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【投書・ツイッター】渋谷区のツイッターはお粗末

渋谷区のツイッターに関して、以下の趣旨の匿名投書があったので紹介する。

東日本大震災で、あらゆる通信手段がマヒする中、ツイッターだけが有効に機能し続けたことは周知事実となっている。それ以来、多くの自治体がツイッターを導入し、情報発信のツールとして利用し始めた。渋谷区でも、人まね猿まねが好きな区長の命令でツイッターを始めたが、お粗末な限りである。
他の自治体では、コンパクトな情報の迅速な発信というツイッターの特性を生かして行政情報の発信ツールとして使い始めたのに対し、渋谷区では防災情報のツールとしか使っていない。しかも町会の防災訓練が行われましたなど、誰も読まない緊急性のないつぶやきを発信している。
これも郡川部長がしゃしゃり出た結果である。区長にやれと言われたら、中味がなくても体裁だけを整えて物事を行うのが渋谷区である。渋谷区のツイッターは、他の自治体と比べたら見劣りする。

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                 危機管理部長・郡川武雄
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【国際交流】渋谷区の過去の国際交流

過去、渋谷区はドイツのザルツブルグ市と国際交流を行っており、職員の間では、ドイツ語を勉強して前向きに取り組む人も多かったという。それが、さしたる理由もなく、当時の教育委員会K部長の主導で突如中止になったという。現在、K部長は出世して、トルコとの国際交流には熱心である。
以上の趣旨の昔話を、当時の幹部職員から聞くことができた。

また、この話を裏付けるように、「山形フレンドシップ交流会沿革」という文書の冒頭に、以下の通りの記述があった。

日本スポーツ少年団と西ドイツスポーツユーゲントは1967年から青少年スポーツ指導者交流、1975年から日独スポーツ少年団同時交流を行っている。 指導者交流においてはヨーロッパ諸国も訪問しており、 隣接国のオーストリアのスポーツ団体とも友好関係にあった。
渋谷区教育委員会の山岸氏は日本スポーツ少年団の役員を長年務められており、国内やヨーロッパ諸国の青少年スポーツ関係者と友好を深められていた。1983年、ザルツブルグ州スポーツ連盟のペーター・ピルスル氏は来日したおり、渋谷区の山岸氏とスポーツ活動を通した青少年交流について話し合われた。1985年、渋谷区は国際青年年に当たり、国際青年推進協議会を発足させ、オーストリー青年14名(ザルツブルグ7名、ウィーン7名)の受入れ交流を行った。 その後、 ザルツブルグと渋谷区は継続的な青少年交流として、2年毎の相互交流を行うことになった。 1986年11月、 山岸氏から山形のスポーツ少年団指導者の海老名にオーストリー・ザルツブルグ州スポーツ連盟青少年受入交流の誘いがあった。

渋谷区の国際交流の歴史を調べてみると面白いであろう。当時を知る幹部職員の方々、情報提供をお願いします。

【区政全般】トルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区の議員団受入事業

11月24日(木)、渋谷の東急セルリアンタワーに於いて、渋谷区は、トルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区の議員団との国際交流事業(食事会)を行った。
渋谷区からは、区長、副区長を始めとする幹部職員及び渋谷区議会議員が参加した。
しかし渋谷区の国際交流事業には、大きな言葉の壁が立ちはだかっているようだ。渋谷区の参加者は、英語を話せる人が少ない。また、トルコ議員団も英語を話せる人が少ない。これでは、十分な意思疎通は難しいであろう。
例えば、「ウスキュダル区は、トルコ在住の日本人子弟のために公立学校の空き教室を無償で貸してくれるのですか?貴国では、法律上問題はないのですか?」といった立ち入った話は難しいだろう。

渋谷オンブズマンは、本件トルコ議員団受け入れ事業の原議を情報公開請求した。この事業にかかった経費も明らかになるであろう。かっては、トルコ議員団の宿泊費も渋谷区が負担していた。

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【記事紹介】失われる緑への挽歌

環境アセスメント研究室・代表研究員・柏木暁氏が、川崎市高津区のマンション、パークシティ溝の口の樹木伐採、剪定に関して、環境未来という雑誌に記事を書いている。その一部を紹介して、羽澤ガーデンの樹木に捧げたい。

1.畏敬の樹木は邪魔者か
樹は太古の昔から人間にとって、尊厳なるもの、神聖なるもの、として敬われてきた。
天を摩してそびえる大樹は、人間の能力を越える存在と認められているし、その生命は人間の一生よりはるかに長
い時間を経験したと考えられるからである。
たしかに樹木の年令は、数百年から数千年に及ぶものもあり、人類の歩んできた歴史年代と比べても遠大な歳月をその年輪に刻みこんでいるわけだ。
樹々の老若にかかわらず樹木に霊的なものを感知したのは古代日本人の文化遺産ともいえる。そういう樹木に対する畏敬の念と同時に自然観、信仰心は現代日本人にもかなり色濃く痕跡を残している。
我々日本人が樹木、樹林に理屈抜きで心惹かれる理由は、われわれの父祖の血の痕跡によるものであり、言ってみればそれが民族の体質でもあり、心でもあるということだ。
1年毎の四季を生き、その積み重ねとして一生を送る。同類の生き物としての共感を味わい、そして更に、その樹の生き様に対する驚きと畏れの気持ちさえ抱くことがある。「樹」それ自体孤高の存在だが、自らを偽らず、他を欺くこともない。だが、人間の小賢しさは、伝来の畏怖の念を忘れさせてしまったのだろうか。
自ら計画し自ら植栽した樹林を、日照不足、通風妨害等を理由に伐採・強剪定という問答無用の排除は人間のわがままと言えないだろうか。

2.樹よ、おまえは
子供の頃を思い出すと、あの欅のごつごつした木肌に身をひそめてみたり、遊びの中で幹に手を触れたり、身体にくっつけたりすることはしょっちゅうで、そんな時彼らはとても柔順だったように思う。
私達が育って大人になっていくのと一緒に樹々たちも大きくなり枝を張り巡らし根をおろし始めたようだ。
私はこれまで30年近くも、樹をみるのと一緒に、たえず樹に触れてきた。見るにしても、目が樹にさわっていたような気がするし、指先が幹に触っただけで全体を感じるような関係がいつの間にか出来上がってしまったようだ。
そうして樹々は除々に私の意識のなかにも入り込み、いま私の生の感覚の中に身をひそめていると言ったら笑われるだろうか。
誰にも言えない悲しみを湿った落ち葉で慰めてくれたのもお前だ。
春から初夏、目にも覚めるような新緑、秋に入ると黄褐色に染まり落着いた雰囲気。四季の風物の微妙なうつろいを知らせてくれたり、お前は生命と優しさを育む魔術師のようだ。
お前達が突然消え去った痛々しい切株の前を通るとき肩身の狭い思い越えて「なぜ」「どうして」と問わずにいられない。

3.みどりを守るのは誰か
「自然を守れ!みどりを大切に!」今そういう声は、大きく広がる以前の人間の常識になっている。
樹木といえば、樹齢何千年といわれる屋久島の縄文杉や白神山地のブナの原生林など文化財的に評価の高い樹木、老樹は国家的にも守られなければならないが、私達はそういう史跡・天然記念物よりももっと身近なパークシティ内の無冠の緑を守ることが喫緊の課題である。それは私達の生活環境の重要な部分だからだ。
パークシティ溝の口の植栽樹林は静かに力強く、樹葉のざわめきは鳥たちの鳴き声に和して爽やかに道行く人達に語りかけてくれた。
日本書記巻二に「草木ことごとく能くもの言うことあり」とある。奇異なことではない。詩人や画家ならずともこの草木の言語を解するであろう。
地球の主人は、むしろ「樹」を含めた植物であり、「人」を含めた動物はひたすらその恩恵に浴して生きてきたに過ぎない。
このパークシティという生活空間で、我々と共に生を営んだ樹木達の恩寵に与った者として、業者の餌食に倒れた樹々を救えなかった恥じらいは生涯消えないだろう。

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             羽澤ガーデン

【政治団体】堀切稔仁議員の謝罪・反省文

渋谷区議会議員・堀切稔仁は、政治資金報告書の提出期限を守らず、3月31日までに提出すべきところを、9月1日に提出したので、その遅延行為が東京新聞で報じられた。
同議員は、以下の通り、謝罪・反省の意を表している。


このたび報道にありますように、私は政治資金報告書の提出期限を守らなかったため、ご支持いただいている皆様への信用を損ないかねない事態を招きました。誠に申し訳なく、深く反省しております。
今後は、政治資金報告書の提出期限を厳格に守り、その他の法令も注意深く遵守し、二度と同じような過ちを犯さないようにいたします。
今後も渋谷区政改革のため、全力をつくす所存でありますので、御支援を宜しくお願いいたします。

