【区議会】地方議員の居住実体とは?

選挙区に居住実体がないにものかかわらず、当選した地方議員が辞職する事件が相次いでいる。
その問題点は、立候補者の"生活の本拠"が選挙区になかったことであるが、同様の問題は過去にも起きており、昭和32年に最高裁が「公職選挙法上においても一定の場所を住所と認定するについては、その者の住所とする意思だけでは足りず客観的に生活の本拠たる実体を必要とするものと解すべき」と判示している。
国政選挙や知事選の場合、タレントや官僚経験者など、その土地に地縁の無い立候補者が出馬することは、「落下傘候補」として珍しいことではないが、地方議会の選挙では、公職選挙法の規定により、3ヶ月間の居住が必要と定められている。

渋谷区議会議員には、そのような議員はいないと思うが、23区の中には該当議員がいるかもしれない。
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【シブヤ大学】渋谷区が正面から反論しないまま結審

昨日(28日)、(株)渋谷サービス公社がNPO法人シブヤ大学に対して、神南分庁舎の一部を転貸して、違法無償使用させていた事件が結審した。
本件訴訟は、渋谷サービス公社の前社長・肥後慶幸が、シブヤ大学に神南分庁舎を無断無償で使用させることによって同公社に与えた損害を、渋谷区が渋谷サービス公社に株主代表訴訟を提起して、同公社に具体的な損害補填措置をとるように求めた住民訴訟である。
以下、原告側が今回提出した準備書面である。


第1 はじめに
被告から、平成24年6月8日付準備書面(2)が提出された。内容は、被告の従前の主張の繰り返し、若しくは従前の主張を若干敷衍するものに過ぎず、あえて反論するまではないと思われるが、本準備書面では、なお念のため反論を行うこととする。

第2 「原告らの主張に対する反論」(平成24年6月8日付準備書面(2)5ページ)に対する再反論
1 被告は、①譲渡制限株式の評価方式が多種多様に存在する以上、940万3659円の支出額が、直ちに同公社の株式価値の減少額とはならない、②渋谷サービス公社の純資産額は、支出前後で異ならない、という2点を主張している。

2(1)しかしながら、①については、原告らが、平成24年5月10日付原告準備書面(1)5ページ以下で反論したとおり、渋谷サービス公社が渋谷区に支払った940万3659円の支出は、株式価値の減少をもたらすものであり、渋谷区の有する財産に「損害」があったことは明らかである。
(2)株主代表訴訟は、個々の株主が、株式会社の有する権利を株式会社のために行使して役員等の責任を追及する方法を認めることにより、株式会社の利益の回復ひいては株主の利益の確保を図る趣旨に出たものである(東京地方裁判所商事研究会編「類型別会社訴訟(第2版)」(判例タイムズ社)271ページ)。
被告は、上記支出の前後において、渋谷サービス公社の純資産が減少していないなどと主張しているが、渋谷区が、肥後慶幸に対して、株主代表訴訟を提起して責任を追及し、940万3659円及びその遅延損害金を渋谷サービス公社に返還させることで、渋谷サービス公社の利益の回復ひいては渋谷区の利益の確保が図られるのである。たとえ渋谷サービス公社の純資産が減少していなくとも、被告が、肥後慶幸に対し株主代表訴訟を提起すれば、940万3659円及びその遅延損害金を渋谷サービス公社が取得することができることから、渋谷区長が株主代表訴訟を提起していない現在、その限りで損害が発生している。
渋谷区の利益の確保が図られる方策があるにも関わらず、その方策を取らないことは、「違法若しくは不当に…財産の管理を怠る」(地方自治法242条1項)ものといえる。

