スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【訴訟・記事紹介】神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件の関係文書の非公開決定取消訴訟が判例地方自治に掲載される

渋谷区立神宮前小学校の空き教室を、私立インターナショナルスクールに無償使用させることの適否を争う住民訴訟において、被告・渋谷区の主張を裏付ける公文書の非公開決定処分が違法とされ、渋谷オンブズマンの請求が最高裁で認容された事件が、判例地方自治(NO.353)に掲載された。
その判例解説を以下の示唆に富んだ文章で結んでいるので紹介する。

住民にとっては、行政の適法性を検証するためには、情報公開制度は欠くことのできないものです。住民監査請求をする前に情報公開手続きに関係資料の公開を求めることは一般に行われていることですし、国家賠償に基づく民事事件の証拠にも、原告が事前に情報公開請求によって得た資料が証拠として提出されることも少なくありません。
一方、情報公開請求は「あの人」なら公開に応じられるが、「あの人」なら公開できないというものではありません。例えば、訴訟の原告に対しては非公開だが、一般の人にとっては公開されるということはないはずです。この点で、控訴審が行政機関がその適法な業務を行うための文書と争訟に備えるための文書とを分けて考えたことは参考になります。
ところで、我々が自治体から法律相談を受けるに当たって、かっては、住民からの苦情への対応がほとんどであったものの、近頃は行政機関がある行為を行うことが違法にならないか、適法性が保たれているかを相談されることが少なくありません。これも法化社会の現れでしょうが、自治体にとってはその行為が将来、住民監査請求をされないか、監査請求をされても耐えられるのか、訴訟で敗訴することはないのか等が相談の内容となります。このように今や自治体は、業務執行段階においても争訟を予想して行動し、そのための資料も準備していることもあります。こうした点からも争訟事務に関する文書に当たるか否かの判断は、ますます難しくなっていると思われます。
私としては、情報公開による行政の透明化の流れを考えれば、争訟に関する文書は最高裁の判例が示すように、争訟対策のための文書に限定されることはないものの、その行政行為を行うに際し、これが住民訴訟に耐えうるものか否かが検討されていたからといって、これをもってその関係文書が当然に争訟に関する文書に当たることにはならないのではないかと考えています。このため場合によっては、その時点での弁護士との法律相談も文書化され、情報とし組織的に共用化されていれば、情報公開の対象になる可能性もあるのではないかと思われます。
スポンサーサイト

【記事紹介】給食費未納問題について

28日(土)の読売新聞社会面に、「給食費の未納全国で26億円」という記事が掲載された。
以下記事の一部抜粋である。

全国の公立小中学校で2010年度に未納の給食費総額は推計で09年度と同じ約26億円に上ることが文部科学省の調査でわかった。学校側は未納者のうち53.2%は「保護者としての責任感や規範意識が原因」とみており、払えるのに払わない保護者のモラルの低さが浮き彫りになった。

今や全国的に有名になった渋谷区立笹塚中学給食事件でも、PTA役員らの調査の過程で、給食費未納問題が明らかになり、不明朗な給食会計の原因にもなっていることも明らかになった。
笹塚中学給食事件は、現在、給食記録の改竄問題も含めて代々木警察で捜査中であり、渋谷区教育委員会の幹部も取り調べを受けている。

【国賠訴訟・記事紹介】渋谷オンブズマンの国賠訴訟勝訴が、新・判例解説に掲載される

渋谷オンブズマンの堀切稔仁が、「区長車及び議長車のガソリン代に係る文書」を情報公開請求したところ、渋谷区長は「当該文書については、不存在であるため」と理由付記して非公開決定処分をした。
この非公開決定処分は東京地裁において取り消され、当該文書は公開されたが、かかる非公開決定処分は公務員の不法行為に当たるとして国賠訴訟を提訴し、一審で勝訴して15万円の損害賠償が認められたが、渋谷区が控訴、上告をしたため、最高裁で渋谷オンブズマン勝訴が確定した。

本件判決が、「新・判例解説(2012年4月号)」に掲載された。
その中で「損害について、判決では、違法な非開示処分により同処分の取消訴訟を提起せざるをえなかったことによる精神的苦痛を損害として認定している。しかし、文書の存否の限定解釈及び法的不存在を物理的不存在と誤認させる理由の付記は、知る権利を背景とした情報公開請求権を妨げかつ詐害するもとして重ねて損害を考慮することもまたありえたであろうと思われる。金額の当否も含めて今後の蓄積が待たれるところである」と述べている。

渋谷区の情報隠蔽体質と不適切な情報公開制度の運用が、更に全国的に知られることになった。

【区議会】前田議長へ質問書を送付

4月17日の文教委員会において、丸山高司議員(自民党)らが、堀切稔仁議員に対して住民監査請求に関する件を質問しようと試み、あるいは意見を求めたことは、渋谷区議会委員会条例第17条に抵触する違法行為の疑いがあるので、27日、渋谷オンブズマンは渋谷区議会議長・前田和茂に以下の質問書をFAXで送付した。
議長の見解を、是非、伺いたいものである。



質 問 書

平成24年4月26日
渋谷区議会議長 前田和茂 殿
渋谷オンブズマン 代表 久保田 正尚
                   
私は、渋谷区議会議員・堀切稔仁と連名で、東京都に対して放課後クラブ補助金に関する住民監査請求(以下「本件住民監査請求」という)を提出した者である。
さて、4月17日に開催された文教委員会において、本件住民監査請求にかかる放課後クラブ補助金問題が議事に上った。丸山高司委員は理事者に対して質問するにとどまらず、堀切稔仁委員に対しても質問を試み、また意見を求めた。
本件住民監査請求は、堀切委員の一身上に関する事件であるから、同委員はその議事に参与することができないので、退席しなくてはならない。従って、本件住民監査請求にかかる問題を、堀切委員に対して質問しようと試み、意見を求めた丸山委員の行為は、渋谷区議会委員会条例第17条に抵触する明白な条例違反であり違法行為であると思料する。
調査の上、5月10日までに貴職の見解を文書で示されたい。
渋谷区議会が法令に則り、適法に運営されることを区民の一人として願うものである。

(参照)
渋谷区議会委員会条例第17条
委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。 

【国賠訴訟】旅行命令簿の非公開決定処分に対して国賠訴訟を提訴

渋谷区議会議員・堀切稔仁は、渋谷区職員等の旅行命令簿を情報公開請求したところ非公開決定処分となったので、決定処分取消訴訟を提訴したところ、実質勝訴し、該当文書は公開された。この事件は、マスコミで大きく取り上げられ、本ブログでも数回にわたり報じた。
この事件に関して、渋谷区の非公開決定処分は、法令を無視した不法行為である可能性が高く、昨日(23日)、堀切議員は、渋谷区を相手取って国賠訴訟を提訴した。
以下、訴状である。


請求の趣旨
1 被告は、原告に対し、220万円及びこれに対する平成22年12月16日から支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
3 この判決は仮に執行することができる。
との判決を求める。


請求の原因

第1 当事者
1 原告は、被告の住民であり、かつ、被告の違法不当な行政運営の監視是正を目的として設立された市民団体「渋谷オンブズマン」の事務局長を務める者である。そして、原告は、平成23年4月より渋谷区議を務めている。
2 被告は、東京都特別区のうちの一つである。近年、被告は、違法不当な行政運営を問題視され、区民より多数の行政訴訟(住民訴訟・情報公開訴訟・環境行政訴訟・国家賠償請求訴訟等)を提起されている。被告の平成21年度の係争事件は、合計25件、平成22年度の係争事件は、合計21件であり、いずれも東京23区の中で最多の件数である。

第2 本件提訴に至る経緯
1 原告の情報公開請求と渋谷区教育委員会の公文書非公開処分
(1)原告は、平成22年9月8日、渋谷区教育委員会に対し、渋谷区情報公開条例(甲1号証、以下、「本件条例」という。)5条1号に基づき、下記の文書(以下、特に断りのない限り、これらの文書を総称して「本件文書」という。)を情報公開請求した(甲2号証)。

ア 平成21年9月~12月までの全中学校の校長、副校長の旅行命令簿
イ 平成21年9月~12月までの笹塚中学校の来校者名簿
ウ 平成21年9月~12月までの渋谷区教育委員会職員が笹塚中学校に向か った旅行命令簿
エ 平成21年9月~12月までの渋谷区教育委員会へ笹塚中学校職員が向か った旅行命令簿
(2)平成22年12月16日、渋谷区教育委員会は、原告の上記情報公開請求に対し、公文書非公開決定処分(渋教庶収第160号、以下、「本件処分」という。)を行い、上記処分についての決定書は、同年12月17日、原告に交付された(甲2号証)。
上記決定書には、公開することができない理由として、以下のような理由が掲げられていた。

【旅行命令簿・来校者名簿】
・条例第4条違反
請求人所属団体のブログは、笹塚中学校保護者、教職員など関係者の個人名を挙げて、誹謗中傷する記事及びコメントが掲載されており、さらにその状態が日々更新されている状況が続いている。
当該文書を公開することにより、その内容を利用して新たな中傷等が繰り返されるおそれがある。それにより当該個人の権利利益を侵害し、これらの中傷等により学校現場が混乱に陥り、生徒の教育を受ける権利を侵害するおそれがあり、公開情報の適正な使用を定めた条例第4条に違反するため。
【旅行命令簿】
・条例第6条第2号イただし書該当
一部メディアにおいて、笹塚中学校保護者、教職員など関係者の個人名を挙げて、誹謗中傷する記事及びコメントが掲載されており、さらにその状態が日々更新されている状況が続いている。
当該文書を公開することにより、これらメディア上等で当該職員が不当な批判にさらされ、当該職員の権利利益を害するおそれがあるため。
・条例第6条第6号該当
一部メディアにおいて、笹塚中学校保護者、教職員など関係者の個人名を挙げて、誹謗中傷する記事及びコメントが掲載されており、さらにその状態が日々更新されている状況が続いている。
当該文書を公開することにより、こうした状況が保護者、生徒の学校に対する不安や心配をあおり、地域社会における学校の信用を無用に低下させ、学校現場の混乱による生徒への権利利益の侵害につながり、正常な学校運営に支障を及ぼすおそれがあるため。
【来校者名簿】
・条例第6条第2号該当
一部メディアにおいて、笹塚中学校保護者、教職員など関係者の個人名を挙げて、誹謗中傷する記事及びコメントが掲載されており、さらにその状態が日々更新されている状況が続いている。
当該文書を公開することにより、これらメディア上等で当該文書に氏名等が記載された個人が不当な批判にさらされ、当該個人の権利利益を害するおそれがあるため。
・条例第6条第3号ア該当
一部メディアにおいて、笹塚中学校保護者、教職員など関係者の個人名を挙げて、誹謗中傷する記事及びコメントが掲載されており、さらにその状態が日々更新されている状況が続いている。
当該文書を公開することにより、これらメディア上等で当該文書に社名、社員等が記載された法人等が不当な批判にさらされ、当該法人等の権利利益を害するおそれがあるため。
・条例第6条第6号該当
一部メディアにおいて、笹塚中学校保護者、教職員など関係者の個人名を挙げて、誹謗中傷する記事及びコメントが掲載されており、さらにその状態が日々更新されている状況が続いている。
当該文書を公開することにより、こうした状況が保護者、生徒の学校に対する不安や心配をあおり、地域社会における学校の信用を無用に低下させ、学校現場の混乱による生徒への権利利益の侵害につながり、正常な学校運営に支障を及ぼすおそれがあるため。
2 渋谷区教育委員会の非常識な公文書非公開処分についての一連の新聞報道及び原告の行政訴訟提訴
(1)前述のように、渋谷区教育委員会は、原告に対して、原告が、渋谷オンブズマンのメンバーであること及びメディアで後述の笹塚中学校の給食問題事件が報道されていることを理由として、公文書非公開処分を行った。
しかし、行政の保有する情報は公開されるのが原則である。そして、公開された情報を市民に伝達する「渋谷オンブズマン」の活動は、「国民が行政の諸活動を注視し、行政機関に説明を求め、又はその説明を聞いて行政に関する意見を形成し、行政が適切に行われることを促すために、その意見を適宜の形で表明する」(情報公開法要綱案(中間報告)平成8年4月24日行政改革委員会)ものであって、「国民の適格な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」(情報公開法1条)という情報公開制度の目的の純粋な実践である。
渋谷区教育委員会の非公開決定は、なにより、請求者が被告の行政運営に批判的な表現活動をしている団体のメンバーであることを理由に情報の公開を拒絶している点で、憲法21条の保障する表現の自由に対する深刻な侵害行為であるといわざるを得ない。また、渋谷区教育委員会は、そもそも情報公開条例上非公開理由とはならない請求者の適正利用の責務違反を非公開の理由とし、また、原告の区政に対する論評を不当な批判とするなど、前提となる事実を誤認し、旅行命令簿の公開による学校運営上の支障のおそれといった想定しがたい理由を挙げるなど、その非公開決定は、情報公開制度の趣旨目的を全く理解しない条例の解釈を誤った違法なものである。
このような渋谷区教育委員会の情報公開制度、ひいては民主主義の理念を没却しかねない非常識な対応は、マスメディアの注目するところとなり、平成22年12月28日、毎日新聞で大々的に報道された(甲3号証の1、2)。
(2)平成22年11月25日、渋谷オンブズマン代表者久保田正尚は、渋谷区教育委員会に対し、以下の文書を請求していた。

