【庁議・記事紹介】議事録作らずでいいのだろうか?

政府の東日本大震災関係の組織で、議事録や議事概要の全部若しくは一部が作成されていないことが各紙で報道され、批判を受けている。
読売新聞(1月28日朝刊)には、春名幹男・名古屋大特任教授の話が以下の通り掲載されている。
「政府内で議事録を作成しないことが、緊急事態の中で常態化していたということだろう。国際社会からは『日本は情報を隠す国』だと思われてしまう。人類の将来に生かされる情報のはずなのに、リアルタイムの記録がないことになる。リアルタイムの情報を残すことは、事故に対応する政策的な観点からも、国民の財産となるはずだ。歴史的に、官僚が自ら記録を残さないということはなかった。政治主導で『残さなくていい』という方針があったのではないか。各省庁の官僚が残した手書きのメモがあれば、公開して欲しい」

さて、渋谷区では、ほぼ毎週、庁議とい名称の幹部職員による会議が開催されているが、その議事録は作成されていない。情報公開請求をしても「作成していないので不存在」という理由で非公開決定処分となってしまう。
しかし、勤務時間中に幹部職員が公務として出席している会議の議事録が作成されていないとは、いかにも不自然であり、本当だとすれば、公務員として不適切な行動である。
渋谷区の庁議が、議事録を作成する必要がない程度のものであれば、勤務時間中に開催するのは止めたほうがいい。老区長・桑原敏武の駄法螺話を聞く会議であれば、時間の無駄だ。
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【放射線量測定】学校給食の放射線量測定

渋谷区で子育てをするお母さん方が、我が子が食べる学校給食の放射線量を測定するために、給食の残飯の提供を求めていたところ、今までは、各小学校はそれに応じていた。
ところが、最近、各校が一斉に残飯提供の応じなくなった。その原因は、渋谷区教育委員会が「保護者に給食の残飯、サンプルを渡すな」と通達を出したからのようだ。
保護者が本件について、渋谷区教育委員会庶務課長・菅原幸信に尋ねたところ、「知らない」と答えたようである。

教育委員会の隠蔽体質は、全く改まっていないのであろうか。情報を公開し共有することが、問題を解決する近道であるという教訓を、笹塚中学給食事件より学んでいないのであろうか。

【公費負担】平成23年実施の区長、区議選挙の選挙カーガソリン代は・・・

平成23年4月に実施された渋谷区長選挙、渋谷区議会選挙において、選挙カーガソリン代の公費負担を請求した候補者は、区長候補は0人、区議会議員候補は9人であることが、渋谷オンブズマンの情報公開請求によってわかった。
平成15年、平成19年の同選挙における選挙カーガソリン代の水増し請求については、渋谷オンブズマンの住民監査請求、住民訴訟によって、総額62万3804円が、渋谷区に返還された。その効果が絶大で、今回の請求結果になったと考えられる。

【投書】しぶや区ニュースにもの申す

以下の投書があったので紹介する。


許し難い渋谷区長の憲法違反と民主主義への挑戦

本欄に報じられた、渋谷区住民の渋谷区監査委員会への監査請求は当然であり、澁谷を代表する学識経験者は厳粛に受けとめねばなりません。
「私を誹謗する新聞折り込みがありました。多分他の区長候補を有利に誘導するためのものでしょう。民主主義は相互に政策の是非を区民に問うものです。目的のためには手段を選ばない行動でありであり残念に思います」
 これは、『しぶや区ニュース』3月1日号の1面、「お元気ですか 区長」欄に掲載された桑原区長の言葉でありますが、本紙2月10日号の区長選の立候補者の顔ぶれを対等に紹介した『ジャストタイムズ渋谷』の記事は、桑原区長の言うような「他の区長候補を有利に誘導するため」の文言は一言半句もありません。   
この桑原区長の発言について、『ジャストタイムズ渋谷』の主筆・森川氏が渋谷区と区長を名誉毀損で東京地裁に訴えたのは当然のことであり、同裁判所がその事実を認めたうえに、『しぶや区ニュース』に謝罪文掲載するように、文面まで示した判決が下されました。
そもそも『しぶや区ニュース』は、区政の諸手続や催事情報を区民に伝達する、PR(Public Relations)活動ための広報紙として昭和20年代に創刊され、当時は2ページからのスタートで、小倉区長時代に「お元気ですか」欄が新設されましたが、それは小さい活字とスペースで1面片隅に置かれているに過ぎませんでした。
しかし、桑原区長の就任とともに「お元気ですか 区長」欄の題字と、「区長 桑原敏武」の自署、顔写真、それに大きい活字を用いて1面紙面の3分の1のスペースを占めるまでに拡大されました。その内容は保育園・学校・各種区民施設などの訪問記など、区長の主観的・私的感想と徳目の押し売りであり区政運営とは無関係な内容がほとんどあります。
さらに、同紙は定例区議会での区長演説が、顔写真を用いて4ページに及ぶこともあり、紙面は8ページになってきました。この区長の露出度の大きさは、他区と比較すると異様であるとの各方面より指摘されていました。
また、渋谷区全戸配布の『わたしの便利帳』のフロントページの、カラー顔写真とともに「区長の挨拶」、同様に『渋谷区区政概要』、『渋谷区住宅マスタープラン』などの区長挨拶は、売名と自己宣伝に通じるものです。
ところで、今回の「お元気ですか 区長」の見出しと「渋谷区長 桑原敏武」の自署が、活字に変更していることは重大であり、これは区長と渋谷区広報部、区長の取り巻き連中が組織的に共謀し、『ジャストタイムズ』の殲滅を図ったものであることを示しますが、この見境と根拠のない一方的「誹謗」は、権力による言論の抑圧であり、『ジャストタイムズ渋谷』発行人の基本的人権を蹂躙した法治国家にあってはならない犯罪行為であります。
区長が渋谷区の公器である広報紙を強権的・官僚的に私的に利用し、本紙発行人の名誉を傷つけたことは、日本国憲法で保障された言論の自由を封殺するものであり、ヒトラーと同様な民主主義への挑戦であります。
自己中心の驕慢とともに、組織の上意下達の官僚主義、区長の意見に反対する者への懲罰・恐怖政治の横行は、組織の退廃となり、住民の福祉・サービスの低下につながります。
このように渋谷区の暴力的・独善主義は、裁判所によって裁定されたものでありますから、渋谷区広報部は速やかに『しぶや区ニュース』に裁判所の命じた文言にしたがった謝罪広告を掲載すべきですが、区長と渋谷区は12月21日に上告を決め、ここでも税金の無駄遣いをするこの上もない恥知らずな行為しています。  
これは区内の掲示板に、区長の顔写真とメッセージの掲出を認めさせようとすることと同様のことであります。
「隗より始めよ」の言葉が教えるように、自分に都合の悪い者は排除する時代はすでに終焉しました。また、以後は民主主義の原則にしたがって区立図書館に『ジャストタイムズ』を常備させることであります。
民主主義の遅れた中東の国々に住民が「春の訪れ」を呼び込みましたが、私たちの住む渋谷にも「渋谷の春」が訪れるのは間近です。