3 したがって、被告の主張する「原告らの主張に対する反論」は、いずれも失当である。

第3 本案についての被告の主張に対する反論

1 善管注意義務違反について
(1)はじめに
被告は、肥後慶幸について、善管注意義務違反はなかったので、株主代表訴訟を提起する必要はないなどと主張している。
しかしながら、原告らは、肥後慶幸の善管注意義務違反を客観的に基礎づける動かぬ事実(行政財産使用許可の転貸禁止条件に違反してシブヤ大学に渋谷区神南分庁舎2階の一角を事務所として貸し出した。)を主張立証しており、請求の趣旨を導くための要件事実は十分に主張立証されている。被告が主張する事項は、本件請求認容後に渋谷区長が肥後慶幸に対して提起する責任追及の訴え(株主代表訴訟)において審理されるべきものである。
したがって、被告の主張について反論することは不必要であると思われるが、なお念のため、本項においては、被告の善管注意義務違反に関する主張について反論をしていく。
(2)肥後慶幸に善管注意義務があること
被告は、渋谷サービス公社とシブヤ大学と業務委託契約を締結したことに不合理な点はなく、事業提携に伴い渋谷サービス公社の事務室の一部を作業場等として使用させることに合理性があり、シブヤ大学固有の業務が渋谷サービス公社事務室で行われたとは分からなかったなどと主張している。
確かに、株式会社がどのような団体と事業提携を行うかについての取締役の経営判断につき裁量権があることは間違いない。しかし、原告らが肥後慶幸の善管注意義務違反と主張しているのは、行政財産使用許可において転貸が禁止されているにも関わらず、シブヤ大学に渋谷区神南分庁舎の一角を事務所として貸し出したという点である。
この点について、被告は、①渋谷サービス公社の事務室を提携事業の作業場等としてシブヤ大学にしようさせることは、同事業の効率的な運営に資する、②監査において、転貸禁止に当たるとの判断は、シブヤ大学の主たる事務所の法人登記を渋谷サービス公社の事務室の一部としたことから、同大学固有の業務が同公社事務室で行われたと認められることを理由になされたものである、③商慣習上、取引相手の法人登記の確認はなされないのが通常である上、肥後慶幸は、シブヤ大学から法人登記について何らの相談を受けておらず、同大学による事務所の移転と評価できるような行動も見られなかった、などと主張している。
しかしながら、①シブヤ大学の行う提携事業は、専ら渋谷区神南分庁舎以外の場所で行われているにも関わらず(乙20号証)、渋谷サービス公社が、シブヤ大学に対し、渋谷区神南分庁舎の使用許可を受けた部分のうち他の部分と明確に区分された34.2㎡の一室をほぼ専用に近い状況(甲4号証10ページ)で作業場として使用させることは、不合理かつ明らかに必要性・相当性を欠いている、②監査において、転貸禁止に当たるとの判断は、法人登記において、シブヤ大学の主たる事務所が渋谷サービス公社の事務室の一部とされているという形式的な理由ではなく、上記一室が、シブヤ大学の事務所及び委託業務以外のシブヤ大学固有の業務場所として使用されているという実態を踏まえてなされている(甲4号証19ページ)。法人登記の主たる事務所の記載は、監査において事実認定の一材料とされているに過ぎない(「少なくとも(法人登記において、シブヤ大学の主たる事務所が渋谷区神南分庁舎2階の一室となった)平成20年5月29日以降は、シブヤ大学の法人固有の業務も併せて行われており、シブヤ大学の事務所としても兼ねて用いられていた。」(甲4号証11ページ)。この監査結果の記述は、平成20年5月29日以前から神南分庁舎2階の一室は、シブヤ大学に転貸されていたことは間違いないであろうが、事実認定を厳格にするために、法人登記の主たる事務所の記載という客観的事実をもって転貸開始日を認定しようという意図からなされたものである。)、③シブヤ大学は、平成18年9月7日に設立されたばかりの法人(甲4号証19ページ)であり、このような設立されて間もない法人の場合、取引の安全を確保するため、法人登記を確認するというのが通常の商慣習である。また、渋谷サービス公社の本社は、東京都渋谷区宇田川町5番2号(甲1号証)、すなわち渋谷区神南分庁舎に所在しているところ、同じ神南分庁舎内において、シブヤ大学が同庁舎の2階を①で述べたような態様で使用し、委託業務以外のシブヤ大学固有の業務も行ってていることに渋谷サービス公社社長である肥後慶幸が気が付かない訳はない(原告らが、神南分庁舎の2階がシブヤ大学の事務所として用いられていることを発見した(そして、住民監査請求を行った(甲4号証))のに、ほぼ毎日神南分庁舎に通っていたであろう肥後慶幸がその事実に気が付かない訳はない。)。
(3)小括
したがって、肥後慶幸に取締役としての善管注意義務があったことは明白である。

2 株主の裁量について
被告は、責任追及等の訴えを提起するかどうかは株主の裁量判断によるものであるなどと主張している。
確かに、株主が私人であったならば、責任追及等の訴えを提起するか否かは、株主の裁量判断に委ねられるであろう。しかしながら、本件の場合、株主は、渋谷区という地方公共団体である。原告らが平成24年5月10日付準備書面(1)7ページで主張したとおり、地方公共団体は、地方財政法や地方自治法の規律を受け、財産管理における裁量も自ずから法令による制限を受ける。
そして、最高裁平成16年4月23日判決(民集58巻4号892ページ)や京都地裁昭和61年4月10日判決(判時1213号74ページ)等は、債権について、客観的に存在する債権を理由もなく放置したり免除したりすることは許されず、原則として、地方公共団体の長にその行使または不行使についての裁量はないとしている。このような判例の趣旨からいえば、地方公共団体の長は、客観的に地方公共団体の財産価値を回復する手段があるにも関わらず、理由もなくその手段を取らないことについての裁量はないというべきである。
したがって、渋谷区の有する財産価値を回復する手段(=株主代表訴訟)があるにも関わらず、それを正当な理由なく提起しようとしない被告の行為は、違法である。

