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【主張】多数決では決められないこと

逆説の日本史(井沢元彦著)という書籍に、「民主主義」と「話し合い至上主義」の違いということが書かれていて興味深い。

その違いがわかる具体的実例が、以下の通り示されている。
「ある学校のクラスで宿題を忘れた生徒を罰するため、全員一致で決議がなされた。それは全員の前で服を脱いで謝る、というものだった。そして、その罰則が実際に適用され、一人の女生徒がストリップをさせられるはめになった。」

これをどう考えるかということだが、これが「やり過ぎ」で「良くないこと」だということは、誰もが何となくわかるのであるが、その理由を明確に説明できる人は少ないと思う。
しかし、その理由こそ民主主義の根幹にかかわる問題なのである。

第一は、法治主義(法の支配)である。
「宿題を忘れたら・・・しなければならない」というルールが、事前に決められていなけれなばならない。ある行為がなされた後で、その行為を罰する法を制定することは、やってはならないことである。
第二は、基本的人権である。
仮に、事前に決められていたとしても、宿題を忘れた程度の罪で、人前で服を脱がせるなどということは、人間の尊厳を侵す。たとえ全員一致でも侵してはならないこと、決めてはならないことがある。

渋谷区議会は、堀切議員の弁護士費用のみを問題視して、「政務調査費あり方検討会」なるものを設置し、多数決で何らかを決めようとしているのであろうか。
前田和茂君、栗谷順彦君、桑原敏武君、以上理解できるかな?
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【政務調査費】前田議長、久保田事務局長へ警告書を発送

極めて程度の低い渋谷区議会は(特に程度が低いのは古参議員の一部)、堀切議員が渋谷区長・桑原敏武に勝訴した違法確認訴訟の弁護士費用を政務調査費で支出させまいと、小学生程度のいじめを連想させる茶番劇を繰り広げている。
そこで、渋谷オンブズマンの本間弁護士が、以下の警告書を発送したところ、更に大騒ぎになっている。渋谷オンブズマンは前田君、栗谷君らと、白日の下で論争することを楽しみにしている。
尚、昨日開催された「政務調査費あり方検討会」は、何も議論できずに延期となったようだ。


平成24年2月24日

東京都渋谷区宇田川町1-1
渋谷区議会議長 前田 和茂 殿
渋谷区議会事務局長 久保田 幸雄 殿

堀切稔仁氏代理人弁護士 本間 久雄

通知書

拝啓
1 梅花の候、貴職らにおかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。当職は、堀切稔仁渋谷区議会議員の依頼により、貴職らに対し、以下のとおりご通知いたします。
2 現在、堀切氏が昨年11月に提起した不作為の違法確認の訴えの弁護士費用を政務調査費で支出したことについて、一部の区議会議員が問題視し、堀切氏の支出だけを議題に掲げる政務調査費のあり方検討会が設置されようとしています。 しかしながら、堀切氏が弁護士費用を政務調査費で支出したことは、以下に述べるとおり正当なものであります。すなわち、堀切氏は、所属する会派である純粋無所属の会の調査研究の一環として、渋谷区長に対し情報公開をしたところ、渋谷区長は、堀切氏の情報公開請求に一切応答しなかったため、堀切氏は、会派の調査研究に必要とする文書を取得するために、やむなく訴訟を提起せざるを得ませんでした。そして、堀切氏は、法律の専門的知識はなく、訴訟提起のためには、弁護士に委任する必要がありました。このような事情に鑑みると、堀切氏が訴訟提起のために支出した弁護士費用は、渋谷区政務調査費の交付に関する条例第10条別表の「調査研究費(会派が行う区の事務及び財政に関する調査研究並びに調査委託に要する経費」に該当することは明白で、政務調査費の趣旨目的にかなった極めて正当な支出であるといえます。
したがいまして、堀切氏は、弁護士費用として支出した政務調査費を返還する意思は一切ありませんし、堀切氏の政務調査費だけを議題に掲げた政務調査費のあり方検討会に出席するつもりはございません。万一、堀切氏に政務調査費の返還を求めて、渋谷区長の返還命令が出されたり、住民訴訟が提起された場合、堀切氏は、司法の場でしっかりと自己の支出の正当性を主張していく所存です。また、貴職らが今後も堀切氏の政務調査費を問題視するようなことが続けば、堀切氏は、支払の正当性の確認を求めて、渋谷区議会議長・渋谷区長を被告として東京地方裁判所に当事者訴訟を提起する予定です。
堀切氏の政務調査費に関する問題に関して、何かご意見等がありましたら、当職がこの問題に関する窓口となっておりますので、当職宛に文書でお寄せいただくようお願いいたします。
3 なお、堀切氏の弁護士費用は、着手金が10万5000円、報酬金が21万円となっております(いずれも税込)。この金額は、旧日本弁護士連合会報酬等基準(以下、「旧基準」といいます。)に照らして極めて低廉な費用となっております。
すなわち、不作為の違法確認の訴えは行政訴訟であり、訴額が算定不能で800万円とされるところ、旧基準で訴額800万円の着手金は、51万4500円、報酬金は、102万9000円となります。
このように、堀切氏が支出した弁護士費用は、一般的な弁護士費用の約5分の1であり、極めて低廉な費用であり、支出に関して問題視されるようなことはありません。                         
敬具

【政務調査費】本日開催予定の政務調査費あり方検討会の議題が判明

渋谷区議会において、本日、午後に開催予定の「政務調査費あり方検討会」の議題は、「訴訟費用を政務調査費で支出することについて」であることがわかった。

本検討会が開催されることとなったきっかけの事件は以下の通りである。
渋谷区議会議員・堀切稔仁が、区政調査のために情報公開請求をしたところ、渋谷区長・桑原敏武は「議会の調査権を使って調査しろ」との理由で情報公開に応じなかったため、堀切議員は、この渋谷区長の違法行為を正すため、違法確認訴訟を提訴して実質勝訴した。この度、その弁護士費用を政務調査費より支出しようとしたところ、前田議長の答申により、「政務調査費あり方検討会」を開催して、訴訟費用の支出を止めさせようとしていると推測される。
しかし、情報公開請求に係る費用は、議員の正当な調査費であることは明らかであり、それを渋谷区長が違法・不当に侵害したのであるから、その情報公開請求権を回復して、該当文書を入手するために要した弁護士費用は、正当な政務調査費であると解される。

一口に訴訟費用と言っても、訴訟内容は様々であり、例えば、住民訴訟あるいは情報公開決定処分の取消訴訟で原告が敗訴した場合の訴訟費用を政務調査費で支出することは許されないが、上記の堀切議員の場合は当然許されるであろう。この訴訟なくしては、堀切議員は自己の情報公開請求権を回復して、該当文書を入手し、正当な議員活動をすることができなかったのである。

情報公開請求権の根拠法令は、憲法で全ての国民に保障された「知る権利」であることも附言しておく。憲法で保障された権利が、数の力で阻害されることがあってはならない。

本日の「政務調査費あり方検討会」が傍聴可能であるかどうかは、渋谷区議会事務局庶務係(03-3463-1094)へ問い合わせてみよう。


【区政全般】たばこのポイ捨て止めましょう

区民の方より、「笹塚十号通り商店街の甲州街道への出口付近が、だばこの吸い殻が散らかり汚れています。何とかならないのでしょうか」という相談が寄せられた。

通行人の皆様、たばこのポイ捨てはやめて下さいね。美化推進委員のお年寄りの方々の清掃だけでは、とても追いつきません。
灰皿を設置したり、ポイ捨て禁止の看板を立てたり、色々とやっているのですが、なかなか効果が出ません。
商店街の皆さんも掃除をしていることと思いますが、特にだばこの自販機を置いている商店の方は率先してお願いします。地元の議員さんは、宜しくご指導下さい。


【政務調査費】政務調査費あり方検討会

渋谷区議会は、前田議長(自民党)の諮問を受けて、27日(月)に政務調査費あり方検討会を開催する予定である。座長は、副議長の栗谷順彦(公明党)である。
是非、月額20万円の政務調査費を引き下げること、飲食を伴う会合(各種団体の新年会や総会)の会費を政務調査費から除外すること、明確な目的のない研修旅行の費用は政務調査費では認めないこと、を検討して欲しい。

しかしながら、この検討会での結論が議長に答申されても、何ら法的拘束力はなく、所謂、紳士協定にしかすぎない。違法・不当な政務調査費の支出を返還させるには、法令に基づいて、区長が返還命令を出さなくてはならない。あるいは住民監査請求、住民訴訟で勝訴して返還させるという方法もある。

