌倉別荘等の新しい関連証拠を示して話をしても、ほとんど関心を示さず、従前の弁論の重要不可欠なものをみようとしなかった。いたずらに時間を気にして、早く終わらせろと督促する程であった。すなわち、2回の弁論更新は、被申立人の姿勢が従前の裁判を尊重し、事実をよく見て公正な判断をするのではなく、その反対である疑惑をさらに強めるものであり、申立人らの単なる杞憂ではなかったことをはっきりと示したのである。
しかし、本件の争点について申立人は新しい証拠もあり、地震、原発事故以降の政治的社会的状況の激変等も考慮し、被申立人の裁判官としての良心が一片でも具わっていればと考え、弁論の更新後は弁論を試みる所存で、10月11日(火)午後2時の口頭弁論期日指定に応じたのである。

3.羽澤ガーデンの解体の黙認から加担人へ
(1)8月9日、本案被告渋谷区から8月5日付で三菱地所レジデンス株式会社より10月から羽澤ガーデンの建物と庭を全面的に取り潰す解体工事計画届出書が提出されている旨の上申書が、同届出書の写し添付のうえ裁判所に提出された。この写しの送付をうけて、申立人らの知るところとなった。
この計画自体、申立人らのみならず本件訴訟に対する不条理極まる背信であった。羽澤ガーデンの文化と景観を大切にしている全ての人々に対する無法な挑戦でもあったことはいうまでもない。
(2)本件忌避申立事件においては、その前に確認しておくことがある。そもそも渋谷区は、この上申書をなぜ提出しなければならなかったのかということである。それは、杉原則彦前裁判長が、訴訟指揮権の行使として、一昨年以来三菱地所等関係事業者の開発に関する新しい動きがあれば直ちに報告することを命じ、渋谷区はそれを応諾していたからである。事業者の開発に関する動きというのは、いうまでもなく羽澤ガーデンをどうするのかという問題である。開発許可差止請求の対象となった計画は、羽澤ガーデンを解体、破壊してマンション開発を行うというものであり、羽澤ガーデンの解体、破壊はまさに開発行為の着手になるために、開発許可処分差止の目的が羽澤ガーデンを保全するためであることは、当事者間においても裁判所においても自明のこととされていたのである。かかる前提があるから、検証もなされ、専門家の鑑定もなされたのである。
従って、羽澤ガーデンが出し抜けに解体されたりすれば、訴訟の目的も証拠も失われることになるので、開発に関しては法律上も地元自治体であることからも情報が最も多いと考えられる渋谷区に、前記のような報告を命じていたのである。このことは、事前に情報が入れば当事者はもとより裁判所も適切な措置がとれるからに他ならない。杉原前裁判長の上記命令は、かかるものとして存在していたのであり、被申立人もその引き継ぎをうけていた筈である。
杉原前裁判長のこのルールが本件においていかに大切なものであるかは、誰よりも解体計画の上申をうけた被申立人が自覚しなければならないことは明白である。被申立人は、この上申に対し、渋谷区等本案被告、場合によっては近隣住民である申立人らに真偽や経過をただし、裁判所が執り得る、しかるべき措置を考えたうえ、当事者双方を呼んで対処方を協議すべきであった。前記ルールが求めている裁判所が執るべき最低限の義務である。
しかし、被申立人はかかることを全くせず、事態を放置していた。これが客観的に三菱地所側の計画を助長させたことはいうまでもない。
(3)申立人らは、早速従前の近隣状況を勘案しつつ、調査を進めた。その結果、この計画は東日本大震災、すなわち本件の鑑定書(本案甲178号証)が裁判所に提出されてから間もなく秘かに開始され、重要文化財等と評価されたものをいきなり解体するのはまずいと判断した事業者側は、羽澤ガーデンの建物の歴史が古いことから一部登記に正確を欠くことに着目し、羽澤ガーデンの核心となる文化財、中村是公の旧邸部分(延床約300坪)を、「居宅」から「倉庫」へと全く事実に反する虚偽の登記を7月7日に行い、この建物は文化財と無縁の倉庫であるかのように取り繕い、のみならず、7月20日、非難可能性が最も高い上記中村是公邸部分等文化財関連の建造物群の敷地を、本来の所有者である株式会社日山から三菱地所レジデンスが買い取る形にして、解体のリスクと責任を三菱地所側が引き受けたうえで、解体を実行しようとしていること等が判明したのである。
申立人らは一刻の猶予もないと判断し、9月1日、申立人らと前記「守る会」等が司法記者クラブにおいて解体計画の真相と解体中止へ向けて国民が声をあげるよう求めるアピール(9.1アピール)を発表するとともに、ほぼ同旨の上申書を裁判所に提出し、被申立人に面会を求めた。
ところが、同人は「一方当事者とは会えない」という形式論理も極まる対応であり、杉原前裁判長のみならず普通の裁判官であれば、事態が事態であるだけに、会うことが当たり前なのだが、そうはしなかったのである。それならば当事者双方を呼んで弁論準備の形でもよいから至急席を作って欲しいと申立人が言えば、事業者側と協力してきた渋谷区と東京都が解体中止に向けた話し合いを希望する筈もなく、果たしてその旨の意見を出してきた。被申立人がそれを予期していたのは確実である。今度は本案被告が必要ないと言っているので開かないというのである。期日を開くか開かないかは、なによりも裁判所の権限と責任であるが、その余は黙して語らなかった。被申立人が従前の弁論の経過を勘案し、解体を制止・抑制し、本件の目的物でもあり証拠物でもある羽澤ガーデンを保全しようと言う気持ちがいささかでもあれば、渋谷区等の行政指導を求める勧告をしたり、三菱地所側に対して「検証」等の命令を直接出したりするなど、その方途は容易にある。そこで、申立人らは9月6日に証拠保全の申立をし、以上の事を示唆したが、被申立人が黙りを決め込んでいた。
