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【渋谷サービス公社】渋谷サービス公社の次期社長は郡川武雄か?

(株)渋谷サービス公社社長・肥後慶幸が遂に辞めるという情報が入ってきた。肥後社長は、高齢であり、シブヤ大学事件で追及されて苦しい立場にあるので、ここでの交代は妥当な人事であろう。
しかし後任が危機管理対策部長・郡川武雄であるらしく、サービス公社の社員の士気は早くも低下している。何故なら、本ブログでも、度々報じている通り、郡川武雄は渋谷区役所のパワハラ王であるからだ。

渋谷オンブズマンには、(株)サービス公社に関する情報が、多々寄せられており、今後、調査・追及の対象になる可能性は高い。

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              現在、危機管理対策部長の郡川武雄
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【区議会】渋谷区議会議員は議員活動を規制されているのか?!

渋谷区議会議員・堀切稔仁は、渋谷区立本町学園の工事の進捗状況を確かめるために、21日、渋谷区総務部施設整備課へ事前通告をし、同学園の外側の道路から視認する予定で訪れた。堀切議員は同学園の外周を一回りした後、現場監督と話がしたかったため、ゲートの外で待っていたところ、警備員に「中へ入れ」と指示されたので、指示に従って中へ入った。

ところが26日、総務部長・柴田春喜が区議会議長・前田和茂に対して、渋谷区の施設を視察するのであれば、議長を通して事前通告して欲しい旨を文書で通知した。
これを受けて、渋谷区議会幹事長会において、前田議長は「区の施設を、会派で視察する場合は議長、個人で視察する場合は委員長に届け出ることになっている」と、またもや体育会系の発言をして、またもや「あり方検討会」の設置を臭わせた。
堀切議員はそのような下らない慣習に従うつもりはないし、仮に今後、そのようなことが議会内で多数決で決められても従うつもりはない。他会派の議員も「俺もそんなのには従わないよ」と、前田議長を嘲笑していた。
何かにつけて堀切議員を潰そうと、躍起なっている渋谷区長・桑原敏武とその取り巻き議員達であるが、それだけ堀切議員が区民の期待に応えて仕事をしている証である。
本ブログは、堀切議員が議会内で叩かれていること、すなわち守旧派と戦い、改革の先頭に立っていることを、逐次お伝えしていく。

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         改革の先頭に立つ渋谷区議会議員・堀切稔仁

【本町学園】渋谷本町学園は突貫工事中!入学式は大丈夫?

渋谷本町学園は、以下の写真(3月28日撮影)の通り、突貫工事中である。新学期に竣工して、引き渡しができるとは、とても思えない。
文教委員会において、堀切議員の質問に対し、教育委員会庶務課長・菅原幸信は、「本町学園では4月から体育の授業が正常に行える予定になっている」と答弁したが、校庭も体育館も4月からの使用は難しいように思える。
アリーナは4月に入っても内装工事中の予定になっており、入学式が正常にできるのであろうかと心配してしまう。


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【文教委員会】大恥かいた沢島英隆議員(公明党)

26日の文教委員会は、約20人の傍聴人が詰めかけていた。「放射能の関する請願」及び「西原保育園の存続を求める請願」の審査があったからである。

「西原保育園の存続を求める請願」は田中正也議員(共産党)が紹介議員として請願趣旨及び理由を説明したが、それに対して沢島英隆議員(公明党)が質問をした。ところがその質問は論点がずれているので、他の議員から「関係ないよ」との声が上がると、沢島議員は他会派の女性議員の質問を引き合いに出して、「○○議員だって、同じ趣旨のこと言ってたでしょ」と発言した。すると、その女性議員は堪忍袋の尾が切れたのか「お前、ふざけんなよー、関係ないのはお前なんだよ」と一喝した。
沢島議員は、19日の文教委員会で逆上して、廊下に響き渡る程の声で怒鳴りまくり、各議員から大顰蹙を買っていたところである。この女性議員もさぞかし嫌な思いをしたのであろう。

傍聴に詰めかけていたお母さん方は失笑し、「頭が悪いのね」「ボクシングで頭を打たれ過ぎたんじゃないの」「公明党には、あんな人材しかいないの?」と囁いていた。

渋谷オンブズマンに、この事件をメールで知らせてくれた方もいたくらいで、沢島議員を不快に思う人は多いようである。公明党は、地方議員の人選を再考したほうが良い。


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             渋谷区議会議員・沢島英隆(公明党)

【政務調査費】政務調査費あり方検討会の行方は?