第4 結語
渋谷サービス公社のような地方公社や第三セクターは、地方自治法上の団体ではないため、民主的コントロールが及びにくく、そのため、近時、地方公社や第三セクターが、多額の不良資産、負債を抱え、破綻するなどしたため、地方公共団体がそれを支援しようとして債権放棄、補助金交付などの方法により多額の財産負担を行い自治体財政悪化に拍車がかかるような事例が多々見られる(井上元「住民訴訟の上手な活用法」(民事法研究会)37ページ以下)。また、民主的コントロールが及びにくいことを奇貨として、不正を行うために地方公社や第三セクターを設立するような地方公共団体も出てくる恐れがある。
このように、地方公社や第三セクターは、多くの問題点を抱えており、その是正のためには、民主的コントロールを及ぼす必要がある。
住民訴訟の制度趣旨は、①地方公共団体の財務会計行政の適法性の確保(客観法秩序の適正確保)、②地方公共団体の財産上の損失を防止する、③住民参加の促進という三点である(村上順・白藤博行・人見剛編「新基本法コンメンタール地方自治法」(日本評論社)337ページ以下)。本件訴訟は、②地方公共団体の有する株式価値の回復を図るとともに、①違法行為が行われた地方公社のガバナンスを正し、③民主的コントロールを及ぼす必要性の高い地方公社に民主的コントロールを及ぼすというまさしく住民訴訟の制度趣旨に適った訴訟である。
被告が、「違法若しくは不当に…財産の管理を怠」(地方自治法242条1項)っていることは明白であることから、速やかに請求の趣旨のとおりの判決を下し、違法状態を是正されたい。
以 上 

【高齢者福祉】介護保険の運用について情報提供

渋谷区社会福祉事業団が運営する事業所における介護保険の運用について、以下の趣旨の情報提供があった。

介護保険では、担当ケアマネージャーが定期的に介護予防計画書を利用者に提示して承諾を受ける。その計画書がサービス事業所に届けられ、その計画に基づきサービスが提供される。
ところが、渋谷区社会福祉事業団が運営する某事業所のケアマネジャーは、ここ数年、利用者に全く計画書を提示していないという。これは高齢者を騙しているとの疑いをかけられる行為であるとの指摘もある。

他の事業所は、制度を厳格に守って介護保険を運用している中で、渋谷区社会福祉事業団が運営する事業所が、制度を無視することは許されない。
今回は実名は伏せたが、更に投書がある場合は、再調査の上、実名を公表していく。

尚、渋谷区社会福祉事業団の理事長は渋谷区長である。

【ホライゾン学園】証人尋問を巡る攻防

6月21日、東京地裁703号法廷において、神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件の口頭弁論がひらかれたが、原告らの見知らぬ傍聴人が大勢いたので驚いた。

いよいよ、証人申請を巡って、原告、被告の間で攻防が繰り広げられている。
原告側は渋谷区長・桑原敏武、渋谷区教育委員会教育長・池山世津子、前教育委員長・大高満範、神宮前国際交流学級校長・ウルケナン氏の証人尋問申請をしているが、被告・渋谷区はそれに難色を示し、前教育次長・大澤一雅の証人尋問ですませようとしている。
裁判所は、ウルケナン氏の証人尋問は不可避であるとしているが、桑原区長、池山教育長、大高前教育委員長については、大澤前次長の証人尋問の後で判断する方針を示唆した。ウルケナン氏の証人尋問には、トルコ語の通訳が必要となるようだ。

【区議会】私達は自民主よ!!

国政では、本日の消費税法案の採決を巡って民主党が揺れている。
渋谷区議会においては、民主党渋谷区議団を離脱して新民主渋谷という新会派を結成した岡田麻理議員と佐々木弘明議員は、自民党、公明党と歩調をあわせる、完全なる桑原区長の与党会派である。
自らを「自民主」と言って、桑原区長の与党であることを公言しているようである。
岡田議員が議会において、「私達は民主党だけど、党派を越えてやっていきます」と発言すると、自民党から拍手が起きていたが、民主党からは「それなら党派を越えて向こうへ行ってくれ。すっきりする。」との声が聞こえてきた。

長妻昭衆議院議員は、次回、渋谷区議会選挙の公認を考えなおしたほうが良い。

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  岡田麻理議員(新民主渋谷)



【区議会・情報公開】個人情報保護と情報公開請求

渋谷区議会では、渋谷区長・桑原敏武の要請を受け、渋谷区議会議長・前田和茂が中心となって、区議会内の申し合わせを取りまとめ、区議会議員の情報公開請求を制限しようと躍起になっている。
そもそも、実施機関の長である渋谷区長が、誰が情報公開請求をしているかということを区議会議長及びその周辺に話していること自体が問題であり、これも桑原区長の違法行為である。彼は、部下の忠告に耳を傾けない、強引で愚かなワンマン老人であるから、これほど数多の訴訟に負けるのである。

脳みそ筋肉と揶揄される前田議長は、幹事長会(平成24年6月18日)メモという文書を出して、「当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行に係る部分」については開示することになっていると述べている。
また、都合良く判例の一部を抜粋して、「区議会議員のような選挙によって選ばれる公的立場にある者の区政に関する活動のような公的な活動は、もともと選挙民の目にさらすべきであって、これを公開してもプライバシーを侵すおそれがないことは明白であり、このような情報を個人情報として秘匿すべき理由はない。区議会議員の議員活動に関する情報は、個人の名前が出る情報であっても、条例によって原則非公開とされている個人識別情報又は個人情報には当たらないものである。」とも述べている。
その意図とするところは、特定議員が情報公開請求していることを議会に漏らしているという桑原区長の行為を正当化しようとすることのようである。