旅行命令簿(兼旅費請求内訳書)
平成21年10月分~同年12月分
庶務課、学務課全職員分
   
上記文書は、渋谷区教育委員会全職員の旅行命令簿であるから、当然、原告が請求していた旅行命令簿も含まれている。
平成23年1月21日、渋谷区教育委員会は、久保田に対し、上記請求に対して、公文書一部開示処分を行った(甲4号証の1。開示された旅行命令簿につき、甲4号証の2)。
情報公開請求の対象文書は同じなのに、原告には開示せず、別の請求者には開示を行った渋谷区教育委員会の対応は、新聞報道を受けてのことだと思われる。そして、かかる渋谷区教育委員会の奇異な対応は、毎日新聞で報道された(甲5号証)。
(3)平成23年2月15日、原告は、渋谷区教育委員会がなした上記公文書非公開処分の取消を求めて、東京地方裁判所に訴訟を提起した(甲6号証。以下、この訴訟のことを「別件訴訟」という。)。
そして、上記提訴は、毎日新聞をはじめ、読売新聞にも報道された(甲7号証)。
平成23年4月21日、別件訴訟の第一回口頭弁論が東京地方裁判所民事第2部で開かれた。同口頭弁論において、原告の請求の却下ないし棄却を求める旨の被告からの答弁書が提出されたが(甲8号証)。裁判長は、被告に対し、「非公開決定処分を取り消すつもりはないのか。」と強く促したところ、被告は、「5月の連休明けを目途に結論を出せるように検討する。」と回答した。
平成23年5月9日、渋谷区教育委員会は、原告に対し、本件文書のうち旅行命令簿(第2の1(1)記載の文書のうちアウエ。以下、これらの旅行命令簿を「本件旅行命令簿」という。)の公文書一部開示処分を行った(甲9号証)。
平成23年5月31日、別件訴訟の第二回口頭弁論が開かれ、訴訟費用の負担は被告とすることを求める旨の意見書(甲10号証)が原告から提出された上で、結審した。
平成23年7月12日、別件訴訟の判決が言い渡された(甲11号証)。公文書一部開示処分が行われたため、訴えは却下されたものの、「上記前提事実記載の事実経過等によれば、原告が本件訴えの提起を契機としてされたものと推認するのが相当である。」として、訴訟費用は、被告の負担とされた。
3 本件訴訟提訴
以上のように、原告は、最終的には、情報公開請求にかかる文書を入手することができたものの、渋谷区教育委員会が、本件条例の趣旨を無視し、本件条例について独自の解釈・運用を行ったため、原告は、自らの権利の実現のために、訴訟を提起せざるを得なくなり、時間的経済的精神的負担を負った。また、被告の違法不当な行政運営の監視是正を自らのライフワークとしている原告にとって、民主主義の根幹を支える情報公開制度を根底からないがしろにする渋谷区教育委員会の態度は絶対に看過することはできない。そのため、原告は、自らが被った精神的損害の賠償を求めて、本件訴訟を提起した。

第3 被告の違法性
1 本件条例の解釈を明らかに誤った違法
(1)非公開理由
渋谷区教育委員会は、非公開理由として、原告の情報公開請求が、公開情報の適正な使用を定めた条例第4条に違反し、原告の情報公開請求にかかる文書に、本件条例第6条2号、第6条2号イただし書、第6条4号、第6条6号に規定されている情報が記載されているとして、本件処分を行った(甲2号証)。
しかしながら、以下に述べるとおり、原告の情報公開請求にかかる文書のうち、少なくとも本件旅行命令簿については、渋谷区教育委員会が主張する非公開理由に該当しないことが明らかであり、渋谷区教育委員会は、情報公開制度を恣意的に運用するものであって、公務員の職務上通常尽くすべき注意義務に反することは明らかであり、国家賠償法上も違法性がある。
(2)本件条例第4条非該当性
渋谷区教育委員会は、原告が、本件条例第4条の定める利用者の責務に反するので、非公開処分を行ったとしている(甲2号証)。
しかしながら、本件条例が「公開しないことができる情報」として定めているのは本件条例第6条に該当する場合だけであり、そもそも本件条例第4条(同規定は訓示規定にすぎない)を非公開処分の根拠とすることは許されない。 しかも、渋谷区教育委員会は、「請求人所属団体のブログは、笹塚中学校保護者、教職員など関係者の個人名を挙げて、誹謗中傷する記事及びコメントが掲載されており」などとしているが、渋谷オンブズマンのブログに、笹塚中学校の教職員・PTA会長の個人名が一部挙げられた部分があるが、同人らを誹謗中傷する記事及びコメントが掲載されたことはない。渋谷区教育委員会が、被告及び渋谷区教育委員会に批判的な記事が掲載されていることをもって、誹謗中傷されたとしているのであれば、同主張は憲法が保障する表現の自由(当然に行政を批判する自由を含む)を侵害するものであり、到底許されるべきものではない。
(3)本件条例第6条第2号イただし書き非該当性
渋谷区教育委員会は、「当該文書を公開することにより、これらメディア上等で当該職員が不当な批判にさらされ、当該職員の権利利益を害するおそれがある」ので、本件文書には、本件条例第6条第2号ただし書きに規定されている情報が含まれているとしている(甲2号証)。
しかしまず、教職員の公務で行った行き先及びその目的が記載されているに過ぎない旅行命令簿という情報それ自体が公開されることによって職員の権利利益が不当に害されるなどということはありえない。渋谷区教育委員会が非公開理由としているのは、当該情報をもとに請求者が行政を批判すると、それは「当該職員が不当な批判にさらされる」ということになる、という者の要であるが、非公開理由は、情報が公開されること自体による支障から判断されるものであって、公開された情報の使用方法による支障から判断されるものではない。しかも公開された情報をもとに行政に関する意見を形成し、その意見を表明することは、まさに情報公開制度の目的とするところであって、それを「不当な批判」などとして非公開理由とすることは許されない。渋谷区教育委員会の主張によれば、行政にとって不都合な文書は、全て「職員が不当な批判にさらされる」として、非公開とできることになり、情報公開制度を骨抜きにするに等しいものである。
なお、非公開理由中の「メディア」が何を指すのか明らかではないが、後述のとおり、渋谷オンブズマンのブログ及び週刊誌「週刊金曜日」には、本件情報公開請求の背景となる問題の記述があるが、渋谷区教育委員会の職員や学校教員を誹謗中傷した記事が掲載されたことはなく、渋谷区教育委員会の主張するような事態は起こるはずもない。正当な言論の行使を「不当な批判」などと決めつけることは、筋違いも甚だしい。
(4)本件条例第6条第6号非該当性
渋谷区教育委員会は、本件文書が公開されると、正常な学校運営に支障を及ぼすおそれがあるため、「当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」(本件条例第6条第6号)としている(甲2号証)。
しかしながら、教職員の公務で行った行き先及びその目的が記載されているに過ぎない旅行命令簿が公開されることで、「正常な学校運営に支障を及ぼす」事態が起こるはずもなく(なお、本件処分がなされるまで、渋谷区教育委員会の旅行命令簿は、情報公開請求があれば開示されており(甲12号証)、本件処分後も開示されている(甲4号証の1、甲4号証の2)、本件文書に、本件条例第6条第6号が規定している情報が含まれていないことは、明らかである。
(5)小括
以上のように、渋谷区教育委員会は、本件条例を捻じ曲げて、極めて恣意的に解釈しており、公務員が職務上通常尽くすべき注意義務に違反していることは明白である。
2 表現の自由・結社の自由(憲法21条)の侵害
渋谷区教育委員会は、非公開理由として、「条例第4条違反:請求人所属団体のブログは、笹塚中学校保護者、教職員など関係者の個人名を挙げて、誹謗中傷する記事及びコメントが掲載されており、さらにその状態が日々更新されている状況が続いている。」(甲2号証)ことを掲げ、原告のオンブズマン活動を理由に情報公開を行わないことを明言した。
前述のように、公開された情報を市民に伝達する原告の所属する市民団体「渋谷オンブズマン」の活動は、「国民が行政の諸活動を注視し、行政機関に説明を求め、又はその説明を聞いて行政に関する意見を形成し、行政が適切に行われることを促すために、その意見を適宜の形で表明する」(情報公開法要綱案(中間報告)平成8年4月24日行政改革委員会)ものであって、「国民の適格な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」(情報公開法1条)という情報公開制度の目的の純粋な実践である。
渋谷区教育委員会の非公開決定は、請求者が被告の行政運営に批判的な表現活動をしている団体のメンバーであることを理由に情報の公開を拒絶している点で、憲法21条の保障する表現の自由に対する深刻な侵害行為であり、その違法性は明らかである。
行政に批判的であることをもって、情報公開請求を認めないということがまかり通るようになれば、情報公開制度というものは、その存在意義が根底から失われ、ひいては民主主義制度そのものの崩壊を招きかねない。
3 平等権(憲法14条)の侵害
憲法14条によって、国民は、行政から平等な取扱いを受ける権利を保障されている。
本件条例第1条は、区民の知る権利の保障と被告の区政の説明責任を全うさせ、公正で開かれた区政の進展を図ることを被告の情報公開制度の目的としている。区政の説明責任を全うさせ、公正で開かれた区政の進展を図るという目的からして、専修大学准教授山田健太氏が解説しているように(甲3号証の1、2)、どのような人に対しても、請求の目的を問わずに開示するのが情報公開制度の原則である。すなわち、情報公開では、ある人に対しては文書を開示するが、別の人に対しては文書を開示しないということは起こり得ないことである。
ところが、本件の場合、渋谷区教育委員会は、本件旅行命令簿を渋谷オンブズマン代表久保田正尚には開示した(甲4号証の1)ものの、原告には開示をしなかった(甲2号証)。このような渋谷区教育委員会の行為は、情報公開制度の趣旨に明らか反するばかりか、憲法で保障された平等権の侵害にあたる。

第4 原告の受けた損害
1 原告は、行政法の大原則である法律による行政の原理を全く無視し、条例の解釈を捻じ曲げる渋谷区教育委員会の余りに恣意的な行為に驚き落胆するとともに、このような行為がまかり通るようになると、情報公開請求によって被告から行政情報を得られなくなり、原告のライフワークであるオンブズマン活動の継続が不可能となるのではないかとの恐れを抱くようになった。特に、渋谷区教育委員会は、原告のオンブズマン活動を理由に原告の情報公開請求を拒否しており、原告は、被告が総力を挙げて原告のオンブズマン活動を抑圧してきているのではないかという大きな恐怖を抱いた。
さらに、原告は、渋谷区教育委員会の違法な非公開処分によって、取消訴訟の提起を余儀なくされ、時間的精神的経済的負担を負った。
2 原告は、情報公開請求に関して、以下のとおり、被告より再三に渡って違法な対応がなされてきた。