政務調査費あり方検討会は、27日(月)午後に開催される予定であるが、傍聴が可能であるかどうか、渋谷区議会事務局庶務係(03-3463-1094)へ問い合わせてみてはどうだろうか。
丸山議員(自民党)、植野議員(公明党)がどのような発言をするのか、マスコミの皆様には、面白いと思う。

【笹塚中学】笹塚中学給食事件より見えてくること・・・もっと変な給食より

「もっと変な給食」の著者・幕内秀夫氏は、笹塚中学給食事件の当事者である保護者に対して以下の通り、エールを送っている。権力の不正に立ち向かう全国の諸氏の励みとして欲しい。
同書より原文のまま掲載する。


先の藤沢市の件でも述べましたが、多くの自治体、教育委員会は「きちんと学校給食摂取基準を守っている」、「摂取基準を守るためには多少、変な給食になることも仕方ない」、献立を作成している栄養士は「栄養素のバランスを考えている」と反論、言い訳をします。そして、批判した父母はその言葉に渋々引き下がってしまうことがほとんどでした。そのため、変な給食が改善されずに漫然と継続されてきたのです。
この笹塚中学の給食は、おかしさが際だっていました。配布された「献立表」に記載されている食材が出ないことがたびたびあったというのです。また、空腹を満たすだけの「量」が出ないことが何度もあったとKさんは言います。前ページにあるように、生徒に配布された「献立表」には、きちんと文部科学省の通達に従ったエネルギー(カロリー)が記入されています。それにもかかわらず、空腹が満たされないことがたびたびあったというのですから、生徒が疑問を持つのも当然のことでしょう。
そのため、献立表の「分量」や「栄養素」がどうなっているのか開示を求めたよころ、校長、教員などに恫喝とも取れる対応されることになります。そこで、不審に思った父母が、証拠隠滅を恐れ給食に関する資料を警察に届けることになったのです。そこから今回の事件に発展しました。
生徒に配布されていた献立表にあった「数値」のほとんどがデタラメだった可能性があります。それだけではなく、そこには給食費の横領という前代未聞の問題も浮上しそうな雰囲気もあります。これから、裁判によって明らかにされていくことになるでしょう。
さすがに、ここまでひどい例はめったにないと思います。しかし、これは氷山の一角に過ぎません。こんなデタラメがまかり通ってきたのは、多くの教育委員会が「食事摂取基準を守っている」「栄養素のバランスを考えている」という言葉でごまかしてきたからです。そして、それらの根拠となる「数値」の開示を求める父母もいなかったからです。
これから笹塚中学の給食は、変わっていくことでしょう。少なくとも、空腹が満たされないようなデタラメな献立はなくなると思います。今、変な給食に疑問を抱いている方は、献立表に記載された材料の「分量」と「栄養素」の開示を求めることをおすすめします。行政には、それを開示する義務があります。そのことで変な給食がすぐになくなるわけではありませんが、少なくとも「学校給食摂取基準を守っている」というごまかしが難しくなくなります。同摂取基準そのものに対しての著者の考えは、54ページに記した通りです。だけど、方法論として、そこを逆手に取ることで、給食の改善、改革につながる可能性もまたあるのです。
Kさん親子の行動は、全国の学校給食に対して、大きな変革をもたらす先駆けになる可能性があります。娘さんの発した素直な疑問に対して、真摯に向き合った両親には心から拍手を送りたいと思います。


『もっと変な給食』帯あり1

【区議会】政務調査費のあり方検討会を設置か?!

渋谷区議会内には、議長主導の下、政務調査費のあり方検討会を設置する動きがある。
これは本ブログで度々報じている、堀切議員の弁護士費用をねらい撃ちしたものである。

この弁護士費用は堀切議員が、区政調査のために情報公開請求をしたところ、渋谷区長・桑原敏武が「議会の調査権を使って調査しろ」との理由で情報公開請求に応じなかった。
堀切議員は、この渋谷区長の違法行為を正すため、違法確認訴訟を提訴して実質勝訴したが、その弁護士費用を政務調査費より支出しようとしたものである。
しかし、情報公開請求に係る費用は、議員の正当な調査費であることは明らかであり、それを渋谷区長が違法・不当に侵害し、それを正すためには弁護士の専門知識によって提訴する必要があったのだから、この費用は正当な政務調査費に該当すると解される。

堀切議員の弁護士費用が問題になるのであれば、もう一度、全議員の政務調査費の領収書を情報公開請求してみるのも面白い。飲食を伴う新年会の領収書が、またゴロゴロ出てくるのであろうか?会派全員で、高級ホテルに泊まっての研修旅行をまだやっているのであろうか?

【笹塚中学】保護者に直撃インタビュー・・・「もっと変な給食」より

「もっと変な給食」の著者・幕内秀夫氏は、理不尽にも校長から刑事告訴された渦中の母親(Kさん)を直撃インタビューした。以下、同書より原文のまま掲載する。

(幕内)
Kさんの娘さんは、笹塚中学在校中に「給食が変だ」とよく言っていたのですか。
(Kさん)
娘は当時、生徒会の副会長をしていました。そして、当時給食委員だったN君とともに、「生徒たちは給食に不満がある」「先生もこの献立はおかしいと言っていたじゃないか」などと先生方や給食主事(調理師)と話あったたり、学校内に向けての活動をさんざんやっていたのです。それでも、先生方は「我々ではなく、教育委員会に言わないと変わらないよ」と返されたりして、何も変わらなかったそうです。2009年度、娘が3年生になったとき、私がPTA役員になりました。その時に給食に関するアンケートを行って、他校と比べてひどい、足りない、まずい、という回答をたくさん読んだのです。それで、隣にある上原中学校に見学に行ったのですが、笹塚中学校よりずっと良いんです。献立もそうだし、一品ずつを見ても全然違いました。だから当初は、笹塚中学校は給食未納者が多いのでは、と思ったんです。食材費は親の負担ですからね。
(幕内)
父母負担はあくまで原則ですよ。自治体が補填しているところもあります。
(Kさん)
2009年4月に私が役員に就任し、5月にアンケートを実施、6月に保護者のための給食試食会がありました。そのときは、渋谷区から栄養士や、給食を作っている主事が参加して、保護者側と懇談会のような形になりました。そのときに、保護者から「給食費の未納者が多いから、うちの学校の給食はひどいんですか」といった質問が出たんです。それに対して副校長は、「遅れがちな保護者はいますけど、それも含めて1食300円くらいで賄っています」と答えたのです。そして、試食会の後で「アンケートの記述結果(保護者の声)の公表は控えてくれ」とも言われました。また献立表を過去1年分欲しいという要望に対し、「捨ててしまった」と言われたんです。
(幕内)
その試食会の時はどんな献立だったんですか?
(Kさん)
ししゃもみたいな魚が二尾あって、コチュジャン和えというお野菜の和え物が大さじ1杯ほど。それにドンブリ飯と牛乳でした。でも子供達に言わせると、いつもよりいいと。
(幕内)
そうなんですよ。保護者のための試食会では、いつもよりましな献立をだすことがしばしばあります。
(Kさん)
それでも情報開示を請求しているうちに、こんな記録が出てきたんです。平成20年7月7日(92ページ)を見て下さい。水にエネルギーがあるんです。しかも、何も食品名のない空欄のところまでエネルギーやたんぱく質が書き込んであります。翌年5月1日の記録には塩0.3グラムに46キロカロリーという記述もあります。一時的なものではなく、長い間ずっと、こうやってひどい給食が出され、記録の書換を続けていたのです。ずさんでデタラメな栄養表記の献立表を平気で配っていたのです。こんなひどい書類に学校関係者が4人もハンコを押すんです。このハンコの部分を黒く塗りつぶしたのは学校側です。学校給食は校内での会議があり、献立もそこで決定をしてから発注をかけるので、主事が1人でやったのではなく、学校ぐるみなんです。
(幕内)
献立通りのメニューは出していても、実はその料理の中の食材が抜けていたりしたとか?
(Kさん)
抜いています。献立表には載っているのに、買った形跡のない食材が山ほどあります。だしを取らない汁物もあります。おいしくないわけです。伝票の値段も違うんです。1キロ200円~300円台で買っていたスパゲティが、急に700円になったり。
(幕内)
担任の先生などはどんな反応をしていたんですか?
(Kさん)
「お前達、足りないんだろう」と。あとは、「教育委員会に言わないとダメだよ」と積極的にかかわらないようにしていた模様です。私がこの問題で動いてから、娘の内申点が高校受験のときだけ下がったことがありました。我が家はもう笹塚中学校に子供がいないのですが、同校に在学中、もしくは入学予定の子供がいる家庭は、この運動に参加したくても怖くてできないという背景は否めません。
(幕内)
それで、理不尽にも校長から刑事告訴された。校長はその直前に、校長職を辞任しています。つまり、やましいことがあったのかと勘ぐりたくもなる。一方Kさんの告発も受理されたんですよね。
(Kさん)
受理は当然だと思います。ただ、心配なのは、過去に学校にクレームを入れた親がとんでもない目にあっているんです。今回も、この問題で動いていた保護者の一人が、区の指導協会(体育指導員)の役員をやっていたのですが、事実上の罷免に。報復ですね。だから学校だけでなく役所も同じ体質だと思います。
(幕内)
そんなリスクを背負ってまで、戦い続ける理由は?
(Kさん)
一つ目は、給食は全国的な問題だということ。同じようなケースがどこかにあるかもしれない。同じようなケースがどこかにあるかもしれない。二つ目は、子供の貧困問題。豊かな飽食の時代に、給食で命をつなぐ子供も存在するのです。給食はそういう状況にある子供達のセーフティネットの役割を果たしていると思うんです。三つ目は、高校生になった娘からの励ましです。「ママ、これだけ資料を集めたんだから、今誰かがやらないと、私の母校は変わらないんだよ」って言われています。