しかし上記の前田議長の見解は明らかな誤りであり、正解は第三者から情報公開請求がされた場合に、その対象文書の中に区議会議員の議員活動に関する情報がある場合は、個人情報であっても公開であるという趣旨である。

実施機関の長である渋谷区長・桑原敏武が前田議長に対して、「○○議員と●●議員が情報公開請求をして困っているんだ。出したくない情報なんだけど、嘘をつけば取消訴訟やられるし、へたをすれば国賠訴訟もやられる。もう何回も負けているから、これ以上負けるとみっともないんだ。区長会では、恥かいてるし、もうこれ以上、恥かくのは嫌だ。だから、区議会議員が情報公開請求できないように何とかしてくれよ。前田君」などと話しても良いということが、法令や判例の趣旨ではないのである。

【記事紹介】渋谷区による路上生活者排除事件が大きく報道される

6月11日(月)早朝6時半頃、渋谷区は、渋谷区立美竹公園及び渋谷区役所人工地盤下駐車場の路上生活者を、事前告知をせず、強制排除し完全閉鎖した。30名近い路上生活者達は、突然、寝場所を失い、雨露をしのげる場所を失うこととなった。

19日(火)の東京新聞が、渋谷区による路上生活者強制排除事件を報じている。その中で、事件の背景についての話を紹介する。

上智大学の下川雅嗣教授は「自立支援や生活保護を受けても、結局は不安定な雇用環境や高齢で仕事が見つからず、再び路上生活者に戻る人も少なくない。渋谷の路上生活者も過去に生活保護を受けていた人がいる。生活保護も万能ではない」と話す。
この時期、渋谷区が路上生活者排除に乗り出した背景として、今年迎える区制施行80周年を指摘する声もある。支援者の1人は「渋谷では、4月にオープンしたヒカリエに代表される都市開発や、10月の区制式典など華やかな行事が続く。こうした雰囲気に逆行する存在として、路上生活者を敵視しているのでは」と話している。



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閉庁後、渋谷区の非人道的対応に”渋谷公会堂前で抗議するホームレスら”

【記事紹介・訴訟】渋谷区控訴審でも敗訴・・・しぶや区ニュースの名誉毀損

渋谷区長・桑原敏武は、税金で発行されている渋谷区の広報紙である「しぶや区ニュース」の区長コラムに、ほっとタイムズ社発行のジャストタイムズ紙の記事を「他の区長候補を有利に誘導するためのもの」などと、正に公私混同のコラム記事を記載した。
そのコラムが名誉毀損にあたるとして、ほっとタイムズ社が提訴、一審では謝罪掲載のみが認められたが、渋谷区はそれを不服として控訴した。ところが二審では、謝罪広告のみならず、13万円の損害賠償も認められ、渋谷区は返り討ちにあってしまった。桑原敏武、76才、愚かな老人である。
本件訴訟において、ほっとタイムズ社の代理人は、新進気鋭の本間久雄弁護士である。

以下、昨日(21日)の読売新聞朝刊は報じている。

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【視察旅行】総務区民委員会の視察旅行

渋谷区議会には総務区民委員会、都市環境委員会、文教委員会、福祉保健委員会の四つの委員会があり、各委員会は、毎年、視察旅行へ行くことになっている。
今年の総務区民委員会の視察良好は、沖縄及び石垣島方面のようだ。同委員会委員長・木村正義と同副委員長・佐々木弘明、特に佐々木副委員長の強い要望で決まったようであるが、何を視察するかより、何処へ行くかが優先するようである。
尚、この視察旅行に費用は、全て税金であることを附言しておく。

【区議会】渋谷区議会は退場者続出で大荒れ!

昨日(20日)の渋谷区議会本会議は、怒号の飛び交う中、退場者が続出する大荒れ模様となった。
会議の冒頭、渋谷区長・桑原敏武が登壇して発言しようとしたところ、傍聴に詰めかけていた野宿者及びその支援者らが、先日の渋谷区立美竹公園及び渋谷区役所人工地盤下駐車場の野宿者を、事前告知をせず、強制排除し完全閉鎖した件に抗議をして、傍聴席より「暴挙だ!テロだ!」と叫んだ。
議場からは、沢島英隆議員(公明党)が後ろを振り返り、傍聴人を怒鳴り返したので、しばしの間、議場は騒然とした。前田議長の指示で、ガードマンが入り、傍聴人を退場させ、議場は議事を進行できる状態に戻った。

【情報公開】渋谷区議会議員は情報公開請求しないでちょうだい!