(1)原告が、渋谷区長に対し、公用車のガソリン代にかかる明細書等の情報公開請求を行ったところ、明細書等が存在するにもかかわらず、渋谷区長が、明細書等が不存在であるとの処分を行った。そのため、原告が、かかる渋谷区長の対応について国家賠償請求訴訟を提起したところ、15万円の損害賠償が認められた(東京地裁平成22年10月22日判決(甲13号証))。
(2)平成23年7月29日、原告が、渋谷区長に対し、2件の文書を情報公開請求したところ、渋谷区長は、原告が渋谷区議会議員であり、情報収集は議員の調査権を用いて行うべきだとの理由で、原告の情報公開請求に応じなかった。そのため、平成23年11月8日、原告が東京地方裁判所に不作為の違法確認の訴えを提起したところ、平成23年12月28日、渋谷区長は一転して原告の情報公開請求に応じた。なお、原告が提起した不作為の違法確認の訴えは、却下になったものの、「本件各決定は、原告の本件各訴えの提起及び追行を契機としてされたものと推認される」との理由で、訴訟費用は被告の負担とされた(東京地裁平成24年1月20日判決(甲14号証))。
なお、上記情報公開抑圧事件は、情報公開制度の意義を根底から没却しかねないものとして、新聞等メディアで大々的に報道された(甲15号証)。
3 本件条例の解釈を捻じ曲げてまで原告の情報公開請求に応じようとしないばかりか、非公開処分の理由として、原告のオンブズマン活動を挙げる渋谷区教育委員会の行為は、憲法上の権利である「知る権利」を根本的に没却する由々しき行為であり、また、原告の「表現の自由」を侵害するものであり、厳しく非難されるべきものである。また、被告は、前述のように再三に渡って原告に対し、情報公開請求に関して違法行為を繰り返している。
このような事情に鑑みれば、慰謝料額は、過去の情報公開請求に関する国家賠償請求認容事例よりも高額な慰謝料額とすべきである(原告が知り得る限り、情報公開請求に関する国家賠償請求における認容額の過去最高額は、40万円である(甲16号証))。
したがって、本件に関する慰謝料額としては、金200万円、弁護士費用としてその1割にあたる金20万円が相当である。

第5 結語
以上の次第であるから、原告は、国家賠償法1条1項に基づき、請求の趣旨記載のとおりの判決を速やかに求める。

第6 関連事実~本件情報公開請求の背景~
1 はじめに
原告は、公文書である平成20年度及び21年度の区立笹塚中学校の「給食の記録」が大規模に組織的に改竄された事件に関し、「平成21年秋ころ、連日夜遅くまで笹塚中学に近隣の中学の管理職らが集められ、同記録の改竄作業にあたっていた」との情報を区民から得て、その事実の有無を確認しようとして、本件情報公開請求をした。
本件の背景となったいわゆる「笹塚中学の給食問題」と本件情報公開請求の関係は以下のとおりである。
2 笹塚中学校の給食問題と虚偽の「給食の記録」の存在
笹塚中学校では、保護者らが、給食内容が同じ給食費を負担している区立中学校に比して余りに貧弱であることに不審と不満を抱き、数年来、その原因を追及し、調査活動を行ってきた。特に平成20年度には、PTA役員が中心となって調査が行われ、給食内容が文科省の定める栄養基準を満たしていなかった可能性と私費会計となっていた給食費の管理の杜撰、流用の疑念などが指摘され、大きな問題となった。
このうち給食の内容に関しては、本来、毎日、校長、副校長、給食担当教諭、給食主事が点検して押印する給食の内容を記載した日報「給食の記録」が作成されているところ、原告らは、問題の調査の基本資料として情報公開制度等でこれを入手し検討していた。
ところが、公開された情報が、全く同一の期間の「給食の記録」が①日々作成されていたと思われる手書き記録(平成21年7月開示)、②手書き記録を訂正した記録(平成21年10月ないし11月頃、処分行政庁が、笹塚中学の保護者に対し、任意交付)、③パソコンで全面的に作成し直した記録(平成21年12月8日開示)、の少なくとも三種類あることが判明し、特に①と③の記録は、内容も異なり、③の記載には、1人あたり100グラムのパスタに53グラムのたらこが使用された「たらこスパゲティ」があったり、同一業者から同一価格で購入している冷凍細麺や豆腐、缶詰のミカンやパインのエネルギー量やタンパク量が日によって異なるなど、一見して明らかな虚偽の記載があった。
原告らは、かかる一連の不可解な「給食の記録」を見て、笹塚中学校において学校給食の食材の横流しや給食費の横領が行われており、それを糊塗するために、「給食の記録」が意図的に改竄されているのではないかとの疑いを抱くようになった。
3 処分行政庁主導の給食記録の書き換えの疑い及び本件情報公開請求
原告らは、一連の「給食の記録」の開示の過程で、笹塚中学校の校長が独断で1年分の給食の記録の全ての書き換えを決定して実行することは不可能であり、処分行政庁の教育長および次長も「給食の記録」の書き換えを主導したものと推測していたが、このことは、平成22年3月の区議会で、教育長自身が「記録の一部に不備が認められたり、栄養価の計算に不正確な点があったりしたことから、正確に保存させるために作成のし直しを命じ」(議事録)たと答弁していることからも裏付けられる。また、平成21年12月8日に、渋谷オンブズマンの代表である訴外久保田正尚が情報公開請求した前記③の「給食の記録」が開示されることになっていたが、原告らは、前記③の「給食の記録」開示期限前の1ヶ月、笹塚中学校には放課後、他の区立中学の副校長らの管理職が集まり作業に協力しているとの情報を入手した。そのため、かかる情報が真実であるか否かを調査するため、原告は、平成22年9月8日に、処分行政庁に対し、平成21年9月~12月までの笹塚中学校の来校者名簿及び処分行政庁職員・学校教員に関する旅行命令簿を情報公開請求したところ、処分行政庁は、平成22年12月16日、原告の請求に対し、公文書非公開処分を行った(甲2号証)。
なお、本項までに述べた経緯については、週刊金曜日825号ないし827号掲載の記事に詳述されているので、当該記事を書証として提出する(甲17号証の1ないし3)。

以 上


証 拠 方 法
1 甲1号証 渋谷区情報公開条例
2 甲2号証 可否決定通知書
3 甲3号証の1 新聞記事
4 甲3号証の2 渋谷オンブズマンブログ
5 甲4号証の1 可否決定通知書
6 甲4号証の2 旅行命令簿
7 甲5号証 渋谷オンブズマンブログ
8 甲6号証 訴状
9 甲7号証 新聞記事
10 甲8号証 答弁書
11 甲9号証 可否決定通知書
12 甲10号証 意見書
13 甲11号証 判決文
14 甲12号証 旅行命令簿
15 甲13号証 判決文
16 甲14号証 判決文
17 甲15号証 新聞記事
18 甲16号証 判決文
19 甲17号証の1 週刊金曜日記事
20 甲17号証の2 週刊金曜日記事
21 甲17号証の3 週刊金曜日記事
添 付 書 類
1 訴状副本 1通
2 甲号証写し 各2通
3 証拠説明書 2通
4 訴訟委任状 1通
       

【記事紹介】最高裁が住民訴訟の骨抜きに歯止め

4月21日の読売新聞朝刊に、以下の記事が掲載されているので紹介する。
住民訴訟は、地方自治体が違法な公金支出・財産管理等をした場合、その地方自治体に生じた損害の回復を求める訴訟であり、最高裁は1978年の判決で、「住民と自治体の判断が対立する場合、住民らが自らの手で違法の防止や是正をはかれる意義があり、参政権の一種である」と位置づけた。住民訴訟が行政運営を是正する役割を果たした例も過去にいくつかある。
しかし、住民側が訴訟で勝訴しても、首長や職員に対する賠償請求権を、議会の議決によって放棄してしまい、違法行為をした首長や職員を救済する例が後を絶たなかった。
最高裁第二小法廷は20日、議会の裁量権を尊重しつつも、「請求権の放棄の議決は、①違法支出の性質や内容②議決の趣旨や経緯③住民訴訟の経緯」などの点を考慮し、議決が不合理と言える場合には、裁量権の逸脱・乱用で違法になるという判断基準を示した。

渋谷区のように、首長と議会多数派が馴れ合っている自治体においては、大きな警鐘となるであろう。
因みに渋谷オンブズマンは、神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件、おやじ日本事件、シブヤ大学事件の三件の住民訴訟を、公共財産の違法管理であるとして渋谷区と争っている。


img609.jpg

img608.jpg

【区議会】個々の議員の調査活動を尊重せよ!

堀切議員が本町学園の建築工事の進捗状況を視察して、渋谷区教委の説明通りに工事が進んでいないこと、労災保険の看板が変更されていない(以下の写真)こと等を確認して、本ブログを通じて公表したのは、3月22日のことであった。
ところが当時の総務部長・柴田春喜は、渋谷区議会議長・前田和茂に対して、以下の通りの文書を出して、区議会議員の調査・視察は、議長を通すように要請(お願い)してきた。

議員は区民からの通報を受けて、様々な調査・視察をすることがある。可能な限り現場に配慮することは当然であるが、現場のありのままの状況を把握するためには、特にその現場が不当・不正・違法な状況にあることを調査する場合は、行政に通達してから行ったのでは何の意味もない。即座に隠蔽されるであろう。
委員会や会派での視察ならともかく、各議員が入手した情報をもとに調査・視察をする場合は、各議員の責任においてなされればよく、議長が拘束するのは甚だ不当なことであり、そのようなことは出来るはずもない。








img607.jpg

IMG_1625.jpg

【投書】庁議についての投書を紹介

4月7日、東京23区区長会は、東京スカイツリーを見学した。参加したのは、渋谷区、中央区、北区、荒川区、中野区、豊島区、板橋区、練馬区、葛飾区、墨田区の10区の区長だけであった。

渋谷区長・桑原敏武は、この東京スカイツリーを見学の感想を庁議で述べているが、その内容について以下の通り投書があったので紹介する。本当だとすれば、暴言ともとれる不適切なものである。


こないだの庁議は相変わらず低調でいつもどうり区長の独演会で前向きな議論はひとつもなかった。
ひとつだけよかったのは、独りよがりな防災対策を主張する部長がいなくなったくらいだ。
ただひとつ、出席者が目を剥く区長発言があった。
先日、墨田区長に招かれ一足先に東京スカイツリーを見学してきたことについての桑原感想。
「上がってみてが大したことはなかった。何の感動もなかった。ただみすぼらしい家が見えただけだった」と・・・

みすぼらしい家?
庁議出席者は首を傾げる代わりにアイコンタクトを飛ばしあった。

スカイツリーの足元には墨田区と台東区が広がる。
桑原区長をわざわざ招待した山崎墨田区長や隣の吉住台東区長は、この発言を聞いて一体どうおもうだろうか。
渋谷区より貧しい区がほとんどなのに。

ヒカリエのオープン記念式典には、是非、山崎区長と吉住区長を御招待して感想をいただきたいものだ。


DSC00334.jpg
                 渋谷区長・桑原敏武



山崎墨田区長が世界にむけて一押しの”東京スカイツリー” この眼下を見ての発言?

【ホライゾン学園】神宮前国際交流学級の児童の国籍は?日本国籍の児童はいないのか?