【笹塚中学・記事紹介】「もっと変な給食」に笹塚中学給食事件が掲載される

もっと変な給食(幕内秀夫著・ブックマン社)に、渋谷区立笹塚中学給食事件が掲載された。
その内容を数回に分けて紹介したいと思う。
今回は、「笹塚中学の給食改ざん事件とは・・・」というタイトルで、実に的確に事件の概要を記載しているので紹介する。以下、原文のままである。

すでに一部新聞などでも報道されているので、ご存知の方もいるだろう。東京都渋谷区笹塚中学に通っていたある女子が、「学校の給食がおいしくない」と母親に訴えたのがこの事件のきっかけ。最初は相手にしなかったが、その後、PTA役員に就任し、他の保護者からも似たような話を聞く。そこで、保護者に向けて給食に関するアンケートを実施。「いつも子どもがお腹を空かしている」といった回答が多くあったことを受け、この母親をはじめ渋谷オンブズマンが、渋谷区教育委員会に対して給食記録の情報開示を請求した。開示された記録は、同じ食材の熱量が日によってバラバラだったり、水にまで熱量が書かれていたりと、不審な点が数多く見られた。また、同一の記録について明らかに書換を行っているものも発覚。そして2010年6月、同中学校で保護者と校長の話し合いの場が持たれた際、先の改ざんを指示する書類が見つかった。「校長は警察に出頭するべきだ」という保護者の声も届かず、区教委も事実を認めようとしないため、証拠隠滅を恐れた保護者は、代々木警察署にこの書類を持ち込む。するとなんと、「書類は学校から持ち去られた」として、当時の校長が、保護者やオンブズマンのメンバーを住居不法侵入、不退去、威力業務妨害、窃盗罪で刑事告訴をしたのだ。一方、保護者側も前校長、教育長など計4名を公文書改ざんの疑いで告発。2011年2月、代々木警察署はこの告発状を受理した。


『もっと変な給食』帯あり1

【区政全般】危機管理対策部防災課長がまたもや交代

危機管理対策部防災課長が、北原竜也から前崎敏彦に交代したことは、本ブログで一昨日報じたところである。
ところが、新防災課長・前崎敏彦も精神的病気に追い込まれ、1月25日付で総務部付副参事に転じた。防災課長の後任には、同課の係長が就任した。
前崎敏彦課長が精神的病気になった原因は、危機管理対策部長・郡川武雄にあるようだ。
数日前、美竹の丘で防災講演会が開催されたが、郡川部長は前崎課長に対して「仕切りが悪い。準備の手順が悪い」と因縁をつけて、怒鳴りまくり、精神的に追い込んだようだ。

渋谷オンブズマンには、郡川部長に関する苦情が多々寄せられている。例えば「郡川部長は、今まで10人以上の部下を精神的病気に追い込んでいますが、それを何とも思わない人間です。3月でやっと定年退職しますが、駅前にできる防災センターに居残りするのではないか、第三セクターに天下りするのではないか、と関係所管の職員や社員は戦々恐々としています。」というものだ。
10人以上の部下を潰すということは、渋谷区に損害を与えていることであり、そのような人間を税金で給料を払って抱えていく必要はない。

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                危機管理対策部長・郡川武雄

【原宿団地】ザ・神宮前レジデンスは既存不適格

原宿団地=ザ・神宮前レジデンス(渋谷区神宮前3丁目)は、再開発を巡って近隣住民の猛烈な反対に遭い、総合設計許可処分の取消訴訟が係争中である。
本件再開発は、平成22年4月に東京都総合設計許可要綱が変更されたため、建築中の建物が既存不適格になる可能性がでてきた。
近隣住民が、以下の通知書を、
原宿住宅マンション建替組合 理事長 坪郷佳英子
株式会社新日鉄都市開発 ザ・神宮前レジデンス販売担当者
三井物産株式会社 ザ・神宮前レジデンス販売担当者
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 ザ・神宮前レジデンス販売担当者
に対して、内容証明郵便で送付した。


通知書

前略にて失礼します。私は、ザ・神宮前レジデンス(東京都渋谷区神宮前3丁目37番地)の近所に住む者です。ザ・神宮前レジデンスに関して、私は、御社らに対して、以下のとおり通知いたします。
現在、地域住民の大半の声を無視し、一切の譲歩どころか、対話らしい対話もなされないまま、御社らによって、地域環境を半永久的に大きく毀損するザ・神宮前レジデンスの建築が強行されており、地域住民の一人として極めて遺憾です。特に、高層マンション建築によって、地域環境を根底から破壊しておきながら、南側には、高い建物が建たないことを売り文句にしている御社らの極めて独善的な態度には、地域住民一同皆驚きと怒りで物がいえません。
さて、平成22年4月に東京都総合設計許可要綱が変更されました(以下、変更後の要綱を「新要綱」、変更前の要綱を「旧要綱」といいます。)。改正点は、以下のとおりです。

1 広場状空地の係数
旧要綱では、広場状空地の有効係数は、1.2が原則でした。ところが、改正後は、一日中日が当らない広場状空地の有効係数は、0.8となっており、マイナスの評価がなされております。
ザ・神宮前レジデンスの一日中日が当らない広場状空地の面積は、約380㎡もあります。
2 隣地境界線からのセットバック
隣地境界線からのセットバックは、旧要綱に比べて、2メートル多くセットバックしなければなりません。
ザ・神宮前レジデンスは、新要綱のもとでは、さらにセットバックしなければならない箇所が多々見受けられます。