渋谷区長・桑原敏武は、渋谷区議会議員に情報公開請求されることが、我慢できないらしい。
イエスマンの渋谷区議会議長・前田和茂と通じて、「渋谷区議会議員は、まず議会の調査権を使って、行政から資料を出させる。行政はそれに誠実に応じる。議員側で、それでも不十分であるとしたときには、情報公開請求権を放棄するものではない。」という趣旨の議会内部の申し合わせをして、渋谷区長に通告するようである。

そもそも、議員が情報公開請求をしているということを、渋谷区長が渋谷区議会議長に話すこと自体、違法行為の疑いが強いので、渋谷オンブズマンは、「桑原区長と前田議長の間で、渋谷区議会議員の情報公開請求を制限するための方策を話し合ったことが記録されている文書」と文書を特定をして情報公開請求をしたが、「実施機関が職務上作成していないため不存在」との理由で非公開決定処分となった。
しかし、実施機関が職務上作成していないと判断したとしても、メモ書き等は存在する可能性が高く、裁判所がそれを公文書と判断した事例はある。
渋谷オンブズマンは、今後の推移を見守りながら、決定処分取消訴訟を検討していく。

【主張・笹塚中学】犯罪の証拠物を警察署へ届け出るとは市民の義務ではないのか?!

本ブログで数回にわたり報じている通り、平成22年6月3日、渋谷区立笹塚中学校長室を訪れていた同中学の保護者が、同中学の給食記録の改竄の疑いがある書類を発見し、渋谷オンブズマンの久保田正尚、堀切稔仁らを応援に呼んだ上、当時の島本環樹校長に自首を勧めたが受け入れられなかったため、やむを得ず代々木警察署へ届け出た。その間、携帯電話で警視庁本部及び代々木警察署に連絡を取って、対応を相談した上でのことであった。
しかし、その後、渋谷区及び渋谷区教育委員会は、島本環樹校長を告発人に仕立て、保護者及び渋谷オンブズマンの久保田、堀切を窃盗罪等で刑事告訴した。
これに対して、保護者及び渋谷オンブズマンは、渋谷区教育長・池山世津子、同教育次長・大澤一雅、笹塚中学校長・島本環樹を虚偽公文書作成罪で刑事告発した。
双方受理されて捜査は進んでいるが、渋谷オンブズマンは法廷が開かれることを望むところである。
「犯罪の明らかな証拠物を発見したら、それを警察へ届け出るのは市民の義務であり、もしこれが窃盗罪に当たるのであれば、今後、市民は犯罪を見て見ぬふりをするであろう。日本をそんな国にしたくない。」という趣旨の主張を、法廷で堂々とやるつもりである。


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   給食記録の改竄を指示した文書の前で考え込む島本校長

【おやじ日本】渋谷区は竹花豊(元・東京都教育委員)の証人尋問に抵抗

15日(金)、東京地裁民事2部において、おやじ日本事件の弁論準備手続きが行われた。
いよいよ証人尋問の人選を巡って、原告と被告の間で攻防が繰り広げられている。原告は、渋谷区長・桑原敏武及びおやじ日本理事長・竹花豊の証人尋問を申請し、裁判所は竹花豊氏の証人尋問には前向きな姿勢を示したが、被告は難色を示し、おやじ日本の常務理事である小山洋子氏を、以下の通り証人尋問申請した。

小山洋子氏は、元東京都小学校PTA協議会会長であり、特定非営利活動法人おやじ日本の設立前から同設立に携わり、平成21年2月に法人として設立された後は常務理事として事業運営に携わってきた者である。
そして、同人は、同法人の準備組織(任意団体)が勤労福祉会館内の本件使用部分の使用を開始した平成20年11月18日以降、事務所に常駐し、同法人ないしその準備組織の事務処理に当たってきた者であり、同日以降における同準備組織ないし同法人による本件使用部分の使用の実態等について立証する。

元警察官僚・元東京都副知事・元東京都教育委員の竹花豊氏を証人尋問することに関しては、政治的影響もあるのだろうか、渋谷区は抵抗している。

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【投書】区政80周年では表彰ばらまきか?

今年迎える区政80周年に関して、渋谷区職員から、以下の通りの投書があったので紹介する。

今年迎える区政80周年では、十分に予想されたことだが案の状80周年記念表彰をばらまくと言う。対象は今までに表彰を受けた区政功労者でも構わない、再度表彰するというものだ。この手の発想はもう慣れっこにはなってはいるが、庁議の場で改めて聞けば出席者はまたかと下を向かざるをえない。
この手の発想は改めて考えてみれば、表彰される区民も表彰されない区民も、双方を馬鹿にしたものである。
それに気付かない区長に言われたからといって、忠実に実現しようとする思考停止した上層部では救いは全くない。
渋谷区民は不幸だ。

【区議会】総務区民委員会が大混乱!

昨日(15日)、渋谷区議会の総務区民委員会及び都市環境委員会において、渋谷区立美竹公園及び渋谷区役所人工地盤下駐車場の野宿者を、事前告知をせず、強制排除し完全閉鎖したことの撤回を求める陳情の審議が行われた。
総務区民委員会には、約50名の傍聴人がつめかけたが、木村正義委員長(自民党)の委員会運営に対して、野次・怒号が飛び交った。同委員会で発言したのは、苫孝二議員(共産党)だけであったが、木村委員長が苫議員に対して「馬鹿か」と発言したので、苫議員は「撤回しろ」と反発、傍聴人も木村委員長の委員会運営に不満を持っていたため騒然とした雰囲気になって、退場者も出た。委員会終了後、部屋から出てきた木村委員長は、傍聴人に取り囲まれ怒鳴られていた。

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    総務区民委員会委員長・木村正義(自民党)
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【花菖蒲の会】花菖蒲を観る交流会は、今年も一部区民のために開催されるのか?!