渋谷オンブズマンは、神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件に関する文書を「本年度の神宮前国際交流学級の在籍児童の国籍がわかる文書」と特定して、情報公開請求をしたところ、不存在を理由に非公開決定処分となった。
しかし、この文書は神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件の住民訴訟で、被告・渋谷区は「神宮前国際交流学級には、日本人子弟は入学させない」という説明、及び神宮前国際交流学級のウル・ケナン校長が「渋谷区との約束で日本人子弟は入学できない。両親のどちらかが、外国籍であれば入学できる」という説明が正しいことを裏付ける文書で、平成21年3月31日には存在していた文書である。その文書が、2年後の平成23年3月31日時点では、取得も作成もしておらず不存在であるとは、俄には信じられないので、非公開決定処分の取消を求めて、異議申立をした。
異議申立に対して、渋谷区教委が反論し、それに対する再反論が以下の意見書である。




平成24年3月15日
渋谷区個人情報の保護及び情報公開審査会 殿
異議申立人   久保田正尚

意 見 書

第一 事件の表示
平成23年12月19日付けで提起した異議申立て

第二 異議申立の対象文書
本年度の神宮前国際交流学級の在籍児童の国籍がわかる文書

第三 理由説明書に対する主張又は意見
1.神宮前国際交流学級の実態は、トルコ人が経営する私立インターナショナルスクールに対して、渋谷区立神宮前小学校の空き教室を無償でしようさせるという、公共財産の違法な管理運営である。渋谷区は住民監査請求、住民訴訟で本件違法性を追及されると、違法性治癒の理由として様々な釈明をしている。例えば、「トルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区との友好都市協定に基づくものである」「トルコ大使館から正式の要請があった」「神宮前小学校の児童の国際教育にも寄与している」「地域の住民も喜んでおり恩恵がある」等々、とってつけたようなものである。
 しかしながら如何なる理由があろうとも、神宮前国際交流学級は無償で公立学校を使用しているにもかかわらず、児童1人あたり年間約200万円の授業料等を徴収しており、この事実は、一般市民の常識からかけ離れたものであり、これだけで決定的な違法事由といえる。

2.渋谷区教委は、当初、神宮前国際交流学級に関して、「トルコ人学校」であるという説明をしていたが、間もなく「トルコ人子弟を中心とした学校」という説明に変わり、平成21(2009)年3月31日時点では、トルコ人子弟は35人中20人であり、その他には8ケ国の国籍を有する児童が通学していた。
 神宮前国際交流学級が開設される直前の区議会文教委員会において、当時の大澤教育委員会事務局次長は「神宮前国際交流学級には日本人児童は入学させない」と答弁しており、また神宮前国際交流学級に電話をすると、「日本人児童は渋谷区との約束で入学できないが、児童の両親の内の一方が外国籍であれば入学できる」と回答している。
 神宮前国際交流学級は金儲けの為、国籍を問わず日本人であろうと学費さえ払ってくれれば入学させたいのであろうが、もし日本人児童を入学させたとなると、税金で建設され運営される公立小学校の中に、同じ日本人でありながら、義務教育の児童と年額200万円以上の学費を払える児童が混在することになり、これは公立小学校の設置目的に著しく反することになると、さすがの渋谷区教委も自覚していたのであろう。

3.本件対象文書は、神宮前国際交流学級が、そのような明確な違法状態にないことを証明する重要な文書であるから、作成も取得もしておらず不存在ということは、俄には信じられない。
 情報公開審査会におかれては、渋谷区教委より十分に事情聴取して、嘘をついて隠し持っているのであれば、提出させて欲しい。

4.しかしながら渋谷区教委は、神宮前国際交流学級事件住民訴訟は敗訴が濃厚であると認識し、もはや破れかぶれになって取得も作成もしていないのかもしれない。
 あるいは渋谷区及び渋谷区教委は、行政訴訟、国賠訴訟で敗訴を重ねていることからもわかるように、極めていい加減な行政運営をしているので、該当文書をうっかり取得も作成もしていないのかもしれない。そうであれば、やむを得ない。
以 上

【情報公開】渋谷区が一転して情報公開に応じる!!

某渋谷区議会議員が、総務部課費に関する文書を情報公開請求したところ、19日、総務部長・千葉博康が、「本件情報公開にかかる調査に関しては、議会の調査権によるべきであるので、本件情報公開には応じない」と回答してきたことは、昨日、本ブログで報じた。
ところが昨日、本ブログとの関係は不明であるが、総務部長・千葉博康は某議員に対して、一転して「情報公開請求に応じる」と回答してきた。

思わず笑いが吹き出してしまう渋谷区の対応であるが、総務部長・千葉博康は前総務部長・柴田春喜よりは賢明な対応をしたと言えるであろう。提訴され、マスコミの餌食になる事態は回避したのであるから。
千葉総務部長には「過去の経験を未来に生かす」ということ、すなわち学習能力が備わっていたようだ。庁内でも優秀な人材であると評判が高い。良き区長の下にあれば、良き仕事をするのであろうに・・・

chiba1.jpg
               賢明な判断をした千葉総務部長





【情報公開】再び渋谷区が区議会議員の情報公開請求を拒否

某渋谷区議会議員(堀切議員とは別の会派)が、総務部課費に関する文書を情報公開請求したところ、昨日(19日)、総務部長・千葉博康がその某区議に対して、「本件情報公開にかかる調査に関しては、議会の調査権によるべきであるので、本件情報公開には応じない」という趣旨の申し入れを口頭でしてきた。

かって渋谷区は、渋谷区議会議員・堀切稔仁の情報公開請求に対して同様の対応をしたところ、違法確認訴訟を提訴されたので、慌てて可否決定を出して該当文書を公開したため、新聞各紙に大きく報道されるという醜態を演じた。
その後堀切議員は、更に国賠訴訟を提訴して、渋谷区の不法行為を追及している。
因みに現在、渋谷区は堀切議員の情報公開に対しては素直に応じている。

渋谷区長・桑原敏武は、本当にボケてしまったのだろうか?おむつをしているという噂もあるが、頭も遂にいかれてしまったのだろうか?

某議員に対する、渋谷区の上記の行為も明らかに違法行為であり、提訴されれば確実に渋谷区は敗訴するし、国賠訴訟での賠償額も2度目であるので金額が高くなるであろう。
某議員には、渋谷オンブズマンが、その分野の専門の弁護士を紹介する。違法確認訴訟の弁護士費用は、政務調査費で支出できることも付け加えておく。


chiba1.jpg
                  総務部長・千葉博康


img567.jpg
                  早くも半年でまたこのような新聞掲載が出るのか?

【山谷小学校】山谷小学校で犯人捜しか?!

4月13日(金)13:20に公開した本ブログの速報記事で「12日、渋谷区教育委員会次長・児玉史郎及び同庶務課長・菅原幸信が山谷小学校を訪れ、伊佐玲子校長に対して、山谷小学校の全児童を代々木小学校へ強制転校させる方針を申し伝えた。更に、これは区長命令であり決定事項であるとも伝えた。」と報じた。

このブログを見て、13日の夕方、教育委員会幹部が山谷小学校を訪れ、「山谷小学校にオンブズマンと通じている者がいる。皆さんは、区長決定に反対はしませんよね」と犯人捜しをしたようだ。勿論、通報者が判るはずもない。

桑原区長と彼に柔順な職員諸君、君の横に座っている人がオンブズマンへの情報提供者かもしれないよ。

【文教委員会】怒れ、堀切稔仁議員!!

昨日(17日)の渋谷区議会文教委員会は大荒れであった。
新人の堀切稔仁議員(純粋無所属の会)が、丸山高司(自民党)、沢島英隆(公明党)らの、あまりに愚劣で議会のルールを無視した発言、しかも堀切議員自身の議会外での行動(住民監査請求)に関する発言に対して、堪忍袋の緒が切れて「お前ら、ふざけるな、この野郎!」と一喝した。

堀切議員が放課後クラブ補助金の不当支出の疑いに関して、東京都に住民監査請求を提出したことは新聞報道され、本ブログでも4月9日の記事で報じている。
17日の文教委員会において、その住民監査請求の件に関して丸山高司議員(自民党)が質問をして、理事者側から釈明を引き出して「新聞報道とだいぶ違うではないか。堀切議員の見識を疑う。ここで本人の意見を聞きたい」と言い出した。
委員会において議員は、理事者に対して質問することはできても、議員に対して質問したり意見を求めることはできない。そのルールを無視して、丸山議員は堀切議員に意見(釈明)を求めてきたのである。
又、東京都に対する住民監査請求は、全ての東京都民に保障された権利であり、職業によって制限されるものではなく、勿論、議員にも保障されている。
しかも堀切議員が昨日の文教委員会で明言したように、本件住民監査請求に至るまでの間、契約書の数字の違い等の不審点を教育委員会の生涯学習課長・山中昌彦らに口頭による質問をしているのにもかかわらず、回答を怠っているから、やむを得ず住民監査請求に及んだのである。
渋谷区が区民に対して、情報を公開して納得のいく説明を十分にすれば、住民監査請求も情報公開請求も減るであろう。

丸山高司(自民党)、沢島英隆(公明党)らは、ならず者のような言いがかりをつけ、堀切議員の議会外での活動を抑制しようと必死になっている。しかし、堀切議員が彼らに屈することはないだろう。区民の付託に応えて、行政をチェックして税金の無駄遣いを根絶するという彼の公約を果たしていくであろう。

実は、渋谷オンブズマンのメンバーにおいては、当初、堀切議員が区議会議員として通用するかどうか、十分な資質があるかどうか、と心配していたが、約1年が経過して安堵している。
本人の真摯な活動もさることながら、丸山、前田、沢島、植野ら、与党系古参輩議員のレベルがあまりに低く、時には「馬鹿丸出し」「気がおかしくなったか」とすら思うことがあるからだ。こんな低レベルの連中なら組みやすい。ただ堀切議員には、馬鹿が伝染しないようにと注意を促したい。


    昨日(17日)の文教委員会での三バカトリオ

maru
            丸山高司議員(自民党)

sawa.jpg
               沢島英隆(公明党)

yamanakaky.jpg
        山中昌彦(生涯学習課長)





【区議会】私達は与党よ・・・新民主渋谷(佐々木弘明と岡田麻理)

条例案の採決で造反し、民主党渋谷区議団を飛び出し、新民主渋谷という新会派を結成した佐々木弘明議員と岡田麻理議員は、「私達の会派は桑原区長の与党である」と公言しているようだ。
民主党東京都第7区(長妻昭・総支部長)は、渋谷区議会議員の公認を見直したほうがよい。佐々木弘明、岡田麻理の今回の行動は、民主党支持者に対する背信行為であろう。
桑原老人は、この二人を籠絡するために、どのような手を使ったのであろうか?

okada.jpg
  渋谷区議会議員・岡田麻理

【訴訟費用】渋谷区より訴訟費用の支払いを受ける

渋谷オンブズマンは、神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件の関係書類を情報公開請求したところ、非公開決定処分となったため、その取消を求めて提訴した。一審では請求は棄却されたものの、二審で逆転勝訴、最高裁でも勝訴し、非公開決定処分の取消は確定した。
訴訟費用は渋谷区の負担となり、3月28日、4万5980円と確定して、渋谷区から渋谷オンブズマンに支払われた。
渋谷オンブズマンは、いかなる団体、個人からも支援を受けておらず、活動は全て手弁当である。渋谷区より獲得した4万5980円は、今後の活動費用の一部とし、渋谷区の行政及び議会への監視活動を一層強化していく所存である。

img606.jpg

【山谷小学校】校舎新築工事期間中の児童の行き先を説明

昨日(14日)13時より、山谷小学校体育館において、山谷小学校新築工事とその期間中の同小学校の児童の行き先について、渋谷区教育委員会が保護者に対して説明会を行った。渋谷区教委側からは、事務局次長・児玉史郎、庶務課長・菅原幸信らが出席し、保護者は2日前の周知にもかかわらず、約100人が集まった。