『もっと変な給食』帯あり1

【異議申立】渋谷区教委が、妥当な期間内に異議申立を諮問

渋谷オンブズマンは、神宮前国際交流学級事件に関する公文書を、「神宮前国際交流学級に在籍する児童の奨学金給与状況(平成23年3月31日時点)」と特定して情報公開請求したところ、不存在を理由に非公開決定処分となった。しかし、本件公文書は、神宮前小学校の無償使用許可の合法性を担保する重要な公文書であり、2年前は存在していたものが、不存在であるといことは不自然極まりないので、処分の取消を求めて異議申し立てを提出した。
今回、実施機関(渋谷区教育委員会)は、本件異議申立を65日で審査会に諮問した。
これは、渋谷オンブズマンが、諮問を1年前後も放置したこと違法遅延行為であるとして、国賠訴訟を提訴したことの効果であろう。


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【国賠訴訟】情報公開審査会への諮問遅延行為に対する国賠訴訟

渋谷オンブズマンの情報公開異議申し立てに対して、渋谷区及び渋谷区教育委員会は、審査会への諮問を遅延している。この遅延行為を正すために、渋谷オンブズマンは国賠訴訟を提訴しているが、2月14日、第2回口頭弁論が開かれた。
原告は以下の準備書面を提出した。


平成23年(ワ)第30770号 損害賠償請求事件
原告 久保田正尚
被告 渋谷区

原告準備書面(2)

平成24年2月14日

東京地方裁判所民事第48部合議B係 御中

原告訴訟代理人弁護士 本  間  久  雄

被告の平成24年2月14日付準備書面(1)に対して以下のとおり反論する。

第1 原告の兼子仁に対する大いなる失望
1 兼子仁の意見書が乙6号証として提出された。意見書の内容は、法制的にも、手続的にも、取消訴訟は不服申立てに優先するというものであり、まるで情報公開審査会が、訴訟よりも劣位下等な存在であるかのような意見を述べている。
2(1)原告が、異議申立て1及び異議申立て2を行ったのは、兼子仁に情報公開審査会の素晴らしさを啓蒙され、兼子仁が会長を務める渋谷区個人情報の保護及び情報公開審査会ならば、原告の権利が適正に実現されるものと確信したからである。
(2)兼子仁は、過去に、岩波新書から、「新 地方自治法」(甲9号証)、「自治体・住民の法律入門」(甲10号証)という新書を出版している。それらの新書において、兼子仁は、情報公開審査会が如何に住民の知る権利に資する存在であるか、兼子仁が、如何に住民の知る権利のために努力を重ねているかについて、以下のとおり熱く語っている。

ア 「『実施機関』からの意見聴取は、非公開を条件に、非公開(・本人不開示)とされた当の公文書のコピーを眼のあたりにしながら(これをインカメラ審査という)、したがって、‘公開(・本人開示)の行政支障’の有無について‘迫真’の審査となりうる。」(甲9号証15ページ以下)。
イ 「判例で非公開が是とされても、個人情報秘などでないかぎり、同種情報の別ケースについて審査会答申で公開とすることは判例に反しないとかいされるので、情報公開を進めていくのには審査会答申の役割が永続すると言えよう。」(甲9号証16ページ)
ウ 「地方自治の情報公開は、住民の知る権利の主張と全国各地の審査会答申をめぐってダイナミックな展開がありうるとみてよい。」(甲9号証16ページ)
エ 「条例『実施機関』からの意見聴取は、非公開である審査会の限りで、非公開(・本人不開示)とされた当の公文書のコピーを眼のあたりにしながらの『インカメラ審理』というしくみが定められ、したがって‘公開(・本人開示)による行政支障’が果たしてどうかについてリアルな審査になりうる。非公開とされた会議録その他の詳しい公文書の中身に立ち入って、できるだけの部分公開・部外秘の‘線引き’をすることができるのも、裁判所の判決にない審査会答申の特色だと言える。」(甲10号証133ページ)
オ 指導要録の所見欄が従前の行政運用上は不開示の扱いとなっていた(そのことについて裁判例も追認していた)が、情報公開審査会の答申によって、開示の扱いにさせたことを、自身が会長を務めた川崎市個人情報保護審査会や目黒区審査会の例を出して熱く語っている(甲10号証135ページ以下)
(3)以上のように、原告は、兼子仁の書いた新書で情報公開審査会には、訴訟とは違う独自のメリットがあることを知り、また、兼子仁の住民の知る権利を実現させようとする情報公開審査会における真摯かつ熱意あふれる態度(「やはり自治体における環境・まちづくり・保健福祉・教育・住宅などにかかわる生活行政情報を公開請求していくことが、生活者住民にとってより重要であるに違いない。そしてその際に、公開請求を全部ないし一部拒否する非公開決定に対して住民が行政『不服申立て』をした場合に、公開条例に基づく『情報公開審査会』による第三者的な審査の展開されることが、十分に評価されてよいだろう。現に筆者は、学識経験委員である審査会長を務めることが多く、『口頭意見陳述』ということで住民の方がたが知る権利の主張を現実の紛争ケースにかかわって切々と訴えられるのに正面で相対していると、その印象はきわめて強い。」(甲10号証132ページ以下))を目の当たりにして、兼子仁が会長を務める渋谷区個人情報の保護及び情報公開審査会ならば原告の「知る権利」が適正に実現できるものと考え、異議申立てに及んだ。
3 訴訟とは異なる情報公開審査会の独自性・メリットを主張してきたのにもかかわらず、自らの意見を曲げ、情報公開審査会が、訴訟よりも劣った存在であるかのような意見を平然と述べる兼子仁のまるで御用学者のような姿勢に対して、原告は大いに失望している。

第2 取消訴訟が不服申立てに優先することはないこと
1 被告は、法制的にも、手続行為的にも取消訴訟が不服申立てに優先するなどと主張している。
2 しかしながら、行政事件訴訟法8条1項が、自由選択主義を取っている以上、法制的に取消訴訟が不服申立てに優先するということはおよそ考えられない。原告は、念のため、行政法の主要な基本書(塩野宏「行政法Ⅱ」、宇賀克也「行政法概説Ⅱ」、阿部泰隆「行政法解釈学Ⅱ」)を参照したが、被告が主張するような解釈を取る基本書は一つも存在しなかった。そもそも、情報公開審査会には、訴訟にはないインカメラ審理(甲11号証。兼子仁は、インカメラ審理のメリットついて、「実施意見聴取はまさにインカメラ審理によって、公文書‘現物’を眼の当たりにしながらの‘迫真’の審査となるわけである。裁判と異なるその成果としては、全部非公開・不開示の公文書の内容に立ち入って、ぎりぎりのところまで部分公開・開示と部分秘との‘線引き’を答申して、それだけ住民の知る権利保障を増幅することができるのである。」(甲11号証13ページ)と述べている。)をすることが可能であり、取消訴訟だけでなく情報公開審査会で審理を受ける独自のメリットがある。そのため、被告が主張するような解釈を取ると、不服申立人の利益が著しく減殺されてしまう。
また、被告の主張する手続行為的理由についても、処分行政庁が、「理由説明書」や審査会が実施機関に対して行う口頭の意見聴取の要点が原告の書証とされ得ることに懸念を抱いた場合は、行政事件訴訟法8条3項に基づき、異議申立て決定があるまで、訴訟手続を中止するように求め、不服申立て手続を先行させるのが法の定めであり、取消訴訟が不服申立てに優先する理由になり得ない。
3 したがって、行政事件訴訟法8条1項が自由選択主義を定めている以上、取消訴訟が不服申立てに優先すると解釈することはおよそ考えられない。