(4)上記9月1日記者会見の後、マスコミの動きも激しくなった。9月2日に東京新聞、同7日に産経新聞が報じ、17日には朝日新聞、読売新聞等主要な新聞が全て取り上げるようになったほか、フジテレビ等の映像媒体による報道もされた。他方、三菱地所等の事業者側は、裁判所や世論の動向を大変気にしていることも分かってきた。彼らは10月3日から解体を開始するとは言ったが、9月16日(金)午後7時に國學院大學院友会館で開かれた解体説明会においては、10月11日に開かれる本案の口頭弁論期日までは準備行為にとどめて解体はしないと表明した。以上のことは、全て被申立人ら裁判所に告知しており、裁判所の占めている位置の大きさを充分示している。
証拠保全の手続をとれば、三菱地所側が第三者であっても、証人尋問や検証等が可能であるから、抑止効果は充分ある。世論が喚起しつつある時、三菱地所がこれに抗することは不可能であったろう。しかし、被申立人は何も答えず放置を続けたのである。
(5)そこで、申立人から本件行政訴訟の延長線上にある裁判上の手続を起こすことにした。改正行政事件訴訟法(平成17年4月施行)で新設された行政庁に対する行政処分の仮の義務付け(差止め)決定の申立である。環境文化訴訟では初めての試みである。この手続は、「悪用」されず「活用」されるのであればまさに今回の意識的・計画的な文化財等の破壊を制止するうえでは効果的なものである。裁判所の見識と勇気ある公正な判断が特別に強く要請される。被申立人らにそのようなものがあるのか危ぶまれたが、被申立人の一片の勇気と良心を求めて、9月21日(水)申立をし、その後文部科学記者会で会見を行った。翌22日(金)、被申立人に面会を求めたところ、同日午後1時45分から15分程度なら応じるというので、申立人ら代理人団より斉藤驍弁護団長、富田裕弁護士、島昭宏弁護士の3人が裁判所に赴いた。
被申立人は、左陪席澤村裁判官を同席させた。その席で、審理は文書だけ、翌23日(金)から25日(日)が三連休であるから東京都、渋谷区等の意見書は早くても連休明けになることは明らかであるのに、被申立人は「28日(水)に審理を終えて29日(木)には決定をしたい。そうすれば10月3日の解体着手時には東京高裁の判断も出る」という驚くべき発言をした。高裁の結論まで先取りしていること、その日が着手予定である10月3日であるということは、本来の訴訟法のテンポからみて異状であるばかりでなく、被申立人らの「決定」は高裁に対する申立人の不服申立があることを当然の前提としており、この「決定」は申立人らのためになされるのではなく、事業者側のためになされるものであることをほとんど告白したに等しいものであった。しかし、被申立人はあえて早いほうがいいでしょうと言い放った。
代理人斉藤らは、現在の解体の準備状況について事実をあげて説明し、決定は10月3日でも早いくらいであり、拙速は困ると強く迫ったところ、29日の決定には固執しないということになり、丁寧な審理を重ねて要請したうえで退出した。実際、東京都関係の意見書提出は27、28日の両日にわたり、28日に審理を終えることは「結論が先にある」という悪意に満ちたものしかあり得ないことが明らかになっていった。被申立人らに対する期待と信頼は、ほとんど喪失していた。
そして29日午前10時半、我々の想定通り、やらないといっていたこの日の午後に決定をするという裁判所の連絡が斉藤代理人の事務所に入ったのである。直ちに仮の義務付け・差止めを取下げることを申立人らは決意し、同日正午、申立の取下げ書を提出した。できるだけ信じたいと考えていた申立人ら代理人等関係者を甚だしく愚弄する虚偽である。当初からこの申立を機会に、これを却下したうえ、さらに申立人の即時抗告についても高裁で却下し、三菱地所らの解体に二重のお墨付きを与えようとした背信と虚偽は許し難いものがあり、これは単なる忌避事由の存否の問題にとどまらない。
(6)虚偽の上塗りは、さらに酷く異常としか言いようのないものになっていく。29日正午に申立は取下げられたのであるから、訴訟法のイロハであるが、これで事件は終了である。ところが、同日の夕方何時頃か定かではないが、被申立人は、あろうことか「決定」なるものを出してしまったのである。本件申立人ら代理人団の中には50年近いキャリアを持つ者もいるが、かかる経験をした者はいない。前代未聞とはこのことである。かかるものが裁判所の決定であり得るはずがない。明白な違法があって、明らかに無効な「裁判」とはこのようなものをいうのであろう。
その中身を検討する程の価値はないが、あえて少し触れるならば、申立人らの請求を、原告適格なしとして全て斥け、三菱地所側の解体にまさに意識的に加担しているといわれても仕方のないものであるうえ、申立を取下げた後に決定を出したことの弁明について、事実に全く反する虚偽を述べて申立人らの名誉と人格を甚だしく毀損しており、公正な決定とはおよそ正反対に位置することが一読して明らかになるものである。
この結果に三菱地所側が大喜びで解体に着手したものの、本来大義名分のない解体であるために、その責任は重く、簡単には進められない状況にある。