説明に立った児玉次長は冒頭、「インターネットで風評が流れているが、本日は教育委員会の方針と考え方を説明したい」と発言した。

説明内容の概略は、以下の通りである。
平成24年10月~11月  計画説明会
平成25年度~26年度   解体工事・本体工事
平成27年2月       本体工事竣工
平成27年4月       開校
また、平成25年度~26年度の2年間、山谷小学校の児童は代々木小学校へ転校して、代々木小学校の児童となる。その間、山谷小学校は閉校となる。更に、これはあくまで案であると付け加えた。

某区議会議員が説明会を傍聴しようとして、山谷小学校まで来たが入場を拒否された。渋谷区教委は区議会議員の傍聴を何故拒否するのであろう。この議員は保護者の生の声を聞きたかったに違いない。

数年前、アスベスト除去工事の住民説明会に、PTA会長が参加することを拒否するという事件があった。PTAには教育委員会から説明させるというのが渋谷区の理屈であったようだが、PTA会長も住民である。
渋谷区立小学校PTA連合会の猛烈な抗議にあって、渋谷区長は当時の小学校PTA連合会会長に、区議会議員3名の立ち会いの下、陳謝した。当時の渋谷区長は桑原敏武であった。
 


【山谷小学校】本日、13時より山谷小学校において説明会開催の予定

本日(14日)13:00より、山谷小学校において、同小学校の校舎新築工事に伴う、同小学校児童の転籍(転校)に関する説明会が開かれる。
この説明会の開催は、一昨日(12日)、渋谷区教委によって決められたもので、お知らせ手紙を配付して、間髪入れず開催するやり方、すなわち十分な周知の時間及び保護者に日程調整の時間を与えずに開催しようとするやり方は、渋谷区教委の常套手段である。
渋谷区教委には、一人でも多くの保護者に参加してもらい、丁寧に説明しようとする姿勢は微塵もなく、お知らせ手紙を配付するやいなや説明会を開催して、説明会を開催したという実績だけを作ろうとしている姿勢が見え見えである。

このように情報を隠蔽し、住民の意見には耳を貸さないという姿勢は、渋谷区長・桑原敏武に起因するもので、区長が事細かに指示を出していると思われる。

山谷小学校の保護者の間では、本日の説明会をボイコットしようとする動きもあるようだが、それもやむを得ないことである。

IMG_1073.jpg
                 暴君・桑原敏武区長



【速報・山谷小】山谷小学校の全児童を代々木小学校へ強制転校か?!

山谷小、ながつまP 003
渋谷区立山谷小学校と同代々木小学校は、校舎の建て替え問題で翻弄されている。

12日、渋谷区教育委員会次長・児玉史郎及び同庶務課長・菅原幸信が山谷小学校を訪れ、伊佐玲子校長に対して、山谷小学校の全児童を代々木小学校へ強制転校させる方針を申し伝えた。更に、これは区長命令であり決定事項であるとも伝えた。
14日(土)13:00から、山谷小学校において説明会を開き、上記事項を保護者に説明し、理解が得られなくても強行する方針のようである。

一方、保護者らが教育委員会に確認したところ「説明会は1回だけではない。丁寧に説明する。これは決定事項ではない。」と異なる見解を示した。議員に照会しても同様であった。

暴君・桑原敏武が本性を剥き出しにした。北朝鮮はミサイルの打ち上げを失敗したようだが、渋谷区では渋谷区長・桑原敏武がミサイル打ち上げ準備に入ったようだ。

kuwakuminJs.jpg
  区民なんて、保護者なんて、どうてことない桑原区長


【ホライゾン学園】トルコ大使館は、神宮前国際交流学級への関与を認めず!!

昨日(12日)、東京地裁において、神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件住民訴訟の口頭弁論が開かれた。原告側は、神宮前国際交流学級にトルコ共和国(トルコ大使館)は何ら関与しておらず、神宮前国際交流学級は、渋谷区からホライゾン学園とその関係者に対する利益供与にすぎないと主張した。
以下、準備書面である。


第1 トルコ共和国大使館の回答について
1 原告は、本件使用許可の違法性を裏付ける事実として、そもそも神宮前国際交流学級は、神宮前小学校施設の一部を無償使用させることにより学校法人ホライゾン学園(延いてはその関係者)に利益供与するための建前として考案実行されたものであり、トルコ共和国(あるいは同大使館)からの正式な依頼により設立されたものでもなければ、トルコ共和国(あるいは同大使館)による何らかの関与のもとに運営されているものでもないこと、そもそも神宮前国際交流学級ではトルコ共和国の初等教育に相当する教育は行われておらず、民間のインターナショナルスクールにすぎないことを主張するものである。
なお、神宮前国際交流学級では、英国のカリキュラムに基づいた授業がなされていることがすでに明らかになっている。
そして、原告は、上記事実を立証するため、トルコ共和国大使館に対する調査嘱託を申請し、職権にて採用された。
トルコ共和国大使館による回答は「当大使館は現在係争中の当事者ではありませんので、(中略)回答する立場にはありません。」と翻訳されている。
確かに「a party」は「訴訟当事者」であるが「関係者」の意味もある。すなわち、「当大使館は現在進行中の訴訟の関係者ではありませんので、(中略)回答する立場にはありません。」とも取れる内容となっている。
とすれば、トルコ共和国大使館は、神宮前国際交流学級の設立及び運営に関与していないことを表明したものとも理解できる。 
少なくともトルコ共和国大使館は、神宮前国際交流学級の設立及び運営への何らかの関与を窺わせる回答を一切示さなかったことが明らかとなっている。
2 原告は、上記事実を立証するため、2011年6月2日付け証拠申出書により証人4名と原告1名の人証申請をしている。
トルコ共和国大使館が神宮前国際交流学級の設立及び運営への関与を示していない以上は、神宮前国際交流学級という建前を考案実行した当事者である渋谷区長・教育委員会教育長・同委員長及びその受益者であり神宮前国際交流学級を実際に運営する学校法人ホライゾン学園の設立時の理事であり、開校時の副校長であり現校長のウル・ケナン氏の証言は不可欠である。

第2 平成21年(行ウ)第621号事件「答弁書」について
本件許可処分が財務会計上の行為ではないため本件訴えが不適法であるとの被告の主張に対しては、これまでの原告の主張をすべて援用する。
以 上 

【山谷小受け入れ】渋谷区教委と代々木小PTAとの交渉

渋谷区立山谷小学校の建て替え期間中、同小学校児童の受入に関して、渋谷区教委と代々木小学校保護者との話し合いが行われ、その会議録を入手した。
この会議録は、渋谷区教委も公開を了承しているそうである。


山谷小学校建替えに伴う学童移動についての話し合い(第2回)議事録

日 時:平成24年3月22日 13:30~
場 所:代々木小学校 校長室
出席者:(渋谷区教育委員会事務局) 菅原幸信庶務課長、藤本嘉宏学務課長、山中昌彦生涯学習課長、大字弘一郎副参事(教育政策担当)
河村一郎校長、浮ヶ谷優美福校長
保護者A、保護者B、保護者C


◎区報ニュース、区長の初心表明について
(菅原庶務課長)
Aさんがお話しされたのは区報ニュースの記事。区長が3月1日の本会議で話した話し言葉がそのまま出ている。
私どもとしてはまだ完全に代々木小に移すということは調整中の話だから。山谷小の保護者の方にも決定事項としてお伝えはもちろんしていない。これから代々木小学校ときちっとお話をしながら、山谷小学校の方に具体策を話していかなければならない。
(保護者B)
山谷小の保護者の方々はほとんど代々木小に来るものだと思っている。
(保護者A)
絶大な権力をもって人事権をほぼ把握している区長の言っていることを一教育委員会の課長が違うといっても信用できない。議長から訂正の談話なり、訂正の正式なコメントをください。
(菅原庶務課長)
区長はお願いの気持ちだったのだと思う。
(保護者A)
お願いは先にすべきなのではないのか。区報ニュースでパブリックなところで先にする前に。
(保護者C)
1回の説明会も何もなく、あんな形で、公文書で出されたら不愉快。

◎代々木小の耐震について
(菅原庶務課長)
会長の水路があったお話を聞いて気になったので、私も調べた。こちらに当時の建設の書類が皆残っているので。校舎を建てた時点で全部東京都の方でだと思うが、水路は完全に埋めている。
(保護者A)
たとえば溜池山王という所は、今は地面になってはいるが、地震があった時にあそこが圧倒的に揺れるのは、元々が沼地だから。同じ震源で同じマグネチュードでも震度は1ぐらい違う。実際ここにいてわかるけれども、こちらの建物は圧倒的に揺れる。だから壁を補強すればいいと言うが、それでも揺れたら大変なことに。山谷小を受け入れるどころか、責任問題になりかねない。要は元々沼地だった所や川を埋めた所は揺れる。
4年、5年、6年3学年の棟は向うの棟と揺れ方が違う。同じ揺れでもエアコンを吊っている棒の部分が揺れ天井壁が落ちてくるように大きく違っている。
震度計で測った時にここと向うの棟では揺れ方が違うであろう。壁を補強してなんとかなるというけれど、プリンのような土壌の上に強い物を作っても建物は壊れないかもしれないが、子供の受ける揺れは大きい訳だ。
代々木小自体で、今のクラスだけでも学童館も使って、ここの棟はむしろ使わないようにしないといけないのではとすら思っているくらい揺れる。
(保護者B)
うちの主人(一級建築士)が、地震後道路側の棟の外壁が崩れていることが気になっていた。
(河村校長)
3.11の後は壁にひびが入り、全部それは直してもらった。
(保護者B)
地盤を調べたら昔川だったみたいで、原宿出張所の方までずうっと続いていた。今の60歳、70歳くらいの方に伺ったら、子供のころ「たんたん川」があって遊んでいた記憶があるとおっしゃっていた。
(保護者A)
録音もとっていて、これだけ警鐘をならしているにも関わらず、川だった所の上にプレハブを建てて受けいれるなんてことを強行したら。今言いましたからね。危ないから。
(河村校長)
実際3.11の時にこっちは揺れた。地域防災組織の人たちは、そんなに大変なだとは思わなかったと言っている。ここに避難民がどっとあふれて来たときには早く地域防災の人たちが来てくれないかなと思った。後になって話したら、そんなに揺れたとは思わなかったと高台の方の人たちは言っていた。ここ校長室でも棚が全部倒れた。今でもあるけども、校庭から入るところ段が割れてしまっている。
(藤本学務課長)
耐震構造を検査する時、土壌は見ない。
(河村校長)
地震に関しては去年外壁が割れたりとか…。
(藤本学務課長)
設計の中でたぶん杭とか建物によって新耐震設計、S56年以降の物は新耐震設計。
(保護者A)
ここは56年以前の物。
(藤本学務課長)
それ以降の物は杭の長さをどうするとか全部決まっている。
(河村校長)
耐震補強をやることになっている。建物は補強で大丈夫だと思う。だけど地盤と…。
(菅原庶務課長)
地盤調査は全部してある。当時の地盤の調査書類を見たが、ここが極端に弱かったら建てていない。ここら辺は関東ローム層3mくらいのところはそんなに強固な地盤ではない。その下があるから、この校舎も20mくらい杭が全部入っている。そういう建て方をしている。
(保護者A)
それは説明になっていない。
そしたらこっちの揺れとあっちの揺れの違いの説明になっていない。何故元々川だったこっちがものすごく揺れて、一級建築士が見て分かるようにひびがこちらだけ入り、向うは揺れない?
(菅原庶務課長)
もともと本当に危険なところだったら学校を作っていないはず。揺れ方とかは地震波の伝わり方とかあると思う。
(保護者A)
川だった所は揺れるそれは自明だよ。
(菅原庶務課長)
川がどういう風に入っていたかもう一回調べてみようと思う。
(保護者A)
そうすると大前提が崩れるという話をしている。受入れられない。それを勘案して話した方がいい。ちゃんと検査をしたら受入れるという話ではなくなると思う。
(菅原庶務課長)
代々木小につては耐震調査をやってその上で補強工事を行う。それも専門の評定機関に出して、こういう補強の仕方でいいという評定を受けた上で来年工事をやることになっている。やることによって建築基準法なり文部科学省の耐震基準をクリアする校舎にする。
(藤本学務課長)
昔関わっていたところで、評定機関は非常に厳格な一流どころの先生がいる。設計が上がってきた物を変えさる。これだと強度がこの程度しか上がらないからと。そのくらい厳格なところの中で設計が出てくる。
(保護者A)
補強工事すると言ったって、下が緩いのは事実だから。壁だけ強くしても…。建ててしまった建物に後からボーリングして補強ということは出来ない。地盤を強くするということはできない。だから危ないと言っている。
(菅原庶務課長)
代々木小にその危険性が内蔵されているのかどうか、これはもう一度調べないと。今いる子供たちにもかかわることでもあるし。将来もここにいても大丈夫なのかということも考えないといけない。
(河村校長)
3.11の後も高山係長には学校から何回も言った。そうしたら耐震強度を測って補強工事をするからっていう話だったけれども。
(菅原庶務課長)
今でも建築基準法上の耐震強度はある。だけど文科省の基準は建築基準法の民間ビルより厳しい。そこはクリアできていない。
(保護者A)
土壌の脆弱性が耐震強度評価の係数なり重みづけに入っているのか?これは土壌のことだから、設備や設計図を見ても耐震強度上の必要性は加味されないのではないか。それを心配している。
(菅原庶務課長)
よく揺れの向きX方向Y方向といって耐震強度を測る。
(河村校長)
向きという話でいうとこちら側は大変だったが、向うはそんなに被害が無かった。だから3.11の後はこちら側の子供たちは皆あちら側の理科室とかにほぼ1ヶ月移動させた。その後も余震が続いたから。外壁が割れたりして心配だったから。
(保護者A)
土壌の脆弱性が耐震強度評価に加味されるのかBさんご主人に聞いてみて。
揺れの大きかった建物側の地盤が10cm下がっている。元川が流れていたとされる場所に近い箇所。建築士に関連調査を依頼中。

