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【区政全般】今年を振り返って

平成23年も大晦日となり、今日一日で暮れようとしている。今年は、大震災、原発事故等、暗いニュースが多かった一年であったが、渋谷区の一年を振り返ってみると、少しばかり変化の兆しが見えた年であったと言えるのではないだろうか。

その一つ目は、市民団体・渋谷オンブズマンのメンバーである堀切稔仁が、渋谷区議会議員に当選したことである。その結果、渋谷オンブズマンは情報収集能力が格段に充実してきた。今まで知り得なかった、区役所、議会の内部情報が入ってくるようになり、幹部級の職員からの情報提供も増えてきた。
堀切議員は議会内では四面楚歌であり、特に与党系のベテラン議員のイビリはひどいものである。しかしここまで、全く屈することなく議員活動を続けており、今後の更なる活躍を期待したい。

二つ目は、渋谷区の渋谷オンブズマンの情報公開請求に対する対応に司法の判断が下され、渋谷区の行政機関としてのレベルの低さが全国的報道されたことである。
「文書を開示した場合、ブログやメディアで『中傷』される恐れがある」として非公開の決定した渋谷区教育委員会は、東京地裁民事2部の裁判長に強く促されて、非公開決定を自ら取消、該当文書を公開せざる得なかった。
堀切議員の情報公開請求に対して、「区議会議員は議会の調査権を使うべきであるので、情報公開請求には応じない」とする渋谷区の違法行為に対しても、近々、司法の判断が下されることであろう。
情報公開請求に対する決定処分の決定権者である渋谷区長・桑原敏武と渋谷区教育委員会教育長・池山世津子は、一連の出鱈目な情報公開請求に対する対応の責任を取って、引責辞職をするべきである。

三つ目は、渋谷区議会において、請願すなわち「渋谷区の区立幼稚園存続を求めるための請願」「子供達を放射線被曝から守るための請願」が、与党会派が反対する中で採択されたことである。
桑原区長は、これまでのように、議会をコントロールできなくなるであろう。渋谷区議会は行政のチェック機関として、少しばかりは機能するであろう。

小さな一歩ではあるが、変革への一歩となるのであろうか。皆様、どうぞ良いお年を。

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           渋谷区長・桑原敏武

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                渋谷区教育長・池山世津子
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【投書】渋谷区の職員労働組合

以下の投書があったので紹介する。

渋谷区の職員労働組合は、昔から労使協調路線を標榜してきている。
公務職場であるから、労使が角突き合わせて争うような激しい組合活動をしないのは理解できるが、あまりに遠慮しすぎていて小さくまとまってしまっている。
予算も削られ人員も削られ仕事だけが突然増やされる、という今の職員の置かれている状況への不満はなかなか伝わってこないものがあるが、不平不満の多くは直接組合に伝わっているはずである。
職員に多くの不平不満があることは、多くの管理職が肌で感じている。

しかし組合は、最終的には労使協調での決着に重きをおいて、組合員である職員を守り切れていないように感じる。病気休職をする職員がここまで多い原因は、明らかに組織や制度の疲弊といった職制側の理由によるものだろうが、労働組合の頑張り不足にも一因があるように思えてならない。
労働組合なのであるから、無理は無理、ノーはノーと、対等に正々堂々と主張を繰り広げればいいのに、それをせず、およそ無理難題にも妥協点を探し始める。

遠慮しすぎて最後には牙を抜かれては、健全な批判勢力とは到底言えない。
労働組合としての原点に、もう一度立ち返るべきである。

【庁議】庁議記録は総務部長が取っているのでは?

渋谷区のOB幹部職員より貴重な話を聞くことができた。

天野区長、小倉区長時代は、庁議は毎週火曜日の午前中に開催されており、区長を始めとする幹部職員から重要な報告、提言等があり、行政が一体となって方向性を話し合い、部長・課長の意見が取り入れられることも多々あったという。
そして、総務部長が会議記録を作って管理していたようである。

現在、庁議の会議録を情報公開請求すると不存在を理由に非公開決定となる。いつから総務部長が会議記録を作らなくなったのだろう。会議記録を作る程の内容がない、庁議に成り下がってしまったのだろうか。確かに老区長・桑原敏武のヨタ話を記録しても意味はない。

【トルコ訪問団】トルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区の議員団受入事業

11月22日、渋谷のセルリアンホテルで開かれた、トルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区の議員団との食事会等の交流事業の経費がわかった。
観光バス借り上げが16万4000円、歓迎会が56万7000円である。歓迎会とはセルリアンホテルでの飲食費である。
渋谷区とウスキュダル区は、区長や議員同士の友好都市交流が、区民の税金で食事を楽しみながら益々深まっているようである。


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【投書・御用納め】区長挨拶の前に、歌を聞かされるのかな・・・ハァー・・・

年末御用納めと年始の御用始めには、渋谷区役所5階大集会室に管理職が集められて区長挨拶という訓示を聞く慣例がある。どの管理職が来ていないかチェックされて叱られるのが嫌なので、区民からの電話中であろうが、溜まっている決裁の処理中であろうが、みんな駆けつけてくる。
昨年の御用納めの日は、区長挨拶の前に、突然、若い人の弾き語りの歌が始まったので、何事かと一同顔を見合わせた。後でわかったことは、区長が公用車で外出中に、どこかの駅前か路上で歌っていたその人の歌に惚れ込んで、急遽、歌わせる事になったそうだ。
慌てたのが指示を受けた総務で、区役所に呼ぶのにまさかタダでは呼べないというので、予算流用してなんとかギャラを払ったらしい。

業務遂行上で必要な事業予算に不足を生じそうになり、企画財政に予算流用のお願いに行くと、「財政事情を知っているのか」「計画的な予算執行ができないのか」と言われる。必要な区民のニーズに応えようと業務を遂行していくうちに、どうしても予算が足りなくなることはどの部局でもあることだ。しかし、企画財政は、そうした各部局の業務実情には理解を示さず、予算流用をなかなか認めようとしない。

そんな中で、桑原区長聞き惚れたからといって予算流用をしてまで幹部級職員に弾き語りを聞かせる意味があったのか。二言目には財政事情を口にする企画財政が、区長に言われたからといって、いとも簡単に弾き語りの予算流用を認めることにも驚きを禁じ得ない。
明日の御用納めには同じ人を呼ぶのか、他のミュージシャンやダンサーを呼ぶのか、大集会室へ行ってみようと思う。

【情報公開】情報公開請求権抑圧事件に対して警告書

渋谷区は、渋谷区議会議員・堀切稔仁の情報公開に応答しないという、不当かつ違法な情報公開請求権の抑圧事件を引き起こし、更に自らの違法行為を堀切議員に文書で通達するという、信じがたい失態を演じている。
渋谷区総務部長・柴田春喜発の12月19日付「情報公開請求に対する取扱いについて」という文書は、12月21日の本ブログで公開したが、この文書に対して、念のため、堀切議員が反論文書を渋谷区へ提出した。主戦場は、勿論、東京地裁である。
以下、堀切議員の反論文書の趣旨である。


情報公開申請について
平成23年12月20日 
渋谷区議会 純粋無所属の会 堀切稔仁

渋谷区総務部 総務部長 柴田春喜 殿

日頃より区政発展のためのご協力誠にありがとうございます。さて、当職より渋谷区長宛の平成23年7月29日付、平成23年11月19日付けの情報公開申請求に対して、未だに開示あるいは延長の決定がございません。
また、平成23年12月19日付けの貴職からの「情報公開請求に対する取扱いについて」という書簡については渋谷区情報公開条例に違反するものであり到底受け入れられるものではありません。
昨日お伝えした通り、本職は法令や条例において保障されている権利については、今後も行使いたしますので、ご理解の上 渋谷区幹部職員としての行動をしていただきたいと思います。
貴職におかれましても、今一度、地方公務員法や渋谷区情報公開条例を精読され、区政執行に取り組まれることを要望いたします。

参考までに、地方公務員法、渋谷区情報公開条例には以下の通りなっております。

●地方公務員法 第1条(この法律の目的)
「この法律は、地方公共団体の(略)地方公務員の(略)服務、(略)に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的且つ能率的な運営を保障し、もって地方自治の本旨の実現に資することを目的とする」 

●同法 第29条(懲戒)三号
「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合(は懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる)」

●同法 第30条(服務の根本基準)
「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行にあたっては、全力を挙げてこれを専念しなければならない」

●同法 第32条(法令及び上司の職務上の命令に従う義務)
「職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関に定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」 

●同法 第33条(信用失墜行為の禁止)
「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」 

●同法 第35条(職務に専念する義務)
「職員は、法律又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い、当該地方公共団体が為すべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」

日本国憲法第94条
「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる」

渋谷区情報公開条例第9条の2
前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、当該公開請求書を受理した日から起算して十五日以内にしなければならない。ただし、第八条第二項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、当該公開請求書を受理した日から起算して六十日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
3 公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、当該公開請求書を受理した日から起算して六十日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前二項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうち相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第一項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

【原宿団地】総合設計制度許可処分取消訴訟の口頭弁論のお知らせ

原宿団地の再開発問題では、地元町会長らが、「原宿団地の建替えを応援する」という文書を作って渋谷区に提出し、更に東京都へ提出され総合設計制度許可に利用されていたことが明らかになり、地元住民と一部町会長らの間に大きな軋轢を生んでいる。
原宿団地(渋谷区神宮前3丁目)の控訴審第1回口頭弁論は、12月19日(月)11:00より、東京高裁809号法廷で開かれた。
以下は、控訴人準備書面である。

控訴人準備書面(1)

平成23年12月19日

東京高等裁判所第9民事部 御中

控訴人ら訴訟代理人弁護士 本間久雄

第1 はじめに
平成23年11月24日付控訴理由書を提出したが、本準備書面では、控訴理由書を補充し、さらに控訴人らの主張を展開していくこととする。

第2 総合設計制度に対する裁量統制の必要性~総合設計制度の問題点~
1 総合設計制度の問題点
総合設計制度は、以下に述べるように、制度的に大きな問題点をはらんでいる(以下、全体として、生田長人「都市法入門講義」(信山社)332ページ以下参照(甲38号証))。
(1)集団規制の緩和は、本来的には都市計画で決定されるべきこと
総合設計許可処分により、容積率や高さ制限などが緩和されるが、元来、それらの規制は、都市計画の観点からの集団規制であるから、建築規制を本来的な職務とする特定行政庁より都市計画所管行政庁が判断するのが妥当である(荒秀「総合設計制度批判」(甲39号証37ページ))。
総合設計制度と内容上類似している制度として特定街区制度がある(都市計画法8条3項、同法9条19号)。特定街区の場合、都市計画として決定されるため、その手続過程において周辺関係者の意見を反映することができる(都市計画法17条3項)ことに加えて、都市計画運用指針(平成12年12月28日建設省都市局長通知)において「特定街区は、建築基準法の建ぺい率、高さ等に関する一般的制限規定が適用されないため、都市計画において建築物の位置及び形態を決めるに当たっては、隣地及び周辺市街地との相隣関係に十分考慮し、かつ、都市環境を損なわないよう定めるべきである」とされており、実質的な調整が行われている。それに対し、総合設計制度自体は、周辺との調整のための仕組みを内蔵しておらず、都市計画上の制度でもないため、特定街区とは異なり、都市計画上の調整は行われない。実際にベースとして定められている都市計画との実質的調整は、国の許可準則及び地方公共団体の許可要綱等に基づいて、特定行政庁が判断する形となっているが、特定行政庁のこの判断は敷地の条件に着目した判断に重点が置かれ、周辺の空間秩序との調和に配慮が払われない仕組みとなっている。
総合設計とはいえ部分的都市計画変更の効果をもたらすものである。しかもこれが比較的近距離に連続して生ずることもあり、総合設計の集合的判断が必要とされる現在、基準法上の許可に委ねる妥当性が問題となる(甲39号証37ページ)。
(2)建築紛争を惹起させること(甲38号証332ページ以下)
総合設計制度においては、容積率の増加や建築物の高さにより生じる周辺へのマイナスの影響と公開空地の提供等による地域へのプラスの影響との関係が重要なポイントとなるが、そもそも公開空地等の存在が、割増容積率という公共空間の使用と引き換えられるものかどうかという基本的なところで、この制度には説得力が欠けるところがあるという印象がぬぐえない。建築物の高さ等の点において地域へ与えるマイナスが大きく、公開空地が余り意味のない形となっている場合、周辺地域との紛争につながるおそれが強くなる傾向にある。 最近の総合設計では、建築物の高さが100メートルを超え、周辺の建築物の水準と調和のとれないものが増加しており、建築紛争につながる状況がしばしばみられる。特に、敷地規模が比較的狭いもの(敷地規模5000㎡未満)については、周辺にとって意味のある有効な公開空地がとれないにも関わらず、周辺状況から突出した高さの建築物が建てられるため、紛争になることが多い(「近隣調整による総合設計許可手続の長期化の実態」(藤井、小泉、大方)2002都市計画論文集643ページ)。
(3)基盤施設に対する負担が大きいこと(甲38号証334ページ以下)
総合設計制度は、高度利用を可能にする基盤施設が存在することが基本条件とされており、建築に当たって基盤施設の整備を伴うことはほとんど無く、地域に貢献する公開空地の提供を前提に容積率の嵩上げを許容しているが、高さ等に関するマイナスばかりでなく、その根底に既存基盤施設へのいわゆるただ乗りという面が認められ、交通の渋滞等を惹起するケースも少なくない。ちなみに、前述の特定街区制度は、道路等の基盤条件の改善に関する事項を計画の視野に入れている点で、都市への適合性は相対的に高い。
(4)通達・要綱行政の問題点(甲39号証35ページ以下)
総合設計制度は、建築基準法59条の2の文言が抽象的であるため、その運用は、通達や要綱によっている。しかしながら、高地価による土地の経済的効率の最大限の利用欲求もあり、時には行き過ぎと思われる事例を生じ、その限界を設ける必要がある。また、通達・要綱行政は、法規命令を超えていきなり通達で内容を埋めることが妥当なのかの問題、行政立法が手続的、細目的、技術的な執行命令のほかは委任命令とすると、法律で委任規定がなければ、立法の趣旨は行政裁量に委ねたと解して通達によるとしても、都市計画法のように、条例制定の規定がないことから直ちに通達によることが許されるか、通達によることが許されるとしても現状は行き過ぎた通達行政になっていないか、法の事実上の変遷と解し得るのであればその許容範囲以内のものか、したがって新たな立法上の手当を要するものでないか等の問題をはらんでいる。
2 裁量統制の必要性
従前の裁判例では、総合設計制度について、「専門的技術的裁量」の名のもとに、特定行政庁に広範な裁量権を認めてきて、総合設計の抱える弊害について追認する態度を示してきた。
しかしながら、総合設計制度は、前述のように、極めて重大な問題点をはらんだ制度であることから、早急に是正する必要がある。特に、本件の場合、公開空地という総合設計制度の根本を支える存在に、重大な瑕疵がある。
したがって、控訴審におかれては、原判決のように、「合理的裁量の範囲内」という「マジックワード」で審理を済ますのではなく、日光太郎杉東京高裁判決や林試の森事件最高裁判決のように、行政庁の判断過程を綿密に審査し、判断過程に瑕疵がないかどうかを慎重に審理されたい。