結び
 去る11日(火)午後2時、既指定の口頭弁論期日が開かれた。被申立人は開廷直後から申立人代理人に次々と追及されたが、何ひとつ答えられず、最後に「弾劾裁判でも何でも、どの場でも出ます。公正な裁判ができないと思うならば忌避の手続をされたらよい。」と発言し、自らに引導を渡している。
 以上で、被申立人には公正な裁判を妨げる事情が充分過ぎる程あることが明確なばかりでなく、被申立人の裁判官としての適格等も問われることになろう。
以 上


疎 明 資 料
本件一件記録のほか、
疎1号証   渋谷区提出の上申書(解体工事届出書)
疎2号証の1 本案原告ら提出の上申書(平成23年9月1日付)
疎2号証の2 同 上申書の補充書(平成23年9月2日付)
疎3号証の1 訴状(義務付け・差止め追加的併合申立)
疎3号証の2 仮の義務付け・差止め請求の申立書(平成23年(行ク)244号)
疎4号証   仮の義務付け申立の取下げ書(平成23年9月29日付)
疎5号証の1 仮の義務付け申立却下決定本文(平成23年9月29日付)
疎5号証の2 上記の更正決定本文(平成23年9月30日付)
疎6号証   即時抗告申立書(平成23年10月4日付)
疎7号証   即時抗告申立書(平成23年10月6日付。更正決定をうけて提出し直したもの)
疎8号証   補正命令(平成23年10月7日付)
疎9号証   即時抗告の取下げ書(平成23年10月11日付)
疎10号証  9月2日から10月7日にかけて行われた新聞各紙報道のまとめ
疎11号証の1 5月24日の本案弁論更新陳述の記録
疎11号証の2 7月6日の本案弁論更新陳述の記録
疎12号証  斉藤驍(本案弁護団長)陳述書

【放射線】子供達を放射線被曝から守る活動

10月16日(日)、千駄ヶ谷区民会館のおいて、渋谷区内の保護者有志が主催する「低線量内部被曝から子どもを守るために」という講演会が開かれた。
当日は、各地、各校で運動会が開かれ、区長、教育長、区議会議員の多くは、運動会の挨拶回りで大忙しであった。しかしながら、運動会より、この講演会を優先した区議会議員がいることも申し上げておきたい。新人議員2人であるとだけ伝えておこう。
桑原区長は、千駄ヶ谷区民会館の目と鼻の先にある原宿外苑中学の運動会には、公用車で乗り付けたが、千駄ヶ谷区民会館は素通りした。渋谷区長・桑原敏武の本音は、「放射能について、騒いでくれるな。」というところだろう。

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こちらは当日満席であり、保護者の関心度がうかがえた。

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原宿外苑中学校前の 前方 区長車、後方 理事者車両

【文教委員会】渋谷区議会文教委員会の傍聴記

渋谷オンブズマンは、10月14日(金)、渋谷区議会文教委員会を傍聴した。その様子をお伝えしよう。議題は小学校の施設整備等であった。

丸山高司議員(自民党)、沢島英隆議員(公明党)は、多弁であったが、概ね教育委員会を擁護する立場で、教育委員会の太鼓持ちを連想させた。教育委員会もこんな議員ばかりであったら楽であろう。やりたい放題できる。

菅野茂議員(共産党)が、学校図書の質問に関連して「学校図書は、区立の図書館と連携することも考えるべきである。」と発言すると、沢島議員(公明党)は「図書館建設に反対した会派が、連携などと言うことに違和感を覚える。」と切り返した。
しかし、図書館建設と小学生の図書教育は別問題であり、建設費等の問題で図書館建設に反対したからといって、完成した図書館の有効活用を論じることが制限されるものではない。本会議において、「建設に反対したから、その施設には来るな。」という趣旨の野次を聞いたことがあるが、小学生のような発想である。物事を論理的に整理して考えられない人間は、議員の資質が無いと言われても仕方なく、それこそ、このような発言をする人間が、議員になっていることに違和感を覚える。

丸山議員(自民党)は椅子にキチンと座れないようだ。いつも、ふんぞり返って、お腹を突き出して、横を向いて、腕を組んでいる。発言する時もふんぞり返って、時には頭の上に両手を置いた状態で発言している。
彼は、あのような座り方をする人間との付き合いが多いから、それが身についてしまったのだろうか。そう言えば、以前、彼は反社会的勢力から、政治献金を受けて問題になっていた。そういう方々とまだお付き合いしているのであろうか。この問題は、2008年12月28日、2009年1月28日の本ブログでも報じている。

長谷部議員が、突然、飴のような物を口に入れたのにはびっくりした?あれは何だったのだろうか?のど飴だったのだろうか?何味の飴だったのであろうか?それとも、どうしても必要な薬のようなものだったのであろうか?

委員会の傍聴も、たまには面白い。また行こうと思う。


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          丸山高司議員(自民党)

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             長谷部健議員(無所属クラブ)

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             沢島英隆議員(公明党)

【記事紹介・放射線量測定】世田谷の放射線騒動

世田谷区弦巻の高放射線は、民家の床下にあった瓶が原因であったようだ。原発事故とは無関係のようであったが、本件が発見されたのは市民による測定がきっかけであった。
しかし渋谷区においては、自主的に放射線測定をしている区議会議員に対して、渋谷区議会の本会議の代表質問の中で「一部の議員が免疫的知識もないのに測定し、ブログに載せている」と批判した議員がいる。
14日の文教委員会においては、堀切稔仁議員が教育委員会に対して、「小学校の人工芝の放射線量の不安を少しでも取り除くために、洗浄することができないのか」と質問すると、丸山高司議員が「洗浄と除染は違う。議員として陳腐な質問だ」などと教育委員会を擁護し、さらに堀切議員が「小学校の放射線測定は予算化してあるのか」と質問すると、沢島英隆議員が議事を止めて「放射線測定に関しては、保健所でやっていることだから、ここで質問することではない」と教育委員会をまたまた擁護した。
文教委員会傍聴記は、他日に書くことにするが、渋谷区は、放射能に関して、区民が調査、勉強、提言等をすることを歓迎していないようで、区議会での議論は、誰かの意向を受けて、一部議員が妨害しているような印象すら受ける。