◎受験生の対応について
(保護者A)
受験を控えている子がいる状況で受入れて、状況が変わって、縦割り班とかも上手くいかなくなる。だってそれは2つの学校が混ざるから。そんな状況で受験を控えている5年生、6年生の親御さんが一緒になるという環境について、教育的配慮がなさすぎるのではないか。山谷小の人たちがそこのところを不安に思うと思う。代々木小のPTAの中では訴訟起こすか、転校も考えている人たちがいる。
100人のところに200人来るような状況で、一度はカオス状態になる。それは先生を経験していれば分かるよね。1回は混乱する。
無責任な都議が、仲良くさせておけばそのうち一緒になった時に文句が出ないよと暴言を吐いたと聞いているが。そんなことはこの2年間の間に被る被害の大きさからしたらとんでもないこと。受験する方にしたら致命的にまずい。
これでバラバラ他校に転校するという親が出てきたら社会問題だ。実際そういう話が上がってきているんですよ。
(保護者C)
山谷小の子供たちだけでなく、代々木小の本当に受験を考えている親御さんは、何人来るかわからないけれど来るのが分かっているんだったら、再来年の6年の段階で移動するのはなく5年の段階で移るということを考えている。代々木小の保護者にも教育委員会に相談に行けば要望を聞き入れるというスタンスでいてもらわないと。

◎山谷小の移転先について
(保護者A)
本町小の跡地はどうなの。その意見は多いと思う。それでスクールバスだすの。何故かというと代々木小に入るということは、一時的に2年間山谷小は休校になる。
(菅原庶務課長)
そういうやり方もありますね。
(保護者A)
そこはどうなっているんですか。決まっていないの一点張りですか。考えたらこの小さい学校の建屋の中に山谷小と代々木小の2系列でということはあり得ない。
(菅原庶務課長)
あまりに代々木小は施設的にも子供たちの教育の部分でも子供たちに負担が大きいという話を受けて、持ち帰えった。それでも山谷小の子供たちの行き場をこれから決めてあげなければならないという中で、休校という形をある程度親の希望を取りながら、調整していっていただくような形をとれないかと考えている。
まだ山谷小の親御さんにはこういう話はしていないし、一人一人聞いていいないから分からないが、たぶん一番近い代々木小に2年間通わせたいという保護者の方が多いではないかなと思っている。
(保護者A)
それは違う。あなたの思っているよりも全然少ない。もうすぐきっとアンケートがあるのでしょう?アンケート結果が上がってくるんだと思うけど、それは山谷小の意見を踏みちがえている。僕たちが把握している限りでは、そもそも代々木小に来たくなかったから山谷小に通わせている父兄も多い。そもそも山谷小の人たちはここに合計300人もの人が入るとは思っていない。
(代々木に限らず他校と合併となると)2年間生徒がいない状態になって新校舎に入ることになる。それは山谷小を愛している人たちが良しとはしないでしょう。これは確実ですよ。でも、そうならざるをえない。
最初おっしゃったときの話が実は非現実的だった。山谷小と代々木小を並校して2つの学校があると。そうなると1学年に3クラス必要になることになる。
漠と計算すると6学年3クラスで18クラス必要になるそんなことは非現実的だし、教育委員会の課長も怒るであろう。そんな話ありえないから。
ということは18人いる代々木小クラスに山谷小の子を混ぜてそれで2クラスにする。もし受入れるとするとそういう方法しかない。そうなると、新1年生を受け入れる時どうなるかというと、代々木小として受入れることになる。教育的配慮に恐ろしくかける決定だ。
(菅原庶務課長)
この間1月にお話しした時にいくつか周辺の学校というお話をした。その時に本町という話はしていない。出来ない。不可能なのだ。本町小については、最初から本町学園の第2グラウンドになる計画になっている。
本町東については、その後は特養ホームにするという計画。4年前の予定では来年度着工だった。財政的な面があったりして1年延ばす中で、近くの関東国際が貸してくれってことで貸すことになった。
(保護者C)
でも本町にはまだ校舎ある。
(菅原庶務課長)
校舎については連休明けから撤去工事が始まる。
(保護者A、C)
止めろよ。止めりゃいい。止めろ。
(菅原庶務課長)
それは議会の方でも決まっている話。

◎代々木小からの提案
(保護者A)
今回の移設で転校してもいいというオプションを在校者の保護者に与えるのか。
緊急事態である。それを最初に山谷小の人に明言すべき。こういう事態だから行きたいところに行かせると。
(菅原庶務課長)
普通は途中転校ってよっぽどの理由がない限り認めない。極端な話この学校の先生が嫌いだから転校したいという話が出てくるが、そういうことでは普通は認めていない。今回はそういう話ではないので、希望は一人一人に聞く配慮というのは教育委員会の方でやっていかないといけないんじゃないかなと思っている。
(保護者B)
先に山谷小の保護者に説明をしないと。
保護者は区ニュースを見るだけで代々木小に行かなければいけないという義務を感じている。
(菅原職課長)
保護者会でお話しした時は、一番通学のことを考えたら代々木小にご協力いただきたいというお話をしていること。ただ代々木小にお話したけれども100人の学校に220人の子供が入ってくるということの負担の大きさということをストレートに言われている。だから代々木小に行くと言っても入り方については、まだ全然決めていない。これから調整しないといけない。
ただ、時間があまりない物ですから代々木小にもお話をしながら、なるべく早い段階で具体案をお話していきたいと思いる。という話をしてきた。
(保護者A)
山谷小のコンプレインを少なくするなら本町とか違う場所で2年間学校ごと移動する形でないと、先生もかわる訳です。山谷小の先生全部が代々木小に来るということにはならないから。だから本町だと言っている。それがないというだったら、文化学園。                                      (菅原庶務課長)
文化学園は見に行った。裏に古い校舎があり、中も見せてもらったが、実際区の建築関係の人間を連れて。私は2回くらい行ったが、学校丸ごとは難しい。一部使うということは可能かもしれないが、もともと寮だった校舎。最近文化学園から回答が来たが、実はその古い校舎やはり耐震が駄目で、貸せると言っていた校舎が昭和41年くらいの建設。耐震工事をやるのであれば学校側として後10年くらいは使う方針。学校丸ごとは難しいが、体育館とは協力すると言ってくれている。山谷小の評議委員会にも入っているので。何か使うというときは協力するよ、地域のことだからとういうこと話はいただいている。
(保護者A)
オプションとして、幡代小と代々木小、富ヶ谷小と本町学園4つを並列で候補として挙げて好きなところへ行ってくださいという言い方でないとアンフェア。他校と協力してという話ではなく、代々木小とだけの話になっている。いろいろな具体策があるとしたら代々木小以外の3校の名前を並列して出さないと。山谷小にはいろいろご意見を聞くといいながら、代々木小の名前だけ出すという時点で代々木小に誘導している。
それだから、3月の初心表明の桑原さんの意向重んじていることを色濃く感じる。 本当に教育的配慮があって全部移動することができないのであれば、なぜ4校を並列の候補として挙げないのか。
「山谷小にとって最善の方法が代々木小への一次的な合併だと思っていますから100人のところに200人を押し込めることになって、一時的な混乱が起こっても距離が近いし、あなたたちだって一番幸せでしょう」っていうスタンスで山谷小の方々に話をすることになれば、話がこじれる。
(保護者B)
話を進めるためには山谷小の保護者の方に説明会をして、いろいろな小学校を挙げてアンケートを募って。アンケートに基づいて分散させてその結果を私たちに教えてください。


yoyogishixyou.jpg
         代々木小学校付近には川が流れていたようだ

【ホライゾン学園】神宮前国際交流学級事件の第五次住民監査請求を提出

渋谷区は、渋谷区立神宮前小学校の空き教室を私立インターナショナルスクールに無償使用させて、そのインターナショナルスクールは児童1人あたり年額200万程度の授業料を徴収して営業している。
この神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件に対して、渋谷オンブズマンは第5次住民監査請求を提出した。
神宮前小学校にかかる行政財産使用許可が1年毎に更新するために、住民監査請求もそれに対応して提出している。
以下、請求書である。
尚、同事件の住民訴訟口頭弁論は、4月12日(木)15:30より、東京地裁703号法廷で開かれる。


請 求 の 趣 旨

1.<主位的請求>
 渋谷区処分行政庁渋谷区教育委員会は、特定非営利活動法人国際交流学級に対する平成23年3月30日付け渋谷区行政財産使用許可(許可第17号)を取り消せ。
  <予備的請求>
 渋谷区処分行政庁渋谷区教育委員会は、特定非営利活動法人国際交流学級に対する平成23年3月30日付け渋谷区行政財産使用許可(許可第17号)にかかる使用料免除を取り消せ。

2.渋谷区長は、桑原敏武、大高満範、小野ヒサ子、佐藤喜彦、山本正旺、福田博多、池山世津子及び千葉博康に対し、連帯して平成23年4月1日から平成24年3月27日までの使用損害金5821万5226円を支払うよう請求せよ。
なお、使用料免除期間の使用損害金の総額は5884万8000円である。