第3 審査会への諮問について、処分行政庁に時期の裁量はないこと
1 被告は、「諮問は、当該処分の適否・当否の判断を第三者審査機関に委ねるものであることから、前述のとおり、その後に提出すべき理由説明書の内容を十分に検討し、関係資料を整えつつ行う必要がある。」などとし、処分行政庁が審査会に諮問するにあたって、その時期について広い裁量があると主張しているようである。
2 しかしながら、本件条例が処分行政庁に遅滞のない諮問を義務付けたのは、不服申立人の利益(意見書を審査会に提出するのを可能ならしめる。当該事案が処分行政庁に諮問されないまま長期間にわたって留め置かれることを防止する。口頭意見陳述の準備。不服申立人に不信感をもたせない。)のためである(甲7号証143ページ)。そのため、被告が主張するような理由で、本件のように諮問を1年前後にわたって大幅に遅らせることは許されない。
3 したがって、処分行政庁が審査会に諮問するにあたって、その時期について広い裁量はなく、処分行政庁は、書類を整え次第、審査会に対し、速やかに諮問を行わなければならない。

第4 高橋由紀の陳述書における原告の言動について
1 高橋由紀の陳述書(乙7号証)3ページで、原告が、高橋に対し、「異議申立てをたくさんしているので、西原小学校放課後クラブのおやつの記録の可否決定について、異議申立てをしたかどうか記憶が定かでない。教育委員会で受理しているか。」と発言したと述べられている。
そして、高橋の陳述書をもとに、被告は、原告が異議申立てをしたか否か忘れている以上、原告が懊悩することはおよそ考えられないなどと主張している。
2 しかしながら、2年半近く前のことなので、原告は、かかる発言を行ったか否か確かな記憶がないため、高橋由紀の陳述書に記載されている原告の発言については、否認する。
仮に原告が、そのような趣旨の発言をしたのであれば、処分行政庁よりいつまでたっても諮問をしたという通知がないので、もしかしたら異議申立てを出していなかったか、出していたとしても情報公開の窓口で何らかの事情(事故)で滞っているのではないかと懸念したための発言であろう。被告における異議申立ては、事件番号等が知らされるわけでもなく、受理されたことがわかる証拠物が発行されないので、異議申立人にしてみれば、あまりに時間がかかると、不安になるのは当然である。仮にそのような趣旨の発言をしたとすれば、かかる状況の中で、念のための確認であったと考えられる。すなわち、原告の発言(仮になされた場合であるが)は、諮問が一向になされなかったことによる不安感・不信感(甲7号証143ページ参照)に駆られての発言である。

以 上

【区政全般】幼保一元化に対する区長説明

16日、渋谷区長・桑原敏武は、渋谷区議会の次回定例会に提出する条例案等の説明を、共産党と純粋無所属の会を除く各会派に対して行った。
前回の定例会では、区立幼稚園の存続を願う請願が採択されたが、今後の区立幼稚園の存続に関する説明もなされたようで、本町には公設公営の子供園を残すが、西原の区立幼稚園は廃園になるとのことだ。
区長からは、西原の区立幼稚園の廃園の理由説明として「児童数が増えていて、更に、小学校が35人学級になるから教室が足りなくなる」等の発言があったようだが、それを聞いた現場の教職員達は首を傾げている。

尚、この説明会にはお茶とお菓子が出たようで、食事は出なかったようだ。

【記事紹介】公共財産の無償使用許可を考える

産経新聞(2月17日)に、以下の記事が掲載されていた。

北海道砂川市が私有地を空知太神社に無償提供していることが、憲法の政教分離に違反するかどうかが争われた事件である。市有地の無償提供に対して、1,2審判決とも違憲と判断。最高裁大法廷も平成22年1月、違憲状態と判断した上で撤去や明け渡しでない現実的な解決を求め、2審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。
差し戻し控訴審で、砂川市は、市有地に立つ町内会館にある祠を同じ敷地内の鳥居付近に移し、一角を年約3万5000円で氏子側に提供するなどと提案して、控訴審判決は「解決策は合理的かつ現実的」として、住民側の請求を退けた。
最高裁小法廷も、解決策は「一般の人から見て、市が神社に対して特別の便益を提供し、援助していると評価されるおそれがあるとはいえない」また、「直ちに撤去させると、平穏に行ってきた祭事などの宗教活動の継続を著しく困難にする」と判断して、市側の提案を評価した。

渋谷区にも公共財産の無償使用許可の問題はいくつかある。今や全国的に有名になったのが、区立小学校の空き教室を、トルコ人学校などと称して私立インターナショナルスクールに無償使用させている神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件である。無償使用している私立インターナショナルスクールは、児童1人あたり年間約200万円の学費を徴収して儲けている。
本件無償使用許可は、渋谷区長の思いつきなのか、何か裏があるのかは不明であるが、誰もが不可解に思う事件である。

この空き教室の無償使用許可事件は、憲法問題ではないが、上記判決に照らせば、「一般の人から見て、渋谷区が私立インターナショナルスクールに対して特別の便益を提供し、援助していると評価されるおそれがある」、「直ちに退去させると、就学児童の教育に著しい影響を及ぼすので、一定の時間をかけて就学児童への影響を最小限にして退去させるべきである」というところであろうか。

そして使用料無償については、渋谷区長、渋谷区教育委員らに損害賠償の支払いが命じられる可能性が高い。


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                  産経新聞(2月17日)

【政務調査費】堀切議員に対する政務調査費支出妨害事件の続報

渋谷区議会議員・堀切稔仁が、区政調査のために情報公開請求をしたところ、渋谷区長・桑原敏武は「議会の調査権を使って調査しろ」との理由で情報公開に応じなかったため、堀切議員は、この渋谷区長の違法行為を正すため、違法確認訴訟を提訴して実質勝訴した。この度、その弁護士費用を政務調査費より支出しようとしたところ、区議会事務局及び前田議長がクレームを付けて、妨害している。

しかし、情報公開請求に係る費用は、議員の正当な調査費であることは明らかであり、それを渋谷区長が違法・不当に侵害したのであるから、その権利を回復するための弁護士費用は、正当な政務調査費に該当すると解される。

昨日(16日)、渋谷区議会では幹事長会が開かれたが、議会内に政務調査費に関する協議会を立ち上げて、堀切議員を拘束して、自主返納に追い込もうという動きが見られた。
本件政務調査費支出の適否は、議会内の多数決で決することではなく、あくまで司法の判断に委ねる問題である。
区議会議長・前田和茂、区議会事務局長・久保田幸雄、可部区議会事務局次長・可部暢宏は、堀切議員に対して「監査委員に聞くから」と言っているようであるが、正式に監査委員に監査を依頼して、もし監査委員が、「不当な政務調査費の支出である」と判断するのであれば、区長に返還措置をとるべく勧告を出し、それを受けて区長が堀切議員に対して返還命令を出せば良いのである。当方はそれに対しては、処分の取消訴訟で対抗するので、堂々と裁判所で論争しようではないか。

尚、久保田区議会事務局長は、一昨日(15日)の本ブログの記事にお怒りのようで、堀切議員に猛烈に抗議してきた。本当のことがバレて慌てたのであろうか、前田議長を始めとする「脳みそ筋肉マン」達の前でのパフォーマンスであろうか。
久保田事務局長よ、本ブログに文句があるなら渋谷オンブズマンの久保田までお電話下さい。





【政務調査費】情報公開請求権侵害事件の違法確認訴訟の弁護士費用は政務調査費の目的に合致するか?