以下は読売新聞記事(13日夕刊、14日朝刊)
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【公職選挙法】議員が町会運動会のプログラムに、広告掲載することは違法行為か

秋たけなわ、渋谷区内各地で町会運動会が開催されている。明日(16日)には、渋谷区立笹塚中学校において、笹塚地区の町会運動会も開催される。
さて、その笹塚地区町会運動会のプログラムに「茶処 南山園」の広告が掲載されている。「茶処 南山園」は、渋谷区議会議員・下嶋倫朗(自民党)が代表取締役に就任している会社である。
本件は、公職選挙法第199条の3に抵触する可能性が濃厚で、東京都選挙管理委員会及び渋谷区選挙管理委員会は、「公職選挙法に抵触すつ可能性が高い。」との見解を示し、渋谷区選挙管理委員会は、「このような事例には警告を発する。」とのことであった。

下嶋議員のプロフィール(本人のHPより)は、以下の通りである。
1974年 慶應義塾大学商学部 卒業
1974年 建設会社 入社
1977年 建設会社 退社
1977年 (株)南山園 入社
1995年 (株)南山園 代表取締役 就任

(公職選挙法第199条の3)
公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)がその役職員又は構成員である会社その他の法人又は団体は、当該選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域)内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、これらの者の氏名を表示し又はこれらの者の氏名が類推されるような方法で寄附をしてはならない。ただし、政党その他の政治団体又はその支部に対し寄附をする場合は、この限りでない。


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【ホライゾン学園】「友情の架け橋」絵画展

「しぶや区ニュース」10月1日号に第3回区議会定例会の区長発言が掲載されている。その中に、以下の「友情の架け橋」絵画展という記述がある。

新聞にも報道されたトルコ共和国の子供達による東日本大震災の被災者に向けた「友情の架け橋」絵画展に関連して申し上げたいと思います。
本区は、8月の26日から10日間にわたり、文化総合センター大和田2階の展示ギャラリーにおいて、トルコの子供達の描いた「友情の架け橋」絵画展をトルコ大使館からの要請を受けて実施しました。これは、東日本大震災の被災者に向け、トルコのNPO団体「GEA救助隊」が中心となり、トルコの子供達に呼びかけて「友情」をテーマに作成した約2万4千点の愛のメッセージカードや絵画を岩手、宮城両県の被災地に届ける活動の一環として行われたものである。
振り返ってみますと本区では、神宮前小学校に国際交流学級を設置し、日常的な交流活動を行ってまいりましたが、これを高く評価され、トルコ本国からメフメット・アリ・シャーヒン国会議長をはじめ、多くの国会議員や大臣が視察をされました。
こうした交流経緯を踏まえて、東日本の被災に対しウスキュダル区のムスタファ・カラ区長から見舞いと友好の親書をいただき、かつ、NPO団体の絵画展と相成ったものであります。
この「相互の誠意ある交流継続」が、互いに心を通い合わせ、実り多い親善に繋がって行くと確信しています。


トルコ共和国の子供達の東日本大震災の被災者に対する、心温まる贈り物には感謝するばかりである。
しかし、神宮前国際交流学級について、一緒に論じることはできない。神宮前国際交流学級は、渋谷区が私的なインターナショナルスクールに公共施設である渋谷区立神宮前小学校の一部を無償で貸与し、そこで一人年間200万円以上の授業料等を徴収する商売をさせているという、前代未聞の事件なのである。
渋谷区長・桑原敏武は、事ある毎に神宮前国際交流学級はトルコとの交流の一環であると釈明するが、これも住民訴訟で追い詰めらている焦りによるものであろう。遂に裁判所からトルコ大使館へ、外務省を経由して、調査文書が送達された。

【羽澤ガーデン】樹木の枝払いが始まる

羽澤ガーデン(渋谷区広尾3丁目)の近隣住民へ、「越境樹木枝払いのお知らせ」(下の写真)といチラシが配布された。
越境樹木の枝払いに限定されるのか、このまま樹林の本格伐採をするのか、監視を強めていきたい。

尚、一昨日の羽澤ガーデン環境行政訴訟の口頭弁論においては、原告側は裁判官の忌避を行った。

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                 羽澤ガーデンの樹林

【おやじ日本】渋谷区が行政財産使用許可に変更した理由?

NPO法人「おやじ日本」事件の住民訴訟は、東京地裁民事2部に係属されている。被告・渋谷区は、準備書面(1)で、渋谷区は公用使用許可という内部手続きによって、「おやじ日本」に勤労福祉会館を無償使用させていたが、平成22年4月より行政財産使用許可に切り替えた。

その事情を以下の通り釈明している。
「上記委託協定の締結(平成22年4月1日~平成23年3月31日)に際して、被告渋谷区長は、おやじ日本の規模や活動内容が委託開始当初に比べ拡大し、渋谷区からの受託事業に係る活動以外の活動が相当程度行われるようになったことから、おやじ日本による本件使用部分の使用が、受託事業の実施であると同時に行政財産の目的外使用にも当たるとして、おやじ日本に対する行政財産使用許可の可否について、申請に基づき検討した。」