このように、東京都総合設計許可要綱の変更により、ザ・神宮前レジデンスが将来建て替えを行う際、現状の床面積と同じ床面積で建て替えることは、不可能若しくは極めて困難な状況となっております。
御社らにおかれましては、ザ・神宮前レジデンスを販売する際、顧客に対して、重要事項説明(宅建業法35条1項2号)として、上記の事実(要綱の変更によって、現状と同じ床面積で建て替えることは不可能若しくは極めて困難であること)を説明していただくようお願いいたします。宅建業者の重要事項説明義務の中には、要綱の様な指導方針に基づく規制も含まれております(岡本正治・宇仁美咲「詳解不動産仲介契約」(大成出版社)360ページ)。
万一、御社らが、購入者に対して、上記事実を説明していなかった場合、私は、監督官庁に、御社らに対するしかるべき指導監督を行うよう強く求めていく所存です。
また、原宿住宅マンション建替組合におかれましては、組合員に上記事実を周知徹底させ、以前のような無計画なマンション管理・建替計画によって地域住民に大いなる迷惑をかけないようにしていただくようお願いいたします。
将来、ザ・神宮前レジデンスが老朽化した際、今回の様な地域に禍根を残すような出来事がもう二度と起こらないように、原宿団地地権者及びザ・神宮前レジデンス購入者には、ザ・神宮前レジデンスの現状(同じ床面積では、建替えが不可能若しくは極めて困難)を踏まえた長期修繕計画並びに建替計画を立てていただきたいと思います。そのためにも、しっかりと重要事項説明を行っていただくよう切にお願いいたします

【区政全般】危機管理対策部に病人が続出するのは何故か?!

1月13日付で、課長級職員の人事異動があった。危機管理対策部防災課長・北原竜也と区民部商工課長・前崎敏彦が交代するという人事異動である。
しかし実態は、北原課長の病気休養によるものであり、空席となる区民部商工課長は区民部長・松崎守が兼務するというものである。
更に、新たに危機管理対策部防災課長となった前崎敏彦も、早くも病気で休みがちであるという。

ここで不思議に思うことは、これまで危機管理対策部では、北原課長を含めて課長が3人、係長が2人、病気で長期休養しているということだ。これは偶然なのであろうか、それとも危機管理対策部長・郡川武雄に何らかの原因があるのだろうか。
渋谷オンブズマンに入って来る郡川部長の情報が本当だとすれば、任命権者である渋谷区長・桑原敏武にも責任がある。
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                  危機管理対策部郡川部長

【ホライゾン学園】神宮前国際交流学級の児童の国籍は不明なのか?!

渋谷オンブズマンは、「平成23年度の神宮前国際交流学級の在籍児童の国籍がわかる文書」と文書を特定して情報公開請求をしたところ、作成も取得もしていなので不存在という理由で非公開決定処分となったので、渋谷区個人情報の保護及び情報公開審査会へ、以下の通り異議申し立てをした。


平成23年12月19日
渋谷区教育委員会 殿
(異議申立人) 久保田 正尚

次のとおり、異議申立てをします。

1 異議申立人の氏名及び年齢並びに住所
氏名  久保田 正尚         
住所 東京都渋谷区
電話  03-

2 異議申立てに係る処分
渋教庶収第108号
渋谷区教育委員会が平成23年11月11日付けで異議申立人に対して行った、平成23年10月29日付、本年度の神宮前国際交流学級の在籍児童の国籍がわかる文書(以下「本件文書」という)の非公開決定の処分(以下「本件処分」という)。

3 本件処分があったことを知った年月日
平成23年11月12日

4 異議申立ての趣旨
本件処分の取り消しと該当文書の公開を求める。

5 異議申立ての理由

(1)平成21年3月31日時点においては、本件文書と同じ文書が作成されており、それは平成23年9月1日に、最高裁決定によって公開された(甲1号証~甲2号証)。

2)渋谷区立神宮前小学校の行政財産使用許可の違法性を争う住民訴訟における請求人ら原告の求釈明、情報公開請求、請求人らの神宮前国際交流学級に対する直接の調査によって、神宮前国際交流学級には日本国籍を有する児童は受け入れないとの事実がわかった。
渋谷区は、その理由を合理的に説明していないが、高額な授業料を取るインターナショナルスクールが日本の公立小学校を無償使用しながら、そこに日本人が通学するとなると、公教育の施設の使用方法として、違法性が決定的なると判断しているためだと推量される。
以上のように本件文書は、神宮前国際交流学級に行政財産を無償使用させることの適法性を裏付けるための極めて重要な文書であるから、渋谷区は毎年、神宮前国際交流学級の在籍児童の国籍を報告させ、あるいは自ら調査して、本件文書を作成又は取得しなければならない。

(3)本件文書は、神宮前国際交流学級に対する行政財産使用許可の適否を判断するための重要な文書であるから、平成21年3月31日時点において作成若しくは取得されていた文書が、平成23年3月31日の時点では、作成も取得もされていないというのは、極めて不自然である。
もし、本件文書が作成も取得もされていないのであれば、神宮前国際交流学級の行政財産使用許可の判断は合理性を欠いていることになる。

(4)本件文書は、平成21年3月31日時点のものと同じように作成されていないとしても、神宮前国際交流学級に在籍する児童の国籍が記録されている何らかの文書は存在するはずである。

(5)よって、処分行政庁は、本件文書を速やかに再探索して、異議申立の趣旨の通り、本件処分の取り消しと該当文書の公開をせよ。

6 処分庁の教示の有無
「この決定処分に不服がある場合は、決定処分の通知を受けた日の翌日から起算して60日以内に渋谷区教育委員会に対し異議申立てをすることができます。ただし、この処分の翌日から起算して1年を経過すると原則として異議申立てをすることができなくなります。」
「この決定処分の取消しを求める訴えは、処分の通知を受けた日の翌日から起算して6ヶ月いないに、区を被告として提起しなければなりません。なお、この処分があった日の翌日から起算して1年を経過すると原則として訴を提起できなくなります。ただし、異議申立てをした場合は、異議申立てに係る決定の通知を受けた日の翌日又は異議申立てに係る決定があった日の翌日から起算します。」との教示があった。

7 添付書類
(1)可否決定通知書         (甲1号証)
(2)神宮前国際交流学級奨学金給与状況(甲2号証)

【情報公開】渋谷区の大失態を各紙が報道

渋谷区の情報公開制度の運用に関する大失態が、各紙に報道されている。
「渋谷区議は議員の調査権を使うべきなので、情報公開には応じない」とする渋谷区の主張は、当初から違法な主張であることは明白で、常識を持つ人間ならばだれでも判ることであった。渋谷区職員の多くは、大変なことになると思っていたが、暴君・渋谷区長・桑原敏武を諫めることができず、今日の事態を招いてしまった。
今後は、更に、国賠訴訟による追及が予定されており、これは、全て渋谷区長・桑原敏武の責任である。訴訟費用、損害賠償金は、渋谷区の公金から支払うのではなく、桑原敏武個人が支払うべきである。

Yahoo!ニュースヘッドラインでも全世界報道に
渋谷区議、国賠提訴へ=情報公開請求放置で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00000122-jij-soci

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読売新聞(1月21日朝刊)

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朝日新聞(1月21日朝刊) 

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東京新聞(1月21日朝刊-社会面 第1面)

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産経新聞(1月21日朝刊)

【速報・情報公開】渋谷区またも敗訴!!