渋谷区議会議員に認められてる政務調査費は、議員の調査研究のための必要経費である。
さて、渋谷区議会議員・堀切稔仁が、区政調査のために情報公開請求をしたところ、渋谷区長・桑原敏武は「議会の調査権を使って調査しろ」との理由で情報公開に応じず、150日以上にわたり放置した。
堀切議員は、この渋谷区長の違法行為を正すため、違法確認訴訟を提訴して実質勝訴したが、弁護士費用を政務調査費より支出しようとしたところ、区議会事務局及び前田議長よりクレームを付けられた。

しかし、情報公開請求に係る費用は、議員の正当な調査費であることは明らかであり、それを渋谷区長が違法・不当に侵害し、それを正すためには弁護士の専門知識によって提訴する必要があったのだから、この費用は正当な政務調査費に該当すると解される。

もし、堀切議員の本件支出を違法・不当な支出であると考える議員がいるなら、住民監査請求・住民訴訟を提起して返還請求をしたら如何であろうか。
あるいは渋谷区長・桑原敏武は、堀切議員に返還命令を出しては如何であろうか。
日本は法治国家である。司法の判断を仰ごうではないか。
渋谷区議会の幹事長会の申し合わせなど、法的効力は全くない。

以下、関連の条例及び規則である。


渋谷区政務調査費の交付に関する条例

第一条 この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百条第十四項及び第十五項の規定に基づき、区議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、区議会における会派(議員一人で構成される場合を含む。以下単に「会派」という。)に対し政務調査費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

第十条 会派は、政務調査費を別表に定める使途基準に従い使用しなければならない。

別表(第十条関係)
(一部改正…一九年一八号)
項目 内容
調査研究費  会派が行う区の事務及び財政に関する調査研究並びに調査委託に要する経費
研修費  会派が行う研修会、講演会等の実施に必要な経費並びに他団体が開催する研修会等への所属議員及び会派の雇用する職員の参加に要する経費
会議費  会派における各種会議に要する経費
資料作成費  会派が議会審議に必要な資料を作成するために要する経費
資料購入費  会派が行う調査研究のために必要な図書、資料等の購入に要する経費
広報費  会派が行う議会活動及び区政に関する政策等の広報活動に要する経費
事務費  会派が行う調査研究に係る事務遂行に必要な経費
人件費  会派が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費

備考 使途基準の細目については、区規則で定める。


渋谷区政務調査費の交付に関する条例施行規則

第十一条 条例別表備考の規定による使途基準の細目は、次に掲げるとおりとする。
(本条追加…一九年三七号)
一 政務調査費の対象とならないもの
ア 慶弔、見舞、せん別等の交際費的経費
イ 会議等に伴う飲食以外の飲食費
ウ 選挙活動経費
エ 政党活動経費
オ 後援会活動経費
カ 私的活動に関する経費
キ 社会通念上妥当性を超えた経費又は公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)その他法令の制限に抵触する経費
ク 常勤の職員、家族の雇用に伴う人件費
ケ その他政務調査の目的に合致しないもの
二 金額的な制限 区民団体の総会等の会費及び会議等に伴う飲食費については、一人一件当たり五千円を限度とする。ただし、会派内の会議等で政務調査の目的外のものは対象としない。

【政務調査費】堀切議員の政務調査費にケチをつけるのは誰だ?

昨日の本ブログの記事に対して、内部情報が寄せられた。

堀切議員が、渋谷区長・桑原敏武の違法行為によって自らの情報公開請求権を侵害され、その権利を回復するための違法確認訴訟に要した弁護士費用を政務調査費で支出しようとしたところ、区議会事務局及び前田和茂・区議会議長が、横槍を入れていると、昨日、報じた。
ところが区議会事務局は、本件支出は政務調査費の正当な支出であると理解しており、理解できていない頭の悪い連中は、またもや、あの下品な議員諸君らであるとのことだ。彼らが区議会事務局職員を動かして、堀切議員に対して「弁護士費用は政務調査費で支出するな」と言わせているようだ。その背後には、渋谷区長の影が見え隠れする。
それにしても話題のつきない渋谷区と渋谷区議会である。楽しみな展開になってきた。

【政務調査費】弁護士報酬は政務調査費で支払えるのか?

渋谷区議会議員・堀切稔仁は、情報公開請求をしたところ、渋谷区長より、「区議会議員は議会の調査権を使って調査するべきであるので、情報公開請求には応じない」との理由で、可否決定を150日以上放置された。
これは渋谷区情報公開条例に違反する明らかな違法行為であるので、違法確認訴訟を提訴したところ、一転して渋谷区は公開決定処分を出して、該当文書を公開した。本件訴訟に要した弁護士報酬を、政務調査費で支出しようとしたところ、区議会事務局及び前田和茂議長より“待った”がかかった。
しかし情報公開請求に係る費用は、正当な政務調査費である。その情報公開請求権を明らかな違法行為で妨害したのは渋谷区長・桑原敏武であり、違法確認訴訟は弁護士の力を借りなければ提訴できなかったであろう。とすれば、議員の調査活動として不可欠な情報公開請求権を侵害した渋谷区長・桑原敏武の違法行為を正すための弁護士報酬は政務調査費で認められるのではないだろうか。
渋谷区議会では16日に幹事長会で、本件が討議されるようだ。誰が、どのような発言をするのか楽しみだ。

【国賠訴訟】情報公開請求権抑圧事件に対する国賠訴訟の訴状

渋谷区議会議員・堀切稔仁が提訴した情報公開請求権侵害事件に対する国賠訴訟の訴状を紹介する。

訴  状

平成24年2月10日

東京地方裁判所民事部 御中

原告訴訟代理人弁護士 本  間  久  雄

原        告 堀  切  稔  仁

〒150-8010 東京都渋谷区宇田川町1番1号
被        告 渋谷区
上記代表者区長 桑  原  敏  武

損害賠償請求事件
訴訟物の価額 220万円
貼用印紙額  1万6000円

請求の趣旨
1 被告は、原告に対し、金220万円及びこれに対する平成23年12月28日から支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
3 この判決は仮に執行することができる。
との判決を求める。

請求の原因
第1 当事者
1 原告は、渋谷区幡ヶ谷に住所を有する渋谷区民で、被告の違法不当な行政運営の監視是正を目的として設立された市民団体「渋谷オンブズマン」のメンバーである。原告は、渋谷オンブズマンのメンバーとして、被告の違法不当な行政運営に対し一切の妥協を許さない断固たる姿勢を貫き通し、被告を相手に多数の情報公開請求訴訟・環境行政訴訟・国家賠償請求訴訟・住民訴訟を提起してきた。
そして、原告は、平成23年4月より渋谷区議を務めている。
2 被告は、東京都特別区のうちの一つである。近年、被告は、違法不当な行政運営を問題視され、区民より多数の行政訴訟(住民訴訟・情報公開訴訟・環境行政訴訟・国家賠償請求訴訟等)を提起されている。被告の平成21年度の係争事件は、合計25件、平成22年度の係争事件は、合計21件であり、いずれも東京23区の中で最多の件数である。
3 渋谷区長桑原敏武は、渋谷区情報公開条例(甲1号証。以下、「本件条例」という。)に基づく情報公開事務の実施機関のうちの一つである。

第2 原告の本件提訴に至る経緯~情報公開抑圧事件~

1 平成23年7月29日、原告は、渋谷区長に対し、下記の2件の文書を情報公開請求した(甲2号証の1、甲2号証の2)。

「1 福祉部導入したNECのGPRIMEシステムの契約書。
 2 1のシステムの使用書全て。」
「1 平成22年度の福祉部全職員(本庁在職の者のみ)の全勤務日報と全超  過勤務手当て(時間の分かる文書)
 2 平成23年度の福祉部全職員(本庁在職の者のみ)の全勤務日報と全超  過勤務手当て(時間の分かる文書)4月分から6月分。

2 後述の本件条例第9条の2第1項が規定するように、原告は、情報公開請求した日(平成23年7月29日)から15日後の平成23年8月12日までに、渋谷区長から情報公開について可否決定を受けなければならないところ、渋谷区長は、原告の情報公開請求から約3ヶ月が経過した平成23年10月27日になっても原告に対し可否決定を行わなかった(なお、渋谷区長は、可否決定どころか期間延長の決定(本件条例第9条の2第2項)も行わなかった。)。
そのため、平成23年10月27日、原告は、被告の総務部総務部長柴田春喜に対し、どうして原告の情報公開請求について何らの応答も行わないのか尋ねたところ、柴田部長は、原告に対し、「堀切さんは議員だから議会の調査権を使って調査をして下さい。」、「議員が、情報公開請求を行うと、区長部局が混乱します。」、「堀切さんの情報公開請求について、開示の可否決定に向けた手続は何ら進められていません。」、「これからも議員である堀切さんの情報公開請求には応じません。」、「調査を進めるならば、議長を通して進めて下さい。」などと回答してきた。
柴田部長の回答に対して、原告は到底納得することができず、平成23年11月4日に再度説明を求めた(甲3号証)が、柴田部長は、10月27日と同様の回答をし、原告の情報公開請求に応じる気はないと述べた。

3 以上のような渋谷区長の対応は、区民であれば誰でも情報公開をなすことができるとする本件条例第5条の規定に明白に違反しており、渋谷区長が、原告の情報公開請求に応じないことは明らかに違法である。
このような渋谷区長の対応がまかり通るようなことになると、原告の「知る権利」が侵害され続けることになるばかりか、情報公開制度そのものの意義が根本から没却されることになるため、平成23年11月8日、原告は、御庁に不作為の違法確認の訴えを提起した(甲4号証)。
原告の情報公開請求に全く応じようとしない渋谷区長の異常な対応は、提訴前より新聞で報道され、世間の注目を集めていたところであるが(甲5号証)、原告の提訴は、各新聞が一斉に大々的に報道を行った(甲6号証の1ないし7)。