22日、渋谷区議会では「政務調査費あり方検討会」が開かれた。
本ブログで何度も報じているように、この「政務調査費あり方検討会」は、堀切議員の訴訟費用(弁護士報酬)だけを問題として設置されたものである。しかし堀切議員は、自らの情報公開請求権を渋谷区長・桑原敏武に侵害され、その権利を回復するために、やむを得ず訴訟に及んだものであり、議員の調査活動を行使するための必要不可欠な費用であるといえる。すなわち、正当な政務調査費の支出なのである。
要綱に「訴訟費用」という例示がないという理由で、加えて恐らく桑原区長の指示で、渋谷区役所及び渋谷区区議会多数派の目の上のたんこぶである堀切稔仁議員を叩こうと、このような検討会が開かれたと容易に想像できる。

しかし、22日の検討会で決まったことは、堀切議員が所属する「純粋無所属の会」を抜かして検討会をやることだけが決まり、「3月31日までに決めるのなら、前田議長が決めたら」「既に支出したのだから、もう良いのではない」等の意見が各会派から出され、前田議長は「政務調査費で訴訟費用が支出できるかどうか決めなければならない」と言った手前、振り上げた拳を下ろすことができなくなったようだ。

【本町学園】本町学園の竣工は次年度へずれ込む模様

本町学園の竣工は次年度へずれ込むようで、年度内の完成引き渡しは、極めて難しくなってきた。
入学式に体育館は使えず、アリーナで行うようだ。完成式典は5月19日との情報がある。
校庭が使用できるのも6月1日からで、それまで体育の授業も不自由するようだ。
竣工引き渡しが年度内にできないとすると、予算の繰り越し等の手続き、更には議会の承認も必要になってくるのではないのだろうか。

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             工事中の本町学園

【代々木小学校】代々木小学校の存続を巡る風説

渋谷区立山谷小学校の建て替え工事中、同小学校の児童を代々木小学校にプレハブ校舎を建てて、受けいれて欲しい旨を、教育委員会が代々木小PTA幹部に説明した後、代々木地区では様々な憶測が飛び交っている。
その中には「これを契機に代々木小学校が廃校になるのではないか」という憶測があり、地元の区議会議員は説明を求められ困惑しているようだ。

本件全貌が明らかになるには、もう少し時間がかかりそうだ。

【情報公開】意見書依頼の意思決定文書が不存在?

渋谷区は情報公開の異議申立を情報公開審査会へ諮問するにあたって、1年前後の期間をかけていたので、そのような遅延行為は公務員の不法行為にあたるとして、渋谷オンブズマンは国賠訴訟を提訴して係争中である。
その国賠訴訟において、渋谷区の情報公開審査会会長・兼子仁が、渋谷区を擁護する「並行訴訟の継続中に情報不服審査会への諮問および審査答申に長期間を要したことの適法性」という意見書(14ページ)を書いて裁判所へ提出したので、渋谷区が兼子仁へ意見書執筆を依頼するに当たっての意思決定文書(原議)を情報公開請求したところ不存在であった。また、兼子仁に支払った報酬がわかる文書も不存在であった。

渋谷区は、東京都立大学名誉教授・法学博士・兼子仁に意見書の執筆を依頼するにあたって、原議も作成せず、口頭で依頼したのであろうか?

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【本町学園】本町学園の工事完了は新学期に間に合うのか?!

3月22日の時点で、本町学園では今月中に工事完了引き渡しをするために、突貫工事を行っている。
しかし、建築関係者からは「急いでもあと1ケ月はかかるのではないか」「ゴールデンウィーク前に引き渡しができるかどうかではないか」との声が上がっている。
本町学園の新学期は、工事中に迎えることになるのであろうか?
地元では部分的に開校との話も浮上しているようだが?

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3月22日 14時撮影

【ホライゾン学園】神宮前国際交流学級に在籍する児童の奨学金支給状況に関する文書不存在に対して意見書を提出

渋谷オンブズマンは、神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件に関する文書を「神宮前国際交流学級に在籍する児童の奨学金給与状況(平成23年3月31日時点)」と特定して、情報公開請求をしたところ、不存在を理由に非公開決定処分となった。
しかし、この文書は神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件の住民訴訟で、被告・渋谷区が「神宮前国際交流学級には、奨学金を受給して通学している児童もいるので、年間200万円の授業料が支払える裕福な家庭の児童にだけ門戸を開いている訳ではない。」という主張を裏付ける文書で、平成21年3月31日には存在していた文書である。その文書が、2年後の平成23年3月31日時点では、取得も作成もしておらず不存在であるとは、俄には信じられないので、非公開決定処分の取消を求めて、異議申立をした。
異議申立に対して、渋谷区教委が反論し、それに対する再反論が以下の意見書である。



平成24年3月15日
渋谷区個人情報の保護及び情報公開審査会 殿
異議申立人   久保田正尚

意 見 書

第一 事件の表示
平成23年11月30日付けで提起した異議申立て

第二 異議申立の対象文書
神宮前国際交流学級に在籍する児童の奨学金給与状況(平成23年3月31日時点)

第三 理由説明書に対する主張又は意見
1.神宮前国際交流学級の実態は、トルコ人が経営する私立インターナショナルスクールに対して、渋谷区立神宮前小学校の空き教室を無償で使用させるという、公共財産の違法な管理運営である。渋谷区は住民監査請求、住民訴訟で本件違法性を追及されると、違法性治癒の理由として様々な釈明をしている。例えば、「トルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区との友好都市協定に基づくものである」「トルコ大使館から正式の要請があった」「神宮前小学校の児童の国際教育にも寄与している」「地域の住民も喜んでおり恩恵がある」等々、とってつけたようなものである。
 しかしながら如何なる理由があろうとも、神宮前国際交流学級は無償で公立学校を使用しているにもかかわらず、児童1人あたり年間約200万円の授業料等を徴収しており、この事実は、一般市民の常識からかけ離れたものであり、これだけで決定的な違法事由といえる。