請 求 の 原 因

第一 事件の概要

1 事件の要旨
 渋谷区教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、平成19年5月1日より平成21年3月31日に至るまで、「国際交流学級の設置」との名目にて、学校法人ホライゾン学園(以下「ホライゾン学園」という。)に対し、渋谷区神宮前4丁目20番12号所在の渋谷区立神宮前小学校(以下「神宮前小学校」という。)の校舎の一部を無償にて使用させていた。
 ホライゾン学園は、HJIS(ホライゾンジャパンインターナショナルスクール)との名称でインターナショナルスクールを運営している民間事業者であり、そのHPでは、横浜校と渋谷校の2校のインターナショナルスクールを開設していると告知しており、その「HJIS渋谷校」の所在地こそが神宮前小学校である。すなわち、教育委員会は、民間の一学校法人であるホライゾン学園に対し、原宿表参道の一等地にある区立小学校内施設を無償提供するという破格の便宜・利益を与え、そのホライゾン学園は、神宮前小学校施設の一部を無償にて使用し、「HJIS渋谷校」を開設していたのである。
 請求人らは、教育委員会による神宮前小学校施設の無償提供の根拠となる平成19年3月29日付け、平成20年3月21日付け及び平成21年3月16日付け渋谷区行政財産使用許可の取消及び平成19年5月1日から平成21年3月31日までの使用料相当額の損害賠償請求並びに神宮前小学校施設をホライゾン学園に無償提供するために必要な整備工事代金相当額の損害賠償請求を求めて、住民監査請求を経たうえで東京地裁にて係争中である(民事第2部C係係属・平成20年(行ウ)第561号事件他)。
 教育委員会は、平成22年4月1日からは、特定非営利活動法人国際交流学級(以下「NPO法人国際交流学級」という)に神宮前小学校の校舎の一部を無償にて使用させている。
 本件請求では、渋谷区長に対し、平成23年4月1日からの無償提供の根拠となる平成23年3月30日付けのNPO法人国際交流学級に対する渋谷区行政財産使用許可(許可第17号)(以下「本件使用許可」という)(甲1号証)の取り消しと、平成23年4月1日から平成24年3月27日までの使用料相当額の損害賠償請求をするよう求めるものである。

2 当事者
(1)請求人らは、いずれも渋谷区民である。 
(2)請求人らが、渋谷区長に対し損害賠償請求を求める相手方たる桑原敏武は、本件使用許可がなされた平成23年3月30日当時を含め平成15年から監査請求日現在に至るまで、渋谷区長の地位にある。
 同じく大高満範、小野ヒサ子、、佐藤喜彦、山本正旺、福田博多及び池山世津子の6名はいずれも、本件使用許可がなされた平成23年3月30日当時、教育委員会を構成する委員の地位にあった。
 同じく千葉博康は、本件使用許可がなされた平成23年3月30日当時、教育委員会事務局次長の地位にあった。


3 本件使用許可に至る経緯
 情報公開及び先行する住民訴訟(平成20年(行ウ)第561号事件他)によって明らかにされた資料によれば、本件使用許可に至る経緯は次のとおりである。
(1)渋谷区は、平成17年9月5日、トルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区との間において友好都市協定を締結した。トルコ訪問から帰国した渋谷区長桑原敏武は、同協定締結に当たり、ソルマズ・ウナイドウン大使から受けた配慮に対する謝礼を言うために同月20日に大使館を訪問し、その場で、同大使から口頭で、トルコ人の子弟を中心とした子供たちのための教育施設の提供について協力要請を受け、同年11月25日には早くも同大使が神宮前小学校を見学している。
 この渋谷区長とトルコ大使との口約束に端を発して、教育委員会は様々な検討を重ねて(この間の経緯は過去2回の監査請求で詳述しているので省略する)、平成19年5月1日より学校法人ホライゾン学園に神宮前小学校の無償使用許可を出している。
 ここで重大なことは、渋谷区長が同大使から受けた配慮の見返りとして、神宮前小学校の施設を提供したとの疑いのあることが、先行する住民訴訟(平成20年(行ウ)第561号事件他)において、渋谷区が提出した準備書面の中に記述されているということである。
(2)ホライゾン学園は、平成19年5月1日より平成21年3月31日まで、神宮前国際交流学級を運営していたが、「インターナショナルスクール」であると公然と明示して児童も募集しており、教育委員会もこれを承知している。ホライゾン学園は、神宮前小学校内にインターナショナルスクールを開設するためには東京都知事の認可が必要であるが、かかる認可を受けられなかった。また、ホライゾン学園は、その寄付行為に神宮前国際交流学級の運営について記載しておらず、ホライゾン学園による神宮前国際学級の運営は、寄附行為に基づかない活動であり私立学校法30条1項に違反していた。それゆえ、ホライゾン学園は、認可庁である神奈川県から、神宮前国際交流学級を学校法人から切り離す等の手続をするよう再三にわたり行政指導を受けた結果、神宮前国際交流学級の運営から撤退を余儀なくされたことが明らかになっている。
 教育委員会は、神宮前小学校内において違法な教育施設を運営させていたのであるが、この状態を偽装する目的でホライゾン学園と共謀し、NPO法人国際交流学級を設立して運営主体にしたのである。

第二 本件使用許可の違法性
1 地方自治法第238条の4第7項違反
 本件使用許可は、NPO法人国際交流学級に対し、行政財産である神宮前小学校の校舎の一部490.40㎡を専用させる他、運動場、体育館、プール、和室等を神宮前小学校と共用させるものである。
 地方自治法第238条の4第7項は、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。」と定める。すなわち、行政財産は、本来の用途又は目的のために適正に使用されるよう管理しなければならない。
 そもそも公立小学校の「用途又は目的」は、教育基本法第1条(教育の目的)・第4条(教育の機会均等)、学校教育法第21条(教育の目標)等教育法令に従ってなされる初等義務教育にあり、広く等しい教育環境を提供することにある。
とすれば、授業料無料の義務教育課程の児童約120名と、年額約160万円もの高額な授業料を支払う私立学校の外国籍の児童31名(3歳から11歳)とを同じ校舎で学ばせることは、授業料無料の義務教育課程の児童に対する教育的配慮に欠けるのみならず、極めて高額の授業料を支払えるだけの経済力のある家庭の児童にしか門戸を開かない私立学校を公立小学校内で経営させること自体、広く等しい教育環境を提供すべき公立小学校の理念及び上記法令に著しく違反する。
 以上のとおり、本件使用許可は、公立小学校本来の「用途又は目的」を妨げ、少なくとも「用途又は目的を妨げない限度」を超えており、違法であることは明らかである。
従って、本件使用許可は、地方自治法第238条の4第7項に違反するものであるから、教育委員会により取り消されなければならない。

2 渋谷区行政財産使用料条例第5条違反
 もし仮に、神宮前小学校内施設をNPO法人国際交流学級に使用させることが適法であるとしても、使用料免除(無償)としたことには正当な理由がなく違法である。
 渋谷区行政財産使用料条例第5条は、行政財産の使用料を減免できる場合を定めており、教育委員会は、同条第3号の「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」に該当するものとして使用料免除の条件を付したようである。
 しかし、同条は、行政財産の使用料を減免できる場合として、「国または地方公共団体その他公共団体において、公用または公共用に供するため使用するとき」(同条第1号)と「既に貸付けられた行政財産が、地震、水災、火災等の災害のため、当該財産の使用目的に供し難いと認めるとき」(同条第2号)を列挙して定めているのであるから、「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」(同条第3号)とは、「公共用に供するため使用するとき」や「災害のため使用目的に供し難いとき」に匹敵する程度の必要性が要求される。しかも、減額ではなく敢えて免除とする以上は、より高度な必要性が要求される。
 ところで、NPO法人国際交流学級は、ホライゾン学園が神宮前小学校内施設において国際交流学級という名のインターナショナルスクールを開設することが違法であると行政指導を受けて撤退を余儀なくされたので、それを偽装して国際交流学級を継続する事を目的とした、すなわち脱法行為を目的とした団体である。また、NPO法人国際交流学級は、ホライゾン学園横浜校と同じ極めて高額の学費を徴収して利益を得ている。
 それ故、かかる団体に使用料免除という破格の便宜・利益を与える必要性はまったく認められず、もし仮に、神宮前小学校内施設をNPO法人国際交流学級に使用させることが適法であるとしても、使用料免除(無償)とすることは渋谷区行政財産使用料条例第5条に違反し行政裁量を逸脱した財務会計上の違法行為である。教育委員会は、これを直ちに取り消し、同法第2条に基づく適正な使用料条件を付加しなければならない。

3 憲法89条違反
 憲法89条には「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」とある。
 しかるに本件使用許可は、NPO法人国際交流学級なる公の支配に属しない団体に対する使用許可である。仮に特定非営利活動法人(NPO法人)の認証は出たとしても、この認証は原則として書類上の要件が整えば容易に出るものであり、学校法人の認可のような厳格な審査はないので、特定非営利活動法人(NPO法人)をもって学校法人と同列の公の支配がある団体とは到底言えない。
 よって、本件使用許可は憲法89条に違反する重大な違法行為である。
 
第三 損害賠償請求
1 本件使用許可は違法であり、あるいは、少なくとも本件使用許可に付された使用料免除の条件は違法であるから、教育委員会は、平成23年4月1日から平成24年3月31日まで、財務会計上の違法行為により請求人ら渋谷区民に多大なる損害を与えている。
 教育委員会がNPO法人国際交流学級に無償提供して専用させている神宮前小学校の校舎面積は490.40㎡である。
 周辺の家賃相場からすれば、神宮前小学校の校舎1階の家賃相当額は少なくとも1㎡あたり月額1万円であるから、NPO法人国際交流学級が専用している神宮前小学校の校舎の使用損害金は少なくとも月額490万4000円である。
 とすれば、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの使用料相当損害金は少なくとも5884万8000万円となり、渋谷区長桑原敏武氏、教育委員会委員6名及び教育委員会事務局次長の地位にあった千葉博康は、自らの違法行為により少なくとも同額の損害を渋谷区民に与えている。
2 以上からすれば、渋谷区長は、本件使用許可当時、渋谷区長の地位にあった桑原敏武、教育委員会委員の地位にあった大高満範、小野ヒサ子、佐藤喜彦、山本正旺、福田博多及び池山世津子、教育委員会事務局次長の地位あった千葉博康に対し、違法行為によって渋谷区に与えた損害を補填させるため、個人の資格において連帯して、神宮前小学校内施設をNPO法人国際交流学級に無償提供したことよる平成23年4月1日から平成24年3月27日までの使用損害金5821万5226円を支払うよう請求すべきである。

第四 結語
以上の次第であり、請求人らは、地方自治法242条第1項に基づき、請求の趣旨記載のとおり請求する。

以 上


(事実証明書)
甲1号証  神宮前小学校への国際交流学級の設置に係る、行政財産使用許可について

【訴訟・記事紹介】判例地方自治に渋谷区ニュースによる名誉毀損事件が掲載される

判例地方自治(NO.353)に、渋谷区長・桑原敏武が、渋谷区の広報紙である渋谷区ニュースの区長コラムを利用し、ミニコミ紙であるジャストタイムズを誹謗中傷したことが、名誉毀損であると認定され、謝罪広告の掲載を命じられた事件が掲載された。

判例解説は、「特別区等の広報紙の区長コラム記事は、特に現職の区長が次期区長選挙に立候補している場合の選挙期間中などには休載となる例が多いと思われるが、選挙の告示前であっても実質的な選挙戦が開始されているような時期には微妙な問題が生じうる。本件は、そのような場面におけるセンシテイブな問題を考える上でも示唆深いものと考えられる。」と述べている。
渋谷区長・桑原敏武は、上記のような配慮を全くしないばかりか、感情にまかせて区長コラムに「「最初に2月15日(火)、私を誹謗する新聞折り込みがありました。多分他の区長候補を有利に誘導するためのものでしょう。民主主義は相互に政策の是非を区民の問うものです。目的のためには手段を選ばぬ行動であり残念に思います。もちろん、私自身、これからも精進してまいります。」と掲載して、名誉毀損が認定されてしまった。
渋谷区長・桑原敏武は愚かな老人である。
尚、渋谷区は本件判決を不服として控訴している。

img461.jpg


【放課後クラブ・監査請求】放課後クラブ事業補助金の不当支出に対して住民監査請求を提出

渋谷オンブズマンは、渋谷区教育委員会が実施している放課後クラブ事業に関する東京都からの補助金に不明朗な点があり、目的外流用の疑いもあるので、東京都に対して住民監査請求を提出した。

請求の趣旨は以下の通りで、渋谷区教育委員6名に個人の資格で補助金を返還するように求めている。
「東京都知事は、小野ヒサ子、大高満範、佐藤喜彦、山本正旺、福田博多及び池山世津子に対し、連帯して、平成22年度東京都放課後子供教室推進事業費等補助金、金34,253,000円 を返還させるための必要な措置を講ぜよ。」

20120407tokyo1.jpg
                東京新聞(4月7日)

2012mainichi1.jpg
                毎日新聞(4月7日)

【区議会】渋谷区議会の野次は、退席の対象にならないのか?