4 原告の提訴にも関わらず、平成23年12月19日、渋谷区長は、柴田総務部長をして「情報公開請求に対する取扱いについて」と題する文書を原告に交付させ、今後も原告に対して情報公開を行わない旨を表明した(甲7号証)。
そのため、平成23年12月22日に、原告代理人が、渋谷区長に対し、速やかに原告に対して情報公開を行わなければ職権濫用罪で告訴すると警告したところ(甲8号証)、渋谷区長は、平成23年12月28日、原告の情報公開請求に係る可否決定を行った(甲9号証の1、2)。そして、渋谷区長が、一転して原告に対し可否決定を行ったことは、新聞で報道された(甲10号証の1、2)。
渋谷区長が、原告に対して、可否決定を行ったため、原告が提訴した不作為の違法確認の訴えは、平成24年1月20日、訴えの利益がないとして却下された(甲11号証)。しかしながら、判決では、「本件各決定は、原告の本件各訴えの提起及び追行を契機としてされたものと推認される」(甲11号証3ページ)として、原告の請求を却下したものの、訴訟費用の負担を渋谷区に命じた。そして、上記却下判決は、実質的には原告の勝訴であるとして、新聞で報道された(甲12号証の1ないし4)。

5 以上のように、原告は、最終的には、情報公開請求にかかる文書を入手することができたものの、渋谷区長が、本件条例の趣旨を無視し、本件条例について独自の解釈・運用を行ったため、原告は、自らの権利の実現のために、訴訟を提起せざるを得なくなり、時間的経済的精神的負担を負った。また、被告の違法不当な行政運営の監視是正を自らのライフワークとしている原告にとって、民主主義の根幹を支える情報公開制度を根幹からないがしろにする渋谷区長の態度は絶対に看過することはできない。そのため、原告は、自らが被った精神的損害の賠償を求めて、本件訴訟を提起した。

第3 被告の違法性

1 本件条例の規定内容(甲1号証)
被告の違法性を論ずる前提として、本件条例の規定内容を述べていく。
(1)「第5条 次に掲げるものは、実施機関に公文書の公開を請求することができる。
   一 区内に住所を有する者」
(2)「第6条 実施機関は、前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)があったときは、公開請求に係る公文書に次のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)が記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。」
(3)「第9条の2 前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、当該公開請求書を受理した日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第8条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、当該公開請求書を受理した日から60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、当該公開請求書を受理した日から起算して60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうち相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 本項を適用する旨及びその理由
二 残りの公文書について公開決定等をする期限」

(4)小括
以上のように、本件条例によれば、渋谷区民であれば誰でも情報公開請求が可能であり、実施機関は、情報公開請求について15日以内に応答しなければならず、仮に15日の期間内に公開決定をすることができないときは、書面にて延長後の期間及び延長の理由を情報公開請求者に示さなければならない。

2 前項で述べたように、渋谷区民であれば誰でも情報公開請求が可能であり、情報公開請求を受けた実施機関は、しかるべき期間内に必ず応答しなければならない。
ところが、渋谷区長は、原告が渋谷区議であり、議会の調査権限を用いるべきであり、情報公開制度を用いるべきではないなどとし(甲6号証の1ないし7)、原告の情報公開請求に応じなかった。
このような渋谷区長の態度は、渋谷区民であれば誰でも情報公開請求を行うことができるとする本件条例第5条1号の規定に反し、違法性を有することは明らかである。

3 したがって、原告の情報公開請求に応じなかった渋谷区長の行為は、明白に違法である。

第4 原告の受けた損害

1 原告は、行政法の大原則である法律による行政の原理を全く無視した渋谷区長の余りに恣意的な行為に驚き落胆するとともに、このような行為がまかり徹ようになると、情報公開請求によって被告から行政情報を得られなくなり、議会活動、ひいては原告のライフワークであるオンブズマン活動の継続が不可能となるのではないかとの恐れを抱くようになった。
さらに、原告は、渋谷区長の違法行為を是正するために、弁護士と訴訟提起のために打ち合わせをしたり、マスコミの取材に対応するなど、時間的経済的精神的負担を余儀なくされた。

2 原告は、情報公開請求に関して、以下のとおり、被告より再三に渡って違法な対応がなされてきた。

(1)原告が、渋谷区長に対し、公用車のガソリン代に係る明細書等の情報公開請求を行ったところ、明細書等が存在するにもかかわらず、渋谷区長が、明細書等が不存在であるとの処分を行った。そのため、原告が、かかる渋谷区長の対応について国家賠償請求訴訟を提起したところ、15万円の損害賠償が認められた(東京地裁平成22年10月22日判決(甲13号証))。
(2)原告が、渋谷区教育委員会に対し、笹塚中学校の職員の旅行命令簿等の情報公開請求を行ったところ、渋谷区教育委員会は、渋谷オンブズマンのブログに職員を誹謗中傷する記事が掲載されている(なお、そのような事実はない。)ことや一部メディアの記事によって正常な学校運営に支障を及ぼすことを理由に公文書非公開処分を行った。
渋谷区教育委員会の情報公開の理念ひいては、民主主義の理念を無視した余りに非常識な対応は、マスコミで報道され(甲14号証)、社会的に批判が集中したため、渋谷区教育委員会は、結局、原告に対し、旅行命令簿等について、公開決定処分を行った。
なお、この件に関して、原告は、取消訴訟を提起したものの、公開決定処分がなされたため、訴えは却下となった(甲15号証。なお、訴訟提起は、原告の権利の伸張に必要な行為と認められ、訴訟費用は、被告の負担とされた。)。

3 原告の情報公開請求権を全く認めない渋谷区長の行為は、憲法上の権利である「知る権利」を根本的に没却する由々しき行為であり、厳しく非難されるべきである。また、被告は、前述のように再三に渡って原告に対し、情報公開請求に関して違法行為を繰り返している。
このような事情に鑑みれば、慰謝料額は、過去の情報公開請求に関する国家賠償請求認容事例よりも高額な慰謝料額とすべきである(原告が知り得る限り、情報公開請求に関する国家賠償請求における認容額の過去最高額は、40万円である(甲16号証))。
したがって、本件に関する慰謝料額としては、金200万円、弁護士費用としてその1割にあたる金20万円が相当である。

第5 結語
以上の次第であるから、請求の趣旨記載のとおりの判決を速やかに求める。

第6 予想される争点
被告は、原告に対し、情報公開請求ではなく、議会の調査権を用いるよう行政指導を行っていたので、原告の情報公開請求に応じなかったことについて、違法性がないと主張するものと思われる。
しかしながら、原告は、被告からそのような行政指導を受けたことはないし、原告は、終始一貫して強く情報公開を求めていたことから、行政指導係属中の違法性阻却は認められないのは明白である(渋谷区行政手続条例第31条参照)。

以 上

【記事紹介・国賠訴訟】渋谷区の情報公開請求権侵害事件に国賠訴訟を提訴

渋谷区は、渋谷区議会議員・堀切稔仁の情報公開請求を議会の調査権があることを理由に、150日以上にわたり放置し、同議員が違法確認訴訟を提訴すると、一転して情報公開に応じて該当文書を公開するという、違法行政行為を行った。
2月10日、同議員は、国賠訴訟を提訴して、渋谷区の違法行為を徹底的に追及する姿勢を示した。
本件国賠訴訟が提訴されたことを各紙が報じている。

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               産経新聞(2月11日朝刊)

【区政全般】今年の新年交歓会にかかった費用

毎年、渋谷区では、一部の区民のための新年交歓会が、税金を使って開催されている。
今年(平成24年)の新年交歓会は、450万円の予算であることが、渋谷オンブズマンの情報公開請求で明らかになった。
厳しい財政事情のため、様々な分野で事業が縮小されているが、一部の区民のための新年交歓会は従来通り継続されている。
地方自治や行財政改革に詳しい有識者の中には「賀詞交換会は結局身内の集まりで、費用対効果は薄い。会費制にするなど改善すべきだ」と指摘する人もいる。


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【放射線量測定】渋谷区がやっと放射線量測定器を購入

渋谷区が放射線モニターを、やっと1台購入した。値段は11万3400円である。
渋谷区は、放射線量測定に関しては、明らかに出遅れている。
例えば、放射線モニターを複数台購入して貸し出しをしている自治体もあれば、保育園・幼稚園及び小中学校に配備した自治体もあるようだ。
渋谷オンブズマンの堀切稔仁議員は、渋谷区に対して、放射線モニターを複数台購入して、保育園・幼稚園・小学校・中学校に配備して、子供達の健康を守るように要望している。
放射線から子供達と妊婦さんの健康を守ることは、基礎的自治体の喫緊の課題である。