渋谷区議会議員・堀切稔仁

【投書】渋谷区役所のイエスマンは二種類ある。

以下の投書があったので紹介する。

渋谷区長・桑原敏武のイエスマンは二種類ある。どちらも恐怖に支配されている。

一つは、順送りで、あるいは何かを見込まれて重要ポストに就いてしまった人である。真面目で人当たりがよく、争いは好まず、楽しく談笑していたタイプである。
F副区長、I教育長、S部長、F課長、更迭されたK課長などがそうであろう。
内心イエスとは言えないことでも、役職上やらざるを得ない。上や周囲と軋轢を起こすくらいなら、、自分が泥をかぶって自分を曲げてでも従う道を選ぶ。能力のある人だが、自分を曲げたぶんだけその能力を発揮できず、自分の言葉で語ることを止めてしまい、燻っているかのようだ。万一区政に変化があれば、自分の出処進退にも潔い人であるが罪深い。

もう一つは、自信家・野心家であり、少しでも役職上出世したいタイプである。上に行くためには他を押しのけ踏みつけ、自分の評価を1点でも上げたい。M前副区長、M副区長、O部長、K部長などがそうだ。
野心が強いため、自分が失敗することや上からの評価が下がることを極端に警戒して恐れる。自信ほどには能力が伴っていない人で、実際には失敗や勇み足を多く犯すが、失敗は全て同輩や部下に押しつける。
部下にとことん無理をさせ、怒鳴り散らし又は恫喝し、部下が病気になろうと立場が悪くなろうと全くお構いなしだ。自分の評価が上がればいいからだ。
同じ立場からするとよくあそこまで同輩や部下を消耗させることができるのか全く理解不能である。友人がいないのも良くわかる。
区長には良い報告しかしないし、悪い報告や失敗は全て他人のせいになって報告されるのだから罪深い。区長判断を誤らす原因の一つである。
光秀タイプであり、野心が破れたら手のひら返すであろうし、万一、区政に変化があれば平気で寝返る人達だ。
部下に、区長の前ではいつも演じていると言ったため、庁内で女優と呼ばれている課長もここに入るかもしれない。

【ホライゾン学園】神宮前国際交流学級の関係者からの情報提供

渋谷オンブズマンに、本ブログを見たという神宮前国際交流学級の関係者から電話による情報提供があった。
神宮前国際交流学級では、児童の国籍によって授業料が異なるという情報である。
トルコ国籍の児童は授業料が減額されるが、他の国籍の児童は正規の授業料を納めなくてはならないということだ。
下の表は、渋谷オンブズマンが最高裁で勝訴して渋谷区に開示させた表であるが、これによればトルコ国籍の児童は、奨学金を受け取り学費が安くなっている。しかし奨学金といっても、どこから支給されているのか不明で、もし、神宮前国際交流学級やホライゾン学園から支給されているのであれば、実質的には授業料の減免である。
同じ条件で学ぶ児童の授業料が0円~150万円という格差あるインターナショナルスクールが、公立小学校を無償使用して営業している事実を多くの人が疑問に思うことであろう。


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【監査請求】渋谷サービス公社に対する株主代表訴訟提起の請求はどうなった?

(株)渋谷サービス公社は、NPO法人シブヤ大学に対して、神南分庁舎を無断転貸していた。渋谷オンブズマンが住民監査請求を提起すると、(株)渋谷サービス公社はその事実を認め、使用料相当損害金940万3659円を渋谷区へ返還した。
しかしながら、(株)渋谷サービス公社の株式は渋谷区が100%所有しているので、渋谷区の有する渋谷サービス公社の株式価値が、940万3659円分毀損されたと考えられる。
そこで渋谷オンブズマンは、平成23年10月31日、以下の通りの住民監査請求を改めて提起したところ、渋谷区監査委員は11月22日になっても口頭意見陳述の日程調整の連絡をしてこない。
内部情報によれば、渋谷区監査委員は本件住民監査請求に相当困っているようで、60日以内に監査をしない方針を固めつつあるとのことである。
渋谷オンブズマンは常日頃より、「主戦場は東京地裁である」と覚悟を決めている。
以下、住民監査請求書を再掲する。


請求の趣旨

渋谷区監査委員は、渋谷区長桑原敏武に対して、肥後慶幸(株式会社渋谷サービス公社代表取締役)に対する責任追及の訴え(会社法847条1項、株主代表訴訟)を提起させ940万3659円を株式会社渋谷サービス公社に返還させるための必要な措置を講ぜよ。


請求の原因

第1 当事者等
1 請求人らは、いずれも渋谷区民である。
2 桑原敏武は、現在の渋谷区長である。
3 肥後慶幸は、後述の平成20年5月29日から、請求日現在に至るまで、株式会社渋谷サービス公社(以下、「渋谷サービス公社」という。)の代表取締役の地位にある者である(甲1号証)。

第2 本件監査請求に至る経緯
1 株式会社渋谷サービス公社(以下、「渋谷サービス公社」という。)は、渋谷区から、行政財産使用許可を取得して、東京都渋谷区宇田川町5番2号所在の渋谷神南分庁舎2階を使用していた(なお、本請求に係る行政財産使用許可番号は、平成20年3月19日付清掃リサイクル許可第2号、平成21年3月19日付清掃リサイクル許可第2号、平成22年3月17日付環境保全許可第2号)。
2 渋谷区サービス公社が、渋谷区神南分庁舎2階を使用するにあたっての、許可条件の中に、転貸禁止(「使用者は、使用財産を他の者に転貸してはならない。」)の条件が盛り込まれていた(甲2号証。なお、甲2号証は、平成22年度の行政財産使用許可であるが、平成20年度、平成21年度の行政財産使用許可についても、同様に転貸禁止の条件が盛り込まれていた。)
3 しかるに、渋谷サービス公社は、転貸禁止の条件に違反し、平成20年5月29日以降、特定非営利活動法人シブヤ大学(以下、「シブヤ大学」という。)に対し、渋谷区神南分庁舎2階を事務所として、シブヤ大学に使用させた。そのため、渋谷サービス公社は、転貸禁止条件に違反したことにより、渋谷区に対し、平成22年12月8日、シブヤ大学使用部分に係る平成18年4月1日から平成22年3月17日付環境保全許可第2号の使用期間終了時である平成23年3月31日までの行政財産使用料相当額(合計847万4108円)並びにこれに対する平成22年12月8日までの間の年5分の割合による遅延損害金相当額(合計120万5887円)合計967万9995円の支払を行った。なお、後に、渋谷サービス公社は、渋谷区より、当該室の明渡完了日(平成23年1月末日)から平成23年3月31日までの2ヵ月分の行政財産使用料相当額(27万6336円)の還付を受けた(甲4号証)。

第3 株主代表訴訟を提起すべきこと
1 渋谷サービス公社が、転貸禁止の条件に反し、シブヤ大学に渋谷区神南分庁舎2階を貸し付けたことにより、渋谷区サービス公社は、940万3659円(967万9995円-27万6336円)の損害を被った。
転貸禁止の条件は、行政財産使用許可書に明記されている(甲1号証)以上、それに違反して、転貸を行うことは、取締役の善管注意義務違反(会社法330条・民法644条)、忠実義務違反(会社法355条)となる。
2 渋谷区は、渋谷サービス公社の株主であり(甲3号証)、渋谷サービス公社代表取締役肥後慶幸の善管注意義務違反、忠実義務違反によって、渋谷区の有する渋谷サービス公社の株式価値が、940万3659円分毀損された。
3 渋谷区長は、渋谷区の財産管理について、善管注意義務を負っており(地方自治法138条の2「普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う。」)、渋谷区の被った損害(940万3659円)を回復するために、肥後慶幸に対し、責任追及の訴え(会社法847条1項、株主代表訴訟)を提起しなければならない。

第4 結語
以上の次第であるから、請求の趣旨記載のとおりの監査を求める。

【投書・庁議】庁議の実体?を内部告発

庁議及び渋谷区長・桑原敏武の近況に関して、匿名の投書があったので紹介する。

毎週1回開かれる庁議は、区長の発言を聞く場であり、イエスマンたちがそれをフォローしたり、区政が順調にいっていると粉飾し自分がさも功績をあげたかのように虚飾の報告をする場である。
他の部課長は、ただ下を向きメモをとり、「自分に何かふられなければよいが」と念じて座っているだけである。
区長の発言の大半は、最近自分が見てきたことや聞いた話や思ったことである。
およそ行政の方向性を話し合う雰囲気ではない。能力の衰えた区長の覚えている範囲の日常話をひたすら聞かされるのだ。
庁議終了後の廊下では、個々の職場に戻る前に心許せる部課長同士が並んで歩き、小声で話をしている。あるいはそれぞれの部長室に戻ってから諦め顔で溜息をついている。