渋谷オンブズマンの堀切稔仁議員が、渋谷区を相手取って提訴していた、情報公開請求に応答せず放置している不作為に対する違法確認訴訟の判決言渡しが、昨日(20日)13:25より、東京地裁であった。
提訴後、渋谷区が公開決定処分を出して、該当文書を公開したため、判決は却下であったが、訴訟費用は全額渋谷区の負担となり、原告・堀切稔仁の実質勝訴であった。
堀切議員は、今後、本件不法行為に対して国賠訴訟を提起する予定である。

【監査請求】しぶや区ニュースの区長コラムに住民監査請求を提出

渋谷区長・桑原敏武は、渋谷区の広報紙である「しぶや区ニュース(平成23年3月1日号)」に、自らの選挙に関連する個人的かつ感情的な文章を掲載した。税金で発行、配布される広報紙に、かかる文章の掲載は許されず、税金の違法支出に該当するので、渋谷オンブズマンは1月18日付で住民監査請求を提出した。
以下、監査請求書である。


請 求 の 趣 旨

<主位的請求>
 渋谷区監査委員は、渋谷区長・桑原敏武に対して、個人の資格において、金363万7050円を渋谷区に返還させるための、必要な措置を講ぜよ。
<予備的請求>
 渋谷区監査委員は、渋谷区長・桑原敏武に対して、個人の資格において、金15万1543円を渋谷区に返還させるための、必要な措置を講ぜよ。


請 求 の 原 因

第1 当事者等

1.請求人らは、いずれも渋谷区民である。
2.桑原敏武は、現在の渋谷区長である。


第2 本件監査請求に至る経緯

1.平成23年3月1日発行の「しぶや区ニュース」(以下「本件しぶや区ニュース」)に下記の通りの内容の記事が、「お元気ですか、区長です」という渋谷区長・桑原敏武が執筆するコラム(以下「本件コラム」という)に掲載された(甲1号証)。

 最初に2月15日(火)、私を誹謗する新聞折込がありました。多分他の区長候補を有利に誘導するためのものでしょう。民主主義は相互に政策の是非を区民に問うものです。目的のためには手段を選ばぬ行動であり残念に思います。もちろん私自身、これからも精進してまいります。(以下「本件記述」という)

2.本件記述は、渋谷区長・桑原敏武の自らの選挙に関する内容であり、私的な内容であって、渋谷区の税金で発行、配布されている「しぶや区ニュース」に掲載するべきものではない。公正中立に編集されなければならない行政の広報紙に、このような一個人の極めて個人的かつ感情的な感想が一面に堂々と掲載されていることは違法行為であり、勿論、住民監査請求の対象となる財務会計上の違法行為に該当する。


第3 本件コラムの違法性
 本件コラムが、有限会社ほっとタイムズ社に対する名誉毀損に当たるとして、原告・有限会社ほっとタイムズ社、被告・渋谷区の間で争われた損害賠償請求事件(平成23年(ワ)第10077号)は、平成23年12月9日に判決言渡があり、原告の請求が一部認容され、渋谷区に謝罪広告文の掲載が命じられた(甲2号証)。
 本件コラムは他人の名誉を毀損した程度の違法性があるということが、裁判所で認定されたのであるから、本件コラムは税金で発行、配布され、公正中立に編集されなければならない行政の広報紙に掲載できる内容ではなく、本件コラムが掲載されている本件しぶや区ニュースにかかる発行、配布等の経費は、税金の違法支出となる。


第4 損害額の算定
1.本件しぶや区ニュースの印刷代
(1)本件しぶや区ニュースの印刷代は、504万2400円÷2=252万1200円である(甲3号証)。
(2)本件しぶや区ニュースの点字印刷代は、22万4700円÷2=11万2350円である(甲4号証)。
以上、(1)(2)の合計金額は263万3550円である。

2.本件しぶや区ニュースの配布代
(1)本件しぶや区ニュース配布代の広尾ガーデンヒルズ分は、1万8480円÷2=9240円である(甲5号証)。
(2)本件しぶや区ニュース郵送代は、7100円÷2=3550円である(甲6号証)。
(3)本件しぶや区ニュース及び英字広報(広報スタンド分)の配布代は、10万917
5円÷2=5万4587円である(甲7号証)。
(4)本件しぶや区ニュースのコンビニエンスストアー等の配布代は、3万1947円÷2=1万5973円である(甲8号証)。
(5)本件しぶや区ニュース新聞折込代 の朝日新聞原宿専売所分は、56万2100円÷2=28万1050円である(甲9号証)。
(6)本件しぶや区ニュース新聞折込代 の読売センター代々木分は、54万6700円÷2=27万3350円である(甲10号証)。
(7)本件しぶや区ニュース新聞折込代 の毎日新聞笹塚専売所分は、20万7900円÷2=10万3950円である(甲11号証)。
(8)本件しぶや区ニュース新聞折込代 の産経新聞代々木公園サービスセンター分は、11万5500円÷2=5万7750円である(甲12号証)。
(9)本件しぶや区ニュース新聞折込代 の(株)日吉新聞店分は、6万9300円÷2=3万4650円である(甲13号証)。
(10)本件しぶや区ニュース新聞折込代 のニュースサービス日経恵比寿分は、33万8800円÷2=16万9400円である(甲14号証)。
以上、(1)~(10)までの合計金額は、100万3500円である。

3.以上、本件しぶや区ニュースの印刷代と配布代を合計すると、
263万3550円+100万3500円=363万7050円となる。
この金額が、本件しぶや区ニュースにかかる発行・配布の経費であり、渋谷区長・桑原敏武が、不当且つ違法な本件コラムを書くことによって、渋谷区に与えた損害金額である。

4.本件しぶや区ニュースは、本件コラム以外の記事は、渋谷区の広報紙として正当なものである。不当且つ違法な本件コラムが、本件しぶや区ニュースの紙面において占める面積の割合は、本件しぶや区ニュースの1ページの内、約3分の1を占め、本件しぶや区ニュースは8ページあるから、本件しぶや区ニュースの全体の約24分の1である。
従って、363万7050円÷24=15万1543円を損害金額の予備的請求金額とする。

結  語

 以上の次第であり、本件住民監査請求は、地方自治法第242条第1項に該当するので、渋谷区監査委員に同法第242条第4項に基づく、必要な措置を講ずべき事の勧告を請求する。