2.更に申立人らが、年間200万円以上の授業料が支払える家庭は一部の裕福な家庭であり、結果として神宮前国際交流学級が使用する神宮前小学校の空き教室は、経済的に恵まれた家庭の児童のみが使用できる状況にあって、これは税金で建設され運営される公立小学校の理念に反するものであるから、本件行政財産使用許可は違法であり取り消されなければならないと主張したところ、渋谷区は、神宮前国際交流学級には奨学金を受けて就学している児童もいて、経済的に恵まれていない児童にも門戸を開いていると反論した。

3.申立人らが、その証拠となる文書を情報公開請求したところ、渋谷区教委は非公開決定処分としたが、この非公開決定処分は二審で取り消され、最高裁で確定し、渋谷区教委は該当文書(平成21年3月31日時点)を遂に公開した。

4.以上のように本件異議申立の対象文書は、渋谷区教委にとって、神宮前国際交流学級に対する行政財産使用許可の違法性を治癒するための重要な文書であるから、作成も取得もしておらず不存在ということは、俄には信じられない。
 情報公開審査会におかれては、渋谷区教委より十分に事情聴取して、嘘をついて隠し持っているのであれば、提出させて欲しい。

5.しかしながら渋谷区教委は、本件異議申立の対象文書を作成して、神宮前国際交流学級は経済的に恵まれていない児童にも門戸を開いていること証明したところで、根本的な違法性は治癒されないことに気付き、もはや破れかぶれになって取得も作成もしていないのかもしれない。
 あるいは、行政訴訟、国賠訴訟で敗訴を重ねているように、いい加減な行政運営をしている渋谷区及び渋谷区教委であるから、うっかり取得も作成もしていないのかもしれない。そうであれば、やむを得ない。
以 上

【区議会】文教委員会には困った子ちゃんがいるよ!

渋谷区議会において、今、一番レベルの低い議論がされているのは、文教委員会かもしれない。
勿論、ほとんどの議員はまともな議論ができるのであるが、議員の資質が欠落しているのではないかと疑いたくなる「困った子ちゃん」が1人いる。
例えば、区が提案した予算案、条例案に反対した会派に対して、「施設計画に反対しやがって」「オープニングセレモニーには来るなよ。一歩も入るなよ」等と、区の提案に反対することが悪いことで、賛成することが正義であるような発言を繰り返す。更に「悪と戦う」「嘘つき卑怯者」等、公式な場において、意味不明で幼稚な発言を繰り返す。
19日の文教委員会では、ある議員の発言に逆上して怒鳴りまくり、その声は廊下にも響き渡り、他の部屋にいた議員も何事かと顔を見合わせた。同じ会派の議員もバツが悪そうに下を向いていた。

この議員は、本会議での常軌を逸した野次は、なんとか自制しているようだが、傍聴人のいない文教委員会では、頭が壊れて、狂ってしまうようだ。こんな議員は、インターネットのライブ中継に反対するであろう。自分のアホが世間に公表されることになるのであるから。

本人の名誉のために言っておくが、この議員は丸山高司議員(自民党)ではない。彼は、態度はともかく、議論は筋が通っている。

区民の皆さん、今日は、この議員の名前を敢えて伏せたが、文教委員会を傍聴して、誰であるか、自分の目で確かめてみよう。

【山谷小学校】山谷小児童の代々木小への受け入れに疑問あり

山谷小学校の新築工事中、同小学校の児童を代々木小学校に受け入れることに関して、批判が相次いでいる。
以下の投書があったので紹介する。

プレハブ建築予定の場所は、災害時に炊き出しをする予定場所(校庭が人工芝のため場所が限定される)やトイレ設営場所になっています。教育委員会に災害時にどうするのか質問したところ、非常時なので仕方ない。との回答だったようです。もしも、プレハブ建築中に災害が起きた場合、代々木小学校を避難場所に指定されている住人は見捨てられるのでしょうか?昨年の震災で、想定外という言い訳は通用しないことは周知のこと。渋谷区および教育委員会は、山谷小学校と代々木小学校の子供たちの2年間の教育環境のことはもちろん、周辺住民のことを考えているとは、思えません。

【区政全般】渋谷区保健所長は区民を刑事告発するのか?!

渋谷区精神障害者オンブズマンと名乗る方から連絡を頂いた。
渋谷区保健所長・倉橋俊至が、以下の手紙を、その方の両親を役所へ呼び出して手渡したそうである。そして、渋谷区精神障害者オンブズマンのブログを閉鎖すれば、刑事告発を取り下げると持ちかけ、やむなくブログのデータを消去したそうである。因みに、両親は父77歳、母71歳で、本人は40歳である。


詳細な状況は不明であるが、
�刑事告発の罪名は何なのか?
�何故、本人ではなく、年老いた両親を呼び出して、このような通知を手渡すのか?
�刑事告発で脅かして、ブログを閉鎖させるというやり方は、公的機関として相応しくないのでは?
との疑問が生じる。

尚、本人は以下の通知文の内容の多くを否定しており、我々、渋谷オンブズマンであれば、「刑事告発、やれるものならやってみろ」ということになるが、普通は驚いてしまうことだろう。