高齢の区長は、記憶力・視力・聴力が著しく減退してきているようにお見受けする。去年発言したことはおろか半年前、1ケ月前、極端に言えば先週言ったことさえ明瞭には覚えていない。だから、指示が二転三転する。
視力・聴力が衰えているため、細かい文書や細かい説明をする部課長にいらいらして大声で当たり散らす。高齢者特有の症状である。また以前からの猜疑心強い性格が進み、常に疑心暗鬼であるようだ。一部の取り巻きのイエスマンだけを重用するのも猜疑心からなせる業だ。

独裁というのは、こうして作られるのだという見本のようであり、不健全極まりない組織に成り下がっている。自分がいなくなったら区はメチャクチャになると盲信している。真逆であろう。
外国の独裁者、会社の創業一族や団体の独裁者もこうして生まれるのだろう。
正しく諫言する者、ブレーキをかけようとする者は全て敵であり、とことん駆逐しなければ気が済まない。諫言も正しい批判も全て悪口ととらえている。
批判、意見は一切許さない、そこだけは能力が衰えない。
今回の情報公開を巡る報道ををしたマスコミ各社に対しても、区長の目には全て敵だと映っているに違いない。

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         渋谷区長・桑原敏武

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         古川副区長

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          水村副区長

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        柴田総務部長

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       大澤都市整備部長

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         郡川危機管理部長

【庁議】渋谷区の庁議では、議事録が作成されていない

渋谷区では一ヶ月に3~4回程度、区長の招集によって、部長課長級の管理職が会議を開いている。これを庁議という。他の自治体では、庁議は規則、訓令等で規定され、議事録も作成されているところが多い。
そこで渋谷オンブズマンは、庁議の議事録を情報公開請求したが、作成していないとの理由で不存在であった。

渋谷区の釈明の趣旨は、以下の通りである。
規則、訓令等で庁議について規定している他自治体と違い、渋谷区には、庁議を規定する規則、訓令等はない。
渋谷区の庁議は、区長から区民サービスの向上に係る今日の話題があり、各所管部局から事業説明や結果報告があり、出席者が、区をはじめ都、国の動向、社会状況、出来事などについて、注意すべきことを確認するとともに、広く情報の交換を行い、共通認識を深めるための会議である。
なお、この会議の出席者は、区長、副区長、教育長、各部(局)長、各部(局)庶務担当課長、外郭団体の幹部等であり、この会議で得た情報は、各所管部局、団体で、課題対応や事業運営に活かされている。
このように、渋谷区における庁議は、情報交換、共有を目的としていることから、議事録の作成は行っておらず、その基となる録音テープ、速記、メモ等も存在していない。

【職員研修会】渋谷区が職員に対して情報公開制度の研修会を実施

渋谷区は、10月27日、渋谷区役所5階大会議室において、渋谷区の情報公開制度と個人情報保護制度に関して、職員を対象とした講習会を行った。
講師は情報公開担当主査と情報管理課長であり、対象職員は本年度の新入職員と新主任主事及び希望者である。

渋谷区は渋谷区議会議員・堀切稔仁に対して、情報公開請求権抑圧事件を引き起こし、新聞各紙によって大きく報道され窮地に立たされている。
情報公開の所管である総務部長・柴田春喜は、理性と常識を備えた人間であるとの評判であり、堀切議員へ情報公開請求放置に関して説明する際に涙目になっていたという状況からしても、脳軟化を起こしたとしか思えない老区長・桑原敏武の恫喝に抗しきれず、不本意ながら、堀切議員に対する情報公開請求抑圧事件を引き起こしてしまったと推察される。全ては桑原区長の責任であり、柴田総務部長は同情に値するのである。

それにしても、渋谷区の新入職員に対して、情報公開制度と個人情報公開制度が正しく伝えられたことを祈るばかりである。


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            老区長・桑原敏武


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              お気の毒な総務部長・柴田春喜

【投書・幼保一元化】渋谷区の幼保一元化は問題有り

渋谷区の幼保一元化に関して、以下の趣旨の匿名投書があったので紹介する。

渋谷区は、他の自治体や国がすすめることには、すぐに飛びつく。何故なら、「他でやっていることを何故やらないのか」と言われることに、小心者の桑原区長は異常なまでの恐怖を抱く。中味がどうであろうと、議会や区民に「やってます」と言えれば、それだけで満足なのだろう。

幼保一元化の目的は、一箇所に幼稚園保育園を統合して、合理的に運営することである。
ところが「千駄谷なかよし園」は、従来の二箇所の施設に双方の職員を混在させての運営であり、学校長、幼稚園長、保育園長の三者の責任の所在も不明確なままである。
万一、子供に事故があったらどうすつもりなのであろう。桑原区長から、やれと言われたからやった池山教育長と斎藤保育課長の責任は重大である。

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              池山教育長

【情報公開】情報公開請求権抑圧事件に対して、人権救済申立書を提出

渋谷区議会議員・堀切稔仁は、11月8日、自らの情報公開請求権が渋谷区によって侵害されたとして、不作為の違法確認訴訟を提訴すると同時に、東京弁護士会人権擁護委員会に人権救済申立書を提出した。
近々、同委員会より、渋谷区に対して事情聴取が行われるであろう。

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人権救済申立書

平成23年11月8日

東京弁護士会人権擁護委員会 御中

申 立 人  堀  切  稔  仁

〒150-8010
東京都渋谷区宇田川町1番1号
相手方  渋谷区
上記代表者区長:桑原敏武)

第1 申立ての趣旨
相手方が、申立人の情報公開請求権を認めず、申立人の知る権利を侵害したことについて、違法状態を是正し、再発防止のためのしかるべき措置をとるよう勧告されたい。

第2 申立ての理由
1 当事者
(1)申立人は、渋谷区幡ヶ谷に住所を有する渋谷区民で、本年4月より渋谷区議を務める者である。
(2)渋谷区長は、渋谷区情報公開条例(以下、「本件条例」という。)に基づく情報公開事務の実施機関のうちの一つである。

2 本件条例の規定内容(甲1号証)
(1)「第5条 次に掲げものは、実施機関に公文書の公開を請求することができる。
   一 区内に住所を有する者」
(2)「第6条 実施機関は、前条の規定による公開の請求(以下「公開請求という。)があったときは、公開請求に係る公文書に次のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)が記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。」
(3)「第9条の2 前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、当該公開請求書を受理した日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第8条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、当該公開請求書を受理した日から60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

4 公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、当該公開請求書を受理した日から起算して60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうち相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 本項を適用する旨及びその理由
二 残りの公文書について公開決定等をする期限」

5 小括
以上のように、本件条例によれば、渋谷区民であれば誰でも情報公開請求が可能であり、実施機関は、情報公開請求について15日以内に応答しなければならず、仮に15日の期間内に公開決定をすることができないときは、書面にて延長後の期間及び延長の理由を情報公開請求者に示さなければならない。

6 申立人の情報公開請求及び本件申立てに至る経緯
(1)平成23年7月29日、申立人は、渋谷区長に対し、下記の2件の文書を情報公開請求した(甲2号証の1、甲2号証の2)。

「1 福祉部導入したNECのGPRIMEシステムの契約書。
2 1のシステムの仕様書全て。」
「1 平成22年度の福祉部全職員(本庁在職の者のみ)の全勤務日報と全  超過勤務手当て(時間の分かる文書)
2 平成23年度の福祉部全職員(本庁在職の者のみ)の全勤務日報と全  超過勤務手当て(時間の分かる文書)4月分から6月分)」

(2)しかしながら、情報公開請求から60日以上が経過しても、渋谷区長は、申立人に対し、一向に、開示不開示の決定も、期間延長の決定も行わないため、申立人は、平成23年10月27日、相手方の総務部総務部長柴田春喜に対し、どうして申立人の情報公開請求について何らの応答も行わないか尋ねたところ、柴田部長は、申立人に対し、「堀切さんは議員だから議会の調査権を使って、調査をして下さい。」、「議員が、情報公開請求を行うと、区長部局が混乱します。」、「堀切さんの情報公開請求について、開示の可否決定に向けた手続は、何ら進められていません。」、「これからも議員である堀切さんの情報公開請求には応じません。」、「調査を進めるならば、議長を通して進めて下さい。」などと回答してきた。
柴田部長の回答に対して、申立人は到底納得できず、平成23年11月4日に再度説明を求めた(甲3号証)が、柴田部長は、10月27日と同様の回答をし、申立人の情報公開請求に応じる旨はないと述べた。

(3)以上のような渋谷区長の対応は、区民であれば誰でも情報公開をなすことができるとする本件条例第5条の規定に明白に違反しており、渋谷区長が、原告の情報公開請求に応じないことは明らかに違法である。
このような渋谷区長の対応がまかり通るようなことになると、申立人の「知る権利」が侵害され続けることになるばかりか、情報公開制度そのものの意義が根本から没却されることになるため、申立人は本件申立てに及んだ。

7 結語
よって、申立ての趣旨記載のとおりの勧告を速やかに求める。

以 上

証 拠 方 法
1 甲1号証 渋谷区情報公開条例
2 甲2号証の1 情報公開請求書
3 甲2号証の2 情報公開請求書
4 甲3号証 情報公開申請について

【情報公開・記事紹介】渋谷区は情報公開制度の運用ににおいて、職業差別をしている!