しかし、おやじ日本は当初より、全国規模で活動していることは、活動記録を見れば明らかである。
更には、渋谷区は当初、行政財産使用許可によって地下駐車場前会議室を無償使用させていたではないか。とすると、おやじ日本の規模や活動内容は一度縮小して再度拡大したのということなのか、渋谷区の釈明は破綻している。

①平成18年7月23日から平成20年10月31日までは、地下駐車場前会議室を行政財産使用許可によって無償使用させていた。
②平成20年11月1日から平成22年3月31日までは、勤労福祉会館2階を公用使用許可(区役所内部の手続き)によって無償使用させていた。
③平成22年4月1日以降は、勤労福祉会館2階を、再び行政財産使用許可によって無償使用させている。

尚、本日(12日)、東京地裁において、おやじ日本事件住民訴訟の弁論準備手続きが開かれる。

【投書・羽澤ガーデン】賢者と愚者

本日(11日)、14時より東京地裁113法廷において、羽澤ガーデン環境行政訴訟の口頭弁論が開かれる。
昨日、羽澤ガーデンの保存を願う関係者より、以下の投書があったので、紹介する。

賢者と愚者
文化の保存と破壊者との対照
10月5日の朝日新聞都内版には新宿区と渋谷区の隣接し合う副都心を対照的>に大きく伝えている。 
 夏目漱石は慶応3年生まれ、日本が近代国家として出発した時期の明治20年(1887年)、政府の命によって2年余のイギリスに留学生活を終えた後に、朝日新聞の文芸部の基礎づくりに活躍し、『坊ちゃん』などを多数の小説や評論を発表した国民的作家である。
 そしてロンドン滞在中の漱石の下宿先は、今日もなお大切に保存されているが、新宿区ではこれに刺激されて誕生の地である牛込矢来町に、漱石山房を復元中である。
 そのうえ同区は国の文化財登録制度を利用したまちづくりを進め、神楽坂界隈の築50年の古い木造建築4件が有形文化財となったが、 それらは高橋建築事務所社屋(アユミギャラリー)・鈴木家住宅主屋 ・宮城道雄記念館検校の間・矢来音楽堂である。
一方、渋谷区長は漱石の無二の親友であり、旧満鉄総裁や東京市長を歴任した中村是公の旧居である羽沢ガーデンの破壊を一挙に進めようとしているが、この建物は今から100年前に建てられた自然環境と調和した数寄屋風木造建築であり、関東大地震や東京空襲にも奇跡的に生き残った重要文化財に匹敵する建物である。
 そして、日本を代表する知識人や文化人の保存の声を無視して、渋谷区と三菱地所はこの地の景観はもとより貴重な建造物も一挙に破壊してマンション計画の暴挙を推し進めようとしている。
 さらに、渋谷区は渋谷公会堂のネーミングプライツをサントリーとの契約期限切れで再売り出し中であるが、すでに宮下公園をナイキ・ジャパンに売り渡し、公衆トイレさえ売り出し中、これらは渋谷区民が「このまちを誇りと思う心」を巨大資本への私益幇助そのものである。
 隣接し合う新宿区は文化保存に熱意を傾け、一方の渋谷区長は専制的・独善的に文化の破壊に熱中し、市場化される公共空間は「聖域なき構造改革」の対照であり、これは公益と私益の見境のつかない私企業への利益幇助そのものである。
これが賢者愚者の典型である。
 朝日新聞の記事は漱石の憤怒を直截に訴えたものであるが、漱石山房と羽沢ガーデンの対照が欠けていたのは残念とは言え、渋谷区長はこれに気付こうとしない!
 

【投書・羽澤ガーデン】文化財にたいする渋谷区と新宿区の認識の違い

以下の投書があったので、紹介する。

歴史と文化を伝える羽沢ガーデンの破壊 → 渋谷区
古い木造建築の登録有形文化財に → 新宿区

自然環境と、歴史文化を今日につたえる羽沢ガーデンを、重機で踏み潰しマンション建設に手を貸すことを恥じとしない渋谷区長とその取り巻きたちは、開発資本の利益幇助を公然と推し進めるものである。
区長以下隣接する新宿区のまちづくりに総出で学習に行くがよいだろう。
10月5日の朝日新聞の都内版のトップに掲載されている記事を、全職員は読んだに違いない。我々が住む渋谷区は破壊がまちづくりであると公言し、隣接し合う副都心の新宿では文化財登録制度を活用したまちづくりを進めるために、神楽坂界隈の建築後50年以上経過した木造住宅を4件が、第1弾として登録有形文化財になった。
 登録されたのは、
・高橋建築事務所社屋(アユミギャラリー)
・鈴木家住宅主屋
・宮城道雄記念館検校の間
・矢来能楽堂
である。
いずれも昭和20年代に建てられた家屋や社屋などである。
そして、今月29日には建物巡りまで計画されている。

羽沢ガーデンは建築後100年、関東大地震と東京を廃墟とした大空襲にも生き延びた、渋谷区民が誇りにする重要文化財である。

【告知】羽澤ガーデン環境行政訴訟及びホライゾン学園事件住民訴訟のお知らせ

10月11日(火)14:00より、東京地裁103号法廷において、羽澤ガーデン環境行政訴訟の訴訟の口頭弁論が開かれる。
今回の口頭弁論は、羽澤ガーデン訴訟の解体が明るみでてから、最初の口頭弁論であり注目される。
是非、傍聴をお願いしたい。

尚、同日15:30より東京地裁103号法廷において予定されていたホライゾン学園事件住民訴訟は、トルコ大使館への調査嘱託の回答が、まだ返ってこないので延期となった。
現時点までのトルコ大使館への調査嘱託の進捗状況は以下の通りである。
8月22日 係属裁判所から最高裁行政局に送付
9月7日  最高裁行政局から外務省に送付
9月22日 外務省から在日トルコ大使館に送付