平成23年3月16日
○○○○様(父)
○○○○様(母)

渋谷区保健所長 倉橋 俊至

ご子息の一連の行為に対する告発について

区保健所では、担当保健師を中心に、平成17年10月からご子息・○○○○様の個別相談等に対応させていただいております。そうしたなか、昨年11月、担当保健師の交代をきっかけとして、ご子息から「保健師交代の理由」や「保健師交代の基準」等について、再三にわたり問い合わせを受けるとともに、ブログ(渋谷区精神障害者オンブズマン)にて区保健師の個人名を公表、誹謗中傷し、殺害や自殺を予告するような脅迫文を掲載するまでに至っております。
保健所といたしましては、こうした状況を看過することはできず、下記により、所轄警察署に告発をさせていただきますので、あらかじめお知らせいたします。



1 これまでの事実経過
○ブログや電話にて、区保健師の殺害や自殺予告を行っている。
○ご子息が依頼したと思われる不審者が区保健所を訪れ保健師に接触した。
○区保健師が極度の恐怖感と緊張感を抱き、正常な精神状態での公務執行が著しく妨げられている。
○ブログに区保健師の個人名を公然適示し、誹謗中傷を繰り返し、保健師の名誉を一方的に毀損、侮辱している。

2 告発の必要性
○職員の生命、安全の確保
○安全安心な職場環境の確保と正常な執務運営の回復


【主張】おやじ日本は勤労福祉会館を占有していた

「寝る前に星空が見えたが、夜が明けて一面雪化粧であれば、雪が降るのを見ていなくても、夜中に降ったと認定できる。」

最近、社会的に注目をあつめている、ある刑事事件で検察側が裁判員に対して述べた言葉である。
直接証拠がなくても、常識の範囲で強く推認できるのであれば、それで判断をして欲しいということである。

渋谷区は、NPO法人おやじ日本に対して行政財産使用許可の手続きも踏まず、渋谷区立勤労福祉会館の一部を無償で使用させていた。この違法性を巡って住民訴訟が係争中であるが、渋谷区は「おやじ日本に勤労福祉会館の一部を占有させていなかった」と抗弁している。
しかし、おやじ日本の定款の第2条には、「この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区神南1丁目19番8号 渋谷区立勤労福祉会館2階に置く。」とあり、法人登記簿にも同様に記載されている。部屋には電話・FAXが引かれ、理事会・役員会が定期的に開催され、パソコン・書類・図書等の備品が置かれ、おやじ日本の職員が鍵を持って部屋の開閉を管理している。
「夜中に降った雪」と同様に、常識の範囲で「おやじ日本の占有」は推認できる。

【区議会】本町学園は建物未完成のまま開校か?!

渋谷区における最初の小中一貫校である本町学園は、建物未完成の状態で4月の開校を迎える可能性が高くなってきた。建築工事の進捗状況から、年度内中の建物完成が微妙な状況になってきたようだ。

文教委員会において、堀切議員が本件に関して質問をすると、自民党、公明党の議員が堀切議員の発言を遮り、教育委員会をかばう。
建物の引き渡しに関しては総務区民委員会が所管であっても、教育に関しては文教委員会が所管であるから、文教委員会において、本町学園の4月からの教育環境について質問することは、当たり前なことである。

渋谷区の役人は、議会に太鼓持ちがいるから楽である。長年、このように自民党、公明党にかばわれて、議会で厳しく追及されないので、何をやっても大丈夫だろうという、ぬるま湯感覚にひたり、その結果、今日、渋谷オンブズマンに幾つもの違法行為を厳しく追及されている。

【区議会】桑原区長、前田議長は本ブログの愛読者である。ありがとう!

桑原区長のデスクには、毎朝、本ブログがコピーされて置いてあるという話は、以前から有名である。渋谷オンブズマンからこれだけ追及され、苦汁をなめさせられている桑原区長にしてみれば、気になるのは当然であろう。パソコンで見ないで、紙で見るところが老人らしいところである。

最近の情報では、渋谷区議会議長・前田和茂のデスクにも、毎朝、本ブログがコピーされて置かれているという情報が入ってきた。区議会事務局の職員が、せっせっと印刷して運んでいるらしい。
前田議長は「見たくもないのに見てしまう」と言っているようだが、本ブログで「脳みそ筋肉」と揶揄されている彼にしてみれば、見たくないのは当然であり、区議会事務局は止めてあげたらどうだろう。

久保田事務局長は、桑原区長から「堀切に政務調査費を使わせるな」と命令を受けており、しかしながら、自分では直接動けないので、前田議長、栗谷副議長を焚きつけているために、せっせっと本ブログを印刷して届けているのであろう。