渋谷区議会議員・堀切稔仁が、渋谷区に対して情報公開請求をしたところ、三ヶ月以上経っても放置され、渋谷区長・桑原敏武が渋谷区議会議長・前田和茂に、「区議会議員は情報公開請求を控えて欲しい。」と申し入れた事件については、新聞各紙で大きく報道され、渋谷区の恥が全国的に有名となった。
渋谷オンブズマン代表・久保田正尚が、堀切議員に対しては公開されない公文書(1.福祉部が導入したNECのGPRIMEシステムの契約書。2.1のシステムの仕様書全て。)を情報公開請求したところ、あっさり公開されたことを、16日の東京新聞が報道している。

渋谷区は、情報公開請求権という全ての人に保障された権利を、区議会議員という職業にある者に対してだけ差別して認めず、権利の行使を阻害しているのである。
渋谷区長・桑原敏武は事の重大性を認識せよ。司法の結果次第では、辞職せよ。

以下、国の情報公開法と渋谷区情報公開条例の基本理念である。

国の情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)の第1条には、「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」とあり、情報公開請求権は国民主権という憲法原理に基礎をおくものであることが明示されている。

渋谷区情報公開条例第1条にも、「この条例は、公文書の公開を請求する区民の権利を明らかにするとともに、公文書の公開等に関し必要な事項を定めることにより、区民の知る権利を保障するとともに、区が区政に関し区民に説明する責務を全うするようにし、もって公正で開かれた区政の進展を図ることを目的とする。」とあり、同様に情報公開請求権は「知る権利」「行政の説明責任」といった憲法の趣旨に基礎をおくものであることが明示されている。






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                  東京新聞朝刊(16日)

【おやじ日本】勤労福祉会館内事務所は占有していなかった?

渋谷区は、NPO法人おやじ日本に対して、渋谷区立勤労福祉会館の一部を無償使用させていたが、その違法性を争う住民訴訟において、「おやじ日本による使用は、あくまで企画部が占有する本件使用部分において、企画部企画財政課の監督の下に事務を行っていたに過ぎない。渋谷区においてはおやじ日本に占有させる意思はなく、また、おやじ日本においても占有する意思はなかった。」と主張する。

しかし、NPO法人おやじ日本の登記簿謄本には、「主たる事務所が、東京都渋谷区神南一丁目19番8号、渋谷区立勤労福祉会館2階」と明記されている。占有していない「主たる事務所」て何だろう。
おやじ日本の事務所は、企画部企画財政課の監督の下にあって事務を行っていたのだろうか。おやじ日本は、こんないい加減なNPO法人なのであろうか。

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【区議会】議員は情報公開請求権が制限されるのか?・・・その2

渋谷区議会議長に対して、渋谷区長より「議員は情報公開を控えて欲しい」という要請があり、昨日に引き続き、それを受けての幹事長会における議論の内容を報告する。
前田和茂議長(自民党)、丸山高司(自民党)、植野修(公明党)の意味不明の発言を読んでみよう。幹事長会では、こんな程度の議論がされているとは驚きだ。
前田、丸山、植野よ、今年は、忘年会、新年会を回ってお酌している場合ではないぞ!もう少し、勉強しろ!

以下、幹事長会での議論のやりとりである。おかしな日本語もあるが、入手した文書の原文のままである。
(出席者)
前田和茂(議長)、栗谷順彦(副議長)、丸山高司(自民)、浜田浩樹(民主)、植野修(公明)、菅野茂(共産)、薬丸義人(無所属ク)、小柳政也(みんなの党)

(前田議長)
今、おのおの御意見をいただきました情報公開条例のあり方については、これ情報公開条例の改正、これが平成18年改正で、私も当時議員ですので、賛否、参加をさせていただきまして、当然賛成の会派、反対の会派がありまして、反対の会派から反対の討論出ております。今、この内容をどうのこうの、考え方が違うと、賛成できないというのがこのときもありましたけれど、まず私としては、区長のほうからの確認ということで、大量の情報公開請求があるという中で、もう一度議員、区民に対して、何人も区民に対しての情報公開の中で、じゃ議員はできないかのかという中では、私重ねて申し上げますけれど、議員は議会としての情報収集、調査権限を持っておりますので、まずこの権限の中でお願いをしたいというのが、私からの見解ですので、区長のほうからこの要請があったことをお伝えし、私のほうからは議員としての、議員は議会としての調査権限、各常任委員会に調査並びに対策を付託しておりますし、また議会を通しての調査権限もございますので、その中で対応していただきたいというのを重ねて申し上げるということでよろしいですか。
(前田議長)
菅野幹事長
(菅野幹事長)
だから、それは私は先ほど前段で意見を申し上げたとおりの立場ですので、原則は、丸山幹事長も言われたとおりできないということはないんですよ。答申だって、大森さんでしたっけ、出されたときに、それを請求できないということは言えないということを明確に答申の中でもいっているわけだし、条例だってそんなことは書いてないわけだから。だから、その点は、答申なり議論を経てきた、そういう道程の中で、私達議員としてのしかるべき対応はすべきなんだと。やっぱりそういう認識に立つ必要があるんだと。確認で、できませんという、対象になっている機関だからできないんだという形のことだけを強調されると、それは認めることはできません。
(前田議長)
丸山幹事長。
(丸山幹事長)
ぜんぜんしちゃいかんということを議長は言っているとは、全く今の文脈から僕はそうはとれないのでね。だから、あくまでも言っているように、二重人格とか言いたくないけれども、身分を使い分けてやってもいいものかどうか。さっきから私も申し上げているように、適切か適切じゃないかという話しになれば、適切じゃないんじゃないですかと、僕は言っているわけで、それは議会人としての矜持をもって、議会のルールで。だって申し訳ないけれども、一般の区民と比べたら権能は議会人としては相当私はあるし、議会の情報だって相当つかむ立場にあると思います。ただそうは言ったって、実施機関である人間が、情報を区民から受ける立場の人間が、一方では区民とを使い分けて情報公開、区民とはいわないけれども、個人で情報公開を請求することが、果たしてそれは適切か適切でないかということを僕は言っているだけで。だから、そうであればキチっとルールでやればいい話しじゃないのということを重ねて。だからしちゃいけないということを私は言っていないです。お互い議会人としてのルールを守ってやればいいじゃないのという話しです。
(菅野幹事長)
そういうふうに言ってくださいよ。
(前田議長)
わかりました。そこまで言われますと、私も言葉が足りなかったということで。
(菅野幹事長)
今までの調査という点での答申が出て、協議して、あの議論があったわけだから、それ以上のことではないと私は思います。という点の確認を。
(前田議長)
今回、議員のほうは議会としての調査権限があるという話がありましたけれども、その中で活動していただきたいと。理由としては、これまで不適切だけれども、こたえてはきたけれども、現在、大量のあるもので、議員は議員の権限の中で動いていただけないかという確認ですのでよろしいですか。
(前田議長)
浜田幹事長
(浜田幹事長)
具体的なことは言っていないけれども、議員が情報公開請求を行っているという情報が、執行部からこちらに来るだけで僕はおかしいと思うんですよ。だから、その確認もおかしいと僕は。だってそのことを取り扱うこと自体おかしいと思う。
(前田議長)
丸山幹事長。
(丸山幹事長)
申し訳ないけれど、実施機関の中の人間から出ているということは、私は情報として提供して問題ないと思うんですよ。何でそれは隠さなきゃならないんですか。だって同じ立場の中で同じ土俵で活動している機関でしょう。だから来たんじゃないですか。例えば、その方が、だれだか知らないけれども、どいうい内容でどういうことを情報公開請求しているとなれば、内容に踏み込んでいれば、これは問題があるかもしれないけれども、お互いの実施機関としての機関の中での情報交換であれば僕は問題ないと思います。そんなことをいちいち、だったら個人的に聞いてもらいたいですね。どうしても納得できないなら。
(前田議長)
植野幹事長。
(植野幹事長)
せっかくの機会なので、いわゆる議会人として我々は存在しているわけですから、いわゆる情報公開の対象となる側にいるということ。それを確認して、議会として何か調査権で自分で発議をしたいということであれば、議長を通し、また所属の委員長を通し、それで何とでもなる。できるんだ。すべて網羅しているというのが一つの立場なので。それを度外視して一区民として何かをというのがあるのか。一般の区民の人が我々に対して情報公開請求をするということはむしろどうぞやっていただきたい。ただそれを我々が区民としての立場を使い分けるということが、今、いろんな情報公開の審議会でもそういったことが指摘される。好ましくないけれどもだめだとも言えない。だめだよと言われちゃこっちも困る。そういったところで、ただ襟度というか、そういったところを使い分けないように、我々はやろうと思えば議会を通してできるんだ、できるのにしないで、何で個人としてやらなきゃいけないのか。そういったところが問われているので、議会の現職の議員である限りは、きちっと議会の中で精査するべきだろうと、そういう立場を堅持しろと、そうしろと言うとまたおかしくなっちゃう。できないのか、できるのか、できるけれどもやらなくても済むんだよと、そういう議会としての立場を再度確認していただいたのかと今、思っています。
(前田議長)
まず調査権限の話についてはよろしいですか。
(「はい」と言う者あり)
(前田議長)
浜田議員のお話は情報としてお聞きするということでよろしいですか。私のほうでそれ以上のことを答えることもないので、よろしいですか。
菅野幹事長
(菅野幹事長)
浜田幹事長が言ったことはすごく大事な点なんですよ。やはり出された申請者の、報告もありますけれど、区民とか区外とかいろんな形で報告があるでしょう、情報公開の議会の中に。ああいう分類しかないんですよね。だからそういう点ではだれがどうのという形で特定できるような形での行政機関が、区長部局ほうからそうやって流れてくるということ自体、問題はやっぱり問題であるとしてきちっと、それは細かい、神経質になる要素、プライバシーの保護という問題、2つあるわけだから、情報公開とプライバシー保護の条例があるわけですから、その原点に立つというのが重ねて大事な視点だということは、私も思いますので。(前田議長)
暫時休憩いたします。