【国賠訴訟】渋谷区長の「ジャストタイムズ渋谷特集号」に対する反論

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渋谷区の広報誌である「しぶや区ニュース」の3月1日号の「お元気ですか、区長です」のコラムには(上の写真)、「最初に2月15日(火)、私を誹謗する新聞折り込みがありました。多分他の区長候補を有利に誘導するためのものでしょう。民主主義は相互に政策の是非を区民の問うものです。目的のためには手段を選ばぬ行動であり残念に思います。もちろん、私自身、これからも精進してまいります。」という記載がある。

本件コラムを巡って、有限会社ほっとタイムズ社が渋谷区を相手取り、名誉毀損に当たるとして国賠訴訟を提訴して係争中である。

これに対する、渋谷区長・桑原敏武の具体的な釈明とその矛盾を紹介しよう。
ジャストタイムズ渋谷特集号の「不法・不当な区長指示であっても従わなければ左遷・降格となっている」との記述に対しては、そもそも、地方公務員法上、公務員の身分扱いに「左遷」や「降格」といものは存在しない上、渋谷区では、少なくとも平成16年度ないし同21年度において降任処分(同法28条1項)がなされた事実もない。上記記述は、何ら根拠もないのに、あたかも渋谷区長が、恣意的に職員を処分しているかのごとき印象を読者に抱かせようとするものであるから、誹謗という他ないものである。

しかし、前教育長・足立良明氏は、渋谷区立千駄谷小学校校長職から引き抜かれて、任期途中で渋谷区教育委員会教育長に就任して、約2年を務めた。誰もが、もう1期務めるものと思っていたが、再任されなかった。任命権者である渋谷区長・桑原敏武の意に沿わない事があったのであろう。その後、様々な話が漏れ伝わってきたが、その中の一つに、足立氏が神宮前小学校のホライゾン学園に対する無償貸与に難色を示したという話しも伝わってきた。
平成19年の区長選挙に出馬して敗れた土木部長等を務めた堺正市氏は、最後は総務部付参事という役職で、何も仕事がなかったという。その後もH氏やK氏等、閑職に追いやられた管理職もいる。
首長は、法令に触れない範囲で様々な権限を行使して恐怖政治を行うことができるのである。

【事前予算説明会】区長主催の事前予算説明会は食事は出なくなったようだ

渋谷区長・桑原敏武は、議会の開催が近づくと「事前予算説明会」と称して、自分に与する会派の議員だけを招集して、予算案等に反対しないように根回しをしている。9月議会の前にも、事前予算説明会を開催しているが、今年は食事の提供はなくなり、茶菓子による会合となったようだ。

これは渋谷オンブズマンが、本件食事代が総務部食料費から支出されていることを突き止め、その違法性を住民訴訟で争い、請求は棄却されたものの、当時の総務部長・松井裕の証人尋問まで行い善戦した結果である。

どんな茶菓子が振る舞われているのであろうか?総務部総務課の食料費の領収書を情報公開請求してみれば判ることだが、勿論、茶菓子代も区民の税金である。

【国賠訴訟】渋谷区長・桑原敏武の証人尋問実施か?

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渋谷区の広報誌である「しぶや区ニュース」の3月1日号の「お元気ですか、区長です」のコラムの冒頭には(上の写真)、「最初に2月15日(火)、私を誹謗する新聞折り込みがありました。多分他の区長候補を有利に誘導するためのものでしょう。民主主義は相互に政策の是非を区民の問うものです。目的のためには手段を選ばぬ行動であり残念に思います。もちろん、私自身、これからも精進してまいります。」という記載がある。

本件コラムを巡って、有限会社ほっとタイムズ社が渋谷区を相手取り、名誉毀損に当たるとして国賠訴訟を提訴して係争中である。

渋谷区は、本件コラムの記述は、渋谷区政の混乱を未然に防止するという目的のための必要最小限の反論であって、公共の利害に関する事実に係りもっぱら公益を図る目的によるものだと主張するが、公益目的なのか桑原敏武自身に選挙活動目的なのかを明らかにするため、裁判所が職権で渋谷区長・桑原敏武の証人尋問を実施する可能性がある。

そもそも、公共の広報誌である「しぶや区ニュース」に、このような記述を載せること自体が異常で、桑原区長に「これは止めたほうがいい」と諫言した職員もいるようだ。


【羽澤ガーデン】羽澤ガーデン解体に着手か?!

10月3日午前8:30、羽澤ガーデン正門前(渋谷区広尾3丁目)において、羽澤ガーデンの解体に抗議する人々の集会が開かれた。近隣住民、文化環境問題に取り組む市民・専門家ら、報道関係者が約80人が集まった。
その中には、斎藤驍弁護団長、渋谷区議・堀切稔仁、世田谷区議・木下泰之の姿も見えた。

羽澤ガーデンの現在の所有者である三菱地所(株)は、その配下の住民対策会社である(株)メイズ・プラン(横浜市青葉区あざみ野1-24-3 045-903-5165)の社員を派遣して監視をさせ、予め渋谷警察署に連絡して警察官に警備を依頼するという過剰な反応をした。これも、日本を代表する企業が、文化財を破壊しようとしている後ろめたさからであろうか。

3日は、大きな動きはなかったが、閉ざされた門の中から何らかの工事の音が聞こえたので、解体工事に着手したことが推測される。

今後、本格的な解体工事に進むのであれば、更に大きな抗議行動が予想される。

羽澤10月3日 001
羽澤10月3日 002

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     産経新聞(9月4日朝刊)