第2 ①総合設計許可基準の合理性の有無についての補充
1 他事考慮
(1)建築基準法1条は、「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。」とし、建築基準法の目的について、警察規制が原則であるとしている。
そして、建築基準法59条の2も、「その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建ぺい率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの容積率又は各部分の高さは、その許可の範囲内において、第五十二条第一項から第九項まで、第五十五条第一項、第五十六条又は第五十七条の二第六項の規定による限度を超えるものとすることができる。」とし、許可にあたっての考慮要素に警察規制的な要素を掲げている。
それにもかかわらず、本件要綱は、共同住宅の建て替えの場合、他の類型の総合設計に比して大幅なボーナスを与えている(控訴理由書5ページ参照)。共同住宅建替促進という政策目的を達成するために、一般の総合設計に比して、過度のボーナスを与えることは、警察規制が原則という建築基準法の目的にから強く逸脱し、他事考慮の違法になる。前述の荒秀も、「現代行政の総合性から、政策目的実現のためには若干の法制度の不適切は目こぼしするとしても、それは一時的・緊急的なものとしてならばともかく、長期的に行うためにはそのような法改正を行うべきであって、なし崩し的にこれをずるずる拡張することは将来問題を残すと思われるのである。」と述べている(甲39号証43ページ)。
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻の大方潤一郎教授、同小泉秀樹助教授(当時)は、「そもそも総合設計制度とは、公開の広場の設置など市街地の環境の向上に貢献する整備を自発的に行う建築に対し、その整備コストを補ってやや余りある容積率割増などのインセンティブを与え、こうした整備を促進しようとする制度である。建物の敷地内に広場を設けても、建物の延床面積が減るわけではないから、その設置のコストや建物が細く高くなることによる工費・維持費の上昇は、さほど大きなものではない。したがって容積率割増によるインセンティブも、さほど大きなものである必要はなく、基準容積率の2割増程度をインセンティブの上限としても十分本来の機能を発揮できる性質のものである。(中略)ところが日本では、「都心居住促進」を目的として、1980年代半ばから総合設計制度による容積率割増の対象と割増量の拡大が繰り返されてきたところである。2001年現在、たとえば東京都の都心居住型総合設計制度では、十分な空地を確保しかつ延床面積の3分の2以上が住宅である開発の場合、容積率割増の限度は基準容積率の2倍まで(ただし割増分の容積率は400%を限度とする)という制度創設当初の主旨からは相当逸脱した運用が行われている。こうした拡大は、法改正によらず、政令や準則の改正によって行うことが可能であったため、安易に行われてきた面があることを否めない。その結果、今日の東京の総合設計制度による容積率割増は、周囲の市街地の実態とも、都市計画として決定された用途地域の想定する市街地の形状とも、大きくかけ離れた高さのマンション開発等を可能にしている。こうした開発計画に対しては、当然、周囲の住民等の強い反対が起きることになる。」(甲40号証)などと述べ、政策目的で必要以上に容積率を割増することに強い疑問を呈している。
(2)また、そもそも、マンションの建替えの誘導といっても、マンション建て替えに際して、総合設計許可処分によってどのようなマンションでも一律に容積率アップを図る必要性はないはずである。総合設計制度を用いなくとも、余剰容積があるマンションがあり、そのようなマンションには、共同住宅建替誘導型総合設計を用いて必要以上に容積率を割増する必要性はないし、ましてや、そのようなマンションの地権者の儲けのために、近隣住民は、環境悪化を甘受させられるいわれもない。
本件マンションの場合、共同住宅建替誘導型総合設計を用いた本件建て替えによって、平均還元率200%前後(平均床面積が、35.38㎡から76.52㎡となる(甲41号証))もの巨利を得る(甲28号証)こととなる。本件マンションの場合、地価や余剰容積率の状況からいって、総合設計を用いなくとも、平均還元率100%以上の満足のいく建替えが達成できたはずであるが。本件では、このような地権者の暴利のために、地域住民が犠牲となるという極めて不合理な事態が惹起されているのである。
したがって、個々のマンションの状況を考慮することなく、マンションの建替えという大義名分があれば、他の総合設計の類型に比して、一律に容積率の割増しを認める共同住宅建替誘導型総合設計を規定している、本件要綱には、合理性はない。
2 総合設計の質についての基準がないこと
(1)東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻の大方潤一郎教授、同小泉秀樹助教授(当時)は、地域の状況を無視した一律的基準の適用は、杜撰なだけでなく住環境を破壊する危険性の高い方式であるなどと述べ(甲40号証4ページ以下)、数値基準だけをもとに、一律に総合設計の許可を行っていくことについて、強い懸念を示している。
(2)平成22年4月、東京都総合設計許可要綱が改正された(甲42号証の1ないし3)。被控訴人は、その改正の眼目として、環境やみどり等の建築計画の質を重視した評価方法の導入を掲げ、「公開空地による割増容積率の算定に当たり、空地の面積や形状による評価を低減する一方で、緑化等による空地の質、住宅性能や高齢者住宅の整備、建築物の環境性能による評価を重視します。」とし(甲42号証の1)、被控訴人は、総合設計の質について改正前の要綱では、一切考慮していなかったことを認めた(甲42号証の2)。
このことは、総合設計の質について、要綱で一切考慮しなかった本件要綱に、合理性がないことを示す重要な事実である。

第3 ②計画建築物の許可基準の適合性の有無についての補充
1 外壁面の後退距離違反について
平成22年4月の東京都総合設計許可要綱改正に際して、隣地境界線からの建物外壁面を本件要綱と比して2メートル後退させなければならなくなった(甲42号証の2)。その理由として、被告は、「周辺地域への圧迫感の軽減等を図るため」という点を挙げている(甲42号証の1)。
このことは、従前の外壁面の後退距離が不十分であったことを被告自身が自認していることを示すものである。
そして、道路境界線からの外壁面の後退距離の例外の基準が、「落下物に対する危険防止の措置を有効に講じている」という要件から、「外壁の開口部を開閉しない仕様とするなどの危険防止の措置を講じている」という危険防止の措置内容について具体的な例示をした要件へと変更された(甲42号証の3の8ページ)。「外壁の開口部を開閉しない仕様」とは、建物の居住者が、故意または過失により、建物から物を落下させることが客観的に不可能な仕様であり、控訴人らが主張している外壁面の後退距離の例外の基準の解釈(「客観的に落下物の危険性がないといえる程度まで危険防止の措置を有効に講じている」)と合致し、控訴人らの解釈の正しさを裏付けるものである。

第4 ③(裁量の逸脱濫用ならしめる)特段の事情の有無についての補充
1 裁量統制の基準
東京大学法学部教授山本隆司は、「近時の最高裁の判例は、判断過程の統制という行政裁量の統制方法を、行政裁量の幅が大きい、換言すれば裁量統制が強く抑制される場合まで、原則として採用している。」とし、裁量統制の方法として、判断過程審査が確立しているとした上で、「行政裁量を制約する因子の側からいえば、比例原則により保護される権利利益(の範囲)、一般的に優先して考慮しなければならない利益、そこまではいえないとしても比較的重視しなければならない利益、重視してはならない利益、考慮してはならない利益などを、憲法や行政作用の関係法令等を根拠にして、区別することが重要である。最高裁の近時の判例を、それぞれの1審・2審の判断方法と比べると、比較的重視しなければならない利益を行政機関が過小評価したことを理由に、裁量権の行使に違法があるとするものが際立っている。このように考えると、ある行政決定につき裁量の幅が大きいか小さいかという一般論のもつ意義は、小さくなるものと考えられる。」と述べ(甲43号証。「判例から探究する行政法第27回行政裁量(5)(法学教室363号)」100ページ以下)、原判決判示のような「特定行政庁の専門的、技術的な裁量に委ねられているものと解されるから、裁判所は、同項の規定の趣旨を踏まえて、特定行政庁の判断がそのような合理的裁量の範囲内のものであるかを審査すべきものというべきである。」(16ページ)といった裁量の大小に着目した議論は意味をなさないとしている。
したがって、裁量審査にあたっては、何がもっとも重視すべき諸要素か、それらが軽視されていないか、他事考慮となる事項は何か、当該事項が考慮されたか、本来過大に評価すべきでない事項は何か、それらが過大評価されたか否かについて、綿密に審査すべきである。
2 総合設計許可処分における考慮要素
総合設計許可処分によって、容積率、斜線制限及び絶対高さの制限が緩和されることとなるが、建築基準法59条の2の規定文言・文字からは、インセンティブを与える要件は、空地の存在だけである(甲39号証43ページ)。それゆえ、総合設計許可処分をなすにあたって、空地の質の考慮は、極めて重要な考慮要素である。総合設計許可処分をなすにあたって、空地の質を考慮すべきことが重要であることは、以下に述べる各種説明資料・答申等からも明らかである。

①総合設計に基づく再開発融資制度のための建設省市街地建築課の大蔵省に対する説明資料(甲39号証42ページ)
公開空地は単なる空間ではなく、市民の憩い、休養、レクリエーションのため必要。特に車の害から逃れた歩行者のためのスペースたることが必要。駐車場などに利用されることは公開空地の理念から反する。臨時的露店、屋台などはむしろ人間的活動を取り戻すものとして歓迎されるが、常設的営業は反する。
②建築知識1986年2月号115ページ(甲39号証49ページ)
第三者が利用しやすい、空地として設定することが重要である。現実には総合設計の計画案の中には、単に空地である部分をそのまま公開空地として色塗りしているような者も見受けられる。特に共同住宅などの計画で、公開空地の趣旨を理解せずプライベートな部分とパブリックの部分を区別できないものもある。例えば、共同住宅のバルコニー側の窓先のような部分は他人が入り込んでほしくない空間である。このような部分は公開空地から分離し、むしろ私的空地として確保するような計画が自然であろう。
③総合設計制度委員会答申要旨(甲39号証55ページ)
憩い、休養、あるいはレクリエーション等、自動車によりアクティビティが奪われた市民のための市街地空間でなければならない。したがって、一般に公開され、市民が自由に入り利用できる空地であることが必要とされる。歩行者の為のスペースたることが必要とされる。駐車場に利用されることは望ましくない。常設的営業は趣旨に反するが臨時的屋台などは人間的活動を取り戻すものとして許されよう。ただ公共空間と言っても私有地だから、完成後の使用状況をどのように監視するかが問題である。
※「以上のことから言えば空地とは公共あるいは公開のもので一般住民、歩行者という不特定多数の者がリラックスのために自由に利用できる土地であるということが確認されたということであろう。」という荒秀のコメントがある。

3 広場状空地における日照の重要性
被控訴人作成の公開空地等のみどりづくり指針に関する手引は、広場状空地の機能として、ア歩行者動線との整合(人が溜まる空間と歩行空間を明確に分ける)、イ休養機能、ウ緑陰を掲げている(甲4号証12ページ以下)。このことから、広場状空地は、公園としての役割を期待されていることになる。
日照権を確立した最高裁昭和47年6月27日判決が、「居宅の日照、通風は、快適で健康な生活に必要な生活利益」と述べているとおり、日照というものは、快適で健康な生活に必要な生活利益である。広場状空地(公園)にも、日照がないと、人が休養するために広場状空地(公園)に溜まることは考えにくいし(奇しくも本件控訴審の第一回期日は、冬至の4日前であるが、冬至の日に、甲6号証の1のような終日ほぼ日影の寒風ふきすさぶ(甲29号証)広場状空地(公園)に自ら欲して溜まり休養を取ろうと考える者がいるかどうかは、少し想像を働かせれば分かることである。)、日照がない場合、緑陰というものはそもそも考えられない(あたたかい木漏れ日が発生する樹の影ではなく、全面的に影が発生するコンクリートの建物の陰である)。
ある住民運動のホームページに、日の当らない公園について、「冬はビル風とビルの日影でとても寒い公園になりそうです。このままでは、子どもづれの家族が芝生に座ってゆっくり楽しんでいる姿をそうぞうできない公園になりそうです。本来なら、この跡地のシンボルになるべき公園ですが、このままでは負のシンボルになってしまいそうです。」(甲44号証)と記述されているとおり、日の当らない公園は、休養機能等を発揮しえないどころか、地域にとってマイナスの存在にしかならない。
広場状空地(公園)における日照の重要性に鑑み、横浜市市街地環境設計制度は、「住居系地域においては、冬至における真太陽時午前8時から午後4時の間で、終日日影となる空地は公開空地とみなさない。」(甲5号証12ページ)と定め、さいたま市の開発行為に係る公園整備基準は、「公園内の日照は、冬至日において9時から15時までの間に、公園の主要部分で概ね4時間以上確保しなければならない。」(甲45号証3-5-1)と定めている(さいたま市の基準では、本件広場状空地は、その大部分が、冬至において日照が4時間以下である(甲6号証の1)ため、公園としての要件を満たさないことになる。)のである。
そして、被控訴人自身も、広場状空地(公園)における日照の重要性を認め、平成22年4月の東京都総合設計許可要綱の改正時に、「広場状空地及び水辺沿い空地のうち、計画建築物により冬至時の真太陽時の午前8時から午後4時までの間で全ての時間帯で日影となる部分」については、有効係数を0.8とし、マイナスの評価をしている(甲42号証の3の17ページ以下)。また、平成22年4月東京都総合設計許可要綱改正以前にも、前述の「公開空地等のみどりづくり指針に関する手引」があり、同手引きが、広場状空地の配慮事項に、「(ア)歩行動線との整合をとる、(イ)休養機能を持たせる、(ウ)緑陰を確保する」と掲げている(甲4号証6ページ)以上、広場状空地が「市街地の環境の整備改善」に資するか否かを審査するにあたっては、広場状空地がかかる配慮事項を満たしているか否かを十分に審査する必要があった。
以上より、広場状空地の評価にあたっては、日照の多寡を十分に考慮する必要がある。それにもかかわらず、総合設計の公聴会において、地域住民から大部分の広場状空地が冬至時に終日日影となると指摘されていたにも関わらず(甲30号証、甲31号証)、東京都知事は、そのことについて特段の考慮も検討も加えることもせずに、総合設計許可処分を行ってしまった(甲32号証、甲33号証)。したがって、東京都知事は、考慮すべき事項を考慮していない。
4 被控訴人の事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと
(1)①本件建物から半径約300メートル以内の範囲には、まとまった公園施設がないとの評価について
本件建物の周辺は、緑に恵まれ、広い公園が周辺にあることから、元々良好な環境にあり、新たな公園など必要ないことは、控訴理由書18ページで述べたとおりである。
被控訴人は、広場状空地(もっとも、本件広場状空地が劣悪であることは、控訴人が再三主張しているところである。)が存在していること自体が、地域に貢献しているなどと評価しているかもしれないが、地域に誰でも立ち入ることができるオープンスペースは、不審者の徘徊等の防犯上の問題を惹起したり(甲4号証15ページ参照)、不良少年やホームレスの溜まり場になるなど(甲46号証12ページ)、地域にとって大きなマイナスとなり得るものであり、広場状空地の質や用途を考えずに、その存在のみから地域に貢献していると評価することは明らかに合理性を欠く評価である。
(2)③防災拠点としても活用できるとの評価について
本件建物の半径200メートル以内の場所には、一時避難場所として、熊野神社・妙円寺・ケアコミュニティ原宿の丘があり(甲47号証の1、2)、十分な防災拠点があり、新たに防災拠点を設ける必要性はない。
また、本件広場状空地は、V字型の建物の間に位置しており、大火の際などには周辺に火が回ると逃げ場が少なく避難が困難となる。特に、本件広場状空地は、構造上ビル風の影響を受けやすく(甲29号証)、関東大震災の際に多くの人命を奪った(甲48号証)火災旋風(甲49号証)によって、大惨事が起こる可能性が高い。ビル風によって火災旋風が起こる可能性が極めて強いことは、数多く指摘されていることである(甲50号証(なお、甲50号証では、控訴理由書で控訴人が主張した高層建築物からの落下物の危険性が指摘されている。)、甲51号証)。
このように、本件広場状空地は、構造上、防災拠点として用いることは極めて危険であり、防災拠点として活用できるとの評価は、明らかに誤っている。

以 上
      

【区政全般】能楽鑑賞会にかかる費用

11月22日、渋谷区千駄ヶ谷4丁目の国立能楽堂において、能楽鑑賞会が開催された。
招待者は、区内在日大使館大使夫妻等、渋谷区関係者、区内在住者で鑑賞を希望する者、とある。
予算は総額で、944万2000円である。
区内在住者で鑑賞を希望する者とは、どのように選抜しているのであろうか?
後期高齢者・桑原区長は、またまた、自分のさじ加減で招待しているのであろうか。
花菖蒲の会、能楽鑑賞会等には税金を大盤振る舞いして、一方で財政事情を理由に区立幼稚園を廃止しようとすることは、正に本末転倒だ。

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能楽

【区立幼稚園】渋谷区立西原幼稚園廃止の方針は変わらず

渋谷区で子育て真っ最中のお母さん方が中心となって提出した「渋谷区の区立幼稚園存続を求めるための請願」が、11日の渋谷区議会本会議で可決採択された。
渋谷区は本請願趣旨の沿うように、区立幼稚園を一部でも存続させなければばらないが、請願提出者であるお母さんに対して、早くも渋谷区は「西原幼稚園を廃止する」と明言したようである。
請願が採択されたものの、未だ、お母さん方の不安は払拭されていない。
渋谷区は、一日も早く、どの幼稚園を存続するのか明言するべきである。