午前11時37分休憩

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           前田和茂(自民党)

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           丸山高司(自民党)


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       植野修(公明党)



【区議会】議員は情報公開請求権が制限されるのか?・・・その1

渋谷区議会議長に対して、渋谷区長より「議員は情報公開を控えて欲しい」という要請があり、それを受けての幹事長会における議論の内容が入手できたので、数回に分けて報告する。
前田和茂議長(自民党)、丸山高司(自民党)、植野修(公明党)は、一から情報公開制度を勉強し直したほうがよい。桑原敏武区長は、高齢なのでもう勉強は無理だろうから、早く引退して、これ以上、晩節を汚さないようにと忠告する。

以下、幹事長会での議論のやりとりである。おかしな日本語もあるが、入手した文書の原文のままである。
(出席者)
前田和茂(議長)、栗谷順彦(副議長)、丸山高司(自民)、浜田浩樹(民主)、植野修(公明)、菅野茂(共産)、薬丸義人(無所属ク)、小柳政也(みんなの党)

(前田議長)
2件目は、私のほうに確認がございましたけれども、8月11日に区長より議員の情報公開について、私のほうに確認の要請がありました。まず、情報公開制度というのに関しまして、議会も情報公開の対象、執行部と議決機関、両方が情報公開の対象機関になっておりまして、実施機関になっておりまして、議員が情報公開するということは、制度運用として不適切である。これまでに平成14年に情報公開審議会の制度の見直しがあった中で、不適切ではあるけれども、ふさわしくないけれども、情報公開が出ていたものに対して一部答えていたものがあるけれども、現在、議員による大量の情報公開があり、本来議員は議会としての広範な情報収集、調査権を持っており、このことを議会として改めて確認していただきたいという要請が区長のほうからありました。
情報公開条例につきましては、平成2年4月の制度開始後、平成14年当時の情報公開審議会による制度見直しの議論の中でもこのことが言及されており、議会内部においても協議されたということを区長のほうは承知しておるということで、私としても区長の要請については意を同じくするものでありますので、調査すべき事項がある場合は、議会としての調査権限の中でお願いしたいということの確認でございます。この件に関して御意見ありますか。
(前田議長)
菅野幹事長。
(菅野幹事長)
根本的に私も制度のときに議論に参加しましたけれど、やはり条例そのものは何人もという大原則があるんですよ。大量の問題についての議論も当然あったわけです。ただ、議員がいわゆる適切でないという形を取るということは重大な問題なので、議員の情報公開でいろんな資料を請求せざるを得ない場合だってあるんですよ。だから、そこを条例の大原則の中で、それを崩していくという考え方に立つのは、私はもう賛成できないですね。ただ、適切ないろいろ、大量の問題があったときに議論があったので、その辺は議員としての立場で考慮しながら請求するということは大事かなというふうに思うんですけれども、大原則を崩すような形で、制度運用上適切でないというような形で、区長が言われているのは、それは認識が、議会での議論の中と、それから条例の基本的な大原則からして、それこそ適切ではないというふうに考えています。
(前田議長)
植野幹事長。
(植野幹事長)
議長から経過というか、ちょっと平成14年のいわゆる審議会での答申ということで、指摘はもう受けているわけですよ、議会として。議会も行政と同じように実施機関の、議会としての調査権限というのは議会にあるので、だから4常任委員会に全議員は所属しなきゃいかんと、その中で所管事項というのが設けられているから、そこでの行政の所管事項は全部網羅しているので、やはり自分の所属している委員会、議会でもってきちっと調査をやればいいことで個人的にというのは、区民に開かれた情報公開制度、これは平成2年からやってきていると。そういったところで、審議会のほうの指摘からあったように、いわゆる本来であれば好ましくないけれどもというところで意見が分かれているから、そういったところで区長も審議会の答申を踏まえてそういった要望というか、確認をされたと思うんですね。これは8月の11日だと思うけれども。そういったところで、今、議長が議会としての見解を示してくれていますから、議会としては、当区議会としては、そういったところに沿って、今後もいわゆる議員個人が何か調査をしたいということであれば、議会を通してやっていけばいいことで、それが原則なんです。そういったところをもう一度やっていきたいなと思っていますので、その確認を議会として、していただければいいと思います。
(前田議長)
浜田幹事長
(浜田幹事長)
一般論としては菅野さんの意見に非常に賛同して、何人もという原則はありますので、これはそういう確認というのは、私はなじまないんじゃないかなと思うのと。
それとあと情報公開制度というのは、基本的に区民の方だったら、だれが請求したかというのは、基本的にはそれ以外のところには出してはいけない話なので、そういう問いかけが議長のところに来ること自体がちょっと問題なんじゃないかなと思います。だから、請求した人の情報というのは、厳格に取り扱われるべきであってだれが請求したとか、区議会議員が請求したとかというのは、取り扱われるのはちょっと問題じゃないのかと、僕は思うんです。

(前田議長)
ただ内容については、私のところに来てないので。今、対応の仕方ということでの話しです。
丸山幹事長
(丸山幹事長)
結局これ、区長におかれても情報公開するなというふうには言ってないわけでしょう。だから、僕も全く区長と同じで、基本的に議会というのは地方自治法の改正によって、同じ情報公開受ける側の実施機関という位置づけの中で、その中で構成員が情報公開をするというのが適切か適切じゃないかと言われれば、僕は適切じゃないというふうに、私も思うんですよ。ただ、だからといって審議会でも答申に触れられたように、過去に議員が大量請求することによって区政が混乱したことも受けて、いろんな議論があったけれども、結論としてしちゃいかんという話は、それは出ていないのは事実であるけれども、好ましくないと言われれば、私は全くその通りだというふうに思うので、私はだから今、植野幹事長がおっしゃったように、基本的に議会としての調査権というのは充分に権能として備わっているわけだから、そのルール、議会ルールというものをきちっと踏まえた中で対応するというのが、私は適切だというふうに思うものですから。だからそれをあくまでもおれは区民だから、おれは一区民だからと、そういうことを言う前に、議会人としての境地といいましょうか、そういったものでルールにのっとってやっていくのが、私は本筋だというふうに思います。だから、そういったことでは、議長におかれては、ルールをきちっと確認しておけばいいのかなと思います。
(前田議長)
ほかに。

「なし」と言う者あり


明日は、後半の各議員の発言を再現する。今日だけでも、前田、丸山、植野らが、情報公開制度について無知であるばかりでなく、地方議員の調査権についても理解が浅く、呆れかえるばかりである。





【情報公開】渋谷区は他自治体の議員から嘲笑されている

8日午後、堀切稔仁議員は特別区の議員講習会に出席したが、渋谷区の情報公開請求権抑圧事件の連日の報道によって、自分自身がすっかり有名になっていることに驚いていた。

会場では「あなたが堀切さんですか」と多くの他自治体の議員に声をかけられた。
そして、他自治体の議員が語ることは、
「渋谷区は20年遅れているねえ。うちでは、こんなの20年前の話だよ」
「こんなアホなネタがあっていいね。こりゃ、楽勝だね」
「こんなことで新聞に名前が出て羨ましいね」
「おたくの区長て、ポッと出の素人なの?法律知らなくて可哀想だね」
「ボケちゃったんじゃないの」
「相手がバカだと楽だね」
等々の散々なものであった。
堀切議員曰く「渋谷区の住民であり、議員であることが恥ずかしくなったが、これを改革しなくてはならないと決意を新たにした。」とのことである。