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【投書】渋谷区の地域団体と職域団体

以下の匿名投書があったので紹介する。

町会、商店会といった地域団体や職域団体は、渋谷区の場合、地域利益誘導団体であり職域利益誘導団体である。
昔から渋谷区の各種地域団体は行政におんぶにだっこと言われてきたが、金も人もノウハウも区役所がやり、自分達は偉そうに意見だけしていれば良いという時代ではなくなったということに未だ理解できていない。
区に、金も人手もない時代であることに気付いていないのである。

区長は地域団体や職域団体を大事にしている。それは必ず票で返してくれると思っているから、ひたすら恩義を売るのだ。しかしそういう時代ではないことに双方とも気付いていない。
町会の役員だけを温泉に連れて行き、芝居見物をさせ、区政功労者として表彰する。未だこんなことを毎年繰り返している区は、23区で今や渋谷だけである。
地方を取り巻く財政状況が悪化してきているなら、尚更、無駄遣いだと批判されても仕方ない。地方の過疎地域の町村だって、こんなくだらないことはやっていない。むしろ、人口流出する自治体の財政を立て直すために、無償で住民に行政の一端を任せて、ボランティアで行政運営に協力してもらうという努力を初めている。

しかし、渋谷区の町会や商店会も人口減少で会の運営がうまくいかなくなり始めている。若者がだんだん参加しなくなってきたからだ。
会の役員がいつも口だけ偉そうなことを言い、雑事は全部を若い者まかせにしてれば、誰も住みつづけたくなくなるには当然だろう。
特定の地域団体や職域団体に金や箱ものを落として、票を買収する、このやり方自体がうまく機能しなくなってきているのに区長も団体役員もそろそろ気がついてもいい時期だ。

【記事紹介・情報公開】渋谷区のおかしな情報公開・・・朝日新聞も報道

渋谷区議会議員・堀切稔仁の情報公開請求に対して、渋谷区議であることを理由に情報公開を拒んでいた渋谷区は、遂に請求文書を公開した。そして渋谷区は、新聞各社の取材に対して「これまでの制度運用を踏まえた御協力をお願いしてきたところですが、協力を得られないことが明らかになったので、条例の規定に基づき対応した」とコメントしている。
「これまでの制度運用」とは、何のことであろうか?これまで違法な制度運用をしていたのであろうか。
「協力を得られないことが明らかになったので」とあるが、堀切議員は当初より、条例に則って可否決定を出すように求めていて、違法行為に対して協力を拒否している。
渋谷区は、欺瞞に満ちたコメントを出しているが、これらは法廷で粉砕されるであろう。

本件情報公開請求権抑圧事件は、東京新聞(1月11日)、毎日新聞(13日)、読売新聞(14日)、朝日新聞(17日)と、各紙が追いかけて記事にしているが、これも珍しいことである。渋谷区政はおかしなことになっていると、マスコミが注目している証である。

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               朝日新聞朝刊(1月17日)

【区長候補】新年会で小耳にはさんだこと

1月4日にセルリアンホテルで開催された渋谷区の新年交歓会で小耳に挟んだことを紹介しよう。
桑原区長が長々と挨拶をしている間、招待者が囁いていた会話である。
「桑原区長はもう立たないんだって?」
「あと3年で終わりだよ」
「Y氏がまた立つのか?」
「あちこちの忘年会で、立つと挨拶しているらしい」
「次はY氏か・・・」

まだまだ3年先の話である。その前にリコール運動が起きる可能性もある。それだけで、またまた、渋谷区は話題になる。

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     1月4日新年交歓会(於・セルリアンホテル)

【情報公開】渋谷区教委の決定、またもや取り消される!

渋谷オンブズマンは、「神宮前国際交流学級の平成19年度、平成20年度の予決算書及び会計書類の全て」と文書を特定して情報公開請求をしたところ、渋谷区教育委員会は、渋谷区情報公開条例第6条第6号イの「争訟に係る事務」に該当するとして、非公開決定処分をした。
これを不服として、平成21年6月19日に、渋谷区個人情報の保護及び情報公開審査会に異議申し立てをしたが、平成23年11月21日に漸く結果出て、渋谷区教委の非公開決定は取り消され、該当文書の一部が公開された(一部は不存在であった)。

裁判所や審査会で、渋谷区教委の情報公開請求に対する決定処分が覆るのは4件目である。ここまで来ると異常であり、渋谷区教育委員会教育長・池山世津子は辞職をして、人事刷新をして出直すべきである。

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           池山世津子教育長

【情報公開・記事紹介】読売新聞も渋谷区情報公開請求権抑圧事件を報道

渋谷区が全国に醜態を曝している堀切議員に対する情報公開請求権抑圧事件が、読売新聞でも報道された。
渋谷区長・桑原敏武は、法律を理解出来ないのか、高齢のため脳軟化をおこしているのか、自分の意に沿わない人間には法を犯してまで嫌がらせをする異常性格者か、と報道を読んだ人は不可思議に思っていることであろう。
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                 読売新聞(12月14日朝刊)

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【情報公開・記事紹介】渋谷区の情報公開請求権抑圧事件を毎日新聞が報道

日頃から、渋谷区政の不正や違法行為を追及している渋谷区議会議員・堀切稔仁(渋谷オンブズマン)を疎ましく思う渋谷区長・桑原敏武は、同議員の情報公開請求に難癖をつけ、情報公開請求権を抑圧しようとしたが、同議員より痛烈な反撃を受け返り討ちにあった。

13日の毎日新聞夕刊が、この事件の顛末を以下の通り報じている。

東京・渋谷の情報公開可否放置問題:区、一転情報公開 区議「差別は許されない」

東京都渋谷区議の情報公開請求に対し、区が条例で定められた期限を過ぎても公開・非公開を決定せずに放置していた問題で、区は請求から5カ月経過した1月10日に一転、公開していたことが分かった。
桑原敏武区長は区議に情報公開請求を控えるよう求め、区は「議員の情報公開請求は区長部局が混乱する。議会の権限の中で調査をしてほしい」などとして請求に応じていなかった。今回応じたことについては「請求者の議員の協力を得られないと判断し、条例の規定に従って対応した」(広報課)と説明している。
請求者の堀切稔仁区議(無所属)は請求放置の違法性確認を求めて提訴している。堀切氏は「区は法的に無理があると悟ったのではないか。請求者を差別することは許されない」と話し、訴訟は精神的苦痛を受けたことに対する国家賠償請求に切り替えるという。
堀切氏は区職員の労働実態を調査するため、昨年7月29日に福祉部職員の勤務日報など文書2件の公開を請求。可否を決める最終期限の60日を過ぎても何の通知もなかったため、昨年11月8日に東京地裁に提訴。昨年12月には代理人の弁護士が桑原区長に対し「職権乱用罪での告訴を検討する」などとする「警告書」を送付していた。
同区では一昨年にも、区教委が堀切氏に対し「ブログやメディアで『中傷』される恐れがある」として公文書を非公開とし、半年後に一転して公開した経緯がある。【日下部聡】