渋谷区の恒例行事である「花菖蒲を観る交流会」は、今年も6月21日(水)に、一部の区民、特に桑原区長支持者のために開催されるのであろか?
この行事は渋谷区の公金を使った公式行事であるが、毎年、招待者の選定について疑問が浮上しており、桑原区長に逆らった保護司に招待状が露骨に来なくなったことがあった。
因みに、これだけ区政を正し、区政に貢献している渋谷オンブズマンのメンバーには、招待状が届いたことはない。


【区議会陳情】野宿者の強制退去に抗議する陳情が提出される

6月11日(月)早朝6時半頃、渋谷区は、渋谷区立美竹公園及び渋谷区役所人工地盤下駐車場の野宿者を、事前告知をせず、強制排除し完全閉鎖した。
30名近い野宿者達は、突然、寝場所を失い、雨露をしのげる場所を失うこととなったが、12日(火)に支援者らが渋谷区議会に対して、抗議の陳情を提出していたことがわかった。

陳情の内容は、渋谷区に対して、「行政としての適切な福祉対応もしない中での野宿者の強制排除は、野宿者の命を奪う行為である」と強く非難して、完全閉鎖を直ちに中止するように求めている。

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【美竹公園整備】突然の公園整備工事

渋谷区は、6月11日の早朝、警察に依頼して野宿者を強制排除した後、渋谷区立美竹公園を突然フェンスで囲んだ。これは美竹公園の整備工事のための準備であるが、野宿者に対して事前の十分な告知をしていなかったため、野宿者及びその支援者が抗議のために渋谷区役所に押し寄せ、渋谷区役所は騒然とした雰囲気となった。
渋谷区長・桑原敏武は、区民に対して丁寧な説明をしないことで有名であるが、ここでもその悪癖が露呈したようだ。


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            渋谷区立美竹公園の整備計画

【山谷小学校】山谷小学校と代々木小学校の将来は?

渋谷区立山谷小学校の校舎を建て替える期間の2年間、同小学校の児童を渋谷区立代々木小学校に転校させることに対しては、代々木小学校保護者から異論が出ている。
この問題に関して、渋谷区議会本会議において、池山世津子教育長は、「代々木小学校の保護者から、新しくなった山谷小学校に代々木小学校の児童も入れて欲しい。」という要望があったと発言し、更に踏み込んで、今後、代々木小学校の存続問題については、検討会を設置して検討をしていくと発言した。
山谷小学校と代々木小学校の統合問題が、俄に現実味を帯びてきた。

検討会とは、例えば、「渋谷区立小学校適正配置検討会」というような名称が付けられ、学識経験者の他、学校長、町会長、PTA会長などが、渋谷区教育委員会の一本釣りで選ばれるが、その段階で区教委に従順な人間しか選ばれないので、結論は最初から決まっていて、区教委の予定通りの結論が得られる。
いわゆる出来レースなのである。


【山谷小学校】代々木小学校の保護者有志が都教委、文科省へ要望書を提出か?!

渋谷区立山谷小学校の校舎建て替え期間中、同小学校の児童を渋谷区立代々木小学校へ受け入れるべく、渋谷区教委は計画している。
渋谷区教委は、受け入れ先である代々木小学校保護者に対して説明会を開催して理解を求めたが、多くの保護者がこの受け入れ計画に反発し、撤回を要求して、東京都教育委員会、文部科学省及び渋谷区長に要望書を提出するようである。
山谷小学校児童の受け入れに反対する、代々木小学校保護者有志の要望書の要旨は以下の通りであることが判明した。

(1)代々木小学校100名の児童に対して、山谷小学校240名の児童が転校してくるのであるから、受入という言葉は適切ではなく、逆に代々木小学校100名の児童が、山谷小学校コミュニティに転校させられることになる。
(2)学校選択制の下で、小規模校である代々木小学校を選択した保護者と児童の権利を踏みにじることになる。
(3)代々木小学校の教育環境は激変し、特に中学受験をする児童には、マイナスの影響が強く懸念される。
(4)統廃合を視野に入れているのであれば、もっと時間をかけて丁寧にやるべきである。

【投書】現場が遠くなっている

庁議に出席していると思われる幹部職員から、以下の趣旨の話があった。渋谷区の庁議は、行政の公的会議ではなく(議事録は存在しない)、桑原区長のくだらない話を聞かされる場のようだが、それに疑問と不満を持つ幹部職員もいるようだ。

渋谷区長・桑原敏武は、庁議において「(行政の)現場が遠くなっている」と、渋谷区行政の現場に目が行き届かなくなったことを問題視した発言をした。
しかし、図書館、社会教育館、放課後クラブ等、ありとあらゆる施設や区民窓口職場を経費削減、人員削減の目的で委託化することを推し進めてきたのだから、現場が遠くなるのは自明の理である。ミスがあっても、受託業者が隠蔽するのは、契約を貰う立場からすれば当然である。
そして、そのミスは容易に解明されない。西原小学校放課後クラブおやつ事件が、それを物語っている。