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【記事紹介・国賠訴訟】判例地方自治に、渋谷区公用車ガソリン代明細書の非開示処分慰謝料請求事件が掲載される。

判例地方自治2月号(NO.350)に、渋谷区の公用車ガソリン代に係る明細書等の情報公開請求に対して、同文書が不存在であるとして非開示処分をしたことについて、国家賠償法1条1項の違法があるとされ、慰謝料の支払いが命じられた控訴審判決が掲載された。
渋谷区は最高裁に上告しているが、最高裁で判決が確定すれば損害賠償命令が確定する。控訴審で認められた損害賠償金額は15万円であるが、金額の多寡ではなく、渋谷区の不法行為が認定されるということは、極めて重大である。


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【シブヤ大学】「被告・渋谷区は本案に応答せよ」と裁判所が注文

(株)渋谷サービス公社は、渋谷区から使用許可を受けていた神南分庁舎の一部を、NPO法人シブヤ大学に対して無断転貸していた。
本件は行政財産の違法管理にあたるとして、渋谷オンブズマンが住民監査請求を提起したところ、(株)渋谷サービス公社は無断転貸を認め、使用料損害相当金額940万3659円を渋谷区に自主返還したが、同時に(株)渋谷サービス公社の株式の価値を940万3659円分毀損したことになる。
従って、使用料損害相当金は、善管注意義務を怠った(株)渋谷サービス公社代表取締役・肥後慶幸が支払うべきものである。
渋谷区長・桑原敏武は、渋谷区の財産の管理について、善管注意義務を負っており(地方自治法138条の2「普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務をう。」)、渋谷区の有する財産の財産的価値を維持・保全すべき作為義務があり、渋谷サービス公社の株式の財産的価値を回復するためには、被告・渋谷区が、肥後慶幸に対し、責任追及等の訴え(会社法847条1項)を提起し、肥後慶幸に渋谷サービス公社に対し、940万3569円を賠償させなければならない。それにもかかわらず、被告・渋谷区は、これを怠っている。
 
上記が、NPO法人シブヤ大学に対する行政財産無断転貸事件の原告・渋谷オンブズマンの主張であるが、被告・渋谷区は、「財務会計上の行為ではないので、不適法な訴えである」と主張するのみで、本案に応答しない。
2月2日に開かれた口頭弁論で、東京地裁民事2部は、「原告の主張と議論が噛み合っていない。次回までに、本案に反論するように」と促した。裁判所は、本件訴えを住民訴訟の要件である財務会計上の行為と判断しているようである。

【笹塚中学】ネット通販 Amazonでも「もっと変な給食」に掲載された笹塚中学給食事件が話題になっている!

ネット通販「Amazon」の公式サイトで、「もっと変な給食」(幕内秀夫著)が、注目されている。
渋谷区立笹塚中学給食事件及び虚偽公文書作成事件が、益々、全国的に拡散されていく。

以下のコメントを紹介する。渋谷区教育委員会は恐ろしいところだと、日本国民は驚愕していることであろう。

《変な給食のメニューは「すべてが目くじらをたてるものではない」と僕は思う。食育の観点や、栄養バランスの観点からは失格のものも多かろう。しかし(文学的で申し訳ないが)僕が腹がたつメニューは「明らかに手抜きが分かる物」のみである。
本書の報告の中でもっとも恐ろしいのは、メ
ニューではなく渋谷区笹塚中学で行われていた、
献立表の改竄事件である。


『もっと変な給食』帯あり1

【ホライゾン学園】トルコ大使館からの回答

神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)による渋谷区立神宮前小学校の無償使用の違法性を争う住民訴訟において、東京地裁は外務省経由で駐日トルコ共和国大使館に質問状を送付したが、その回答を紹介する。
トルコ大使館は、東京地裁の質問には何ら回答しなかった、というより回答できなかったのである。
トルコ大使館は、ホライゾン学園を何ら擁護しなかったと言えるであろう。
以下、駐日トルコ共和国大使館からの回答文書の日本語訳である。


日本国外務省御中

駐日トルコ共和国大使館は、日本国外務省に対し敬意を表しご挨拶申し上げます。さて、2011年9月14日付けの調査委託書及びNO3614/MEー1に関しては、貴省には下記の通り回答いたします。

上記調査委託書に添付の書簡は、トルコ共和国の大使としての権限で前駐日トルコ共和国大使達が署名したものです。

調査委託書添付の文書に記載されている他の事項につきましては、当大使館は現在係争中の当事者ではありませんので、東京高等裁判所から提出された質問事項に回答する立場にはありません。

以上、本件では駐日トルコ共和国大使館は最大限の配慮のうえで日本国外務省に対し回答したことをご理解いただければ幸甚です。


以下の質問に対して、上記の回答があった。


第1 証すべき事実
1 被告渋谷区は、トルコ共和国からもトルコ共和国大使館からも正式な依頼を受けていないにもかかわらず、神宮前小学校施設の一部を学校法人ホライゾン学園(その後、国際交流学級設立準備会あるいは特定非営利活動法人国際交流学級)に無償提供していた事実
2 トルコ共和国もトルコ共和国大使館も、神宮前国際交流学級の設立及び運営に一切関わっていない事実

第2 嘱託先
〒150-0001
東京都渋谷区神宮前2丁目33番6号
駐日トルコ共和国大使館

第3 調査事項
1 トルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館と渋谷区・渋谷区長との関係について
(1)2006年(平成18年)12月11日付けで、トルコ共和国大使ソルマズ・ウナイドウン氏と渋谷区長との間で、「国際交流のための神宮前小学校の施設提供について」と題する文書(参考資料1)が作成され、同文書中に「渋谷区とトルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区の友好都市協定を踏まえ、国際交流を更に進めるため、在日トルコ人を中心とする子供たちの学習の場として、渋谷区の公共施設を提供いたします。」「提供する施設については、区立神宮前小学校の一部とし、原則一年ごとに更新するものといたします。その詳細については、在日トルコ大使館から紹介された学校法人ホライゾン学園と取り決めます。」と記載されています。
①渋谷区が「在日トルコ人を中心とする子供たちの学習の場として、渋谷区の公共施設を提供」するのは、トルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館からの依頼によるものですか(仮にトルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館の関与がなく大使個人の依頼によるものである場合には、その旨を明らかにして下さい)。
②「在日トルコ人を中心とする子供たちの学習の場」とはいかなる意味ですか。トルコ共和国の初等教育をいうのでしょうか。そうでないとしたら、何を学ぶ場なのでしょうか。また、トルコ人以外の子供の中には、日本人は含まれるのでしょうか。日本人の子供たちが含まれないとすれば、なぜトルコ人以外の子供たちが含まれるのでしょうか。
③トルコ共和国大使ソルマズ・ウナイドウン氏が上記文書を作成されるに至った経緯についてお答え下さい。(上記文書には、渋谷区が友好都市協定を締結している相手方がイスタンブール市ウスキュダル区と記載されています)。
④上記文書の意義及び法的効果(効力)についてどのように理解されていますか。
⑤神宮前国際交流学級において行われる教育の内容について、具体的に依頼したことがありますか。あれば、その内容はどのようなものですか。
(2)上記文書中の「その詳細については、在日トルコ大使館から紹介された学校法人ホライゾン学園と取り決めます。」との記載からは、学校法人ホライゾン学園が詳細について取り決めをする相手方が誰か明確ではありません。学校法人ホライゾン学園が詳細について取り決めをする相手方は、渋谷区・渋谷区長であってトルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館ではないと理解してよろしいですか(トルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館と学校法人ホライゾン学園との間で神宮前国際交流学級に関して取り決め等がされていたということであれば、後期3(2)、(3)の各問いに対して、その内容をお答え下さい)。

2 トルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館と神宮前国際交流学級との関係について
(1)トルコ共和国もトルコ共和国大使館も、神宮前国際交流学級に何らかの関与(なお、学校法人ホライゾン学園、国際交流学級設立準備会及び特定非営利活動法人国際交流学級を介しての関与は、別途お尋ねする関係からここでは除外するものとします)をしていますか。仮にトルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館の関与がなく、大使の個人の活動によるものである場合には、その旨を明らかにしてください(以下の各調査事項について同じ)。
(2)上記(1)が肯定される場合、トルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館はいかなる時期にどのような関与をされたのか、
①平成19年4月~平成20年3月
②平成20年4月~平成21年3月
③平成21年4月~平成22年3月
④平成22年4月以降
の各期間ごとに、関与の内容を具体的にご説明ください。