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                  渋谷区長・桑原敏武

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          特別区議員講習会のパンフレット

【ホライゾン学園】本年度の神宮前国際交流学級児童の奨学金給与状況は不存在

渋谷オンブズマンは、情報公開決定処分の取消訴訟で、最高裁において勝訴したことは、度々報じている。そこで開示させた文書は、平成21年3月31日時点の神宮前国際交流学級の奨学金給与状況(写真1)であるが、平成23年3月31日時点の同じ文書を情報公開請求したところ、非公開となった。理由は、取得も作成もしていないということである(写真2)。
渋谷区教育委員会は、神宮前国際交流学級に関して、平成21年3月31日時点では掌握していた情報を、2年後の平成23年3月31日時点では、全く掌握していないということである。
公共財産である公立小学校を無償使用させていながら、わずか2年間で、渋谷区教育委員会の管理状態に変化が生じている。渋谷区教委は、神宮前国際交流学級に対して使用料を免除した理由に、「授業料を払えない、裕福でない家庭の児童がおり、奨学金を貰っている。」と説明していたが、どうなっているのだろう。使用料免除決定は、毎年、改めて判断するのであるから、本年度の使用料免除決定は合理的な調査と判断がなされているとはいえない。

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           (写真1)


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              (写真2)

【監査請求・シブヤ大学】渋谷区は、渋谷サービス公社に株主代表訴訟を提起せよ

渋谷オンブズマンは、(株)渋谷サービス公社がNPO法人シブヤ大学に対して、渋谷区神南分庁舎2階の一部を無断転貸して無償使用させていた事件に関して、(株)渋谷サービス公社が被った損害を同公社の代表取締役・肥後慶幸に返還させるべく、更なる住民監査請求を提出した。
以下、請求書である。


請求の趣旨

渋谷区監査委員は、渋谷区長桑原敏武に対して、肥後慶幸(株式会社渋谷サービス公社代表取締役)に対する責任追及の訴え(会社法847条1項、株主代表訴訟)を提起させ940万3659円を株式会社渋谷サービス公社に返還させるための必要な措置を講ぜよ。


請求の原因

第1 当事者等
1 請求人らは、いずれも渋谷区民である。
2 桑原敏武は、現在の渋谷区長である。
3 肥後慶幸は、後述の平成20年5月29日から、請求日現在に至るまで、株式会社渋谷サービス公社(以下、「渋谷サービス公社」という。)の代表取締役の地位にある者である(甲1号証)。

第2 本件監査請求に至る経緯
1 株式会社渋谷サービス公社(以下、「渋谷サービス公社」という。)は、渋谷区から、行政財産使用許可を取得して、東京都渋谷区宇田川町5番2号所在の渋谷神南分庁舎2階を使用していた(なお、本請求に係る行政財産使用許可番号は、平成20年3月19日付清掃リサイクル許可第2号、平成21年3月19日付清掃リサイクル許可第2号、平成22年3月17日付環境保全許可第2号)。
2 渋谷区サービス公社が、渋谷区神南分庁舎2階を使用するにあたっての、許可条件の中に、転貸禁止(「使用者は、使用財産を他の者に転貸してはならない。」)の条件が盛り込まれていた(甲2号証。なお、甲2号証は、平成22年度の行政財産使用許可であるが、平成20年度、平成21年度の行政財産使用許可についても、同様に転貸禁止の条件が盛り込まれていた。)
3 しかるに、渋谷サービス公社は、転貸禁止の条件に違反し、平成20年5月29日以降、特定非営利活動法人シブヤ大学(以下、「シブヤ大学」という。)に対し、渋谷区神南分庁舎2階を事務所として、シブヤ大学に使用させた。そのため、渋谷サービス公社は、転貸禁止条件に違反したことにより、渋谷区に対し、平成22年12月8日、シブヤ大学使用部分に係る平成18年4月1日から平成22年3月17日付環境保全許可第2号の使用期間終了時である平成23年3月31日までの行政財産使用料相当額(合計847万4108円)並びにこれに対する平成22年12月8日までの間の年5分の割合による遅延損害金相当額(合計120万5887円)合計967万9995円の支払を行った。なお、後に、渋谷サービス公社は、渋谷区より、当該室の明渡完了日(平成23年1月末日)から平成23年3月31日までの2ヵ月分の行政財産使用料相当額(27万6336円)の還付を受けた(甲4号証)。

第3 株主代表訴訟を提起すべきこと
1 渋谷サービス公社が、転貸禁止の条件に反し、シブヤ大学に渋谷区神南分庁舎2階を貸し付けたことにより、渋谷区サービス公社は、940万3659円(967万9995円-27万6336円)の損害を被った。
転貸禁止の条件は、行政財産使用許可書に明記されている(甲1号証)以上、それに違反して、転貸を行うことは、取締役の善管注意義務違反(会社法330条・民法644条)、忠実義務違反(会社法355条)となる。
2 渋谷区は、渋谷サービス公社の株主であり(甲3号証)、渋谷サービス公社代表取締役肥後慶幸の善管注意義務違反、忠実義務違反によって、渋谷区の有する渋谷サービス公社の株式価値が、940万3659円分毀損された。
3 渋谷区長は、渋谷区の財産管理について、善管注意義務を負っており(地方自治法138条の2「普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う。」)、渋谷区の被った損害(940万3659円)を回復するために、肥後慶幸に対し、責任追及の訴え(会社法847条1項、株主代表訴訟)を提起しなければならない。

第4 結語
以上の次第であるから、請求の趣旨記載のとおりの監査を求める。


事実証明書

1 甲1号証 登記情報
2 甲2号証 渋谷区行政財産使用許可書
3 甲3号証 渋谷サービス公社ホームページ
4 甲4号証 監査結果
以 上

【主張・情報公開】地方議員の調査権・・・渋谷区の場合

今回の渋谷区の情報公開請求権抑圧事件に対しては、各方面から様々な意見が寄せられている。
その中には、「議員は調査権や質問権を有効に使い、情報公開請求を控えるべきだ。」という意見がある。
この意見にある通り、議員が調査権や質問権を行使して、十分に行政を調査することができる自治体もあるかもしれないが、渋谷区に関しては、それは当てはまらない。

渋谷区においては、個々の議員が行政に公文書の提供を求めても、十分な提供がなされているとは言えない。特に、堀切議員に対しては不十分で、行政が出したくない文書は、言を左右して、やたら時間をかけて、結局、出してこない。
議長や常任委員会を通しての調査など論外で、そんなことをしていたら堀切議員は4年間で何もできないであろう。百条委員会などは、更に論外である。

渋谷区において、無所属あるいは少数会派の議員が、本気で行政を調査するために公文書を取得しようとするなら、情報公開請求をするしかないのが現状である。

渋谷オンブズマンは、平成20年秋頃より、渋谷区の事務の是正を目的とする情報収集のため、情報公開請求を多用するようになったが、可否決定処分を争う訴訟で既に5件勝っている。判決で勝ったものもあれば、提訴したとたんに文書を出してきたこともある。情報公開請求をしても、この有様なのに、無所属あるいは少数会派の議員が口頭で情報提供を申し入れても、結果は推して知るべしである。

要するに、渋谷区長・桑原敏武は、自分の意に沿わない人間に対しては、違法行為を犯してまでも情報を隠そうとしているのである。これに対しては、法廷に引きずり出して是正を求めていくのが、渋谷オンブズマンの方針であり、堀切議員の方針でもある。

9日の各紙朝刊は、堀切稔仁議員が、情報公開請求の放置に対して、不作為の違法確認の訴えを提訴したことを報じている。
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  読売新聞(9日朝刊)          産経新聞(9日朝刊)





【情報公開】不作為の違法確認訴訟を提訴

東京新聞(8日朝刊)が、渋谷区の情報公開請求権抑圧事件について、渋谷区長・桑原敏武に取材をして記事にしている。
その中で桑原区長は、堀切議員の情報公開請求を放置していることに対して「違反とは思っていない。議会で調査権のある区議は、情報公開制度の対象の外だ」と言い放っている。度胸があるのか、アホなのか、わからないが、これでは司法の判断を仰ぐしかない。
堀切議員は、自らの情報公開請求権の侵害対して、昨日(8日)、東京地裁に不作為の違法確認の訴えを提訴した。訴状を掲載する。



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          東京新聞(8日朝刊)