【ホライゾン学園】第5次住民監査請求も予想通りの棄却、提訴準備へ

神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件の第5次住民監査請求は、5月25日付けで、棄却された。渋谷オンブズマンは、住民訴訟を提訴する準備をしている。
渋谷区は、渋谷区立神宮前小学校の一部を、私立インターナショナルスクールに無償使用させ、そのインターナショナルスクールは児童1人から年間約200万円の授業料等を徴収して儲けている。この使用許可処分の期間は1年間で、毎年、新たな許可処分が出されるので、住民監査請求及び住民訴訟も1年毎に提出している。
本件住民訴監査請求は、平成20年6月に第1回目を提出しており、実に今回は5回目で、住民訴訟は併合審理されている。
トルコ大使館への調査嘱託も終わったが、トルコ大使館は、渋谷区が主張するように、神宮前小学校の無償使用を正式に依頼したことを認めなかった。
今後、結審までには、証人尋問がなされることが予想される。

【情報公開】愚かな渋谷区長・桑原敏武

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(行政機関情報公開法)の第3条には「何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。」とある。
「何人も」とは、法人も含まれ、また外国に居住する外国人も含まれることになる。外国に居住する外国人に対して開示請求権を付与するか否かは議論されたが、行政機関情報公開法は理由を問わずに請求をすることを認めるものであり、開示請求権者を限定しても、開示請求権者に依頼することにより、限定の趣旨は容易に潜脱されうるので、限定することの実際的意義は乏しいと考えられること、外国人を排除する積極的意義に乏しいこと、また諸外国の情報公開法においては「何人も」にも開示請求権を付与するもののほうが多く、わが国が国際協調主義の立場から広く世界に情報の窓を開くことに政策的意義が認められることに照らして、開示請求権者を限定しないこととなった。

渋谷区長・桑原敏武は、渋谷オンブズマンの情報公開に関する訴訟で度々煮え湯を飲まされているので、議員による情報公開請求を制限するように圧力をかけ、見識のない与党会派(自民党、公明党、新民主渋谷)はこれに従う動きを見せている。
議員は法令に違反する議会内の申し合わせなどに従う必要は全くないが、支持者・友人等に依頼して情報公開請求をすれば、所期の目的は達成できる。上記(青字部分)にある通り、開示請求者を限定することは、容易に潜脱することができるのである。
これに気付かない渋谷区長・桑原敏武は愚かな老人だ。

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【区政全般】区長、大丈夫ですか??

突風、雷雨、雹、竜巻と今年の天候は不順である。東京でも突然の突風と豪雨で、傘が役に立たず、ずぶ濡れになることがある。外回りの仕事は本当に大変で同情申し上げる。

先日、上原の商店街を歩いていた桑原区長もズボンの前が濡れていたという。区長から声をかけられた区民は顔を見合わせて「あれ、今日は雨降ったっけ?」と首を傾げていた。

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【区議会】渋谷区議抽選当選は松岡定俊氏(自民党)

昨年実施された渋谷区議会選挙で最下位当選した小柳政也氏(みんなの党)は、投票された1票が無効であるとして、東京都選挙管理委員会より当選無効の決定処分を受けていた。
小柳議員は、都選管の当選無効の決定処分の取消を求めて提訴していたが、最高裁は訴えを退け、同議員の当選無効が確定したため、昨日(5日)、次点の松岡定俊氏(自民党)との間で、抽選による当選者の決め直しが行われた。
抽選の結果は、松岡定俊氏(自民党)が当選し、小柳政也氏(みんなの党)は落選することになった。
これによって、渋谷区議会の勢力分布は以下の通りとなる。

渋谷区議会自由民主党議員団(8人)
渋谷区議会公明党(6人)
日本共産党渋谷区議会議員団(6人)
民主党渋谷区議団(5人) 
無所属クラブ(3人)
純粋無所属の会(2人) 
新民主渋谷(2人)
みんなの党渋谷区議会(2人) 

【区議会・情報公開】桑原区長は個人情報保護をどう考えているのか

渋谷区議会では、議員の情報公開請求を制限しようとする動きがあることは、本ブログで何度も報じている。
その元凶は、勿論、老区長・桑原敏武である。
しかし、これら一連の馬鹿げた騒動の中で注目すべきことは、桑原区長が特定の議員が情報公開請求していることを、区議会議長・前田和茂はじめ与党会派に漏らしていることだ。
実施機関の長が、誰が情報公開請求したかということを、第三者に漏らすことは、個人情報保護条例のみならず、地方公務員法にも抵触する恐れがあり、物議を醸すばかりか、またもや国賠訴訟を起こされる可能性すらある。

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          渋谷区長・桑原敏武

【区議会・情報公開】渋谷区長による区議会議員の情報公開請求権抑圧作戦

渋谷区長・桑原敏武は、区議会議員の情報公開請求を抑圧しようと、与党会派(自民党、公明党、新民主渋谷)と結託し、渋谷区議会議長・前田和茂を手先に使い、やっきになっている。