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区立幼稚園 幼保一元化 募集

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西原幼稚園 教室

【情報公開・国賠訴訟】情報公開異議申し立ての遅延行為に対する国賠訴訟

渋谷区が情報公開請求の異議申し立てを、渋谷区個人情報の保護及び情報公開審議会(会長・兼子仁)に諮問することを大幅に遅らせたことは、迅速諮問義務に反するとして提訴した国賠訴訟の口頭弁論が、12月20日(火)10:40より、東京地裁806号法廷において開かれた。
以下は、原告側の準備書面である。


平成23年(ワ)第30770号 損害賠償請求事件
原 告 久保田正尚
被 告 渋谷区

原告準備書面(1)

平成23年12月20日

東京地方裁判所民事第48部合議B係 御中

原告訴訟代理人弁護士 本  間  久  雄

第1 本件異議申立て2に係る文書に関する取消訴訟について

1 原告は、本件異議申立て2に係る文書に関する公文書不開示処分について、その取消を求めて、他の3件の公文書不開示処分の取消請求を併合して、平成21年5月18日、東京地方裁判所に訴訟を提起した(御庁平成21年(行ウ)第246号行政文書不開示決定取消請求事件)。
その後、原告は、2件の公文書不開示処分の取消訴訟を提起し(御庁平成21年(行ウ)第549号行政文書不開示決定処分取消請求事件)、当該訴訟は、上記訴訟と併合された。そして、原告が提起した上記2件の訴訟は、平成22年4月28日、原告敗訴の判決が言い渡された。
原告は、一審判決に承服できず、控訴を決めたが、6件の公文書不開示処分全てについて、控訴するとなると、印紙代が非常に高額となるため、6件の公文書不開示処分のうち、2件の公文書不開示処分について控訴することとなり、原告は、平成22年5月10日、東京高等裁判所に控訴した。なお、いずれの公文書不開示処分取消訴訟についても、主たる争点は、本件条例6条6号イ(「争証に係る事務に関し、実施機関の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるもの」)の解釈であった。
そして、控訴審では、平成22年11月11日、原告勝訴の判決が下された。その後、被告は、最高裁判所に上告並びに上告受理申立をしたものの、平成23年9月1日、いずれも棄却ないし上告審として受理しない旨の決定がなされた。

2 このように、本件異議申立て2に係る文書に関する取消訴訟は、一審で確定したものの、本件異議申立て2に係る文書に関する取消訴訟と併合され、本件異議申立て2に係る文書に関する取消訴訟と同様の争点を有する訴訟は、本件異議申立て2に対する決定が出るよりも早く最高裁判所において確定している。

第2 迅速諮問義務違反について

1(1)被告の主張の要旨
被告は、渋谷区教育委員会の迅速諮問義務違反について、①取消訴訟が並行して提起されていたこと、②情報公開に係る業務量が増大したこと、を理由として、違法性がないなどと主張している。
しかしながら、被告のかかる主張は以下に述べるように失当である。

(2)①に対する反論
行政事件訴訟法8条1項は、「処分の取消の訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない。」とし、自由選択主義、すなわち、行政庁の処分に不服のある者は、原則として、審査請求もしくは取消訴訟のいずれかを、またはその両方を訴求できることができる旨を規定している(甲5号証。南博方・高橋滋編集「条解行政事件訴訟法第3版補正版」(弘文堂)245ページ)。
そして、行政事件訴訟法8条3項は、「第1項本文の場合において、当該処分につき審査請求がされているときは、裁判所は、その審査請求に対する裁決があるまで(審査請求があつた日から3箇月を経過しても裁決がないときは、その期間を経過するまで)、訴訟手続を中止することができる。」とし、審査請求(異議申立て)と訴訟手続の双方が並行して審理されることを前提とした上で、争訟経済あるいは権利救済の観点から、簡易迅速な手続とされている審査請求(異議申立て)の結論が出るまで、訴訟手続を中止することができる旨規定している。行政事件訴訟法8条3項を反対解釈すれば、訴訟手続を中止する旨の決定がない限り、訴訟手続と審査請求(異議申立て)は、並行して行われることとなり、被告のいうところの「実施機関は、決定庁と同時に実質的に被告の立場に立つ」ことは、法が当然に予定していることである。仮に、被告が、「実施機関が、決定庁と同時に実質的に被告の立場に立つ」のが負担に感じたのならば、裁判所に対し、異議申立て決定があるまで、訴訟手続を中止するよう申し立てればいいだけの話である。甲5号証262ページには、訴訟手続と不服申立手続が同時に進められ、どちらか一方の結論が先に出た場合の処置についての解説がある。このことは、異議申立てと訴訟手続きが同時並行的に行われても何らの問題がないということを如実に示している。
また、被告は、「原告においては、非公開処分の合違法につき司法の判断を求めることを選択したのであるから、たとえ実施機関が応訴に注力したとしても、何ら不都合はないはずである。」(答弁書6ページ上から8行目以下)などと主張しているが、原告は、そもそも、被告が審査会に諮問せず、異議申立てに応じようとしなかったため、やむなく時間と費用をかけて訴訟に踏み切ったのであり、責任転嫁甚だしい主張である。そもそも、異議申立ての場合、違法な処分の審査のみならず、処分の当不当についても審査できる(行政不服審査法1条1項。このことについて、審査会の会長兼子仁は、「裁判所の判例で、非公開・不開示を合法と解する判旨が有力であっても、審査会答申ないし実施機関の自主運用によって、同種情報の公開・本人開示を支障なしと決めていくことは、原則として判例に反せず並行的に合法と解されるので、今後とも公開・本人開示を是とする審査会答申の動向が本来的に肝要だと言える。」(甲6号証)などと述べている。)、審査会は、実施機関に対し、必要な資料を提出させる等できる(乙1号証。渋谷区個人情報の保護及び情報公開審査会条例7条)など制度上は、訴訟よりも不服申立人の保護に厚いことから、原告は、裁判所の判断とは別に、審査会の判断を受けることについても期待していた。したがって、審査会に諮問せず、1年前後もの長期にわたって、原告の審査会の審査を受ける権利を奪った渋谷区教育委員会の不作為は、原告にとって不都合甚だしい行為である。
また、訴訟を提起を理由に、諮問を遅らせることは、異議申立人が諮問が行われたことを知ることの重要性に配慮し、諮問の通知を義務付けることによって、不服申立て後、諮問までの期間が対外的に明らかになり、諮問をした行政機関の長のもとで、当該事案が諮問されないまま長期間にわたって留め置かれることを防止することをその目的(甲7号証)とした本件条例11条の2の趣旨に反することになる。
したがって、取消訴訟が並行して提起されていたことは、審査会への諮問を遅らせる「やむを得ない事由又は正当な事由」にあたらない。

(3)②に対する反論
被告は、情報公開に係る業務量が増大したと主張するが、そのうち異議申立に関する事務は、年間わずか一桁台程度(平成21年度は17件あるが、それでも渋谷区という巨大地方公共団体の規模に比べれば、少ない数といえる。)である。
そもそも、審査会に対する諮問は、A4用紙1枚程度の諮問書を審査会に提出するだけの一挙手一投足で出来る行為である(したがって、高知市では、申立日から起算して15日以内に審査会に諮問するよう条例で定められている(甲3号証)。)
年間数件ないし十数件程度の異議申立てしかないのにも関わらず、異議申立てから諮問まで1年前後もの時間がかかることは、渋谷区教育委員会が、故意に諮問を遅らせたことを強く窺わせる。
したがって、情報公開に係る業務量が増大したことは、審査会への諮問を遅らせる「やむを得ない事由又は正当な事由」にあたらない。

2 迅速に審査会に諮問がなされなければならないこと
原告は、訴状において、審査会に迅速に諮問がなされなければならないこと(迅速諮問義務)を主張したが、ここでは、さらにその主張を展開していく。
情報公開施行後、行政機関の長が審査会に諮問するまでに長期間を要する例が多発し、これが問題視されることとなった。この点に関し、総務省によって平成16年4月から1年間にわたり開催された「情報公開法の制度運営に関する検討会」による報告書では、諮問の際に必要となる標準的な書類と内容について周知・徹底すること等の措置を講ずることによって、不服申立てを受けた行政機関等により可能な限り速やかに諮問が行われる必要がある旨の勧告がなされている(甲8号証)。このような状況を受けて、「情報公開に関する公務員の氏名・不服申立て事案の事務処理に関する取扱方針(各府省申合せ等)」中の「不服申立て事案の事務処理の迅速化について」(平成17年8月3日情報公開に関する連絡会議申合せ)は、「各行政機関は、不服申立てがあった場合、的確な事務処理の進行管理を徹底することにより、可能な限り速やかに審査会へ諮問する。諮問するに当たって改めて調査・検討を行う必要がないような事案については、不服申立てがあった日から諮問するまでに遅くとも30日を超えないようにするとともに、その他の事案についても、特段の事情がない限り、遅くとも90日を超えないようにすることとする」とした(甲7号証)。
このような国の情報公開制度についての議論が示すように、迅速諮問義務は、情報公開制度を支える重要な義務である。そして、各府省申合せの中で示された90日という期間は、実施機関職員が迅速諮問義務に反したか(職務上の注意義務に反したか)否かを考慮する上で重要な基準となる。

3 渋谷区教育委員会が、迅速諮問義務に反したことによる原告の損害
渋谷区教育委員会は、異議申立てから、約10ヶ月ないし約1年2か月もの間、審査会に諮問をしなかった。このことによって、原告は、自分の異議申立てが実施機関である教育委員会のもとに事案が留め置かれているのか、審査会での審査に時間がかかっているのかすら不明確で、被告に対して不信感を持つとともに、焦燥感にさいなまれていた(甲7号証参照)。それゆえ、原告は、被告に対する不信感から、取消訴訟提起を余儀なくされた。
また、本件異議申立て1及び本件異議申立て2両者ともに、一審判決後に諮問がなされたため、一審敗訴判決を受けて、原告は、このまま控訴して時間と費用をかけて訴訟手続きで権利救済を得るべきか、それとも、もうすぐ諮問され審査会での審査が始まるであろう異議申立て手続に自らの権利救済を委ね、簡易迅速な救済に期待するべきか、逡巡し、懊悩した。
さらに、審査会での手続きは、実施機関の諮問がなされて初めて進められ、不服申立人等による審査会に対する意見書または資料の提出は、諮問後においてはじめて可能となる(甲7号証)。したがって、異議申立てから諮問まで長引くほど、異議申立てに対する決定が必然的に遅れることとなり、異議申立てから、約10ヶ月ないし約1年2ヶ月もの間審査会に諮問がなされなかった申立人は、その分だけ、簡易迅速に異議申立てによって救済を受ける(行政不服審査法1条1項)機会を失わされてしまった。
したがって、渋谷区教育委員会の迅速諮問義務違反によって、原告は、行政に対する不信感・手続がいつ始まるのかという焦燥感・諮問がなされず、審査会での審査がなされていない中、訴訟か異議申立てどちらに権利救済を委ねればいいのかという深い懊悩・簡易迅速な救済を受ける権利の侵害等の精神的損害を被った。この損害は、少なく見積もって金50万円(弁護士費用を含めれば金55万円)は下らない。

第3 迅速答申義務違反について
 原告は、審理の迅速化のため、迅速答申義務違反については、被告の違法事由として主張しないこととする。したがって、今後、原告は、被告の違法事由として、迅速諮問義務のみを主張することとする。

第4 被告の法解釈の誤りについて
 被告は、答弁書9ページ4(2)において、「本件の異議申立て(本件異議申立て1)に係る処分の適否については、既に司法判断がなされ、判決が確定している以上、これに反する判断が行政機関によりなされることはないのである(行政事件訴訟法32条1項)。」などと主張している。
しかし、行政事件訴訟法32条1項は、「処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する。」とし、あくまで行政処分取消判決のみが第三者効を有することを定めている。本件異議申立て1に係る処分に関する取消訴訟は、原告の請求を棄却する判決であったことから、第三者効を有さない。 したがって、行政庁には、職権取消しが認められている以上、本件異議申立て1に係る処分の取消訴訟が棄却であったこととは関係なく、審査会は、判決とは異なる判断をしても一向に構わないのである(審査会の会長である兼子仁が、訴訟とは異なる判断を審査会が積極的に行うべきであると主張していることは、前述のとおりである(甲6号証))。
被告は、原告が、司法判断を求めた以上、異議申立て手続による判断は放棄したもしくは、その期待は薄かったなどと主張したいようであるが、前述のように、訴訟と異議申立て手続は、別個の手続きである以上(異議申立て手続の方が、当不当にまで審査が及ぶ分、不服申立人の権利救済に厚い)、原告は、自らの権利救済について、両者ともに期待感をもっていた。ところが、渋谷区教育委員会が、審査会への諮問を遅らせたことによって、原告は、異議申立て手続によって、簡易迅速に救済を受ける利益を毀損されてしまったのである。

以 上

【情報公開】渋谷区は区議には情報公開を拒否を文書で通達

渋谷区は、総務部長・柴田春喜発、渋谷区議会議員堀切稔仁宛の「情報公開請求に対する取扱いについて」という文書において、区議会議員には情報公開を拒否するという方針を明確にした。
この文書の趣旨は、情報公開制度の運用については、再度、個人情報の保護及び情報公開審議会に諮問して、その結果を議会に報告するので、現在、堀切議員の情報公開請求に応答しないことには理解をお願いしたいという、勝手極まりないものである。
渋谷オンブズマンは、当初より本件については法廷で決着をつけるつもりであるが、勿論、国賠訴訟も視野に入れており、このような文書通達は、損害賠償額の増額要因になるであろうことを警告しておく。
また、もし万一、個人情報の保護及び情報公開審議会が不当な答申をした場合は、同審議会を巻き込んで、法廷で憲法論争をすることを楽しみにしている。
同審議会会長・兼子仁は、著名な学者であるので、もし、兼子先生と法廷で論争できるならば、大いに楽しみである。


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【区政全般】議員報酬等引き下げの答申が出る

11月18日、渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会(会長・園部逸夫)が、議員報酬等及び区長等給料等について、渋谷区長・桑原敏武に答申をした。渋谷オンブズマンは、答申書を情報公開請求で取得した。
その答申によれば、議員報酬及び区長等の給料については0.2%の引き下げ、問題となっていた議員の費用弁償は5000円から2000円に引き下げるとなっている。

自民党、公明党の議員諸君は費用弁償の引き下げに反対してきたが、とうとう年貢の納め時が来たようだ。
区長が諮問して、審議会が出した答申である。諸君らも従わざる得ないであろう。

【記事紹介】渋谷区長・桑原敏武に謝罪広告掲載命令

16日夕方のフジテレビのニュースで、渋谷区の広報誌である「しぶや区ニュース」の平成23年3月1日号の「お元気ですか、区長です」が、名誉毀損に当たるとして、東京地裁は渋谷区に謝罪広告掲載命じる判決を下したことが報じられ、フジテレビのサイトに動画と共に、以下の記事が掲載されている。
違法行為常習者・桑原区長は、全国的に有名であり、更に意味不明のコメントをして、渋谷区民は恥ずかしい思いをしている。早く辞めてもらいたいと願うのは、私だけであろうか・・・