いづれにしても、本ブログが愛読者が増えることは大歓迎であり、どんどん印刷して、各出張所、社教館、小中学校等にも配布して、更に掲示板に張り出したら宜しいと思う。

【シブヤ大学】NPO法人シブヤ大学が不当利得83万8913円を返還

(株)渋谷サービス公社は、行政財産使用許可の手続きを踏んで、神南分庁舎の2階部分を無償使用している。この行政財産使用許可には転貸禁止事項があるにもかかわらず、(株)渋谷サービス公社は使用部分の一部をNPO法人シブヤ大学に対して転貸し、NPO法人シブヤ大学はそこに主たる事務所を登記していた。
渋谷オンブズマンが、本件無断転貸を住民監査請求で追及すると、(株)渋谷サービス公社は渋谷区に対して、本件無断転貸部分の使用料相当損害金940万3659円を返還した。
しかし使用料相当損害金は、法的根拠なくして無償使用していたNPO法人シブヤ大学が支払うべきでるから、渋谷オンブズマンは更に住民監査請求、住民訴訟の追い打ちをかけたところ、平成24年1月25日にNPO法人シブヤ大学は(株)渋谷サービス公社に対して83万8913円を返還していたことがわかった。
これは2月7日に開かれた住民訴訟の口頭弁論で、被告・渋谷区が提出した準備書面によって明らかになったことである。NPO法人シブヤ大学は940万3659円全額を返還するのであろうか。

【区議会】政務調査費ありかた検討会は開催できず

渋谷区議会のドタバタ劇場は、本当に面白い。
13日、渋谷区議会では会派の幹事長会が開かれた。幹事長会の招集は、文書の机上配付かメールによって通知されるが、今回、純粋無所属の会(堀切議員)に対しては、久保田局長がわざわざ部屋までやってきて口頭で伝達した。

冒頭、政務調査費ありかた検討会の座長である栗谷副議長(公明党)が、「純粋無所属の会が不参加を表明しているので、政務調査費ありかた検討会が開催できない」と前田議長に報告した。
前田議長は、「議長諮問事項は、1人会派を含む全会派が参加して議論してもらうのが伝統だが、今回は、やむを得ず、純粋無所属の会を除く6会派でやって欲しい」と発言した。しかし、この6会派開催案に対しては、慎重意見、反対意見もあり、前田議長の思惑通りには進まなかった。
そこで、植野議員が「純粋無所属の会は本当に参加しないのか、堀切議員に確認してくれ」と前田議長に促し、前田議長が確認すると、堀切議員は「私の訴訟費用に関する費用は、条例、自治法に照らして政務調査費として正当なものであるので、この問題だけを議題にする“ありかた検討会”には参加しない」と発言して、退席してしまった。
結局、この日は、3月22日に政務調査費ありかた検討会、3月27日に幹事長会をそれぞれ開催し、前田議長が3月31日までに本件政務調査費問題に結論を出すことになって閉会した。

今回の幹事長会で、議事録に残らないように休憩をとって、がなり立てたのは、恐らく渋谷区議会で最も頭の弱い男であろう丸山高司(自民党)であった。
「それじゃ、(政務調査費)何でも勝手につかっていいのかー」と言ったものの、自分の言ってることの可笑しさに気付いたようである。
堀切議員は、全ての渋谷区民に保障された、憲法上の基本的人権に根源を有するところの「情報公開請求権」を、渋谷区長・桑原敏武によって侵害され、更にこの「情報公開請求権」は議員の調査活動には必要不可欠なものであるから、この侵害された権利を回復するためにやむを得ず訴訟に及んだのである。この弁護士費用が、正当な政務調査費であることは明らかである。
どこかの会派のように、高級ホテルに宿泊しての研修旅行と称する旅行、区民相談・会派打ち合わせと称しての飲食費とは根本的に違うということがお判りだろうか。
傍聴議員からは丸山議員に対して「休憩中なんか入れずに、堂々と言えばいいじゃないか。議事録に残るのが怖いのか」と嘲笑の言葉がもれていた。

前田議長の3月31日の結論が楽しみだ。


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          同僚議員からも嘲笑される丸山高司(自民党)

【おやじ日本】おやじ日本は、勤労福祉会館を占有していたはずだ・・・渋谷区に反論

渋谷区はNPO法人おやじ日本に対して、渋谷区立勤労福祉会館の一部を改装して、行政財産使用許可の手続きも踏まず無償で使用させ、おやじ日本は、そこに主たる事務所を登記して活動していた。
渋谷オンブズマンはこれを追及して、住民訴訟を提訴して係争中であるが、渋谷区は「おやじ日本には勤労福祉会館を占有させていなかった」という恥知らずな、驚くべき主張をしてきた。
3月7日、東京地裁民事2部で弁論準備手続きが開かれたが、渋谷オンブズマンは以下の反論をした。


本件使用部分の占有について

1 被告は,おやじ日本が平成20年11月1日から平成22年3月31日まで本件使用部分を使用していた点につき,本件使用部分を占有していたのは渋谷区(企画部企画財政課)であって,おやじ日本ではないと主張し,その理由として,本件使用部分について,おやじ日本に占有の実態がないとして,鍵の扱いや企画財政課の職員の出入り,使用時間,郵便物の管理方法などを縷々主張する(被告準備書面(2))。