毎日新聞 2012年1月13日 東京夕刊

【情報公開】152日間放置してからの可否決定通知書

渋谷区情報公開条例第9条の2は、以下の通り規定している。

前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、当該公開請求書を受理した日から起算して十五日以内にしなければならない。ただし、第八条第二項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、当該公開請求書を受理した日から起算して六十日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
3 公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、当該公開請求書を受理した日から起算して六十日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前二項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうち相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第一項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 本項を適用する旨及びその理由
二 残りの公文書について公開決定等をする期限

渋谷区情報公開条例によれば、情報公開請求に対して可否決定も期間延長決定も出さずに放置して、152日後に可否決定を出したことは、実施機関の明白な違法行為である。
この違法行為に対して渋谷区は、「区議会議員は議員の調査権を使って各調査して、情報公開請求を使わないで欲しいと、堀切議員にお願いしてきたが、協力を得られないことが明らかになったので、条例に従い対応した。」と釈明している。
条例に反するお願いなど、最初からするものではない。馬鹿な区長の下にいる、総務部長・柴田春喜は本当に気の毒である。

以下、3枚の可否決定通知書は、わざわざ配達証明で送られてきた。
7月29日公開請求に対して、12月28日付可否決定が2枚
11月19日公開請求に対して、12月28日付可否決定が1枚


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【情報公開】渋谷区長・桑原敏武が堀切稔仁議員に屈服

渋谷区は、渋谷区議会議員・堀切稔仁の情報公開請求に対して、「区議会議員は議員の調査権を行使するべきであるので、情報公開請求には応じない」という理由で、可否決定も延長決定も出さずに放置状態にしていた。
ところが一転、昨年12月28日付で、渋谷区は堀切議員対しては何ら説明せず、一部公開決定処分を出していた。昨日の東京新聞朝刊が報じている。

昨年12月22日付で、堀切議員の代理人・本間久雄弁護士が渋谷区長・桑原敏武宛に警告書を郵送し、桑原区長は、以下の内容、すなわち「万一、貴職が今後も堀切氏の情報公開に応じないようであれば、堀切氏が提起予定の国家賠償請求訴訟において、慰謝料増額事由となる(なお、慰謝料が認容された場合、堀切氏は、住民監査請求や住民訴訟を通じて、慰謝料分の金員を貴職個人に渋谷区に返還させる手続を取る予定です(東京地裁平成22年12月22日判決参照))とともに、堀切氏は、貴職を職権濫用罪(刑法193条)で、告訴することを検討いたしますので、予め警告いたします。」に怯えて、遂に屈服したといえよう。

しかし法律上の追及は、これから始まることを肝に銘じよ。貴職(桑原敏武)には「首を洗って待っていろ」との言葉を贈る。


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              平成24年1月11日 東京新聞 朝刊 社会面2面




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        屈服した渋谷区長・桑原敏武

【区政全般】渋谷区危機管理対策部はどうなっているんだ?!

1月8日午前中、渋谷区役所5階大会議室において、渋谷区の消防団の表彰式があった。
衆議院議員、都議会議員も出席して挨拶をしたが、大津浩子都議会議員(民主党)が挨拶の中で、「3月11日の東北大震災の日は、渋谷川の水位もだいぶ上昇した。最大で1m程度上昇した。」と述べると、桑原区長は血相を変えて、水村副区長、郡川危機管理対策部長らに対して、「事実なのか。そんなこと知っていたか。」等々、あたり憚らず、大声でまくし立てていた。水村副区長、郡川部長は「そのようなことは知らない」と答えていた。

渋谷オンブズマンが本件のデータを東京都建設局に照会したところ、即座に情報提供をいただき、大津議員の発言が正しいことが裏付けられた。

3月11日の古川・四ノ橋の水位データでは、通常1.56mのところ、同日17:30には1.83m、同日18:30には2.38m、同日19:30には2.57mまで上昇していた。
尚、このデータの単位はA.P.(荒川工事基準面)で示しており、一般的な標高表示のT.P.(東京湾平均海面)より、1.13m低くなっている。(表示の値に1.13mを足すとT.P.になる)

【四ノ橋観測局】
港区南麻布3-21 四ノ橋下流
河床:A.P.+1.56m
護岸天端:A.P.+7.68m

四ノ橋観測局から約600m上流は渋谷区であり、渋谷区内においても渋谷川の水位の上昇はあったであろう。
ところが渋谷区では平成24年1月8日まで、桑原区長以下、渋谷川の水位の上昇の件を誰も認識していなかったということになり、危機管理上、大問題である。

3月11日夕方、帰宅困難者で混乱する中を、渋谷区長は公用車を使用して笹塚町会連合会の集会へ出かけており、区長としての資質が問題視されているが、危機管理対策部長・郡川武雄もこれほどまで無能であるとは思わなかった。
郡川部長は区長には取り入って、部下を怒鳴りつけるので区役所内での評判はとても悪い。水村副区長も同様である。
3人揃って、渋谷区役所から居なくなると、渋谷区政は良くなるであろう。
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東京都建設局河川部防災課防災係
3月11日の古川・四ノ橋の水位データ

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           桑原区長(76歳)

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              水村副区長

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                   郡川危機管理対策部長

【情報公開】堀切議員へ可否決定は出さずに情報提供

渋谷区は、渋谷区議会議員・堀切稔仁の情報公開請求を拒んでいる。その理由は、「区議会議員は議会の調査権を使うべきなので、情報公開請求には応じない。」という驚くべきものである。
堀切議員が、平成23年11月19日付で「平成22年6月から平成23年11月の基準日までの職務別職層別現員表」と文書を特定して情報公開請求したところ、可否決定も期間延長決定も出さず、以下の写真の文書を情報提供ということで出してきた。
如何なる理由があろうとも、情報公開請求に対して、可否決定も延長決定も出さないということは明らかな違法行為である。
愚かな老人・桑原敏武区長よ、兼子仁先生、園部逸夫先生に教えて貰いなさい。