東京・渋谷区が区民に配布する行政広報紙で、区長のコラムが名誉棄損にあたるとして、地元コミュニティー紙が慰謝料550万円を求め、区長らを提訴した。
裁判のきっかけになった渋谷区の桑原敏武区長(76)のコラムは、「私を誹謗(ひぼう)する新聞折り込みがありました。多分、ほかの区長候補を有利に誘導するためのものでしょう。目的のためには手段を選ばぬ行動であり、残念に思います」というもの。
区長が、「ほかの候補を有利に誘導するためのもの」と批判したのは、地元で発行されているコミュニティー紙「ジャストタイムズ渋谷」。
この直前、「桑原区政の8年」と題した特集記事を載せ、「失政」、「組織の体を成していない」などと、厳しい言葉で区政を批判していた。
ほかの候補を有利に誘導しているとした区長のコラムに対し、ジャストタイムズ渋谷の森川隆夫代表は「どういう点が誹謗にあたるのか、具体的に指摘してほしいと、(区長側に)さまざまな質問を繰り返したのですが、一切答えてもらえない。そういうこと(批判)を一切しちゃいけないなら、メディアは役に立たないじゃないですか」と語った。
そこで、特定の候補を支援しておらず、名誉を傷つけられたとして、550万円の損害賠償と、謝罪広告の掲載を求め、桑原区長と渋谷区を訴えた。
このコミュニティー紙は、1998年の創刊以来、区政のさまざまな問題を追及してきた。
行政代執行にまで発展した、宮下公園を「ナイキ公園」にしようとした問題では、区長らが独断で決めたと批判した。
森川代表は、ナイキ公園問題について、「計画自体が区民にも区議会にも明らかにされなかったし、こういう議論が一切捨象された状態で、決まっちゃうのが問題」と述べた。
さらに、2010年に渋谷区がおよそ6億3,000万円で購入し、現在は公園が造られている土地について、コミュニティー紙は、当時桑原区長がすぐ横のマンションに住んでいたことから、「自宅の前にマンションを建てられたくないから土地を購入したのでは」と追及していた。
裁判で、渋谷区側は、コミュニティー紙の記事について、「このような記事が、区長選挙を間近に控えた時期に発行されていることからすると、渋谷区長には当然に、このような誤解を解くため、区民に説明する必要がある」と、広報紙でのコラムは誤解を解くための説明と主張した。
しかし9日、東京地裁は、渋谷区の広報紙に謝罪広告を掲載するよう命令した。
その理由として、裁判官は「『目的のためには手段を選ばぬ行動』などの抽象的な論難が誤解を解くための説明になり得ていない」と指摘し、仮に誤解を解くためとしたら、具体的な根拠を示したうえで反論する必要があったとした。
区の主張が認められなかったことに、桑原区長は16日、「わたしにしてみれば(裁判結果は)不本意だなと思っています。(判決は)わたしの行為については、適法だと言っている。だけども区としては、こんなもの出したのかと言っている。区のやることは、区長が考えていることと一体なんですから。なんでこういうことやるのかわからないです」と述べた。
これまで、コミュニティー紙で取り上げられてきた自宅マンション前の土地などに関する問題については、議会の議決を得ていると強調した。
桑原区長は「わたしが勝手にこそこそやることではなくて、議会の議決を得て、目的もしっかり話して、経緯も話して、取得したものについて、何か違ったことを言われるのは心外です」と述べた。
そして、今回の判決を受け控訴するかどうかは、「答えられない」と明らかにしなかった。
(12/16 17:51)

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        違法行為常習区長・桑原敏武


【放課後クラブ】西原小放課後クラブのおやつ記録

平成20年8月、渋谷区立西原小学校放課後クラブで、賞味期限切れ乳酸飲料が提供されたという情報があったので、同放課後クラブの「おやつ記録」を情報公開請求したところ、「該当文書は放課後クラブの委託業者が保有管理している文書で公文書ではない」との理由で非公開決定処分となった。
渋谷オンブンズマンは非公開決定処分の取消訴訟を提訴して、高裁まで争ったが敗訴して、処分は覆らなかった。
しかし、その後、「おやつ記録」は、以下の通りの報告書が委託業者から教育委員会に提出されることになり、大きな改善が見られた。渋谷オンブズマンが裁判を通して勝ち取った成果の一つである。


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【原宿団地】総合設計制度許可処分取消訴訟、原告側が控訴

渋谷区神宮前3丁目に建設中の原宿団地に対して、その高さを緩和するために、近隣住民が総合設計制度許可処分の取消を求め、東京地裁に提訴していたが、請求が棄却されたので、東京高裁に控訴した。
控訴審第1回口頭弁論は、12月19日(月)11:00より、東京高裁809号法廷で開かれる。
以下は、控訴人準備書面である。




以下、控訴理由書である。


平成23年(行コ)第349号 総合設計許可処分等取消請求事件
控訴人 近隣住民11名
被控訴人 東京都

控 訴 理 由 書

平成23年11月24日

東京高等裁判所第9民事部 御中

控訴人ら訴訟代理人弁護士 本  間  久  雄

 頭書事件につき、控訴人らの控訴理由は以下のとおりである。

第1 本件訴訟の主たる争点
平成21年2月27日、東京都知事は、原宿住宅団地管理組合に対し、原宿住宅団地管理組合らが東京都渋谷区神宮前3丁目37番地に建築予定の建物(以下、かかる建物を「本件建物」といい、本件建物が建築される土地のことを「本件土地」という。)について総合設計許可処分をした(以下、この処分のことを「本件許可処分」という。)。 総合設計許可処分をなす際には、建物建築予定の敷地に空地を設けなければならないところ(建築基準法59条の2「その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建ぺい率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの容積率又は各部分の高さは、その許可の範囲内において、第五十二条第一項から第九項まで、第五十五条第一項、第五十六条又は第五十七条の二第六項の規定による限度を超えるものとすることができる。 」)、本件許可処分によって設けられる空地(以下、「本件空地」という。)は、冬至において、日照時間が4時間以下の部分が過半をしめている(日照時間がゼロ時間の部分は380㎡もあり、広場状空地全体の41パーセントを占める。)ばかりか、通り抜けも不可能となっているような環境劣悪かつ機能性に極めて乏しい空地である(訴状9ページ以下、図1及び図2参照)。
東京都知事が、以上のような環境劣悪かつ機能性に極めて乏しいな空地が本件土地に設置されることによって、「市街地の環境の整備改善に資する」と判断し、容積率及び高さ制限等が緩和された本件建物の建築を許可したことが、「裁量権の範囲をこえ又はその濫用」(行政事件訴訟法10条)に当たるか否かが本件の主たる争点である。

第2 原判決に対する批判
1 原判決は、総合設計の裁量審査のあり方について、「同項(建築基準法59条の2第1項)の規定の趣旨を踏まえて、特定行政庁の判断がそのような合理的裁量の範囲内のものであるかを審査すべきものというべきである。」(原判決16ページ)などと述べ、原判決17ページ以下において、東京都知事の判断に裁量権の逸脱濫用があったか否かの審査を行っているが、その全てにおいて、原告の主張を列挙した後に、被告の主張を列挙し、「一定の合理性があるものというべきである。」、「未だ特定行政庁の合理的裁量の範囲内のものである。」、「直ちにその裁量権の範囲から逸脱した不合理なものとまではいい難いものというべきである。」などと締めくくるだけであり、何らの綿密な判断を行っていない。
このような裁量審査のあり方は、行政の裁量を無批判に追認するものであり、行政裁量の審査密度の向上を試みてきた学説・判例の傾向(塩野宏「行政法Ⅰ(第5版)行政法総論」(有斐閣)135ページ)に反している。
2 従前の裁判例における総合設計許可処分の裁量審査のあり方は、さいたま地裁平成19年12月26日判決(月刊判例地方自治2008年11月号)が、「川口市総合設計許可基準(…)が法59条の2の趣旨に照らして合理性を有するものであり、かつ、本件建築物が同許可基準の各規定に適合している場合には、特段の事情のない限り、特定行政庁である川口市長のした本件処分は、裁量権の範囲内にあるものとして適法というべきである。」と判示しているとおり、①総合設計許可基準の合理性の有無、②計画建築物の許可基準の適合性の有無、③(裁量の逸脱濫用ならしめる)特段の事情の有無、について綿密に審査をするものであった(同方法に基づき総合設計許可処分の裁量審査をした裁判例としては、他に大阪地裁平成4年8月28日判決、東京地裁平成20年2月1日判決がある。)
原判決も16ページ下から3行目以下(第3当裁判所の判断2(2))において、上記枠組みに従って審査を行うなどと述べているが、上記枠組みに従っていないのは、原判決17ページ下から11行目(第3当裁判所の判断3)以下を見れば明らかである。特に、控訴人らは、原審において、ピロティー裏の空地の係数値を争点とし(訴状第2の2項4項5項、②計画建築物の許可基準の適合性の有無の問題)、被控訴人と主張反論を繰り返したにも関わらず、原判決は、東京都総合設計許可要綱の条文解釈並びにそれに対するあてはめを行っていない。また、控訴人らは、原審において、第1で述べた本件空地が環境劣悪かつ機能性が極めて悪いことを再三主張立証している(③特段の事情の有無)にも関わらず、原判決は、そのような空地にも関わらず、東京都知事が、本件許可処分をなしたことが裁量の逸脱濫用にあたるのかについて一切判断していない。
3 以上のように、原判決は、総合設計許可処分の裁量審査についての従前の裁判例の傾向を無視しているばかりか、行政の裁量を無批判に承認するばかりで、後述の日光太郎杉判決(東京高裁昭和48年7月13日判決)に見られるような行政庁の判断過程に着目した密度ある裁量審査を行っていない。このような原審の態度は、司法の役割放棄と批判されてしかるべきである。
4 本理由書では、前述の枠組み(①総合設計許可基準の合理性の有無、②計画建築物の許可基準の適合性の有無、③(裁量の逸脱濫用ならしめる)特段の事情の有無)に従って控訴人らの主張を展開していく。

第3 総合設計許可基準の合理性の有無について
1 東京都知事は、総合設計許可処分をなすにあたって、東京都総合設計許可要綱(乙2号証、以下、「本件要綱」という。)に基づいて許可処分の可否を決するが、本件要綱には、以下に述べるとおり合理性はなく、合理性のない本件要綱に基づく処分は違法となる。
2 建築基準法の目的から逸脱していること(他事考慮)
(1)本件要綱は、総合設計の類型として以下のような6つの類型を掲げている(乙2号証2ページ以下)。そして、本件の総合設計は、②共同住宅建替誘導型総合設計である。

①一般型総合設計
②共同住宅建替誘導型総合設計
③市街地住宅総合設計
④市街地複合住宅総合設計
⑤都心居住型総合設計
⑥業務商業育成型等総合設計
(2)共同住宅建替誘導型総合設計は、他の類型の総合設計に比べて、以下の点で優遇されている。これは、「良質な住宅ストックの形成に資する」(乙2号証2ページ)ためという政策目的によるものである。

①前面道路の幅員(どの用途地域であっても幅員が6メートルあればよい。 乙2号証8ページ)
②歩道上空地の幅員(2メートルいじょうあればよい。乙2号証9ページ)
③斜線制限(他の類型の総合設計よりも緩やか。乙2号証14ページ)
④割増容積率(他の類型の総合設計に比してより多くの割増が認められる。  乙17号証以下)
(3)しかしながら、建築基準法1条が、「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。」と定めているとおり、建築基準法は、警察目的のために規定された法律である。建築基準法59条の2も、総合設計許可処分をなすための考慮要素として、「交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建ぺい率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮」という警察規制の点のみ掲げている。それゆえ、建築基準法上の仕組み上、政策目的を加味することはそもそも予定されていない。
それにも関らず、要綱において、建築目的に応じて6つの類型を設けて、各類型毎に制限緩和の程度が大きく異なる本件要綱は、警察規制のために制定された建築基準法の目的から逸脱しており、このような要綱を制定することは、行政庁の裁量権の逸脱濫用にあたる。
3 総合設計の質についての基準がないこと
(1)総合設計許可処分がなされると、容積率や高さ制限、斜線制限などが緩和され、それまで当該地域になかったような巨大な建物が建つこととなる。それによって、地域住民は、日照が奪われる・風害・プライバシーの侵害・電波障害・良好な景観が享受できなくなる等大きな被害を受けることとなる。 すなわち、総合設計許可処分によって、規制が緩和されることによって、地域環境の悪化は否めなくなる。それにも関わらず、総合設計許可処分によって規制緩和がなされるのは、空地が設けられるからである。すなわち、空地は、地域環境悪化の代償なのである。それ故、総合設計許可処分をなすにあたっては、空地が地域環境悪化の代償たり得るかについて、慎重な考慮が必要である。
(2)本件要綱では、乙2号証9ページ以下において、公開空地の基準を規定しているが、空地の広さや空地の幅等定量的な基準しか規定されておらず、空地の緑化度・空地の日照・空地にどのような施設を設けるか等空地の質に関する基準は規定されていない(なお、横浜市の要綱では、空地の質に関する基準が規定されている。「通行上支障とならない範囲で、植栽をすること」、「段を設けないこと」、「街路灯を設置すること」、「住居系地域においては、冬至における真太陽時午前8時から午後4時の間で、終日日影となる空地は公開空地とみなさない」等(甲5号証11ページ以下))。
本件要綱のような基準の場合、数値さえ満たせばどのような空地でもよいということになりかねず(例えば、土壌汚染されている空地、一面凸凹状の空地、緑の一切ない空地、本件のような一日中日の当らない空地でも要綱の数値さえ満たせば「市街地の環境の整備改善に資する」いうことになる)、 このように、定量的な基準のみを設け、定性的な基準を一切設けていない本件要綱では、空地が地域環境悪化の代償たり得るかを審査するには不十分なのは明らかである。
(3)したがって、本件要綱は、空地の質について一切の配慮がなく、このような要綱を制定することは、行政庁の裁量権の逸脱濫用にあたる。