2 しかし,被告渋谷区は,平成22年4月1日以後は,おやじ日本に本件使用部分の行政財産使用許可を行っているのだから,その後はおやじ日本が本件使用部分を占有していることを認めるものと考えざるを得ないが,行政財産使用許可を得た後においても,上記おやじ日本が本件使用部分を使用する具体的な態様は,従前の客観的な使用状況に,何らの変化を生ぜしめるようなものではない。おやじ日本の使用状況に変化がないのだから,平成22年4月1日以前はおやじ日本に占有がなく,それ以後はおやじ日本に占有が生じる,などと区別することはおよそ不可能という他ない。おやじ日本は,平成22年4月1日以前の使用においても,本件使用部分を占有していたのである。

3 おやじ日本が正に本件使用部分を占有していたことを裏付ける事情として,次のとおりの事情も認められる。

(1)おやじ日本の定款には,おやじ日本の主たる事務所の所在地として本件 使用部分が記載されている(甲1号証)。

(2)おやじ日本の法人登記簿においても,主たる事務所として本件使用部分が 記載されている。

(3)乙36号証に添付されている「記念誌 なぜ今父親か」の38頁には, おやじ日本の住所として本件使用部分が記載されている。また連絡先の電話とFAX番号が記載されていて,同所でおやじ日本専用の電話とFAX回線が引かれ使用されていたことがわかる。

(4)乙36号証に同様に添付されているおやじ日本の「ニュース・レター」(2009年10月号)の12頁には,おやじ日本の住所として本件使用部分が記載され,連絡先としての電話番号及びFAX番号が記載されている。同じく添付の「ニュース・レター」(2009年新年号)でも同様である。

(5)被告準備書面(2)では,おやじ日本が本件使用部分に毎日出入りすることを認めており,鍵の一部をおやじ日本関係者に渡していることも認めている。

4 以上から見えてくる実態は,本件使用分は,実質的にもおやじ日本が「主たる事務所」として利用しており,おやじ日本が同所において様々な活動を行う拠点として使用していたというものに他ならない。端的に,おやじ日本が,本件使用部分を占有し,使用していたことは明らかである。


本件使用分の占有権限について

1 おやじ日本の本件使用部分の実態は上記の通りであるが,被告は,さらに,おやじ日本の本件使用部分の使用の権限について,法的説明としては,本件使用部分は,委託時事業を所管する企画部が使用するものであり,おやじ日本は企画部が占有する下でその監督の下で事務を行っていたに過ぎない,との主張を行っている。

2 しかし,上記おやじ日本による本件使用部分の使用実態からすれば,上記の説明は実のあるものではなく,単におやじ日本による本件使用部分の占有使用を隠そうとするための方便に過ぎないことは明らかである。
すなわち,委託協定書は,本件使用部分を「実施場所」と表現しており,その文言自体は,本来おやじ日本が独立した占有状況を呈してその事務内容を主として取り扱う場所ではなく,別に本拠のあるような団体が,個別の作業を単発的,一時的,特定時間帯のみに「実施する」だけの場所としてのみ指定しているような謂いである。しかし,実際上のおやじ日本の使用状況は,先に述べた通り,まさに,おやじ日本が独立した占有をして,継続的,排他的にその場所を管理支配して使用し,正にその事業の主たる本拠として,本来の事務を推進する主たる事務所としてこれを使用する実態の下での使用なのであり,本件委託協定は,そのような使用実態を十分に前提として締結されているものである。
したがって,本件使用の実態は,当初より,企画部の占有を補助する立場でおやじ日本の委託業務が「実施」される,などというものではなく,おやじ日本自身が,その「委託協定」に基づく権限の下に,自身が占有している,という実態であったというべきである。

3 また,平成20年11月1日に,おやじ日本が本件使用部分を占有するまでは,おやじ日本は別に渋谷区役所駅前駐車場施設の一室に行政財産使用許可を得て事務所を置いて使用していたのであるから,これと使用状況の異ならないおやじ日本の事務を本件使用部分で行うのである以上,もともと委託業務の実施場所などとして企画部の占有の下での使用をしていた,などというのは,方便以外の何者でもないことは自明と言える。

4 そればかりでなく,渋谷区勤労福祉会館では,平成20年当時,社団法人渋谷区勤労福祉振興公社(甲6号証),株式会社サービス公社(甲7号証),福祉保健部長(甲8号証)も,おやじ日本同様に各占有使用していたが,いずれも行政財産の使用許可を得てこれを実施している。その占有使用状況の実態は他の法人と異ならないのに,ひとりおやじ日本だけが企画部の占有補助であったとなどということが,いかに不自然で,やり方として便宜的なものであったか,弁明として不合理であるかは,自ずから明らかという他ない。

5 以上のとおり,被告が主張するような,おやじ日本の本件使用部分の使用は企画部の占有補助に過ぎないという説明は,説明としての便宜に過ぎず,その実態がまったく伴っていない方便に過ぎない。本件使用部分について,おやじ日本は,確かに独立の占有を有し,主たる事務所として種々の事務のために使用していたのが実態である。
この実態からは,本来,少なくとも行政財産使用許可を得なければおやじ日本が本件使用部分を使用することは許されないことは明らかであるから,行政内部での企画部の使用許可や業務委託契約があっても,それは脱法行為にすぎず,おやじ日本の占有を正当化する権限があることを説明することはできないのである。
こういったやり方がまかり通るならば,行政財産にかかる法的コントロール行政財産使用許可制度に掛からしめようとする趣旨は有名無実となってしまうが,そのようなことが許されるはずがない。まして,本件では,そもそもその後なされた「行政財産使用許可」自体,無効,取り消すべき処分であると解されるのであるから,なおさらそのような脱法行為が違法であると解すべきことはいう迄もない。
以 上

【区議会】前田議長、栗谷副議長、もう少し思慮深く行動せよ!