訴  状

平成23年11月8日

東京地方裁判所行政部 御中

原告訴訟代理人弁護士 本  間  久  雄

原        告 堀  切  稔  仁

被        告 渋谷区
上記代表者区長 桑  原  敏  武

不作為の違法確認の訴え
訴訟物の価額 320万円
貼用印紙額  2万1000円

第1 請求の趣旨
1 原告が、平成23年7月29日付でなした別紙文書目録1及び2記載の文書に関する情報公開請求について、渋谷区長が何らの処分をしないことが違法であることを確認する。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。

第2 請求の原因
1 当事者
(1)原告は、渋谷区幡ヶ谷に住所を有する渋谷区民で、本年4月より渋谷区議を務める者である。
(2)渋谷区長は、渋谷区情報公開条例(以下、「本件条例」という。)に基づく情報公開事務の実施機関のうちの一つである。
2 本件条例の規定内容(甲1号証)
(1)「第5条 次に掲げものは、実施機関に公文書の公開を請求することができる。
   一 区内に住所を有する者」
(2)「第6条 実施機関は、前条の規定による公開の請求(以下「公開請求という。)があったときは、公開請求に係る公文書に次のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)が記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。」
(3)「第9条の2 前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、当該公開請求書を受理した日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第8条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、当該公開請求書を受理した日から60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
3 公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、当該公開請求書を受理した日から起算して60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうち相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。一 本項を適用する旨及びその理由
二 残りの公文書について公開決定等をする期限」
(4)小括
以上のように、本件条例によれば、渋谷区民であれば誰でも情報公開請求が可能であり、実施機関は、情報公開請求について15日以内に応答しなければならず、仮に15日の期間内に公開決定をすることができないときは、書面にて延長後の期間及び延長の理由を情報公開請求者に示さなければならない。
3 原告の情報公開請求及び本件提訴に至る経緯
(1)平成23年7月29日、原告は、渋谷区長に対し、下記の2件の文書を情報公開請求した(甲2号証の1、甲2号証の2)。

「1 福祉部導入したNECのGPRIMEシステムの契約書。
 2 1のシステムの仕様書全て。」
「1 平成22年度の福祉部全職員(本庁在職の者のみ)の全勤務日報と全  超過勤務手当て(時間の分かる文書)
 2 平成23年度の福祉部全職員(本庁在職の者のみ)の全勤務日報と全  超過勤務手当て(時間の分かる文書)4月分から6月分)」
(2)しかしながら、情報公開請求から60日以上が経過しても、渋谷区長は、原告に対し、一向に、開示不開示の決定も、期間延長の決定も行わないため、原告は、平成23年10月27日、被告の総務部総務部長柴田春喜に対し、どうして原告の情報公開請求について何らの応答も行わないか尋ねたところ、柴田部長は、原告に対し、「堀切さんは議員だから議会の調査権を使って、調査をして下さい。」、「議員が、情報公開請求を行うと、区長部局が混乱します。」、「堀切さんの情報公開請求について、開示の可否決定に向けた手続は、何ら進められていません。」、「これからも議員である堀切さんの情報公開請求には応じません。」、「調査を進めるならば、議長を通して進めて下さい。」などと回答してきた。
柴田部長の回答に対して、原告は到底納得できず、平成23年11月4日に再度説明を求めた(甲3号証)が、柴田部長は、10月27日と同様の回答をし、原告の情報公開請求に応じる旨はないと述べた。
(3)以上のような渋谷区長の対応は、区民であれば誰でも情報公開をなすことができるとする本件条例第5条の規定に明白に違反しており、渋谷区長が、原告の情報公開請求に応じないことは明らかに違法である。
このような渋谷区長の対応がまかり通るようなことになると、原告の「知る権利」が侵害され続けることになるばかりか、情報公開制度そのものの意義が根本から没却されることになるため、原告は本件提訴に及んだ。
4 結語
よって、請求の趣旨記載のとおりの判決を速やかに求める。

以 上

証 拠 方 法
1 甲1号証 渋谷区情報公開条例
2 甲2号証の1 情報公開請求書
3 甲2号証の2 情報公開請求書
4 甲3号証 情報公開申請について

付属書類
1 訴状副本    1通
2 訴訟委任状   1通
3 甲号証写し  各2通
4 証拠説明書   2通

(別紙)
文書目録

1 「1 福祉部導入したNECのGPRIMEシステムの契約書
   2 1のシステムの仕様書全て。」

2 「1 平成22年度の福祉部全職員(本庁在職の者のみ)の全勤務日報と全超過勤務手当て(時間の分かる文書)
   2 平成23年度の福祉部全職員(本庁在職の者のみ)の全勤務日報と全超過勤務手当て(時間の分かる文書)4月分から6月分)」




【情報公開】混迷する渋谷区の情報公開請求権抑圧事件

渋谷区は、渋谷区議会議員・堀切稔仁の情報公開請求に対して、請求時から3ケ月以上も経つのに可否決定も期間延長決定も出さず放置するという違法行為を行い、同議員の情報公開請求権を侵害している。

この情報公開請求権抑圧事件に対して、昨日(7日)、以下の通りの内部情報が入ってきた。
「出勤簿と超勤簿は福祉部がマスクしてコピーまで終わらせて2ヶ月位前に総務か企画に提出済のはずです。」というものである。

出勤簿と超勤簿は、同議員が情報公開請求している公文書であるが、上の内部情報が本当であるとすれば、福祉部は速やかに作業を終わらせており、おそらく情報公開を所管する総務部で止めているのであろう。
堀切議員が総務部長・柴田春喜に説明を求めたところ、「(区議会議員は情報公開請求を控えて欲しいという)区長要請を御理解していただいていると思っていましたとしか、私には答えようがありません。」と苦悩に満ちた表情で回答した。その様子から推察すると、柴田部長はかかる行為の違法性を十分認識しているようである。
この事件は、益々、老人性のわがままが目立ってきた渋谷区長・桑原敏武の命令によるものであることは明らかであり、柴田総務部長には同情を禁じ得ない。

一方、昨日は区議会では議会運営委員会が開かれたが、古参議員の木村正義(自民党)が笑いを通り越して哀れみさえ覚える程のトンチンカンな発言を繰り広げたようだ。
さすがに議事録に残らないように、休憩を取って傍聴人を外に出してから「どうして幹事長会の議事録が外に出てしまうんだ。昔から内々でやってきたことではないか」という趣旨の発言を繰り広げ、最後は同僚後輩議員に「情報公開制度があるから仕方ないんです」と、なだめられて引き下がらざるを得なかったようである。
彼に、今更、「情報公開制度を勉強し直せ」と言っても無駄であろうから、これ以上、恥をさらさないように早く引退するすることをお勧めする。コツコツと家業の豆腐屋をやっていたほうが、良い人生だったかもしれない。

渋谷区長の「区議会議員は情報公開請求をしないように」という、とんでもない要請から始まった渋谷区情報公開請求権抑圧事件は、渋谷区長・桑原敏武が公の場で謝罪しない限り、今後、益々、渋谷区長自身を苦しめることになるであろう。




【記事紹介・情報公開】渋谷区長の要請は「区議は情報公開をしないで下さい」・・・朝日新聞も報道

一昨日は毎日新聞が大きく報じた渋谷区の情報公開請求抑圧事件を、昨日は朝日新聞東京版が報じている。

渋谷区では、渋谷区長・桑原敏武が「区議会議員は情報公開請求をしなで欲しい」と渋谷区議会議長に要請し、区長与党である自民党・公明党がそれに同調しているという異常事態が起きている。
8月29日の区議会幹事長会で、前田和茂議長(自民党)が上記の区長要請を伝えると、各会派の幹事長が発言をした。この中で、「かかる不当な要請は受け入れられない」という趣旨の、まともな発言をしたのは、浜田幹事長(民主党)と菅野幹事長(共産党)で、区長与党である丸山幹事長(自民党)と植野幹事長(公明党)は、まわりくどい、良く分からない言い回しであるが、結局、区長要請に賛同していた。
近々、この幹事長会の議事録を、原文のまま公開するので、読者の皆様には、根気よく読んでいただきたい。

又、本日(7日)、渋谷区議会では、11時から協議会及び幹事長会、13時30分から議会運営委員会が予定されており、これらの会議の中で、この情報公開問題が議論されるのか興味のあるところである。傍聴される方は、区議会事務局(03-3463-1094)へ確認してから、お出かけになると良いと思う。

          以下、朝日新聞東京版(11月6日朝刊)
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【記事紹介・情報公開】渋谷区長の異常な要請・・・毎日新聞が報道

渋谷区長・桑原敏武は、渋谷区議に情報公開をしないように要請して物議を醸しているが、これは余りに異常な要請であり、毎日新聞(11月5日朝刊)が大きく報じている。
又、堀切稔仁議員の情報公開請求に対して、渋谷区は3ケ月以上、可否決定も期間延長決定も出しておらず、これは明らかな違法行為であり、今後、渋谷区の釈明は霞ヶ関で聞くことになろう。
現在、渋谷区は3件の国賠訴訟を提訴されていて、その内1件は、東京高裁でも渋谷区が敗訴し最高裁へ上告している。
違法行為を平然とやってのける渋谷区長・桑原敏武は、大型公共施設の建築等でも何をやっているかわからない。