第4 計画建築物の許可基準の適合性の有無について
1 計画建築物の許可基準の適合性の有無に関しては、控訴人らが、広場状公開空地に適用される係数についての本件要綱の解釈ならびそのあてはめについて再三主張立証してきたところである。
ところが、そのことについて、原判決は、20ページ(第3当裁判所の判断3(1)エ)において、国技術基準を引用して、ピロティ等を除く広場状空地が「道路等に面する部分」又は「道路等に面しない部分」のいずれに該当するかの判断に当たり、広場状空地の道路等からの見通しが妨げられるか否かを考慮することは、一定の合理性があるなどと判示し、本件要綱の文言から離れた独自かつ抽象的な解釈を展開し、本件要綱について、客観的な法解釈をしようとせず、控訴人らの主張に対し判断する姿勢を見せなかった。
そもそも国の通達を根拠に、「道路等に面する部分」の要件を「見通しが妨げられず」という意味に捉えるのが誤りであることは、平成22年10月18日付準備書面(2)10ページ以下で控訴人が主張したとおりである。すなわち、①被告は、本件要綱に国の通達のように「見通しを妨げられない」要件を設けられたのにあえて設けていないこと、②本件要綱と国の通達とでは効果も違い解釈にあたって同列に扱うことはできないこと、③通常の判断能力を有する一般人から見ると「道路に面する」と「見通しが妨げられない」という要件は異なる要件であることから、国の通達を根拠に「道路等に面する部分」の要件を「見通しが妨げられず」という意味に捉えることはできない。
2 行政手続法5条1項は、申請に対する処分に関し、「行政庁は、審査基準を定めるものとする。」、同2項は、「行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らして出来る限り具体的なものとしなければならない。」とし、同条3項は、「行政庁は、・・・法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備え付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない。」と規定する。
このように、行政手続法が、処分の審査基準を定め、公に明示しなければならないと定めた趣旨は、行政庁により恣意的な処分を排除し、国民の利益を諮ることにあると考えられる。そして、基準が公にされていること、例外の認め方次第で基準が意味をなくすため、審査基準に違反すれば当該処分は違法となる(阿部泰隆「行政法解釈学Ⅱ」(有斐閣)20ページ)。それだからこそ、従前の裁判例が、総合設計許可処分の裁量審査において、予定建築物の審査基準の適合性について綿密に審査していたのである。
したがって、審査基準のこのような法的性質に照らせば、審査基準の解釈にあたっては、行政の裁量を認める余地はなく(特に、本件で問題となっている本件要綱本件要綱第3、1(3)イは、裁量の余地を観念できない技術基準である)、通常の法令解釈のとおり客観的に解釈していくべきである。
そして、以下に述べるとおり、審査基準を客観的に解釈すれば、本件建物が、審査基準に適合していないことは明らかである。
3(1)ピロティを除いた広場状空地が道路に面するかを評価する局面で、ピロティが道路に面することを考慮した違法
本件要綱第3、1(3)イは、端的に、「広場状空地(ピロティを除く)」が「道路に面する」か、否か、を問うている。「広場状空地(ピロティを除く)」が何かを介して、「道路に面する」か、否か、は問うていない。
にもかかわらず、被控訴人は、「広場状空地(ピロティを除く)」は、ピロティを介して、道路に面するとし、本来ならば、道路に面しない空地として、有効空地0.6とすべきところ、ピロティ裏の空地の評価を有効係数1.2で評価し、大幅な容積率緩和を認めている。
しかし、ピロティを介して面するとは、「広場状空地(ピロティを除く)」は道路に面していないということである。
これは、建築基準法59条の2の審査基準(行政手続法5条)である本件要綱第3、1(3)イの解釈を誤ったもので、建築基準法59条の2に反し違法である。
このことは、被控訴人が単に本件要綱の文言解釈を誤ったものだけでなく、市街地環境の整備改善に資さないのに大幅な容積緩和を認めている点で、公開空地による容積率緩和の趣旨に反する解釈であり、重大な違法がある(原告(控訴人)準備書面(3)第1、同準備書面(4)第1、同準備書面(5)第1、2参照)。
すなわち、本来、周辺から突出した容積率緩和、高さ制限緩和は周辺環境を悪化させるから、建築基準法上認められていないところ(建築基準法の容積規制、建物の高さ制限の趣旨)、総合設計制度は、公開空地の提供により、このような周辺環境へのマイナスの影響を補って余りある都市への貢献というプラスの影響が認められる場合に限定し、特例的に容積率緩和、高さ制限緩和による周辺環境の悪化を認めたものである。
そうであるから、都市への貢献というプラスの影響は、厳格に評価されなければならず、だからこそ、本件要綱に「道路に面している」という要件が設けられている。
にもかかわらず、道路に面していない空地という都市への貢献のない空地を評価して容積緩和を認めると、都市へのプラスの影響がないにもかかわらず、容積緩和、建物高さ制限緩和という都市へのマイナスの影響だけが残ることになってしまい、容積緩和の特例を認めた趣旨に根本的に反している。
(2)道路に「接する」要件を充足しない違法
本件要綱第3、1(3)イ(ア)は、「一の広場状空地(ピロティを除く)」が歩道状空地に接していることを求めている。
にもかかわらず、被控訴人は、「一の広場状空地(ピロティを除く)」がピロティを介して歩道状空地等に接していると評価し、ピロティ裏の空地が歩道上空地に接しているとした。
しかし、ピロティを介して歩道状空地に接するとは、ピロティが道路に接していることを意味しても、広場状空地は歩道上空地に接していないということである。
ピロティ裏の空地は道路に接していない以上、本件要綱を素直に適用し、道路に面しない空地として、有効係数0.6で評価されるものであり、道路に面した空地として、有効係数1.2で評価し、大幅な容積率緩和を得ることはできない。
これは、建築基準法59条の2の審査基準(行政手続法5条)である本件要綱第3、1(3)イ(ア)の解釈を誤ったもので、建築基準法59条の2に反し違法である。
このことは、被控訴人が単に本件要綱の文言解釈を誤ったものではなく、市街地環境の整備改善に資さないのに大幅な容積緩和を認めている点で、公開空地による容積率緩和の趣旨に反する解釈であり、重大な違法がある(原告(控訴人)準備書面(4)第2)。すなわち、道路に接していない空地という都市への貢献のない空地を評価して大幅な容積緩和を認めると、都市へのプラスの影響がないにも関わらず、容積緩和、建物高さ制限緩和という都市へのマイナスの影響、周辺環境の悪化だけが残ることになってしまい、特例的に周辺環境の悪化を認めた趣旨に根本的に反している。
(3)外壁面の後退距離違反
訴状19ページ以下で控訴人らが主張したとおり、本件建物は、外壁面の後退距離違反がある。それにもかかわらず、原判決は、本件要綱の第2の2(6)ただし書の「落下物に対する危険防止の措置を有効に講じている」との規定が抽象的な要件であることを理由として、行政庁に上記有効性の判断について広い裁量を認め、バルコニーの手すりを2重に設置した上で外側の手すりに上向き横型ルーパーを設置すること、サッシュ面においては、はめ殺しの窓とし、そのガラス部分には飛散防止フィルムを貼ることで有効な落下物に対する危険防止の措置が講じられているなどと判断している(23ページ)。
しかしながら、2項で述べたとおり、審査基準の解釈にあたっては、行政の裁量を認める余地はなく、通常の法令解釈のとおり客観的に解釈していくべきである。特に本件で問題となっている外壁面の後退距離の問題は、人の生命身体の法益と絡んでくるため、なおのこと行政の裁量を認め、基準を緩やかにかすることは許されない。
そもそも、本件要綱第2、2、(6)ただし書に該当し、適法となるのは、実質的に本文の部分の要件(本件では、3.84メートルの後退を要する。)と同等に評価されるからである。そうすると、「落下物に対する危険防止の措置を有効に講じている」か否かは、客観的に落下物の危険性がないといえる程度まで危険防止の措置を有効に講じているか否かによって決すべきである。
本件の場合、過去に原宿住宅団地から故意に物が投げ捨てられたこと(乙21号証)、本件建物が接するキラー通りで強風が生じやすいという特殊性に鑑みると、手すりを二重に設置し、外側の手すりに上向き横型ルーパーを設置した程度では、客観的に落下物の危険性がないとは到底いえず、手すり二重の代わりにバルコニーの手すりの上部は、天井までメッシュを入れるとか、一階にアーケードを設けるなどの方法によって、落下物の危険性を完全に除去しなければ、「落下物に対する危険防止の措置を有効に講じている」とはいえない。
したがって、本件では、外壁面の後退距離違反がある。
4 以上のように、本件空地に対して与えられた有効係数が誤っている上、外壁面の後退距離違反もあるため、本件建物は、本件要綱の基準に適合していない。

第5 (裁量の逸脱濫用ならしめる)特段の事情の有無について
1 控訴人らが、原審並びに本控訴理由書において再三主張しているとおり、本件空地は、冬至における日照時間が4時間以下の部分が過半を占め(日照が0時間の部分は380㎡もあり、広場状空地の約41%もの割合を占める)、通り抜けも出来ないような環境劣悪かつ極めて機能性に乏しい空地である(訴状9ページ以下、図1図2参照)。
控訴人らは、このような劣悪な空地と引き換えに、高層マンション建築による環境悪化を受けることを、看過することは出来ずに、本件訴訟を提起した。それゆえ、控訴人らは、訴状において本件空地の劣悪さを被告の違法事由の第一に掲げたのである(訴状5ページ以下「市街地環境を改善しない空地を設けても、裁量逸脱の違法」)。
それにも関らず、原判決は、このような劣悪な空地の設置を認めることが裁量の逸脱濫用にあたるか否かについて一切の検討をしていないばかりか(本件要綱適合性の有無と手続違反の有無にだけ形式的かつ粗雑に検討しているだけである)、原判決4ページ以下の当事者の主張の要点にすら本件空地の劣悪性(日照時間が殆どなく通り抜けもできない)についての記載がない。このことは、原審に審理不尽の違法があることを如実に示している。
控訴審におかれては、このような劣悪な空地を設けることが行政庁の裁量の逸脱濫用にあたるか否かについて、正面から判断されたい。そして、以下に述べるように、このような劣悪な空地を設けることは、行政庁の裁量の逸脱濫用に当たる。
2 裁量審査の基準
判例は、行政の裁量審査の方法として、判断過程審査を取っている。すなわち、判例は、裁量処分にいたる行政庁の判断形成過程に着目し、その合理性の有無という観点から裁量審査を行っている。判断過程審査を行った判例としては、以下のようなものがある。

①日光太郎杉事件(東京高裁昭和48年7月13日判決)
「本来最も重視すべき諸要素、諸価値を不当、安易に軽視し、その結果当然尽くすべき考慮を尽くさず、または本来考慮に容れるべきでない事項を考慮に容れもしくは本来過大に評価すべきでない事項を過重に評価し、これらのことにより同控訴人(被告行政庁)のこの点に関する判断が左右されたものと認められる場合には、同控訴人の右判断は、とりもなおさず裁量判断の方法ないしその過程に誤りがあるものとして、違法となる。」
②林試の森事件(最高裁平成18年9月4日判決)
「都市施設の用地として民有地を利用することができるのは公有地を利用することによって行政目的を達成することができない場合に限られると解さなければならない理由はない。・・・しかし,原審は,・・・民有地ではなく本件国有地を本件公園の用地として利用することにより,林業試験場の樹木に悪影響が生ずるか・・・という建設大臣の判断が合理性を欠くものであるかどうかを判断するに足りる具体的な事実を確定していない・・・本件国有地ではなく本件民有地を本件公園の区域と定めた建設大臣の判断が合理性を欠くものであるということができるときには,・・本件都市計画決定は,裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法となる。」
③小田急高架訴訟上告審(最高裁平成18年11月2日判決)
「その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くこととなる場合、又は、事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと、判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとすべきものと解するのが相当である。」

このように判例は、行政裁量の審査において、行政庁の判断過程における考慮要素・考慮事項に着目しつつ、それが適正なウェイトづけをもって考量されたかという観点(①重視すべきでない考慮要素の重視(多事考慮)の有無、②考慮した事項に対する評価が明らかに合理性を欠くこと(評価の明白な合理性欠如)の有無、③当然考慮すべき事項を充分に考慮しないこと(考慮不尽)の有無等)から行政裁量の合理性を判断している。
しかるに、原判決は、このような考慮要素・考慮事項に着目した判断過程の審査を一切行っていない。
3 本件総合設計許可処分において、事実に対する評価が明らかに合理性を欠き、考慮すべき事項が考慮されていないこと
(1)総合設計許可処分における考慮要素
総合設計制度は、もともと市街地では建物が密集し公共的な空間に乏しいことから、建築物の周囲に一定の公開空地を確保するという目的で1970年に創設された制度であり、一定の公開空地を設けることで市街地環境の整備改善が認められる場合、計画建物の容積率、高さ制限、斜線制限の緩和をボーナスとして認め、大規模かつ高層建築の建築を可能とするものである(建築基準法59条の2。日本評論社「まちづくり・環境行政の法的課題」三上崇洋(甲2号証69ページ以下)。
このように、総合設計制度は、公開空地の設置と引き換えに計画建物の容積率、高さ制限、斜線制限の緩和(=周辺環境の悪化)を認めるものであるから、総合設計制度によって設けられる公開空地は、容積率の緩和等による周辺環境へのマイナスの影響を補って余りある都市への貢献というプラスの影響が認められるものでならない。
それゆえ、総合設計許可処分をなすにあたって、最も考慮すべき事項は、総合設計によって発生する公開空地の質(容積率の緩和等による周辺環境へのマイナスの影響を補って余りある都市への貢献というプラスの影響が認められるものであるか否か)である。
(2)被告が考慮要素について考慮していないこと
本件空地の過半が、冬至において日照4時間以下となっており(広場状空地に至っては、約41%の部分が日照ゼロ時間)、通り抜けも出来ず、植栽前には、本件空地の風環境評価がランク3を超える場所がある(植栽後でも風環境評価がランク2の場所がある)程本件空地の風環境が劣悪である等(甲29号証※新規提出証拠)、本件空地の質の劣悪さは、総合設計許可申請書の記載自体からも明らかであった。
そして、本件空地の劣悪さについては、総合設計適用の可否を巡る公聴会に際して、近隣住民から東京都知事に対して提出された意見書でも指摘されていたところである(甲30号証の1、2※新規提出証拠)。
それにも関わらず、東京都知事は、本件空地の質の劣悪さについて何らの考慮もせず、本件建物の本件要綱の適合性の有無を審査しただけで(なお、本件建物が本件要綱に適合していないことは、第4で述べたとおりである。)、原宿住宅団地管理組合に対し、総合設計許可処分を出してしまった(調査意見(甲●号証)には、本件空地の質についての調査意見はなく、東京都建築審査会における総合設計許可処分に同意をなすか否かの審議(甲●号証)においても、本件空地の質について真摯に議論された形跡はなかった)。
(1)で述べた建築基準法59条の2の趣旨のみならず、本件要綱の運用方針(乙2号証2ページ。「本要綱は、特定行政庁の許可の取扱指針を定めたものであるとともに、その許可に係る良好な建築計画の要件となる基準を広く一般に示したものである。この基準は、技術基準として、許可の申請に当たっての必要条件としての性格を持つものであり、許可の条件を充分に充たすものであるか否かは、具体的な計画に則し、総合設計制度の趣旨等を勘案して判断する必要がある。したがって、本制度の運用に当たっては、常に趣旨及び基本目標に照らして総合的見地から行うものとする。」)からして、総合設計許可処分の可否を判断するに当たっては、本件要綱の数値基準の合致という定量的基準だけでなく、建築計画が、「市街地の環境の整備改善に資する」か否かを定性的な面からも審査するのは当然のことである。
したがって、東京都知事は、総合設計許可処分をなすにあたって、最も考慮すべき要素である公開空地の質について一切の考慮を行っていないことから、本件総合設計許可処分をなすにあたっての判断過程に瑕疵があることは明白である。
(3)被告の事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと
被告は、本件空地について、①本件建物から半径約300メートル以内の範囲には、まとまった公園施設がない、②広場状空地1及び広場状空地2の日照について見ても、冬至の日においては、これらにピロティを合わせた面積の約41%に相当する部分が終日(午前8時から午後4時まで)日影となるものの、その他の部分については、冬至の日においても約1時間から6時間の日照が確保されており、また、当時の日については、終日日影となる部分は発生しない、③防災拠点としても活用できるなどと評価し、東京都知事が、本件空地について、「市街地の環境の整備改善に資する」と判断したことの合理性を主張している。
しかしながら、以下に述べるとおり、かかる被告の主張は、本件空地について、明らかに合理性のない評価である。
ア ①の評価について
確かに、本件建物の周囲300メートルの公園設置状況は、乙5号証の6-2-①のとおりである。
しかしながら、本件建物から300メートルを少し超えた所には、巨大な敷地を誇る明治公園や巨大な保全緑地を有するパークコート神宮前(甲31号証※新規提出証拠)がある上、少し足を延ばせば、明治神宮、代々木公園、神宮外苑、新宿御苑等巨大な公園が存在する。
本件建物が所在する神宮前地区は、緑が広がる環境良好な住宅地として、全国に名高い。そして、本件建物の周辺が、新たに設置される公園などなくても緑豊かで文化の香りがする環境良好な住宅地であることは、本件建物の広告で広く謳われているところである(甲32号証※新規提出証拠)。
このように、本件建物の周辺は、緑に恵まれ、広い公園が周辺にあることから、元々良好な環境にあった。それ故、新たに公園を設ける必要性はない。ましてや、本件土地に、日照がない、風環境の悪い環境劣悪な広場状空地を設置することで、「市街地の環境の整備改善に資する」と評価し、容積率割り増し、高さ制限緩和等を認めることは、本末転倒であり、微塵の合理性もないことは明らかである。
イ ②の評価について
広場状空地は、公園として用いることがその性質上予定されている。公園の主な用途としては、子供の遊び場や近隣の人々の憩いの場である。それゆえ、子供が楽しく遊んだり、近隣の人々が楽しく語らい、休息を取るためには、日照というものは欠かせない要素である。裁判例においても、保育園の園庭の日照権侵害について判断した名古屋地裁昭和51年9月3日判決(判例時報832号9ページ)は、「園庭は、文字どおり屋外遊技場であり、また幼児が種々の遊具で遊ぶ場であり、或いは、飼育、栽培などの観察活動、作業活動を組織する場であって、保育室に勝るとも劣らぬ重要性を有しており、或いは保育室の延長をもって目すべきものである。このように園庭は幼児にとって生活の中心的場所であるので、これが日影になると、幼児の活動を刺激する明るい雰囲気がなくなり、特に、冬期において、幼児は園庭に出ないようになったり、遊具を使用しなくなったりし、幼児の遊び活動は停滞し、活発性を失うに至る。幼児の遊び活動が停滞すると、幼児の運動機能が減衰し、ひいては、その精神機能の発達も阻害されるおそれが生じる。」などと判示し、子供の遊び場における日照の重要性について述べている。また、都心の高級住宅街に所在する庭の日照権侵害について判断した東京地裁昭和52年2月28日判決(判例時報859号54ページ)・名古屋地裁昭和49年5月25日判決(判例時報756号92ページ)は、「その木の間からもれる日照の存在、その日照によって庭の地表が受けたであろう生命力を考えると、その従来有していた日照を本件建物の完成により奪うことは庭の樹木の自然のたたずまいを壊すであろうことが推認されるので」、住居と一体となり、そこに生活する者の快適な環境をつくりその健康で快適な生活を保障する庭についても、日照を確保することは必要であるとした。そして、この理は、当然公園の場合についても当然に妥当する。
このような日照の重要さに鑑み、横浜市市街地環境制度(甲5号証)の12ページにおいては、「住居系地域においては、冬至における真太陽時午前8時から午後4時までの間で、終日日影となる空地は公開空地とはみなさない」としているのである。
被告は、本件空地について、冬至の日においても約1時間から6時間の日照が確保されておりなどと評価しているが、本件広場状空地所在地の用途地域である第1種中高層住居専用地域の建築基準法上の日影規制(甲33号証※新規提出証拠)における日影時間が、2時間ないし5時間であることに鑑みれば、東京の冬至における日照時間約9時間25分のうち、本件広場状空地では、約1時間から6時間の日照「しか」ないと評価すべきである。本件広場状空地に満足な日照がないことは、甲6号証の1を見れば明らかである。
また、被告は、夏至の日については終日日影となる部分は発生しないなどと評価しているが、建築基準法上の日影規制は、冬至日の日影時間を基準としていること、裁判例において、日照権侵害の受忍限度は、冬至日の日照時間を基準としていること(甲●号証)に鑑みれば、日照時間の多寡を判断するにあたって、夏至の日を持ち出すことに合理性はない。
したがって、本件空地の日照時間に関する被告の評価には、合理性がないことは明白である。
ウ ③の評価について
被告は、本件空地には、井戸やマンホールトイレが設置され、地域の防災拠点となるなどと評価している。
しかしながら、本件建物には、753人もの住民が居住予定であり(乙5号証5-1計画概要書)、災害が起こった際には、本件空地は、本件建物居住者だけで飽和してしまうことになる。本件空地が、地域のための防災拠点とはいいつつも、本件建物住民のための防災拠点となることは明白である。そもそも、本件空地は、V字型の建物の間に位置しており、地震の際には、上層階からの落下物の危険にさらされることになることから、防災拠点に構造上、適していない。そして、本件建物周辺地域では、本件建物から50メートルほどの場所に所在する熊野神社が一時避難場所に指定され、地域住民によって有事の際の熊野神社を一時避難場所(防災拠点)とする避難訓練が毎年繰り返し行われているため、新たな防災拠点は必要ない。
したがって、本件空地を地域の防災拠点と評価する被告の判断は、本件空地の性能を過重に評価するものであり、合理性がない。
以上のように、被告の本件空地に対する評価は、明らかに合理性を欠いている。