3月8日、渋谷区議会副議長・栗谷順彦(公明党)は、純粋無所属の会の会派控室を訪れ、堀切稔仁議員と以下のやり取りをした。

(栗谷)
今後の「政務調査費あり方検討会」に出席するのか?
(堀切)
会派としては、出席しない。
(栗谷)
じゃ、今後はインターネット中継等協議会にも呼ばない。

という趣旨の内容である。
そもそも、桑原区長の指示を受けた区議会事務局長・久保田幸雄の主導で始まった、堀切議員の政務調査費支出に対する不当な干渉・妨害事件であるが、前田議長・栗谷副議長が不用意に前面に出てくるなら、渋谷オンブズマンは不本意ながら諸君らと戦うことになる。
堀切議員は、渋谷区議会の旧弊、悪習には従わない。無理矢理従わせようとするなら、法の下で戦う。それこそ彼の支持者が期待するところであり、渋谷オンブズマンは、法律の専門家と共に支援する。
堀切議員の政務調査費支出は、何ら問題ない正当なものであるにもかかわらず、その事を問題視して「政務調査費あり方検討会」を開催しようとする諸君らの行為こそ不当行為である。
そして、上記、栗谷副議長の発言は、小会派に対する横暴であり、副議長としては不適切な発言である。


【国賠訴訟】渋谷区から損害賠償金及び遅延金を受領

渋谷オンブズマン・堀切稔仁は、渋谷区の情報公開決定処分に関する国賠訴訟を提訴していたが、最高裁において勝訴したことは、既に報じている。
この度、渋谷オンブズマンの訴訟代理人弁護士・本間久雄の口座に、渋谷区より17万4801円が振り込まれた。この内訳は、損害賠償金15万円と遅延金2万4801円である。
渋谷区長・桑原敏武が無用な控訴、上告をしたために、判決確定まで時間がかかり、遅延金が2万4801円と膨らんだ。
当時の総務部総務課・袴田係長に「該当文書は不存在で出せ」と指示したのは桑原区長であるから、ここまで抵抗したのであろうが、 負け戦に職員の労力を使い、遅延金を膨らませるだけの結果となった。

【区議会】区議会事務局長、次長は職務放棄か?!

渋谷区議会事務局長・久保田幸雄及び同事務局次長・可部暢宏は、堀切議員が「前田議長に文書を渡しておいて欲しい」と頼んだところ、2回も拒否した。堀切議員はやむを得ず、配達証明付き書留で、前田議長の自宅へ郵送した。この郵送料は、政務調査費で支出できるのであろうか。それとも、法的措置をとって返還請求をしたほうがいいのであろうか。
区議会事務局が、議員から議長に対して提出する文書を預かり届けることは職務であり、これを拒否するのであれば職務放棄である。それを事務局長が率先してやっているのであるから、呆れて言葉を失う。
渋谷区役所は、区長以下、腐りきっている。

【政務調査費】やはり黒幕は渋谷区長・桑原敏武か!

堀切議員は桑原区長に、情報公開請求権を侵害されたので、違法確認訴訟を提訴したところ勝訴した。
その弁護士報酬を政務調査費で支出したところ、渋谷区議会事務局長・久保田幸雄、同次長・可部暢宏らが支出させまいと理不尽な言いがかりをつけてきた。更に区議会事務局は、前田議長や栗谷副議長を利用して、本件政務調査費の支出を、議会内で潰そうとしているが、今のところうまくいっていない。
公務員試験に合格している役人であれば、本件は無理筋で、堀切議員の抵抗に遭えば負けることはわかっているはずだ。それでも、このような行為に出た久保田局長、可部次長の背後には、年老いた独裁者・桑原敏武区長が直接命令していることが窺える。
柴田総務部長も桑原区長の命令で、堀切議員に対する違法行為の片棒を担がされたが、今度は久保田局長、可部次長だ。皆さん、本当にお気の毒で、ボケ老人の被害者と言える。

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【山谷小学校】渋谷区教委が代々木小に対して山谷小児童の受入を要請

渋谷区立山谷小学校は、平成25年度、26年度の2年間をかけて、建て替え工事を行う予定である。
去る1月13日、渋谷区教育委員会は代々木小学校PTA会長・副会長に対して、建て替え工事期間中、山谷小学校児童を代々木小学校に受け入れて欲しいと要請していたことがわかった。
しかしながら、代々木小学校及び山谷小学校の保護者からは以下のような疑問が出されている。

1.代々木小105名のところへ山谷220名を受け入れるのは、「受け入れ」と言えるのか?
2.校庭の遊具、田んぼを潰し、理科室、図工室も廃止し、プレハブを立てる計画に疑問である。
3.プレハブを建てる場所は、かって川があった場所で、地盤が弱く、地震に対して安全とはいえない。
4.トイレの不足問題等、問題が山積している。