以下、毎日新聞(11月5日朝刊)の記事である。

情報公開請求:渋谷区長が自粛要請 区議は反発

東京都渋谷区議会議長が区長の要請を受け、区議に情報公開請求を控えるよう申し入れをしていたことが分かった。しかし、区情報公開条例は区民は誰でも請求権があると定めており、区議からは「行政のチェックを妨げる」と反発の声が上がっている。【日下部聡】

毎日新聞が情報公開請求で入手した8月29日の渋谷区議会各会派の幹事長会議事録によると、区長与党である自民党の前田和茂議長は「8月11日に区長から要請があった」として、各会派の幹事長に対し「調査すべき事項がある時は、議会としての権限の中で動くことを確認したい」と述べ、情報公開制度の利用を控えるよう申し入れた。

これに対し、区長野党の民主・共産両党の幹事長から「(誰でも請求できるという)条例の大原則を崩すのは賛同できない」「そういう確認自体がおかしい」などの批判があり、議長が重ねて申し入れる形で議論は終わった。

毎日新聞の取材に対し、前田議長は、議会事務局を通じて「議事録に書かれている通り」とのみ答えた。

桑原敏武区長は取材に対し、「かつて区議の大量請求で職員が苦労したことがあった。議員を請求者から除外する条例改正は難しかったので、議会内で考えてほしいとお願いしてきた。4月に新しい議員が入り、また大量請求が出てきたので、改めてお願いした」と説明した。

また、「重箱の隅をつつくのではなく、新しい街づくりという観点から提言してほしい」と議員に求め、批判については「意見の違いはやむを得ない。議会全体としてはご理解いただいたと考えている」と述べた。

一方、市民団体「渋谷オンブズマン」出身で、4月の区議選で初当選した堀切稔仁区議(無所属)は「情報公開制度を多用する私へのけん制ではないか。区議個人に特別な調査権はなく、区政のチェックに情報公開請求は必要不可欠」と話す。

全国の地方議員有志による「開かれた議会をめざす会」運営委員で、栃木県矢板市議(無所属)を5期務めた宮沢昭夫氏は「議会が自ら情報収集の権利を狭くするのはおかしい」と指摘。「少数会派の議員が議会を通じて情報開示を求めても、議長に許可されないことがある。そういう時に情報公開請求は有効な手段」と話している。

同区議会では02年にも、情報公開請求の自粛を申し合わせようとして問題化し、見送られた経緯がある。

新藤宗幸・東京市政調査会常務理事(行政学)の話 議員であろうと区民としての請求権はある。議会としての調査権があるのだから、まずそれをきちんと行使しなければならないが、こんな議論が起きること自体、渋谷区議会が行政のチェック機能を果たしていないとの疑念を招く。

【ホライゾン学園】最高裁で公開決定の判決が出された書類

以下の写真は、渋谷オンブズマンの情報公開請求に対して、渋谷区教育委員会が非公開決定をしたが、最高裁まで争って公開決定された文書である。
神宮前国際交流学級事件(ホライゾン学園事件)の関する文書で、神宮前国際交流学級の児童の国籍と各児童の奨学金受け取り状況が記載されたものである。

東京地裁において、原告側が「年間150万円という高額の授業料が支払える裕福な家庭の子弟が通うインターナショナルスクールに、公立小学校を無償で貸して営業を黙認していることは、公立小学校の設置目的に反する」と主張すると、被告・渋谷区教育委員会は「児童の家庭は、裕福な家庭ばかりではなく、奨学金を貰っている家庭もある」と釈明した。
そこで、その裏付けとなる文書を情報公開請求したところ、渋谷区教委は「係争中である」という理由で非公開としたが、最高裁まで争って、原告が勝訴し、公開されたのがこの一覧表である。

これを見ると、多くのトルコ人子弟は奨学金を貰っている。しかし、その奨学金の出所は不明であり、現在、調査中である。


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【情報公開】堀切稔仁議員に対して、情報公開を拒んでいる案件について

渋谷区は、渋谷区議会議員・堀切稔仁に対して、情報公開請求を拒んでいる。情報公開請求書を提出して3ケ月が経過するのに、渋谷区は可否決定も期間延長決定も出さないという、条例を無視した違法な対応をしている。

渋谷区が堀切議員に対して、渋谷区情報公開条例を無視して可否決定を拒んでいる公文書は以下の通りである。
1.福祉部が導入したNECのGPRIMEシステムの契約書。
2.1のシステムの仕様書全て。
3.平成22年度の福祉部全職員(本庁在職の者のみ)の全勤務日報と全超過勤務手当て(時間の分かる文書)
4.平成23年4月~同年6月までの福祉部全職員(本庁在職の者のみ)の全勤務日報と全超過勤務手当て(時間の分かる文書)

しかし、以下のような内部情報が入ってきた。

昨年、渋谷区には人事給与システムが導入されたので、以前と違って職員課で、月別出退勤記録と超過勤務記録はシステムから簡単に帳票出力できるようになったはずである。
福祉ジープライムは、以前の2倍3倍も仕事時間がかかって大変困るが、契約書類や設計書の公開は、既に保管してあるものを出すだけなので、それほど時間がかかることはない。

【投書・節電】渋谷区役所内のLED電球取り替え計画

渋谷区役所内のLED電球交換の内幕について、以下の趣旨の投書があったので紹介する。

東京電力の節電要請に応える目的で、渋谷区では本庁舎の1階2階の一部分だけを省電力のLED電球に交換する計画が進められている。
LED電球交換については、6月中、全庁舎に号令をかけ、出先機関を含めて調査したところ膨大な数の蛍光灯が報告された。当初は、全てをLED電球に交換しようと計画したが、あまりに数量が多く、莫大な費用がかかることがわかったので、水村副区長が待ったをかけ、本庁舎1階2階のみの交換となった。
これは経費節減というのであろうか、中途半端な対応というのであろうか・・・

【区議会】子どもたちを放射線被曝から守るための請願が採択される。自民党、公明党は反対した。

渋谷区議会第三回定例会において、継続審議となっていた「子どもたちを放射線被曝から守るための請願」が、賛成多数で採択された。
この請願は、渋谷区内で幼い子供達を育てる父母の方々3373名が、6月の渋谷区議会第二定例会に提出したが、継続審議になっていた。
民主党が、6月の第二定例会では請願の採択に反対したため継続審議となったが、今回は賛成に回ったため採択された。

今回、請願の採択に反対したのは自民党と公明党である。本会議において、自民党の佐藤真理議員は「反対ではないのだけれど・・・」と弁解しながら、反対討論をした。全く意味不明であり、その裏には、桑原区長には逆らわず、盲目的に賛同して、予算の配分を獲得しようとする浅ましさが見え隠れする。こんなことにも賛成できない自民党、公明党を、区民はしっかりと記憶するべきである。

請願の趣旨は以下の通りである。

1.渋谷区内の放射線量を独自に測定する具体的な対応について
1)保育園・幼稚園・小学校以上の学校・公園などの、子ども遊び場とする場所の土壌につき、以下の記載項目に関する定期・継続的な測定・調査を実施すると共に、当該測定・調査結果を数値とともに公表すること
①放射線量(α・β・γ線)の測定
②放射線物質(核種)の調査
2)上記調査の結果、子どもの遊び場として適切ではないと判断される土壌等が含まれる場合には、当該土壌を、人工放射性核種を含まないものと入れ替えること
2.保育園・小学校以上の学校給食について
子どもの内部被爆への不安を取り除くため、万全の対策を講じること

【投書・内部情報】来年度予算編成の内幕

来年度(平成24年度)の予算編成が大詰めを迎えている。その予算編成に関して投書があったので、趣旨を紹介する。

来年度は、いわゆる第三セクターと呼ばれる組織への委託費用を、民間業者へ委託替えするように、極秘指令が出されているという。ねらい撃ちされたのは、社会福祉協議会と社会福祉事業団である。両組織とも、福祉関連事業を区から委託されているが、副区長はこの予算に目をつけ、全て民間委託に移行しようとしている。
協議会と事業団は、公共性を確保しながら区の事業を受託してきたが、区はここにきて更なる箱物建設の金を捻出するため、公共性という目的を投げ捨てて、民間業者に丸投げして費用を浮かそうと画策している。

渋谷区では、基礎的自治体として最も力を発揮しなければならない分野である、子供、障害者、高齢者への対応をかなぐり捨て、区長の自己満足と批判回避、特定の区民組織と議員のためだけに行政が動かされている。それを誰も止めることができない。
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