(4)被告が処分をなすにあたり基礎とされた重要な事実に誤認があること
総合設計許可申請に際し、原宿住宅団地管理組合から東京都知事に対し提出されたモンタージュパース8-1-④及びモンタージュパース8-1-⑤(乙5号証)は、以下に述べるような偽りがある(平成22年6月7日付準備書面(1)参照)。

ア モンタージュパース8-1-④
①ピロティーの天井高さを現実の天井高さの約2倍とし、道路から空地 への連続性を偽っていること
②右から二列目の柱は現実には4本あるのに、3本しか描かないことで、 道路から空地への連続性を偽っていること
③柱の径を現実の柱の径よりも細くし、道路から空地への連続性を偽っ ていること
④太陽が北にあることにして本来日影になる空地に日が当たるように偽 っていること
イ モンタージュパース8-1-⑤
太陽が北にあることにして、日影になる空地を現実にはあり得ない明 るさに描いていること

原宿住宅団地管理組合が提出した虚偽のモンタージュパースによって、東京都知事は、モンタージュパースに描かれた絵が真実であると事実誤認して空地と道路の一体性を評価し、ピロティ裏の空地を道路等に面する空地と評価して本件許可処分をなしたのである。かかるモンタージュパースは、道路に対する開放性=都市への貢献の度合いが一番問題となっている箇所において、開放性を偽るものであるだけに、これが虚偽のモンタージュパースであったことは重大な事実である。
原判決は、公開空地の配置及び本件建築物との位置関係等は、基本的には、本件申請に係る申請書中の他の図面(平面図、断面図、配置図等)等によっても確認することが可能である(21ページ)などとして、事実誤認があったことを否定するが、2次元でしか描かれておらず、完成後の建物が容易に想像できない平面図、断面図、配置図などと異なり、モンタージュパースは、3次元で描かれており、一目で完成後の建物が視覚的・直観的に理解可能となるものであり、虚偽のモンタージュパースが、空地と道路の一体性ひいては本件空地の質についての評価に重大な事実誤認を及ぼしたことは明白である。
(5)小括
以上のように、本件総合設計許可処分をなすにあたっては、その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くとともに、事実に対する評価が明らかに合理性を欠いている上、そもそも判断の過程において考慮すべき事情を考慮しておらず、その内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠いていることから、東京都知事がなした本件総合設計許可処分は、裁量の逸脱濫用にあたる。

第6 手続違反
本件総合設計許可処分をなすにあたって開かれた公聴会において、東京都知事は、利害関係人ではないものを参加させた。このことは、本件要綱実施細目の規定による取扱要領(甲26号証)に反するものであり、手続違反である(平成23年3月10日付準備書面(4)14ページ以下、平成23年7月13日付準備書面(6)8ページ以下)。
これについて、原判決は、①公聴会は、特定行政庁の裁量的判断を適切に行うために開催されるものであること、②本件実施細目及び本件取扱要領には、利害関係人又はその代理人以外の者が公聴会において意見を述べることを禁ずる趣旨の定めが置かれていないことを理由として、手続違反の違法はないなどとしている(24ページ)。
しかしながら、②本件取扱要領には、「利害関係人又はその代理人」だけが意見を述べることが予定されており、それ以外の者の意見は予定されていない(甲26号証第3の3(1))。利害関係人又はその代理人以外の者が公聴会において意見することが認められてしまうならば、本件取扱要領の規定は、形骸化することとなり、行政運営の大原則である適正手続に反し、ひいては恣意的な行政運営を許すこととなる。①特定行政庁の裁量的判断を適切に行うために公聴会が開かれるとするならば、本件計画地から遠く離れた事業推進派の町会長を公聴会に出席させ、発言させることは、公聴会の公正な運営を大きく害され、それ故、裁量的判断をなすに際して恣意的な裁量が入り込む可能性が大きくなり、なおのこと許されることではない。
したがって、総合設計許可処分をなすにあたっての前提となる公聴会に重大な手続的瑕疵がある以上、本件総合設計許可処分は取り消されるべきである。

第7 結語
最高裁平成14年1月22日判決によって、総合設計許可処分取消について、近隣住民の原告適格が認められるようになってから約10年が経過した。その間、多数の総合設計許可処分取消訴訟が提起されたが、空地の質について正面から争点となった訴訟は、本件が初めてであろう。
本件建物の近隣住民である控訴人らは、それぞれの住居において、永年良好な住環境を享受してきたが、突如として高さ約60メートル、幅約50メートルもの地域性に全くそぐわない本件建物が建築されることを知らされ、驚愕するとともに、地域住民が一致団結して築き上げてきた良好な住環境が一部の者の利益のために崩されることに対して、怒りとともに強い失望感に襲われた。その上、高層マンション建築による住環境悪化の「代償」が、日の当らない、強風が吹きすさび、通り抜けもできないという劣悪な本件空地であることが判明し、絶望感にさいなまれている。
総合設計の特例によって、本来その場所にに立つはずのない高層マンションが建築され、住環境や景観が悪化したにも関わらず、地域住民は、その「代償」として本来得られるはずの「市街地の環境の整備改善に資する」空地も得られない。これではまさに「踏んだり蹴ったり」である。
裁判所においては、このような控訴人らの思いを汲みとり、どのような質の空地ならば「市街地の環境の整備改善に資する」のかということを明確に判断し、原判決を破棄し、控訴の趣旨記載のとおりの判断をされたい。

第8 今後の進行について
控訴人らは、控訴人らの意見陳述並びに有識者の意見書の提出を予定している。

以 上

【区議会】僕も傍聴してたよ・・・斎藤竜一

本ブログ、12月8日の記事に以下のような一文がある。
「昨日の文教委員会には注目度が高く、約40人の保護者(お母さん方)と約10人の議員が傍聴したが、傍聴議員の中には自民党、公明党の議員は1人もいなかった。」

ところが、斎藤竜一議員(自民党)が「僕も傍聴してたよ。」と自己申告してきた。斎藤議員は存在感が薄かったのであろうか、それは申し訳ないことをした。

斎藤議員は、子育て真っ最中のお母さん方が、子供達の未来に祈りを込めて提出した「渋谷区の区立幼稚園存続を求めるための請願」 に対して、自民党が反対すること、それに自分も従わなくてはならないことに苦悩したことであろう。悩んで成長して欲しい。

斎藤議員は低俗な自民党議員団の中にあっては、知性と品格を感じる。
斎藤議員はバカが伝染しないように気を付けて、どうか自民党議員団の良識となって欲しい。

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              斎藤竜一議員

【区議会】堀切旋風!頑張れ、悪政と対決せよ!

渋谷区議会議員・堀切稔仁が、議会内で存在感を日に日に増している。とにかく、当選直後から自民党、公明党の議員が目の敵にして、潰しにかかっているが決して屈しない。当選直後には、本ブログに「地獄の4年間になるぞ」といった脅迫めいた書き込みもあった。

11日の本会議において、堀切議員は補正予算に対して反対討論を行った。もの凄い野次と怒号の中で、木村正義(自民党)が動議を出して、堀切議員の反対討論は中断させられてしまった。理由は長すぎるということらしいが(確かに長すぎるかもしれない)、本会議は約45分間中断して、その間、幹事長会、議員運営委員会が開かれ、討論を簡潔にまとめることで落ち着いた。
本音は桑原区長が触れられたくない、神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件の核心について述べたからであろう。そこで、桑原区長の番犬である自民党、公明党が大騒ぎをして、番犬頭である木村正義が動議を出してなんとか止めたのであろう。木村正義、染谷賢治よ、諸君らは老人なのだから、頭に血が上ると血管切れちゃうよ。


以下、堀切議員の反対討論の原稿である。

渋谷区議会・純粋無所属・堀切稔仁は、平成23年度渋谷区一般会計補正予算(第5号)に反対の立場から討論いたします。
この予算の一部は、先日の区長所信表明にもありました通り、認定子ども園を建設するために神宮前五丁目の国有地を取得する費用です。

反対の理由として下記の三点で延べさせていただきます。

一点目は平成24年度渋谷区予算に対する地区連合会要望書にあります。
神宮前地区連合会からの要望の六番目の教育という項目の五ですが、ここには「神宮前小学校の国際学級(国際交流学級)を廃止し、空き教室に保育施設を要望いたします」とあります。
普段から区政に協力をしている地元町会の方々が、神宮前小学校の中に国際交流学級ではなく、保育施設を要望されております。さらに 神宮前小学校の国際学級(国際交流学級)の廃止も要望されております。
地元の方々は新たな土地などわざわざ購入せず、保育施設は神宮前小学校の施設を利用して設置して欲しいと言っています。

二点目は、本補正予算の中身と必要性について、各所管にお尋ねいたしましたところ、その中で「神宮前五丁目土地購入」の6億3962万4千円についてですが、神宮前区民会館施設の耐震率が低いので、子供達の安全を考え、早期の安全対策をはかるために神宮前五丁目の土地を購入し、そちらに1年かけて園舍を建て、保育施設を開設するとの説明を受けました。
私自身も調べましたところ 確かに神宮前区民施設の 耐震ランクはCでした。因みに、神宮前小学校の校舎の耐震ランクはAでした。従って、早期の子供達の安全対策を考えるならば、むしろ取得や建設に1年も待たせるのは危機管理対策として有り得ないことであり、いつ来るかわからぬ地震を考えると早ければ早い程、移設はよいはずです。 
更に、地元方々の要望通り国際交流学級に対しては、きちんと危機管理対策上の理由を説明し、本年度で行政財産使用許可の更新をせず、明け渡しを求めるべきであります。
その後、地元要望通りの保育施設として仕様変更し、都に対し認定こども園として申請をし、神宮前小学校にすぐに、神宮前保育園の子供達を移動するべきであります。

三点目は、この国際交流学級の設置や運営について住民訴訟になっておりますが、最近、原告側からの申し立てで、神宮前国際交流学級の開始の経緯について、東京高等裁判所から外務省を経由しトルコ大使館へ調査文書を送付しております。

主な内容は、次の通りです。
(裁判所の質問)
「この国際交流学級の設置の経緯、当初から現在までの運営について、トルコ共和国またはトルコ大使からの公式な要請により始めたことなのか?そして、渋谷区がその公式な要請に答えたものか?」
(トルコ大使館の回答)
「トルコ共和国の大使としての権限で、前駐日トルコ共和国大使が行なったものです。しかし、調査嘱託に添付の書面に記載されている他のことにつきましたは 当大使館は現在係争中の当事者ではありませんので東京高等裁判所から提出された質問事項に回答する立場にはありません。」

国際交流の一環としてトルコ共和国、同大使館、同現大使、ウスキュダル区などが渋谷区に対する国際的公式要請が本当に存在しうるならば、外務省を通して、東京高等裁判所へ堂々と公式要請の事実を明言するのではないでしょうか? 

更に私も、独自に神宮前国際交流学級に対して直接聞いてみました。
そもそも神宮前国際交流学級とホライゾン学園については、渋谷区教育委員会は関係ないと言っているので、その関係について聞いてみると、
問「両校は 全く関係ないのか?」
答「今は関係ない」 
問「では? 神宮前国際交流学級は幼稚園、小学校の課程しかないが神宮前国際交流学級を卒業するとどうなるのか?進学について、入学金や再度の入試をすることを考えると、始めからホライゾン学園に入学する子供が多いのではないか?また、一度で入試や入学金で済むことであれば、ホライゾン学園には幼稚園、小学校、中学校の課程があるのだから、そちらを希望する子供が多いのではないのか?」
答「実は神宮前国際交流学級とホライゾン学園はシスタースクール(兄弟校)であり、進学を気にする家庭には何とかする。」
問「何とかするとは何か?」 
答「シスタースクールだから、入試も入学金もなんとかします。中学校は、ホライゾン学園に行けるようにできます。」
問「では、その後の高校への進学は?」
答「高校はそれぞれだが、今後、渋谷区と横浜の間で高校の課程を開くので、今、神宮前国際交流に入っている上級生の子供達が、中学を卒業する頃には、高校の課程を作っていますので心配はいりません。」
問「でも、それには資金がかかるのでは?」
答「それは資金もあるので心配ない。すでに高校の課程を開く土地取得の交渉にも入っている。渋谷区の神宮前国際交流学級からも、横浜のホライゾン学園からも、通いやすい真ん中の距離ですからと安心です。」
問「具体的に場所は決まっているのか?」
答「ええ決まっています。東急線の山がつく駅名です。」
と最寄り駅名まで決まっていると言っていました。

私が「あなたのお名前は」と聞くと、「ケナン先生です」と名乗りました。 
神宮前国際交流学級のホームページを見ると、ここの学校長であることもわかりました。

当初、裁判において、渋谷区議会教育委員会は「神宮前国際交流学級は資金的に余裕がないから使用料を無料にしている。また、神宮前国際交流学級はホライゾン学園とは関係ない。」という説明をしていました。
しかし、その説明とは違い、実は入学金などの資金面でも両校は未だに共有しており、更にその利益の使い道も共有しているということです。
つまり神宮前国際交流は、渋谷区に頼らずとも利益があり、新たな学校要地を取得できるほど経営的も安定しています。
そうであるなら、神宮前国際交流学級は別の場所で、自己資金で運営してもらい、すぐにでも地元要望に応えて 神宮前小学校の無償使用部分の返還を求めるべきであります。

このようにすれば、地元の町会要望にも答えられ、しかも危機管理対策のためにすぐにでも神宮前保育園の子供達を移動し、安全を守り、少しの設備投資で認定子ども園に切り替えることも出来ます。
その結果、神宮前五丁目土地購入の6億3962万4千円は、他の福祉予算へまわすことができます。

以上三点の理由で、本件補正予算案には反対いたします。これをお聞きになった他の会派の皆様も、是非ともお考えいただきたいと思います。

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                    堀切稔仁議員





【請願】快挙!渋谷区の区立幼稚園存続を求めるための請願が本会議で可決採択される

渋谷区で子育て真っ最中のお母さん方が中心となって提出した「渋谷区の区立幼稚園存続を求めるための請願」が、11日の渋谷区議会本会議で可決採択された。文教委員会では否決不採択であったが、本会議で逆転しての可決採択であり、久々の快挙である。
子を思う母親の気持ちが、多くの議員の心を動かしたのであろう。これまで渋谷区議会は行政を追認するだけで存在価値が薄かったが、それ故、桑原区長はやりたい放題であったが、本年の区議会選挙の結果、議会の構成が変わり、放射能の請願に続いて本請願が採択され、徐々に住民の声を受けとめる、議会の本来あるべき姿になりつつあるようである。

ここで本請願に賛成した議員、反対した議員の名前を列挙する。次回の選挙での参考にしていただきたく、しっかり記憶して欲しい。

(本請願に賛成した議員)
芦沢一明、鈴木建邦、浜田浩樹、吉田佳代子、岡田麻理、治田学、佐々木弘明(以上、民主党)
菅野茂、苫孝二、新保久美子、牛尾正己、田中正也、五十嵐千代子(以上、共産党)
堀切稔仁、笹本由紀子(以上、純粋無所属の会)
小柳政也、須田賢、小林崇央(以上、みんなの党)