代々木小学校PTAは、現在、教育委員会と話し合いを継続しているようである。

【区長交際費】治田議員(民主党)の一般質問

3月2日、渋谷区議会本会議で治田学議員(民主党)が一般質問を行った。

治田議員は「渋谷区の区長交際費は、十分にその使途が公開されていない。先進的な他自治体にあるように、インターネット上で具体的な支出先を公開して、透明性をはかるべきであり、これについて桑原区長の見解をお伺いしたい。」と質問した。
これに対して桑原区長は、「あなただけではなく、区民からの要望があれば応じる」と、バカ丸出しな答弁をした。区議会議員は区民の代表ではないか。
そもそも、区民の要望の有無にかかわらず、税金の使途を明らかにすることは、今や時代の要請であることを肝に銘じるべきだ。桑原区長よ、あなたはもう消え去るべき人だ。静かに余生を送って欲しい。


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                  渋谷区長・桑原敏武

【宮下公園】堀切議員が宮下公園(ナイキパーク)について質問

3月2日、渋谷区議会本会議において、堀切議員が一般質問を行った。
宮下公園に関する質問では、ナイキジャパンから渋谷区へ提出された届出書、申請書に添付されている書類の日付が実態とは違う架空のものではないのか、であれば、そのような届出、申請を受理するのは違法ではないのかと質問した。
日置土木部長は、渋谷区は適正に受理したと答弁するにとどまった。

議席の後ろの方のロートル議員が、「区が決めたんだから、それでいいだろ」と呟いていたが、このよな感覚がまかり通るから、渋谷区では区長を始めとして職員が違法行為を行うことに麻痺するのであろう。

【記事紹介】渋谷区の最高裁での敗訴を東京新聞が報道

渋谷区は、渋谷オンブズマン・堀切稔仁に対する情報公開決定処分が国家賠償法上の不法行為であると認定され、一審、二審で損害賠償の支払い命令が出されていたが、それを不服として最高裁に上告していた。
しかし、最高裁第三小法廷は上告不受理の決定をして、渋谷区の敗訴が確定して、15万円が堀切議員へ支払われることになった。
以上、東京新聞が報じている。

渋谷区は控訴、上告に際して、それぞれ印紙代がかかっており、これも税金から支払われている。このような、負け筋の訴訟を税金を使って最高裁まで持っていくのは、桑原区長の判断ミスであり、印紙代等の訴訟費用は渋谷区長・桑原敏武が個人で負担するべきだ。


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  東京新聞(3月2日)

【区議会】議会内会派とはなんだろう

渋谷区議会には、七つの会派がある。渋谷区議会自由民主党議員団、民主党渋谷区議団、渋谷区議会公明党、日本共産党渋谷区議会議員団、無所属クラブ、みんなの党渋谷区議会、純粋無所属の会である。
この会派とは、区議会内で活動をともにする議員のグループのことであって、法人格を有するものではなく、訴訟の当事者(原告・被告)になることもできない。
例えば、政務調査費は会派に対して支給されるが、その使途が違法であるとして、法的措置によって返還請求する場合は、会派ではなく議員個人に対して返還請求することになる。
今、渋谷区議会内で問題になっている、堀切議員の政務調査費より支出した訴訟費用の返還請求をする場合も、会派(純粋無所属の会)ではなく、堀切議員個人にしかできない。

もし、「堀切議員の訴訟費用の返還請求は、会派(純粋無所属の会)に対してするので、あなたも訴訟の当事者になる」などと発言して、圧力をかけている人がいるとすれば、虚言を使っての悪質な脅迫と言えるであろう。あるいは法的知識の欠如、無知をさらけ出しているのであろう。

【区議会】それってパワハラじゃないの?

渋谷区議会では、一部古参議員達が大声・ダミ声でがなり立てて、理事者側を萎縮させたり、新人議員や女性議員を沈黙させて、物事をごり押していく悪習がまかり通っているとの情報があるが、そのようなことはないと信じたい。
例えば、議会内に設置された「私的な会」に参加するか否かは、各会派あるいは各議員の判断によるものである。それに参加させるべく、大勢の古参議員が新人議員を取り囲んで詰め寄ったら、それはパワハラになるかもしれない。

【国賠訴訟】渋谷区またもや最高裁で敗訴!

渋谷区は、渋谷オンブズマンの堀切稔仁議員の情報公開請求に対する非公開決定処分が、故意又は重過失による不法行為であると認定され、東京地裁、東京高裁で損害賠償命令が出たが、それを不服として最高裁に上告していた。
平成24年2月28日、最高裁第三小法廷は、「本件は、民訴法318条1項により、上告審として受理しない」という決定を下し、渋谷区の敗訴が確定し、15万円の損害賠償金が渋谷オンブズマンの堀切稔仁議員に支払われることになった。
渋谷区が渋谷オンブズマンに、最高裁で敗訴するのはこれで2件目である。
渋谷区が如何にいい加減な行政運営をしていて、それをチェックするはずの議会が機能していないことの証左である。
渋谷オンブズマンは、全ての活動が手弁当であり、如何なる団体、個人からも支援を受けていない。この15万円は、今後の活動資金の一部にする。


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