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【区政全般】新成人を祝う会、本日開催予定

昨日(1月9日)13時30分より、渋谷公会堂において、渋谷区主催の新成人を祝う会が開催される予定である。
一昨年は、桑原区長がタクトを握り吹奏楽団の指揮を執ったのが、「猿回しのようだ」と、すこぶる不評であった。又、トルコ共和国との国際交流、特に訴訟となっている神宮前国際交流学級について言及していたとの参加者からの情報が寄せられていて、神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件がよほど気にかかるようである。

今年は、渋谷区勤労福祉会館や渋谷区神南分庁舎を無償使用して、そこに「NPO法人おやじ日本」の主たる事務所を開設して、すなわち渋谷区の公共施設に家賃無料で事務所を開設して、住民訴訟の対象となっている「NPO法人おやじ日本」の竹花豊理事長が、新成年へのメッセージを述べるとの情報がある。

明日の日本を背負う新成人には、「公共施設のタダ借りというような、公に頼るのではなく、公のために何ができるか」という気概をもって、自立して欲しいものである。

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【区議会】行政と議会の馴れ合い

最近、渋谷区議会の与党系(自民党、公明党)の古参議員達は、議会内の様々な会議において、「今まで渋谷区では、行政と議会は友好的な関係であった。ところが最近、それを乱すやつがいる。紳士協定を破ろうとしている奴がいる。行政や議会の情報が垂れ流しになっている」と怒りを抑えきれずに発言を繰り返しているようだ。

行政をチェックするという議会の責務を忘却し、行政にすり寄り、馴れ合ってきた渋谷区議会が、桑原区長の暴走を許し、渋谷区をこのような状態にしてしまったという自覚が欠落しているからこそ、このような発言を繰り返すのであろう。
そして自民党、公明党の古参議員の諸君は、区民の目が届かないところで行われていた密室政治が暴露されることが、よほど悔しいのであろう。
渋谷オンブズマンは、これまでは秘密とされていた内部情報を入手したなら、今後も本ブログ等で、どんどん公開して、区民の皆様にお知らせしていくことを宣言する。
渋谷区職員の方々からの情報提供もお待ちしている。

【年頭の挨拶】渋谷区長・桑原敏武の管理職への年頭挨拶

1月4日は、渋谷区役所でも御用始めであったが、午前9時ころより、区役所5階大会議室において、渋谷区長・桑原敏武が管理職に対して、年頭挨拶という訓辞を行った。
たいした内容ではなかったようだが、桑原区長の「今日の生活が明日もあると思うな」という一言に、一部管理職が「それはお前のことだろ」と小声で呟いていた。

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              渋谷区長・桑原敏武(76歳)

【新年交歓会】渋谷区の平成24年新年交歓会が開催される

1月4日(水)、恒例の渋谷区主催の新年交歓会がセルリアンタワー東急ホテルで開催された。
一昨年、セルリアンタワー東急ホテルへ支払った新年交歓会の開催費用は416万8080円である。
参加人数は毎年1000人前後で、同区から郵送されてきた案内状がないと入場できないといい、案内状の発送範囲については、明確な基準は無いようだ。
渋谷区政を正している渋谷オンブズマンには、勿論、案内状は来ない。読者の皆様のところには、案内状が来ましたか?

今年も例年通り、桑原区長の話が長すぎて、「心から・・・、心から・・・」を連発するので、会場からは「早くやめろ。乾杯しようぜ。」の声が囁かれていた。

地方自治や行財政改革に詳しい有識者の中には「賀詞交換会は結局身内の集まりで、費用対効果は薄い。会費制にするなど改善すべきだ」と指摘する人もいる。





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                樽酒の鏡割り


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    金屏風の前に、桑原区長、前田議長、池山教育長らが並んでいる

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            料理に群がる招待者

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           あっという間に、空っぽの料理


【おやじ日本】渋谷区の厚顔無恥な釈明

渋谷区は、NPO法人おやじ日本(竹花豊理事長)に対して、渋谷区の公共施設を無償使用させ、更にはNPO法人の主たる事務所を設置させている。
その違法性を争う住民訴訟において、被告・渋谷区は「渋谷区はおやじ日本に対して、行政財産使用許可及び行政財産使用料免除によらず勤労福祉会館の一部を無償使用させていたが、おやじ日本の活動には公益性があるので、もし手続きを経ていれば、行政財産使用許可及び行政財産使用料免除を受けられたので、手続上の瑕疵があったとしても、そのことにより渋谷区に生じた損害はないというべきである」という、驚くべき釈明をしている。
渋谷オンブズマンに住民訴訟を起こされて、慌てて行政財産使用許可を出した渋谷区であるが、このような理屈がまかり通るのであれば、それこそ「何でも有り」ということになってしまう。
裁判所の賢明な判断を期待する。


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【情報公開】渋谷区長・桑原敏武に警告書を送付

渋谷区は、渋谷区議会議員・堀切稔仁に対しの情報公開請求を放置して応答せず、同議員に法令上保障されている情報公開請求権を弾圧している。この重大な違法行為に対して、同議員の代理人である本間久雄弁護士は、渋谷区長・桑原敏武に対して、内容証明便で警告を発した。
以下、警告文である。

平成23年12月22日

〒150-8010 
東京都渋谷区宇田川町1-1
渋谷区長 桑原敏武 殿

堀切稔仁氏 代理人
弁護士 本間久雄

通知書
拝啓
師走の候、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
当職は、堀切稔仁氏(東京都渋谷区幡ヶ谷2-45-3エスパスアエレ3階)の依頼により、以下のとおりご通知いたします。
堀切氏は、貴職に対し、以下の文書を情報公開請求いたしました。

(1)平成23年7月29日情報公開請求
1.福祉部導入したNECのGPRIMEシステムの契約書
2.1のシステムの使用書全て
(2)平成23年7月29日情報公開請求
1.平成22年度の福祉部全職員(本庁在職者のみ)の全勤務日報と全超過   勤務手当て(時間の分かる文書)
2.平成23年度の福祉部全職員(本庁在職者のみ)の全勤務日報と全超過   勤務手当て(時間の分かる文書)4月分から6月分
(3)平成23年11月19日
渋谷区総務部総務課平成22年4月から平成23年11月の基準日までの職務別階層別現員表