(本請願に反対した議員)
丸山高司、木村正義、染谷賢治、佐藤マリ、下嶋倫朗、斎藤竜一(以上、自民党) 
植野修、栗谷順彦、古川斗記男、沢島英隆、広瀬誠、久永薫(以上、公明党)
長谷部健、薬丸義人、伊藤毅志(以上、無所属クラブの会)
前田和茂(自民党)は議長であるため裁決には加わらなかったが、反対したであろうことは明らかだ。


本請願の採択では、紹介議員を出していなかった「みんなの党」がどちらにつくか注目されたが、最後に良識を発揮して本請願に賛成した。
賛成議員が起立して賛成多数で本請願の採択が決まると、議場と傍聴席からは拍手が起こり、傍聴席のお母さん方は涙を流していた。一方、反対した自民党、公明党、無所属クラブの会の議員は呆然自失の様子で、さながら敗残兵のようであった。

反対した無所属クラブの会は、もはや第二自民党であり存在感は薄い。
請願提出者であるお母さん方は、この会派の3議員(長谷部、薬丸、伊藤)は賛成してくれると期待していただけに失望も大きいようだ。
かって爽やかな青年議員のイメージを持っていた長谷部健は、今や自分と自分の仲間への利益誘導に執着して、子育て中の母親の切なる願いを受け止めることすらできない議員に成り下がってしまった。「かっこ良い渋谷とか言ってるくせに、今や自分が一番かっこ悪い。あんなにバカとは思わなかった」と非常に厳しい評価である。

反対討論をした丸山高司(自民党)は、A級戦犯である。文教委員会では、請願を潰そうと揚げ足取りの発言を繰り返し、本会議の反対討論では役人に書かせたような討論を読み上げ、最後に吉田佳代子議員、堀切稔仁議員を「大衆迎合」と名指しで非難した。区民の声、子育て中のお母さんの声を受け止めることを「大衆迎合」と言い放った丸山高司は、今後「子供の敵」と長く記憶されるであろう。

請願が採択された瞬間、桑原区長は下を向いて、悔しさの余り目は血走り、顔は紅潮していた。議会終了後、ある会派の部屋で、「屈辱的だった」と悔しさをぶちまけたようである。しかしながら桑原敏武よ、請願の趣旨に沿うよう、必ず政策変更をせよ。それがなされない場合は、今度こそ命取りになりかねないと警告しておく。


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                    長谷部健議員

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            丸山高司議員




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            桑原敏武区長



【シブヤ大学】渋谷サービス公社の無断転貸に対して、住民訴訟を提訴

渋谷オンブズマンは、渋谷区サービス公社がNPO法人シブヤ大学に対して、神南分庁舎を無断転貸していた事件に関して、住民監査請求を提出していたが、渋谷区監査委員が11月30日に「財務会計上の行為ではない」との理由で却下をしたので、住民訴訟を提訴した。
以下、訴状である。

訴  状

平成23年12月5日
東京地方裁判所行政部 御中

原告ら訴訟代理人弁護士 本  間  久  雄
原 告 久保田正尚
原 告 堀  切  稔  仁
被 告 渋谷区長桑原敏武

住民訴訟(3号請求)事件
訴訟物の価額 160万円
貼用印紙代  1万3000円

請求の趣旨
1 被告が、肥後慶幸に対し、責任追及等の訴えを提起しないことが違法であるこ とを確認する。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
との裁判を求める。

請求の原因
第1 当事者等
1 原告らは、いずれも渋谷区民である。
2 桑原敏武は、現在の渋谷区長である。
3 肥後慶幸は、後述の平成20年5月29日から、現在に至るまで、株式会社渋谷サービス公社(以下、「渋谷サービス公社」という。)の代表取締役の地位にある者である(甲1号証)。

第2 本件監査請求に至る経緯
1 株式会社渋谷サービス公社(以下、「渋谷サービス公社」という。)は、渋谷区から、行政財産使用許可を取得して、東京都渋谷区宇田川町5番2号所在の渋谷神南分庁舎2階を使用していた(なお、本請求に係る行政財産使用許可番号は、平成20年3月19日付清掃リサイクル許可第2号、平成21年3月19日付清掃リサイクル許可第2号、平成22年3月17日付環境保全許可第2号)。
2 渋谷サービス公社が、渋谷区神南分庁舎2階を使用するにあたっての、渋谷区から付された許可条件の中に、転貸禁止(「使用者は、使用財産を他の者に転貸してはならない。」)の条件が盛り込まれていた(甲2号証。なお、甲2号証は、平成22年度の行政財産使用許可であるが、平成20年度、平成21年度の行政財産使用許可についても、同様に転貸禁止の条件が盛り込まれていた。)。
3 しかるに、渋谷サービス公社は、転貸禁止の条件に違反し、平成20年5月29日以降、特定非営利活動法人シブヤ大学(以下、「シブヤ大学」という。)に対し、渋谷区神南分庁舎2階を事務所として、シブヤ大学に使用させた。そのため、渋谷サービス公社は、転貸禁止条件に違反したことにより、渋谷区に対し、平成22年12月8日、シブヤ大学使用部分に係る平成18年4月1日から平成22年3月17日付環境保全許可第2号の使用期間終了時である平成23年3月31日までの行政財産使用料相当額(合計847万4108円)並びにこれに対する平成22年12月8日までの間の年5分の割合による遅延損害金相当額(合計120万5887円)合計967万9995円の支払を行った。なお、後に、渋谷サービス公社は、渋谷区より、当該室の明渡完了日(平成23年1月末日)から平成23年3月31日までの2ヵ月分の行政財産使用料相当額(27万6336円)の還付を受けた(甲4号証)。

第3 財産の管理を怠る事実
1 渋谷サービス公社が、転貸禁止の条件に反し、シブヤ大学に渋谷区神南分庁舎2階を貸し付けたことにより、渋谷区サービス公社は、940万3659円(967万9995円-27万6336円)の損害を被った。
   転貸禁止の条件は、行政財産使用許可書に明記されている(甲1号証)以上、それに違反して、転貸を行うことは、取締役の善管注意義務違反(会社法330条・民法644条)、忠実義務違反(会社法355条)となる。
2 渋谷区は、渋谷サービス公社の株主であり(甲3号証)、渋谷サービス公社代表取締役肥後慶幸の善管注意義務違反、忠実義務違反によって、渋谷区の有する渋谷サービス公社の株式価値が、940万3659円分毀損された。
3 被告は、渋谷区の財産管理について、善管注意義務を負っており(地方自治法138条の2「普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う。」)、渋谷区の有する財産の財産的価値を維持・保全すべき作為義務があり、渋谷サービス公社の株式の財産的価値を回復するためには、被告が、肥後慶幸に対し、責任追及等の訴え(会社法847条1項)を提起し、肥後慶幸に渋谷サービス公社に対し、940万3569円を賠償させなければならない。それにもかかわらず、被告は、これを怠っている。
 
第4 監査請求前置
原告らは、平成23年10月31日付で渋谷区監査委員に対し、地方自治法242条1項に基づき、渋谷区長が、肥後慶幸に対し、責任追及等の訴えを行うことを求める住民監査請求を行ったが、渋谷区監査委員は、11月30日付でこれを却下した(甲5号証)。

第5 結語
以上の次第であるから、請求の趣旨記載のとおりの判決を求める。
以 上

証 拠 方 法
1 甲1号証 全部事項証明書
2 甲2号証 渋谷区行政財産使用許可書
3 甲3号証 渋谷サービス公社ホームページ
4 甲4号証 平成23年5月16日付監査結果
5 甲5号証 平成23年11月30日付監査結果

附 属 書 類
1 訴状副本 1通
2 甲号証各写し 各2通
3 証拠説明書 2通
4 訴訟委任状 2通

【訴訟・記事紹介】渋谷区長・桑原敏武に名誉毀損で謝罪広告掲載命令

渋谷区の広報誌である「しぶや区ニュース」の平成23年3月1日号の「お元気ですか、区長です」には以下の通りの記載がある。
「最初に2月15日(火)、私を誹謗する新聞折り込みがありました。多分他の区長候補を有利に誘導するためのものでしょう。民主主義は相互に政策の是非を区民の問うものです。目的のためには手段を選ばぬ行動であり残念に思います。もちろん、私自身、これからも精進してまいります。」というものである。

「しぶや区ニュース」の本件記述に関して、有限会社ほっとタイムズ社は渋谷区に対して名誉毀損であるとして、国賠訴訟を提訴していたが、東京地裁において12月9日判決言い渡しがあり、請求が一部認容されて、渋谷区に謝罪広告の掲載が命じられた。

裁判所が命じた謝罪広告の内容は以下の通りである。
平成23年3月1日付しぶや区ニュース1196号の「お元気ですか、区長です」というコラムにおいて、有限会社ほっとタイムズ社発行の「ジャストタイムズ渋谷」があたかも特定の区長候補と結託しているかのような不適切な記述がなされていました。ここに上記コラムを取り消すとともに、有限会社ほっとタイムズ社発行に対し、多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたします。

以上の判決を、各紙が驚きを持って大きく報じている。勿論、渋谷区長・桑原敏武のバカさ加減に驚いているのである。桑原区長には、これ以上、晩節を汚さず、潔く辞職引退することをお勧めする。


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          読売新聞(12月10日朝刊)


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            問題の「しぶや区ニュース」のコラム

【陳情】桑原区長が問題発言・・・渋谷区立幼稚園の存続を求めるお母さん方に対して

渋谷区議会では子育て真っ最中のお母さん方が中心となって提出された「渋谷区の区立幼稚園存続を求めるための請願」が審議されている。

そのお母さん方は、桑原区長に対しても、同趣旨の陳情を行っている。
その陳情の席上で、「だから女は嫌なんだよ。くどいんだよ」と発言したと漏れ伝わってくる。

なんと大胆な発言であろうか。本当であれば、この老人どうかしてしまったのでは・・・。四捨五入すると80歳だから・・・。

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         渋谷区長・桑原敏武(76歳)

【請願】渋谷区の区立幼稚園存続を求めるための請願は、文教委員会では不採択

渋谷区で子育て真っ最中のお母さん方が中心となって提出された「渋谷区の区立幼稚園存続を求めるための請願」は、8日(木)、文教委員会で審議されたが不採択となった。
本請願に賛成したのは、菅野茂(共産党)、吉田佳代子(民主党)、堀切稔仁(純粋無所属の会)で、反対したのは丸山高司(自民党)、下嶋倫朗(自民党)、沢島英隆(公明党)、長谷部健(無所属クラブ)である。

そもそも請願は、行政に政策方針の変更を求めるものが多いので、桑原区長に絶対服従の自民党、公明党、そして区からの利益誘導に熱心な議員は反対に回る。どうして、あのような老人に媚びへつらうのか不思議だが、そのようなものらしい。

文教委員会終了後、区役所5階の廊下で、長谷部議員が傍聴に来ていた母子に取り囲まれていた。
何故、請願に反対したのか説明を求められていたようである。「幼稚園は定員割れだが、保育園は待機児童が大勢いる」ということも事実であるが、渋谷区立幼稚園に子供を通わせて、渋谷区で子育てをしたいと願う母親の気持ちに寄り添えなかったことも事実である。
自分や自分の仲間への利益誘導には熱心であるが、本請願に対しては「私立でもいいじゃん」という乗りなのであろうかと、傍聴者からは厳しい指摘があった。

文教委員会において、反対意見の急先鋒である丸山議員(自民党)は、「幼保一元化に反対するのか」「三会派(民主党、共産党、純粋無所属の会)が一致していない」等、請願の内容に対して反対意見を述べるのではなく、直接関係ないことでイチャモンをつけているような印象を受ける。請願の願意をよく分析して、それに対して賛否を述べるようして欲しいと、傍聴者からの声が聞かれた。
丸山議員は、12日の本会議で、本請願に対して反対討論を行うようであが、渋谷区中の子育て真っ最中の母親を敵に回す覚悟はあっぱれである。

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          長谷部健議員(無所属クラブ)

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                丸山高司議員(自民党)




【公有財産購入】神宮前に保育園開設目的の土地購入か

渋谷オンブズマンは、平成24年度渋谷区予算に対する地区町会連合会要望書を入手した。
それによると、神宮前地区町会連合会は、「神宮前小学校の国際学級を廃止し、空き教室に保育施設の設置を要望します」と、神宮前国際交流学級の廃止を明確に要望している。
しかし渋谷区は、本年に限り、町会連合会の予算要望書を議会の伝達しておらず、各会派の議員は不可解に思っていたところである。渋谷区長・桑原敏武が、神宮前地区町会連合会が、神宮前国際交流学級の廃止を要望していることを秘匿しようしてのことなのであろうか。

更に渋谷区は、今回の渋谷区議会定例会に補正予算(案)を提出して、公有財産購入費として6億3913万円を計上していて、これは神宮前5丁目に保育園開設のための土地購入費であるという。

しかし、違法で税金の無駄遣いであり、区民に何の利益ももたらさない神宮前国際交流学級を廃止して、そこに保育園を設置すれば、新たに税金を使って土地を購入する必要はない。
本件土地購入は税金の無駄遣いであり、住民監査請求の対象になることを、渋谷区長・桑原敏武に警告しておく。


【請願】渋谷区立幼稚園存続を求める請願の行方は?

渋谷区で子育て真っ最中のお母さん方が中心となって「渋谷区の区立幼稚園存続を求めるための請願」が渋谷区議会に提出され、昨日(7日)文教委員会で審議された。紹介議員に名前を連ねているのは、民主党、共産党、純粋無所属の会である。
桑原区長に絶対服従の自民党、公明党、無所属の会を名乗る第二自民党は、本請願に反対すると思われる。みんなの党の去就が注目される。

昨日の文教委員会には注目度が高く、約40人の保護者(お母さん方)と約10人の議員が傍聴したが、傍聴議員の中には自民党、公明党の議員は1人もいなかった。

文教委員会終了後、渋谷オンブズマンには保護者の方々から、続々と情報が寄せられた。
その中で目立ったのが、丸山高司議員(自民党)に対する苦情である。
「請願を潰すために意地悪な発言をする。」
「態度が悪い。議員になるよりチンピラになったほうがいい。」
「本町の子供なんかどうでもいいと思っている。」
「あれでは○○に逃げられるよね。」
等々であった。
お母さん方の目は、厳しいようだ。



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                丸山高司議員(自民党)






【神宮前国際交流学級】重要文書の非公開決定に異議申し立てを提出

渋谷オンブズマンは、神宮前国際交流学級事件に関する公文書を、「神宮前国際交流学級に在籍する児童の奨学金給与状況(平成23年3月31日時点)」と特定して情報公開請求したところ、不存在を理由に非公開決定処分となった。しかし、本件公文書は、神宮前小学校の無償使用許可の合法性を担保する重要な公文書であり、2年前は存在していたものが、不存在であるといことは不自然極まりないので、以下の通り、処分の取消を求めて異議申し立てを提出した。


平成23年11月30日
渋谷区教育委員会 殿
(異議申立人) 久保田 正尚

次のとおり、異議申立てをします。

1 異議申立人の氏名及び年齢並びに住所
氏名  久保田 正尚         
住所 東京都渋谷区
電話  03-

2 異議申立てに係る処分
渋教庶収第107号
渋谷区教育委員会が平成23年10月25日付けで異議申立人に対して行った、平成23年10月13日付、(1)神宮前国際交流学級に在籍する児童の奨学金給与状況(平成23年3月31日時点)(以下「本件文書」という)の非公開決定の処分(以下「本件処分」という)。(2)その出所がわかる文書は除く。