3 トルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館と学校法人ホライゾン学園との関係について
(1)トルコ共和国大使ソルマズ・ウナイドウン氏から渋谷区長にあてて作成された平成18年9月29日付け文書(参考資料2)に、「今後、開設にあたりまして、私共の関係者が運営しております「学校法人ホライゾン学園(神奈川県横浜市鶴見区東寺尾)」をご紹介申し上げます。」との記載が存在しますが、神宮前国際交流学級の設立及び運営に当たって、トルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館とホライゾン学園との関係は、どのような関係にある(当時どのような関係にあった)と理解すればよいのですか。
(2)トルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館とホライゾン学園との間に、神宮前国際交流学級の設立及び運営についての契約や取り決め等は存在しますか。
(3)上記(2)の契約や取り決め等が存在した場合には、以下の点を明らかにして下さい。
①上記(2)の契約又は取り決め等の概要(委託内容と対価の有無・程度等)はどのようなものですか。また、契約又は取り決め等に至った時期(更新された場合はその経緯)を明らかにして下さい。
②トルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館は、ホライゾン学園が授業料等の対価を得て事業を経営していることを承知していましたか。
③ホライゾン学園の経営者の構成、教師及び生徒の構成、教育の内容、その他の事業内容を具体的に承知していましたか。
④ホライゾン学園の上記②及び③のような事業内容等を承知していたとすれば、以下の点を明らかにして下さい。
(a)ホライゾン学園のような組織はトルコにおいていかなる法的地位を有するのですか。公教育上の地位を有するのですか。
(b)なぜ日本の地方公共団体である渋谷区もしくは渋谷区長に対し、公教育上に施設である小学校を提供することを求めたのですか。(トルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館とホライゾン学園との間に、神宮前国際交流学級の設立及び運営についての契約や取り決め等が存在しない、又は、契約や取り決め等があっても渋谷区(渋谷区長)に小学校の提供を求めるという内容を含まないときは、お答えいただく必要はありません。)
(c)無償で提供を求めた理由は何ですか。(トルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館とホライゾン学園との間に、神宮前国際交流学級の設立及び運営についての契約や取り決め等が存在しない、又は、契約や取り決め等があっても渋谷区(渋谷区長)に施設の無償提供を求めるという内容を含まないときは、お答えいただく必要はありません。)

4 トルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館と国際交流学級設立準備会あるいは特定非営利活動法人国際交流学級との関係について
(1)トルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館は、国際交流学級設立準備会あるいは特定非営利活動法人国際交流学級び神宮前国際交流学級の運営を委託し又はそれらによる神宮前国際交流学級の運営に関与していますか。
(2)トルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館と国際交流学級設立準備会あるいは特定非営利活動法人国際交流学級との関係はどのような関係ですか(運営への関与であればどのような関与内容・関与形態ですか)。併せて、駐日トルコ共和国特命全権大使セルメット・アタジャンル氏から渋谷区長にあてて作成された平成21年3月16日付け文書(参考資料3)に、「あらたな国際交流学級の運営者として、国際交流学級設立準備委員会(代表ウルケナン)をご紹介させていただき、併せて特別のご配慮を賜りますように心から敬意と親愛の情を込めてお願いいたします。」との記述がありますが、国際交流学級設立準備委員会を渋谷区長に紹介されるに至った経緯を明らかにして下さい。
(3)トルコ共和国あるいはトルコ共和国大使館は、国際交流学級設立準備会又は特定非営利活動法人国際交流学級の設立(結成)に関与していますか(関与が肯定される場合には、どのような関与ですか) 

【投書】学校指定業者は割高なのか?

以下の投書があったので紹介する。

先日、来春区立中学校に進学する子供の制服を作りに行きました。
冬服(上下)、夏服(下のみ)、ジャージ上下、体操服上下、上履きだけで6万円を超えました。
制服はスーツに準じるとしても、上履きは3150円、体操服の下(短パン)は3360円と高額です。
学校指定なので購入しないといけないようです。
何故こんなに高額なのか、悩みます。我家は母子家庭で家計は豊かでありません。
学費がかからない公立でこんなに高額なものを買うことを義務化されていることに驚いています。
子供が苛められることを心配すると、もしも義務でないとしても買うとは思いますが。
情報提供ではないのですが、とても不思議に思ったので投稿させていただきました。

【記事紹介】職場のパワハラの定義

以下の記事が1月31日の読売新聞朝刊に掲載されている。

職場でのいじめや嫌がらせについて議論する厚生労働省の作業部会は30日、職場でのパワーハラスメントの定義を明確化する報告書をまとめた。同省が職場のパワハラを定義づけるのは初めて。企業などに予防・解決のための指針作りや相談窓口の設置などを求めた。
報告書では、職場のパワハラを「同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的な苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」と定義。上司から部下への行為だけでなく、同僚同士や部下から上司への行為も含まれるとした。労働相談などに、年上の部下や、高いパソコン技能を持つ部下からの嫌がらせに関する内容があったことを踏まえたという。
さらに�暴行など「身体的な攻撃」�暴言など「精神的な攻撃」�無視など「人間関係からの切り離し」�実行不可能な仕事の強制など「過大な要求」�能力とかけ離れた難易度の低い仕事を命じるなど「過小な要求」�私的なことに過度に立ち入る「個の侵害」を、職場のパワハラの類型として示した。

さて、渋谷区の郡川・危機管理対策部長の部下に対する行為は、十分に職場のパワハラの類型に該当するのではなかろうか?
被害を受けた職員の方々、弁護士に相談されることをお勧めする。

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【ホライゾン学園・記事紹介】神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件関係文書の非公開決定処分取消請求控訴事件が判例地方自治に掲載される

渋谷オンブズマンが神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件に関する公文書を情報公開請求したところ、渋谷区情報公開条例6条6号イの「争訟に係る事務」並びに同条例4条の「公開請求権の濫用」に該当するとして、非公開決定処分となった。
一審では、原告・渋谷オンブズマンの主張は棄却されたので、控訴したところ判決は逆転して、その後、最高裁で判決は確定した。
この判決が、判例地方自治(1月号、NO.349)に掲載されたので、その要旨を紹介する。

その要旨は、以下の通りである。
1.争訟の対象となる行政上の行為の行われる過程において、当該行政上の公正さを保持する為に作成され、取得された文書は、争訟に係る事務に関して作成され、取得された文書ではないことからすると、これが、当該行政上の行為に係る争訟において証拠として提出されることがあり得るとしても、直ちにこれを訴訟に係る事務に関する情報であると解することはできない。
2.公文書の情報公開請求が、別件の住民訴訟における情報を収集する目的の下にされたものであっても、その情報公開は、権利の濫用に当たらない。

この記事では、本件訴訟の前提である神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件が詳細に紹介されており、渋谷区が区立小学校を、私立インターナショナルスクールに無償で使用させ、そのインターナショナルスクールは1人年額200万円以上の授業料を徴収して儲けているということが、広く世間に知れ渡った。

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【区政全般】来年度予算原案が内々に提示される

来年度の渋谷区予算原案が内々に提示された。
1月27日には、共産党と純粋無所属の会を除く各会派(自民党、公明党、民主党、みんなの党、無所属の会)が、桑原区長から予算原案について説明を受けた。みんなの党は、一部議員しか出席しなかったようだ。

予算原案の説明に際しては、お茶とオリンピック煎餅が振る舞われたようだ。
かって桑原区長は、自分に反対しない会派だけを対象に、2100円の弁当を振る舞って懇談会を開催したので、渋谷オンブズマンは該当弁当代の返還を求めて住民訴訟を提訴したことがある。結果は棄却であったが、訴訟を起こしたので事実が明らかになり、当時の松井副区長の証人尋問まで行って、渋谷区を追い詰めた。
共産党と純粋無所属の会に対して説明しない理由はわからないが、お茶とオリンピック煎餅は、社会通念上許容される接遇の範囲内であり、何の問題にもならないであろう。

予算原案の内容は、2月9日の10時にプレス発表される予定であるが、それまでは非公開であり、取扱注意であるとのことである。

【放射線量測定】幡ヶ谷保育園の汚染土壌等は何処に保管しているのだろう?

渋谷オンブズマンは、幡ヶ谷保育園の除染によって生じた土壌の管理先を調べているが、渋谷区は隠し続けており、未だに不明である。
情報公開請求をしても、汚染土壌を運んだ場所あるいは管理している場所を具体的に記載している文書は、「作成しておらず不存在」ということである。
斎藤保育課長に尋ねても、土壌を移して保管している場所は教えてくれないが、定期的に計測しに行っているとのことである。

こういうことを公表せず隠蔽し続ける体質は、桑原区政の特徴である。
最初から、情報を公開し、区民と情報を共有すれば、何の問題にもならないのに・・・

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