時事通信 4月2日(月)13時18分配信の以下の記事を紹介する。
渋谷区議会において、程度の低い野次を飛ばしまくる、沢島英隆(公明党)、丸山高司(自民党)、木村正義(自民党)、染谷賢治(自民党)、前田和茂(自民党)らの議員諸君よ、最近少し自粛しているようだが、諸君らも十分に退席の対象だと思う。気を付けなさい!


2日午前の参院予算委員会で、自民党の質問者に対して閣僚席から枝野幸男経済産業相がやじを飛ばしたとして野党が反発、質疑が中断した。約20分後に再開したが、石井一委員長は「参院の品位を汚す行為だ」として枝野氏に退席を指示。枝野氏はこれに従って退席した。
自民党の委員によると、枝野氏は同党の岩城光英氏の質問に答えた後、岩城氏から「首相に聞いている。経産相には出席を要求していない」と言われたことに腹を立て、閣僚席から「それなら帰ってもいいのか」と声を上げた

【シブヤ大学】再度、住民監査請求を提出

渋谷オンブズマンは、(株)渋谷サービス公社が神南分庁舎の一部をNPO法人シブヤ大学に無断で無償転貸していた事件に関して、住民訴訟を提訴して係争中である。
住民訴訟の前提である住民監査請求を、渋谷区監査委員は財務会計上の行為ではないとして却下したが、不当な却下であると判断して提訴したところ、裁判所は財務会計上の行為であると判断して本案審理に入った。
ところが被告・渋谷区は、本件住民訴訟は、渋谷区監査委員が住民監査請求を却下しているので、適法な住民監査請求を経ていないと主張したので、念のため、もう一度、今回の住民監査請求を提出したものである。
監査委員が住民監査請求を不当に却下した場合、その住民監査請求をもって、住民訴訟の適法な前置とするという判例は確立されてはいるものの、裁判長から「もう一度住民監査請求をすれば、この争点は無くなる」という指摘を受けて、今回、再度、住民監査請求を提出したものである。
以下、請求書である。


請求の趣旨
渋谷区監査委員は、渋谷区長桑原敏武に対して、肥後慶幸(株式会社渋谷サービス公社代表取締役)に対する責任追及の訴え(会社法847条1項、株主代表訴訟)を提起させるための必要な措置を講ぜよ。

請求の原因

第1 当事者等
1 請求人らは、いずれも渋谷区民である。
2 桑原敏武は、現在の渋谷区長である。
3 肥後慶幸は、後述の平成20年5月29日から、請求日現在に至るまで、株式会社渋谷サービス公社(以下、「渋谷サービス公社」という。)の代表取締役の地位にある者である(甲1号証)。

第2 本件監査請求に至る経緯
1 渋谷サービス公社は、渋谷区から、行政財産使用許可を取得して、東京都渋谷区宇田川町5番2号所在の渋谷神南分庁舎2階を使用していた(なお、本請求に係る行政財産使用許可番号は、平成20年3月19日付清掃リサイクル許可第2号、平成21年3月19日付清掃リサイクル許可第2号、平成22年3月17日付環境保全許可第2号)。
2 渋谷サービス公社が、渋谷区神南分庁舎2階を使用するにあたっての、許可条件の中に、転貸禁止(「使用者は、使用財産を他の者に転貸してはならない。」)の条件が盛り込まれていた(甲2号証。なお、甲2号証は、平成22年度の行政財産使用許可であるが、平成20年度、平成21年度の行政財産使用許可についても、同様に転貸禁止の条件が盛り込まれていた。)
3 しかるに、渋谷サービス公社は、転貸禁止の条件に違反し、平成20年5月29日以降、特定非営利活動法人シブヤ大学(以下、「シブヤ大学」という。)に対し、渋谷区神南分庁舎2階を事務所として、シブヤ大学に使用させた。そのため、渋谷サービス公社は、転貸禁止条件に違反したことにより、渋谷区に対し、平成22年12月8日、シブヤ大学使用部分に係る平成18年4月1日から平成22年3月17日付環境保全許可第2号の使用期間終了時である平成23年3月31日までの行政財産使用料相当額(合計847万4108円)並びにこれに対する平成22年12月8日までの間の年5分の割合による遅延損害金相当額(合計120万5887円)合計967万9995円の支払を行った。なお、後に、渋谷サービス公社は、渋谷区より、当該室の明渡完了日(平成23年1月末日)から平成23年3月31日までの2ヵ月分の行政財産使用料相当額(27万6336円)の還付を受けた(甲4号証)。

第3 株主代表訴訟を提起すべきこと
1 渋谷サービス公社が、転貸禁止の条件に反し、シブヤ大学に渋谷区神南分庁舎2階を貸し付けたことにより、渋谷サービス公社は、940万3659円(967万9995円-27万6336円)の損害を被った。
転貸禁止の条件は、行政財産使用許可書に明記されている(甲2号証)以上、それに違反して、転貸を行うことは、取締役の善管注意義務違反(会社法330条・民法644条)、忠実義務違反(会社法355条)となる。
2 渋谷区は、渋谷サービス公社の株主であり(甲3号証)、渋谷サービス公社代表取締役肥後慶幸の善管注意義務違反、忠実義務違反によって、渋谷区の有する渋谷サービス公社の株式価値が、940万3659円分毀損された。
3 渋谷区長は、渋谷区の財産管理について、善管注意義務を負っており(地方自治法138条の2「普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う。」)、渋谷区の被った損害(940万3659円)を回復するために、肥後慶幸に対し、責任追及の訴え(会社法847条1項、株主代表訴訟)を提起しなければならない。

第4 結語
以上の次第であるから、請求の趣旨記載のとおりの監査を求める。

第5 上申事項
渋谷区は、本件と同様の問題が争点となった住民訴訟において、株式価値の維持保全のために株主代表訴訟を提起することは、財務会計上の行為であると認めている(甲5号証、甲6号証)ことから、本件監査請求を財務会計上の行為でないと却下することなく、本案に立ち入って審理をされたい。

事実証明書
甲1号証から甲4号証までは、監査請求人らが平成23年10月31日付で行った監査請求に添付した事実証明書を引用する。甲5号証は、本件と同様の問題が争点となった住民訴訟の渋谷区の答弁書、甲6号証は、同訴訟の渋谷区の準備書面(1)である。

以 上

【ホライゾン学園】いよいよ証人尋問か?!

渋谷区は渋谷区立神宮前小学校の空き教室を、私立インターナショナルスクールに無償使用させていて、そのインターナショナルスクールは児童1人から年額200万円程度の授業料を徴収して儲けている。
これは明らかな公有財産の違法管理に該当するが、渋谷区はトルコ共和国から「トルコ人子弟のために教育施設を提供して欲しい」と公式の要請があり、それに応えたものだと釈明して、違法性が阻却されると主張している。
しかし、一国家が他国の地方自治体にこのような要請をするとは、俄には信じがたく、東京地裁は外務省を経由してトルコ大使館に質問書(本ブログ2月6日の記事参照)を提出したが、トルコ大使館は、回答を拒否した。すなわち、トルコ大使館は「渋谷区に対して、トルコ人子弟のために教育施設を提供して欲しい」と要請したことを肯定しなかったのである。
次は、裁判所は証人尋問を行うであろう。桑原区長、池山教育長、大澤教育次長(当時)、ウルケナン氏(神宮前国際交流学級校長)等の証人尋問が予想される。

次回の口頭弁論は、東京地裁703号法廷において、4月12日(木)15:30からである。

【シブヤ大学】渋谷区監査委員、しっかりしろ!

渋谷オンブズマンは、神南分庁舎3階の一室を、(株)渋谷サービス公社がNPO法人シブヤ大学に対して、無断で無償転貸していた事件を住民監査請求したところ、、(株)渋谷サービス公社は渋谷区に対して、本件無断転貸部分の使用料相当損害金940万3659円を返還した。
渋谷区監査委員は、損害が無くなっているという理由で、住民監査請求を却下した。
しかし使用料相当損害金は、法的根拠なくして無償使用していたNPO法人シブヤ大学が支払うべきでるから、渋谷オンブズマンは更に「渋谷区は(株)渋谷サービス公社に対して、株主代表訴訟を提起して、肥後慶幸社長個人に損害賠償を請求せよ」と住民監査請求の追い打ちをかけたところ、渋谷区監査委員は財務会計上の行為ではないとして却下した。渋谷オンブズマンは即座に、東京地裁に住民訴訟を提訴したが、東京地裁民事2部は、本件を財務会計上の行為であると認定し、本案審理に入り、被告・渋谷区に本案に対する反論を命じた。

渋谷区監査委員の竹田穰は、法曹出身の専門家であるのだから、しっかり審理していただきたい。財務会計上の行為ではないとして、実体審理に入らず、門前払いするのが楽なのであろうが、監査委員の責務は渋谷区を擁護することではなく、渋谷区の財務会計上の違法・不当行為を正すことであることを、もう一度思い起こし、区民のために仕事をして欲しい。

【政務調査費】あり方検討委員会は徒労に終わった

堀切稔仁議員が、渋谷区長・桑原敏武に情報公開請求権を侵害され、それを回復するために、やむを得ず違法確認訴訟を提起して勝訴したが、その弁護士費用を政務調査費から支出することに対して、桑原区長は久保田区議会事務局長に命じて妨害を企てた。
政務調査費の適否の決定権者である前田議長は、久保田区議会事務局長に促され、議会内に「政務調査費ありかた検討会」を設置したが、その答申内容は、訴訟費用の支出に関して賛否両論併記であった。
これを受けて前田議長は、「今回の堀切議員の弁護士費用の支出の適否は、個人ではなく、議員として使用したものであるならば本人に任せる。弁護士費用の支出については要綱に明記されていないが、正当な政務調査活動に使用したものであれば認められる。」という妥当な結論を出した。
結局、「政務調査費ありかた検討会」の設置は、徒労に終わったようであり、桑原区長の目論見も外れたようだ。

【給食費】渋谷区教委は学校給食会計を指導するのか?

平成24年3月22日、渋谷区立西原小学校は給食費の返金について、保護者宛に通知を出した。
これによれば、本年度は諸般の事情で給食費が余ったので、渋谷区教育委員会の指導によって、学年によって432円~486円を返金するというものである。

かって池山教育長は、笹塚中学給食事件に関連して、「給食会計を含む私費会計については、各学校及びPTAにまかせてあり、教育委員会は関与していない」と議会で答弁している。
しかし、今回、文教委員会において、藤本学務課長は一転して、「教育委員会は以前より給食の会計については、余剰金が出た場合は指導ている」と答弁した。
ということは、あの池山教育長の答弁は何だったのだろうか?笹塚中学給食事件の責任回避のため、嘘をついたのであろうか?

setukoi3.jpg
         渋谷区教育委員会教育長・池山教育長

【区議会】民主党渋谷区議団がまたもや分裂

3月30日、渋谷区議会第一回定例会の最終日、特別区税条例の採決において、民主党渋谷区議団の佐々木弘明議員が造反し、その結果、佐々木弘明議員と岡田麻理議員の2名が会派を離脱する模様である。
民主党渋谷区議団は、またもや分裂である。岡田麻理議員は、前回も、落選した岩崎議員と共に民主党渋谷区議団を離脱しており、今回で2度目である。

佐々木議員、岡田議員は、民主党を離党したら如何であろうか。区民には、そのほうが判りやすい。
この2人は、違法行為常習者である桑原区長に与することは間違いないであろう。


okada.jpg
      岡田麻理議員
最新記事
最新コメント
カテゴリ
月別アーカイブ
最新トラックバック
QRコード
QRコード
ブログランキング
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
なかのひと
なかのひと
カウンター
情報提供求む

名前:
メール:
件名:
本文:

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。