3 本件処分があったことを知った年月日
平成23年10月26日

4 異議申立ての趣旨
本件処分の取り消しと該当文書の公開を求める。

5 異議申立ての理由
(1)平成21年3月31日時点においては、本件文書と同じ文書が作成されており、それは平成23年9月1日に、最高裁決定によって公開された(甲1号証~甲2号証)。
(2)渋谷区立神宮前小学校の行政財産使用許可の違法性を争う住民訴訟において、請求人ら原告が、神宮前国際交流学級は年間150万円以上の高額な授業料を支払える一部の裕福な家庭の子弟にしか門戸を開いておらず、教育理念に公平、平等が求められる公立小学校の設置目的に反するものであるから、神宮前小学校のホライゾン学園に対する無償使用許可は違法であるという主張をすると、被告渋谷区は神宮前国際交流学級は高額な授業料が支払えない裕福ではない家庭の児童にも門戸を開いていて、そのような家庭の児童は奨学金を受けていると釈明した。
以上のように本件文書は、神宮前国際交流学級に行政財産を無償使用させることの公益性を裏付けるための極めて重要な文書である。
(3)本件文書は、神宮前国際交流学級に対する使用料の減免を判断するための重要な文書であるから、平成21年3月31日時点において作成若しくは取得されていた文書が、平成23年3月31日の時点では、作成も取得もされていないというのは、極めて不自然である。
もし、本件文書が作成も取得もされていないのであれば、神宮前国際交流学級の使用料免除の判断は合理性を欠いていることになる。
(4)本件文書は、平成21年3月31日時点のものと同じように作成されていないとしても、神宮前国際交流学級に在籍する児童の奨学金給与状況が記録されている何らかの文書は存在するはずである。
(5)よって、処分行政庁は、本件文書を速やかに再探索して、異議申立の趣旨の通り、本件処分の取り消しと該当文書の公開をせよ。

6 処分庁の教示の有無
「この決定処分に不服がある場合は、決定処分の通知を受けた日の翌日から起算して60日以内に渋谷区教育委員会に対し異議申立てをすることができます。ただし、この処分の翌日から起算して1年を経過すると原則として異議申立てをすることができなくなります。」
「この決定処分の取消しを求める訴えは、処分の通知を受けた日の翌日から起算して6ヶ月いないに、区を被告として提起しなければなりません。なお、この処分があった日の翌日から起算して1年を経過すると原則として訴を提起できなくなります。ただし、異議申立てをした場合は、異議申立てに係る決定の通知を受けた日の翌日又は異議申立てに係る決定があった日の翌日から起算します。」との教示があった。

7 添付書類
(1)可否決定通知書         (甲1号証)
(2)神宮前国際交流学級奨学金給与状況(甲2号証)

【笹塚中学・国賠訴訟】虚偽給食記録開示に対する国賠訴訟

渋谷区教育委員会は、渋谷オンブズマンが笹塚中学給食記録を情報公開請求したところ、書き換えて開示した。ところがその書換給食記録は、意図的に栄養価等の数値を改竄していて、虚偽公文書作成罪(刑法156条)に該当するものであった。
渋谷オンブズマンは渋谷区教委のこの行為に対して、刑事告発をすると同時に、国賠訴訟も提訴している。
11月29日に、東京地裁で第2回口頭弁論開かれたが、原告側の主張を記した準備書面は以下の通りである。


平成23年(ワ)第8138号 損害賠償請求事件
原 告 久保田正尚
被 告 渋谷区

原告準備書面(2)

平成23年11月29日

東京地方裁判所民事第48部合議係 御中

原告訴訟代理人弁護士 本  間  久  雄

第1 はじめに
 被告は、平成23年9月27日付準備書面(1)において、①実施機関がより正確適正な情報を提供するために新たな文書を作成したり訂正を加えたりしたうえでこれを開示することは、本件条例の趣旨に沿う、②原告も訂正れた記録を開示されることを望んでいた、③原告に損害は発生していない、などと主張している。
本準備書面においては、被告の①から③の主張について、原告の反論を展開していく。

第2 ①の主張に対する反論
1 ①の主張に対する反論は、原告は、平成23年7月19日付原告準備書面(1)において既に反論をしている(3ページ以下)。すなわち、情報公開請求後に文書が訂正されることが認められてしまうと、行政にとって不都合な情報が隠匿されかねない上、本件条例9条の2第1項が、情報公開請求後15日以内に情報公開が行われなければならないと規定していることに鑑みれば、実施機関は、情報公開請求当時存在した文書をあるがままに公開しなければならないのである。
2 情報公開制度の目的の一つに、行政手続や行政争訟に連なる行政コントロールという点が挙げられる(野中俊彦他「憲法Ⅱ(第4版)」(有斐閣・2006)165ページ(高橋和之)を参照)。「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」という、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第1条が掲げた目的も、情報公開制度が実効的な行政コントロールの一翼を担うべきものであることを示している。また、内閣府に設置された行政透明化検討チームのとりまとめ案(甲15号証)も、「政府に対する、主権者たる国民による民主的支配は、行政上の意思決定の内容と過程が国民にとって明らかであること、すなわち行政運営の透明性が確保されることによって得られるものであり、行政機関情報公開法及び独立行政法人等情報公開法は、かかる行政運営の透明性を向上させるうえで、極めて重要な制度である。国民は、行政機関情報公開法及び独立行政法人等情報公開法を通じて行政運営過程を監視し、民主政治の過程を通じてこれに参加することができるのである。」としている。
このように情報公開制度の制度趣旨は、市民による行政運営過程の監視という点にあり、情報公開請求時に存在していた文書が、情報公開請求後に行政によって書き換えられてしまうと、市民による行政運営過程の監視など不可能となり、情報公開制度そのものが、根本から崩れさることとなるのである。
3 被告は、原告が請求している文書が、本件訂正記録であると種々の事情から合理的に判断したなどと主張しているが、実施機関で、情報公開請求者に諮ることなく、情報公開請求者の意思を勝手に推測し、情報公開請求書で請求している文書と異なる文書を開示することは、情報公開の請求方法は、書面によらなければならないとしている本件条例8条の趣旨に反し許されない。
4 したがって、行政機関は、情報公開請求時に存在した文書を何らの修正をせずに、あるがままの状態で開示しなければならない。

第3 ②の主張に対する反論
被告は、原告が請求しているのが本件訂正記録であると判断したことは自然でありかつ合理的であったなどとし、その根拠として、アからカまでの事情を掲げているので、それらの事情について、逐次反論していく。
1 アについて
被告は、「原告は、開示請求時においてすでに本件当初記録を所持していた。」などと主張するが、原告は、本件当初記録の一部の写し(20枚程度)を笹塚中学保護者(本件当初記録の情報公開請求者とは別人)より受け取っていたに過ぎなかった。
原告は、保護者より受け取った本件当初記録の一部の写しを見て、本件当初記録の内容に疑問を覚え、本件当初記録の全てを見て、内容を精査しようと、本件情報公開に及んだのである。
2 イについて
被告は、「学務課長は原告に対して、本件当初記録が不正確であるため訂正版を作成中である旨説明したところ、本件開示請求は、その説明の直後である同月10日付けでなされた。」などと主張する。
しかしながら、笹塚中学校では、給食費の現金納入分の領収書控えが、わずか8ヶ月で破棄された前例があることから、原告は、本件訂正記録が完成した後は、本件当初記録が破棄されてしまう恐れがあると考え、証拠保全のために、原告は改めて本件当初記録の全てを取得しようと考えたのである。したがって、原告は、学務課長から、訂正版を作成中であると説明を受けたものの、それでもなお、本件当初記録の開示を受けることを希望して、本件情報公開請求に及んだのである。
3 ウについて
被告は、「本件においては、開示期限の延長がなされていることによって、開示されるのが本件訂正記録であると推認でき、原告は決定期間延長通知に何ら反応を示さなかった。」などと主張する。
しかしながら、被告の決定期間延長は日常茶飯事であり、例えば、原告が平成21年12月14日に情報公開請求した「渋谷区立笹塚中学校の平成20年度分学校給食の食材費に係る納品書、請求書、伝票」も、期間延長の上、平成22年2月5日に可否決定が出ている。原告は、被告の期間延長決定に対して、有効な抗弁の方策はなく、黙って期間が過ぎるまで待つしかないのである。原告の過去の経験からいって、実施機関に対して抗議をしても、期間が短縮されることはなかった。被告の上記主張は、自らの勝手な思い込みによる主張であり、失当である。
4 エについて
被告は、可否決定通知書に「訂正版」と明記されていることに、原告は何らの反応を示さなかったなどと主張する。
しかしながら、被告が、平成23年9月27日付準備書面(1)3ページ以下で主張しようとする事実は、実施機関が、原告が欲している文書が、本件訂正記録であると判断したことの妥当性、すなわち、実施機関の判断に違法性がないことを基礎づける事実である。したがって、実施機関の判断の妥当性を審査するにあたっては、判断時までの事実のみを斟酌すべきである(実施機関は、行政処分をなすにあたって、処分時にあらわれた事実のみしか斟酌できない。)。よって、エのように、行政処分後の事実を実施機関の判断の妥当性を基礎づける事情として主張することは、主張自体失当である。
「訂正版」との記載に、原告は、被告がどのような訂正を行ったのか、疑問に思ったものの、まずは、本件訂正記録の内容を精査する必要があると考え、可否決定通知書受領後、すぐには訴訟や異議申立て等の行動を起こさなかったにすぎず、「訂正版」との記載に原告が、特段の反応も示さなかったことは、原告が、本件訂正記録の受領を欲していたことを示すものではない。
5 オ、カについて
被告が主張するオ、カの事情は、情報公開決定後の事情であり、前項で述べたのと同じ理由から、主張自体失当である。
なお、原告が、本件訂正記録の写しを受領したのは、まずは、目の前に開示された本件訂正記録の内容を精査する必要があると判断したためである。決して、本件訂正記録を本件情報公開請求対象文書として認容する趣旨で受け取ったわけではない。そして、原告は、情報公開請求で取得した「納品書、請求書、領収書、伝票等」と突き合わせをして、本件訂正記録が虚偽記載に満ちたものであり、笹塚中学校の正確な給食の記録ではないと確信を得たのは、平成22年の秋になってからである。そこで、原告は、渋谷区教育委員会に対して、念のために平成22年10月28日付公開質問状(甲6号証)を提出し、本件訂正記録の説明を求めたが、何らの回答がなかった。そこで、原告は、たとえ不自然な内容であったとしても、本件当初記録が笹塚中学校の給食の実態をあらわすものであると判断し、平成22年11月8日付通知書(甲7号証)を提出するに至ったのである。
6 結語
以上のように、原告が、本件訂正記録の開示を希望していたような事情はない。

第4 ③に対する反論
被告は、原告が、「驚き落胆」した事実はない、オンブズマン活動に影響が生じたことはないと述べ、原告に損害は生じていなかったなどと主張している。 しかしながら、情報公開請求者には、理由なく行政文書の開示を妨げられないという利益があり(東京地裁平成18年10月2日判決)、被告実施機関の違法行為によって、現に、原告は、情報公開請求対象文書(本件の場合、本件当初記録)を取得できなかったことから、原告に損害が発生していることは明らかである。
被告は、本件訂正記録が開示されたことについて、原告が不服を述べなかったことを、原告に損害が発生していないことの根拠に掲げているが、原告は、不法行為発生時から3年以内に国家賠償請求訴訟を提起しており、原告の行為に如何なる問題もない。被告の主張は、不法行為発生時に即座に不服を述べなければ、損害は発生していないというものであり、民法724条(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)を無視する荒唐無稽な独自の主張である。

以 上

【ホライゾン学園】神宮前地区町会連合会が神宮前国際交流学級の廃止を渋谷区へ要望

平成24年度渋谷区予算に対する地区連合会要望書を入手した。
それによると、神宮前地区町会連合会は、「神宮前小学校の国際学級を廃止し、空き教室に保育施設の設置を要望します」と、神宮前国際交流学級の廃止を明確に要望している。
桑原敏武区長の支持母体である町会の方々も、神宮前国際交流学級の違法性に気が付き、地元に何の利益もない同国際交流学級の廃止を訴えるようになったのであろう。
税金で建てられ運営される公立小学校が、トルコ人が経営する私立インターナショナルスクールに無償で貸し出され、そこで高額の授業料を取って儲けているなど許されるはずがない。
こんなことは贈収賄の温床であると疑われても仕方なく、又、もしこれが容認されるなら、日本中の多くの自治体で公共施設がなし崩しに無償貸与されることになるであろう。

賢明なる神宮前地区の町会の皆様は、神宮前小学校の国際交流学級の違法性に気が付き、桑原区長の異常さにも気付いたのであろう。

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【区議会】本会議において堀切議員が質問に立つ・・・その2

渋谷区議会第4回定例会の本会議(11月30日)において、堀切稔仁議員が質問に立った。昨日は、「渋谷サービス公社」「情報公開請求」に関する質疑内容について報告したが、本日は続いて「区立学校の私費会計」に関する質疑について報告する。

各区立小中学校には、給食費、教材費、就学旅行費等の私費会計があるが、渋谷区立笹塚中学では、僅か8ケ月前の領収証控えが破棄される等、給食費の管理が極めて杜撰であった。
堀切議員の「教育委員会は区立小中学校の私費会計をチェックしているのか」という質問に対して、池山教育長は「各学校にはPTAから選出された私費会計の監査役がいるので大丈夫だ。教育委員会は報告を受けるだけだ。」と答弁した。

渋谷区立小中学校28校の私費会計の監査役の保護者の皆様、会計監査の際は十分に精査してから印鑑を押して下さい。うっかり押すと大変なことになります。信用できない学校もあるので、気を付けて下さい。

山谷小、ながつまP 008
          渋谷区議会議員・堀切稔仁

【区議会】本会議で堀切稔仁議員が質問に立つ

渋谷区議会第4回定例会の本会議(11月30日)において、堀切稔仁議員が質問に立った。
質問内容は、以下の通りで、新人議員らしく、元気よく、区政の不正を追及した。与党であるのか野党であるのか、よくわからず、すぐに区長に迎合する新人議員とは違い、筋の通った政治姿勢が新鮮であった。

①NPO法人シブヤ大学に対して、5年間にわたり、神南分庁舎を違法無断転貸をしていた(株)渋谷サービス公社を追及したが、取締役である柴田総務部長、千葉教育次長らの責任も重大であると釘をさした。
今後、議員の口利きで、庁舎を無償使用するNPO法人は無くなるであろう。
②渋谷区は、堀切議員の情報公開請求を議員であるという理由で拒否するという、明白な違法行為を犯している。本件に関して、柴田総務部長を追及すると、係争中を理由に逃げようとしたが、更に食い下がって、「ライン(組織)で決めた」との答弁を引き出した。これの意味するところは、区議会議員の情報公開請求権を侵害するという違法行為は渋谷区長・桑原敏武の命令によるものであるということであり、今後、桑原区長は損害賠償責任どころか刑事責任も問われかねない。
と同時に、ここまでなめられた渋谷区議会は恥を知るべきだ。脳軟化を起こした老人区長に、媚びへつらうのは本当に見苦しい。

その他、区立学校の私費会計、幼保一元化について質問した。

次回の質問も、堂々と渋谷区政を追及して、悪政と真っ向から対決する渋谷オンブズマンの姿勢を示して欲しい。

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              渋谷区議会議員・堀切稔仁

【投書】渋谷区議会の実態

以下、投書である。

渋谷区議会というものは、実質的には必要なのだろうか。
勿論、地方議会は地方自治の基本であり重要性であるが、渋谷区議会の実態はあまりにひどい。

全国の地方議会に首長とそれを支える政権与党が一体化した例はあまたあるだろうが、区長と渋谷区議会の自民党・公明党との馴れ合いはレベルが低く、学級会以下である。
議場でのやりとりというより、まずその汚らしい野次を聞いていると、低俗な蛮声のオンパレードだ。自分の品性の下劣さをそのまま怒鳴っているしか思えず、何故そんな議員が毎回再選されてくるのか不思議でならない。
自民党の議員には、長年それでやってきて、もう言っても治らないだろうし、育ちの悪さのようなものを感じて諦めもつくが、公明党は中央では清廉な党を標榜しているはずなのに、あれでは町のチンピラだ。両党の野次議員は、あれで区長を支えていると言うなら、株主総会の総会屋と同じである。よく支持者や中央党本部が黙っているものだ、と思っている。
民主党はいつも内紛がらみで、何をやりたい党なのかさっぱりわからない。
共産党はいつも迫力不足で、中央の主張を繰り返すことが相変わらず多い。

各議員の質問の内容も、目を覆い耳を塞ぎたくなる。
何か聞かなくてはならないから、必死に探してきたといった内容ばかりで、およそ真に区政のため区民のためといった質問は数える程しかない。きちんと区民の置かれた状況を把握していないのであろう。こんな議員ばかりでは、議会による行政へのチェック機能など望むべくもない。
毎回の議会開催前に、各部局の課長が持ち回りで議員のところにそんな内容の質問を取りにいったり、区長副区長のところで答弁内容を時間をかけて調整する、予定調和だけが大事な区議会など必要性があるのだろうか。

今回、無所属の新人議員が暴れて少しは変化があるのだろうか、注目している。
自転車とマラソンにしか興味がなかったり、自分への利益誘導にしか興味のない無所属委員にだけはなってもらいたくないものだ。

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