渋谷区情報公開条例9条の2第1項では、情報公開請求書を受理した日から起算して15日以内に情報公開決定をしなければならないところ、貴職は、マスコミで堀切氏に対する情報公開抑圧事件が大々的に報道され、堀切氏が東京地裁に不作為の違法の確認訴訟を提起しているにも関わらず、現在に至るまで、堀切氏が渋谷区議会議員であることを理由に、情報公開を致しておりません。
しかしながら、渋谷区情報公開条例では、渋谷区民であれば、誰でも情報公開請求が可能であり、渋谷区議会議員が、情報公開請求することは、禁止されておりません。それにも関わらず、平成23年12月19日、貴職は、総務部長柴田春喜氏をして、堀切氏に対し、「情報公開請求に対する取扱いについて」と題する文書を交付させ、堀切氏に対して、今後も情報公開請求に応じない旨を明確にしました。 
堀切氏は、柴田氏の上記文書について、受け入れる意向は、一切ございません。貴職は、行政法の大原則である「法律による行政の原理」に基づき、速やかに堀切氏に対して、情報公開決定をしていただくようお願いいたします。
万一、貴職が今後も堀切氏の情報公開に応じないようであれば、堀切氏が提起予定の国家賠償請求訴訟において、慰謝料増額事由となる(なお、慰謝料が認容された場合、堀切氏は、住民監査請求や住民訴訟を通じて、慰謝料分の金員を貴職個人に渋谷区に返還させる手続を取る予定です(東京地裁平成22年12月22日判決参照))とともに、堀切氏は、貴職を職権濫用罪(刑法193条)で、告訴することを検討いたしますので、予め警告いたします。
敬具

【議長交際費】議長交際費の住民監査請求は棄却

渋谷オンブズマンは、渋谷区議会議長の交際費(44万1025円)の使途について住民監査請求を提出したが棄却であった。
違法支出、少なくとも税金の無駄遣いの疑いがある渋谷区議会図書カードは、渋谷区の施設及び事業を視察に来た他自治体の議員、職員に配られる記念品であるとのことである。しかし、何処の自治体が視察に来て、本件図書カードを何枚配布したのか説明が無いので、この説明がなされない限り、図書カード制作費389,500円と振込手数料525円の合計額390,025円は違法支出であると追及したところ、区議会事務局は以下の通り、本件図書カードの使途を明らかにした。

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【請願】佐藤真理議員(自民党)の苦しい反対討論

渋谷区議会の平成23年第3回定例会の本会議(10月25日)において、子どもたちを放射線被曝から守るための請願に自民党、公明党は反対したが、以下は自民党の佐藤真理議員の反対討論を議事録から抜粋したものである。
なんとも歯切れの悪い反対討論であり、賛成したいのだけれども桑原区長が恐ろしいので反対すると言っているようである。自民党議員にとっては、幼い子供達より、年老いた桑原区長の御機嫌を窺うほうが大切なのであろうか。

◆二十四番(五十嵐千代子) ただいま議題となりました子どもたちを放射線被曝から守るための請願について、福祉保健委員会の審査経過並びに結果を御報告いたします。
 本請願は、渋谷区、放射線被曝から子どもたちを守る渋谷父母の会代表、大和田千晶さんほか三千三百七十三人から提出されたものです。
 本請願の趣旨は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する放射性物質による被曝から、渋谷の子どもたちを守るための対策を講ずることを求めるものです。
 審査の中で、反対の立場から、子どもたちの健康を守ることは当然であるが、本請願の内容については六月の時点で区として対策をとる方向を示し、既に独自にきめ細かな測定を実施されていることから、現時点で採択する必要はない等の意見がありました。
 また、賛成の立場から、区は既に独自に放射線量測定等を実施しているが、現在でも放射能汚染の全容は明確ではなく、万が一高い数値が出たときの対応などについて十分な対策が図られているとは言えない。区のさらなる取り組みを求めたい等の意見がありました。
 本委員会は慎重審査の結果、可否同数のため、渋谷区議会委員会条例第十六条の規定により、本請願を採択すべきものと委員長裁決をもって決定いたしました。
 以上、福祉保健委員会の報告といたします。

○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。
 これから討論に入ります。
 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。
 二番佐藤真理議員。

◆二番(佐藤真理) 子どもたちを放射線被曝から守るための請願に対する反対の立場から討論いたします。
 渋谷区では国の対応が定まらない中、他自治体に先駆けて、区民の皆様の安全を確保するため五月三十一日、区長は区内の放射線量を独自に測定することを公表し、六月十七日から測定にかかりました。区立保育園二十二園、私立保育園八園、区立幼稚園と幼保一元化施設七園、区立小学校二十校、区立中学校八校の園庭、校庭、砂場、花壇の土壌各々二キログラムを採取し、財団法人日本食品分析センターに依頼し、ゲルマニウム半導体測定器による核種分析測定を行い、その測定結果を渋谷区のホームページに掲載いたしました。また、地上一メートルの空間線量についても換算値として公表しております。
 第二回の測定は九月二十日から開始し、その結果も速やかにホームページに掲載し、同時に給食食材、野菜だけでなく肉類、乾物、果物、乳製品と牛乳も測定いたしました。十月には給食に使われているお米も測定し、同じく区ホームページに結果が公表されております。もちろんプール水も測定しております。
 十月からは東京都からさらに精巧な測定器、シンチレーション式サーベイメータを借り受け、順次測定を開始しております。
 このように、子どもを持つ父母の方々の御要望やその意をハンセイするべく……
   〔「反映」の声あり〕
◆二番(佐藤真理) 反映するべく、渋谷区は万全な対策に近づくように努力を続けております。
 この請願の願意は十分理解されますし、子どもたちの健康と現在と未来を守りたいと願うのはその親だけでなく、だれもが同じ思いを持っております。その意味からも、私たち渋谷区議会自由民主党議員団は、この請願にうたわれている願意自体に反対するものではありません。
 そもそも請願とは、文字どおり「請い願う」ということですが、国民に認められた憲法第十六条の権利の一つで、国民が国や地方自治体に対して一定の意見や希望を述べることを指します。採択された請願は、区長その他の執行機関に送付するに当たって議会から処理の経過及び結果の報告を請求することができ、議会、執行機関双方に実現への努力が要請されます。
 以上のことから、本区における現在の状況を踏まえ、既に施策として実施されていることをあえて決着して何の意味があるのでしょうか。この施策は継続した対応こそが求められ、現段階で拙速に決着することは区民の皆様の御心配にこたえていくことにはならないと考えるものであります。今後も注意深く推移を見守る必要があり、それが私たちに課せられた責務であります。
 前段で私が述べましたように、今回の原発事故による放射線の影響は簡単に収束することはなく、本区において六月から実施されている測定は今後も継続して行い、その結果についても逐一報告されるべきものとして、我々渋谷区議会自由民主党議員団はこれからも区民の皆様の安全な生活のために心血を注いでまいります。
 以上のことから、本請願について現段階では採択する根拠はないものと考えを申し上げまして、反対討論といたします。
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