【区議会】前田議長の本会議運営には問題有り

渋谷区議会の前田和茂議長は、傍聴席からの発言・野次・拍手等に対して、自分の会派を応援する傍聴人には寛容であるが、対立する会派を応援する傍聴人に対しては厳しい。
28日の本会議で、対立する会派を応援する傍聴人が声を発すると、執拗に議長権限を行使して注意を促した。一方、自分の会派を応援する傍聴人が声を発しても、何の注意もしないという片手落ちだ。

そもそも、前田和茂君に議長が務まる資質があるかどうか疑問だ。これまでの彼の議場での行動を見ていると、木村正義君、丸山高司君と並んで、相当、頭が悪いように見受けられる。しかし、この三人共、議長経験者であるというのだから、渋谷区議会もお笑いだ。

MAEDA
     前田和茂議長(自民党)

【記事紹介・笹塚中学】毎日新聞が笹塚中学給食事件を報道・・・民間人の調査活動

10月1日(土)毎日新聞朝刊が、笹塚中学給食事件を「民間人の調査活動がどこまで許されるか」という視点で報じている。
そもそも、このような事件が起きる背景には、区民に対して説明責任を果たさない渋谷区役所の体質、特に都合の悪いことには嘘をついたり、貝のように押し黙る、渋谷区役所の特異な体質があることを指摘しておきたい。
笹塚中学給食事件は、一人の勇気ある保護者によって、この渋谷区役所の特異な体質が明るみに出て、渋谷区が少しでもまともな地方自治体に近づくきっかけになって欲しいと願う次第である。
以下、記事である。


民間人の調査活動:どこまで許される 東京・渋谷区立中で「窃盗事件」に

 ◇証拠保全のため文書持ち出し
東京都渋谷区立中で不透明な給食費会計を調査していた元PTA役員の女性(46)が昨年6月、校長(当時)の提示した公文書の中から記録の書き換えを指示したとみられるメモを見つけた。「返したら証拠を隠滅される」と考えた女性は、そのまま文書の束を警察に持ち込んだが、逆に窃盗の「容疑者」となってしまった。一般市民の調査活動は、どこまで許されるのか。この事件は根本的な問題を含んでいる。【日下部聡】

 ◇給食費に不審点
舞台となったのは渋谷区北部の笹塚中。「量が少なくて部活まで持たない(腹が減る)」「味が薄い」など、生徒から給食の貧弱さを訴える声が目立ったため、09年春、PTAが学校と交渉することになり、女性がその担当役員となった。

しかし、学校側が給食費会計の詳細を明らかにしないことにPTA側は不信感を抱き、元区立小PTA連合会長の久保田正尚氏(55)が代表を務める市民団体「渋谷オンブズマン」(オンブズ)に協力を依頼。給食費の不正流用などがないかどうか、情報公開制度を利用した調査を始めた。

同年7月、区教委は08年度の食材の量やカロリー、価格などが記載された日報を開示したが、一部に修正液で消された形跡があるなど、ずさんな点が目立った。また、同じ文書を請求した久保田氏に対して同年12月に開示されたものは手書きからワープロ書きに変わっており、内容も書き換えられていた。この件は昨年3月の区議会で問題化し、池山世津子教育長は「記載に不備があったため、作成し直しを学校に命じた」と釈明している。

同じ請求に対して書き換えた文書を出すのは情報公開制度の趣旨に反する。しかも、書き換え後の文書も▽「たらこスパゲティ」にスパゲティ100グラムあたり47グラムものたらこを使用▽同じ食材の1グラムあたりのカロリーが日によって違う--など、不自然さが目立った。このため、女性は「国の栄養基準に合わせるため、記録を捏造(ねつぞう)したのではないか」と疑念を深めていた。

女性が文書を持ち出した「窃盗事件」が起きたのは昨年6月3日。午後2時ごろ、女性が校長に面会した際「給食費の帳簿や記録を見せてほしい」と求めると、校長は「どうぞ」と言って、床にあった段ボール箱を開けた。箱の中を調べると、「訂正済み」と記された日報のほか、「1/22 みそ汁なし ほんとはあり」「果物 注文量かかない」「ミニトマトはいれる」などと記されたメモが複数あった。女性はこれを「組織的に公文書を偽造した証拠」と考え、久保田氏らオンブズのメンバー2人、区議(当時)1人を呼び出して文書の撮影を依頼。校長に説明を迫った。

しかし、校長は沈黙したまま。駆けつけた区教委幹部が「後日説明する」と繰り返して押し問答となったため、午後6時過ぎ、女性は「警察に保管してもらいます」と宣言。箱を抱えて校舎外に出て、タクシーを拾って約1・5キロ離れた警視庁代々木署に持ち込んだ。この間、区教委職員が「校長、いいんですか。止めてください」と言い、校長は箱に1回手をかけたが、それ以上の制止はなかったという。一方、区教委は「校長と区教委職員は必死に制止した」(昨年6月議会の答弁)との見方を示し、対立している。

 ◇「そのまま返せぬ」
女性は以前から同署に、給食費問題が事件にならないか相談してきた。この日も、午後4時半ごろ校長室から電話をして担当署員に来るように頼んだが、「出向けないが、持ってくれば見ることはできる」との趣旨の返答だったという。文書を持ち込んだ女性に対応したのは、相談していた担当とは別の署員だった。署では「文書偽造の証拠として預かってほしい」と頼んだが断られ、女性が「何か方法はないか」と食い下がると「窃盗の容疑者として自己申告するなら、窃盗事件の証拠品として保管できる」と言われたという。女性はやむなく窃盗の容疑者であることを認める上申書を書いて文書を預けた。

区教委によると校長は同日、同署に窃盗の被害届を出した上、同年8月31日には女性、オンブズの2人と区議の計4人を窃盗、威力業務妨害、不退去、建造物侵入の疑いで同署に告訴した。ただ、校長は同日付で病気を理由に休職し、今年3月31日に定年退職した。以後、女性らへの事情聴取は断続的に行われている。

一方、女性とオンブズ2人の計3人も今年2月、池山教育長ら区教委幹部と前校長を、給食の記録を改ざんしたとして虚偽公文書作成・同行使容疑で同署に告発。こちらの捜査も行われている。

女性は「PTA活動だったのに、どうしてこんな労力が必要なのでしょうか」とあきれ、こう続ける。「区は私たちの『知る権利』など全く考えていない。だから、ああいう物を見つけたら、そのまま返すわけにいかなかった。それで犯罪者にされてしまうなら、納得がいきません」

前校長は取材に「区教委に聞いてほしい」とだけ述べ、区教委は「文書の管理責任者なので前校長が告訴した。捜査中なのでコメントは控えたい。ただ、(告訴は)やむを得ない状況だったと認識している」(庶務課)と話す。

代々木署は女性を窃盗容疑者とした上で文書を預かったことについて「捜査中のため、答えられない」とし、双方からの告訴・告発の捜査状況については「公正中立に行っている」とのみ回答した。

 ◇「鯨肉」は有罪確定 「公益調査目的」認められず
民間人の調査活動がどこまで許容されるのかが議論となったケースとしては、国際環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」(GPJ)による「鯨肉窃盗事件」がある。
調査捕鯨船員の鯨肉横領疑惑を調べていたGPJのメンバー2人が08年4月、船員が発送した鯨肉入り段ボール箱を「証拠」として青森市の運送会社支店から持ち出し、窃盗と建造物侵入罪で起訴された。裁判では、公共の利益を図る目的であれば、違法な情報収集が正当化されるかどうかが最大の争点となった。弁護側は公共の利益を優先させる欧州の制度に言及するなどして「横領を告発するための正当な行為」と主張したが、昨年9月の1審・青森地裁は「調査が公益目的で正当なものであったとしても、他人の財産権や管理権を侵害することは法と社会が許さない」として、2人に執行猶予付き有罪判決を言い渡した。2審・仙台高裁も今年7月、同様の判断で控訴を棄却。2人が上告しなかったため、判決は確定した。



【投書・羽澤ガーデン】羽澤ガーデン取り壊しの暴挙

区民から、羽澤ガーデンの取り壊しに関して、以下の意見表明をいただいたので紹介する。

羽沢ガーデン取り壊しの暴挙
東京は、今から554年前の室町時代に太田道灌が居を定めたことから始まり、やがて徳川家康が戦国の群雄に勝ち抜き全国制覇を遂げ、江戸を開府したのは1605年、江戸が明治と改元し、ここに中央政府がおかれたのは1882年です。
しかし、近代国家として遅れて出発した新政府は、ヨーロッパの制度や文物を取り入れるために、「脱亜入欧」を掲げて有為の人材を海外に派遣しました。
この中に夏目金之助・漱石がおり、明治20年に官費留学生としてイギリスに留学を命ぜられ、帰国後は朝日新聞の文芸欄の編集に携わるとともに、その後「坊ちゃん」をはじめ数々の名作を生み出した国民的作家です。
この漱石のロンドンでの下宿先が現在も大切に保存され、さいきんでは新宿区が漱石の旧居である漱石山房の復元が伝えられています。
中村是公は漱石の無二の親友であるとは知られるところ、関東大地震後には東京市長として、今日の東京の基礎をつくりましたが、その旧居が庭園と建造物が一体となった羽沢ガーデンであり、そして、大正の関東大地震と昭和20年の東京を焼け野原とするアメリカ軍の空爆にも奇跡的に生き残った、歴史的・文化的にも貴重な文化財であります。
この豊かな自然環境と由緒ある建造物は区民のオアシスであり、重要文化財として指定保護されるならば、渋谷区に歴史的個性を付け加えることとなり、区民の誇りとなります。都市は歴史文化の集積であり、一度破壊されるならば復元は不可能であり、1年ごとの積み重ねが法隆寺(607年)や東大寺(745年)につながり、国民文化の発展となります。
渋谷区民は『渋谷区民憲章』において、文化と安らぎのまちづくりを宣言していますが、区長は箱物作りには熱心で、文化財の保護は開発計画の邪魔物扱いしていますが、先人の遺業に開眼しなければなりませ。
三菱地所と大成建設がコンプライアンス委員会を持ち、文化や環境の保護を宣言し、さらに三菱地所は丸の内に旧1号館を復元し、大成グループも大倉集古館を所有しながら、羽沢ガーデンのマンション計画を強行することは、宣言は世間を欺く虚言であり、創業者の志に背くものです。
 もちろん渋谷区長が両社の開発計画に手を貸すことは、憲法と文化財保存法などに違反するばかりか、「渋谷区民憲章」を踏みにじるものであり、私企業への利益幇助につながるものです。
文化の伝達者としての栄誉を担うか、末代まで破壊者としての汚名を残すかの選択は一つだけです。鉄とセメントより、この国の風土から生まれた羽沢ガーデンの再生が緊急事です!


又、10月1日(土)の読売新聞朝刊が以下のように報じている。
文化財である羽澤ガーデンが風前の灯火である。

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