某議員が、区長交際費等の証拠書類を情報公開請求しているが、前田議長が某議員と同じ会派の先輩議員を通して、本件情報公開請求を取り下げるように申し入れてきたそうである。

渋谷区議会では、渋谷区議会議員の情報公開請求を制限するために、「議員は議会の調査権を使って行政文書を情報提供させるべきで、情報公開請求はなるべく使わない。」というような申し合わせを作ろうとしているようである。
そのような申し合わせには従わない議員も多くいるであろうが、支持者や友人に頼んで情報公開をしてもらえば、そのような申し合わせは容易に潜脱できるのである。

何人集まっても、馬鹿が考えることは間抜けだ。


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           渋谷区長・桑原敏武

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          渋谷区議会議長・前田和茂


【渋谷区議会】6月5日(火)午後2時、くじ引きで当選者を決め直し

渋谷区選挙管理委員会は、昨年4月の渋谷区議選で当選した小柳政也氏(みんなの党)が、最高裁の決定によって当選無効となったことを受けて、小柳氏と次点で落選した松岡定俊氏(自民党)の二人で、当選を決め直すくじ引きを行うことを決めた。

くじ引きの日時は6月5日午後2時から、場所は渋谷区役所5階の大講堂である。
くじ引きは公開で行われる予定である。

【記事紹介】渋谷区本庁舎は耐震性不足

5月29日の読売新聞朝刊は、23区の内、渋谷区、江東区、中野区、北区の4区の庁舎が耐震性が不足していると報じている。
渋谷区は、本庁舎と分庁舎で強度が不足しており、1997年以降、複数回にわけて耐震補強工事を実施したが、依然、強度が不足している。今年度、再度、耐震診断を行うが、補強工事の時期は「区民が利用する他の施設が優先」とし、まだ決めていない。

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          読売新聞朝刊(5月29日)

【情報公開】原宿団地関係書類の一部非公開決定処分取消訴訟

一昨日紹介した、原宿団地関係書類の一部非公開決定処分取消訴訟の請求原因が詳述してある準備書面を入手したので紹介する。
今や、行政訴訟、国賠訴訟のエキスパートに成長した本間久雄弁護士は、渋谷オンブズマンのホープである。
以下、準備書面である。


第1 はじめに
被告は、訴状別紙マーカー部分(以下、「本件非公開情報」という。)が、東京都情報公開条例(以下、「本件条例」という。)7条2号、7条3号の非開示情報に該当し、処分行政庁の処分は、正当なものであると主張している。 しかしながら、被告の主張は、以下に述べるとおりいずれも失当である。

第2 本件条例7条2号非該当性
1 被告の主張
被告は、本件非公開情報が、以下の二つの観点から、本件条例7条2号に該当すると主張している。

①「個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの」(以下、「個人識別情報」という。)に該当する。
②「公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」(以下、「利益侵害情報」という。)に該当する。

しかしながら、被告の本件条例7条2号に関する主張は、以下に述べるとおり、いずれも失当である。

2 本件非公開情報は、個人識別情報に該当しないこと
被告は、区分所有者の氏名(及び各人の専有部分床面積)は、不動産登記情報により誰でも容易に知ることができることから、上記情報は、区分所有者集団の情報というだけでなく、区分所有者個々人が識別できる個人情報にあたるなどと主張している。
しかしながら、被告も述べているとおり(答弁書12ページ)、平均還元率とは、旧マンションの区分所有者が取得し得る新マンションの専有面積の旧マンションの専有面積に対する比率をいい、建替えをすると、差金を払うことなしに、どの程度の広さの住居を新マンションに取得できるかを区分所有者が知る目安に過ぎない。旧マンションの区分所有者は、皆が差金を支払うことなく平均還元率にしたがった部屋を新マンションに取得するわけではなく、増床負担金を支払って部屋を拡張する者や清算金を貰って旧マンションの部屋と比べて小さい面積の部屋を取得する者も出てくる。実際、原宿団地地権者向けの説明資料(甲3号証)にも、地権者が様々な面積の部屋を取得することを前提とした資料がある。
したがって、本件非公開情報は、区分所有者個々人が識別できる個人情報に該当しないことは明らかである。

3 本件非公開情報は、利益侵害情報に該当しないこと
(1)被告の主張
被告は、平均還元率が個々の区分所有者(組合員)にとって重要な財産上の情報であることには変わりはないことから、利益侵害情報に該当するなどと主張している。
(2)利益侵害情報型の規定は、限定して解釈されなければならないこと
しかしながら、本件条例7条2号前段のような個人識別型規定は、元来、この規定の保護法益であるプライバシーの保護の万全を期するため、プライバシーにあたるものはもとよりプライバシーであるかどうか不明確なものについても、個人識別性を基準として、その保護をはかったものである。つまり個人識別型規定は、もともと本来の保護法益よりも、広くその範囲をとるものであるが、本件条例7条2号後段のような利益侵害情報型の規定は、さらにその範囲を広げるものである。したがって、利益侵害情報型の規定の適用は情報公開原則の観点からは、相当に慎重でなければならない。
そもそも、利益侵害情報型の規定(本件条例では7条2号後段、情報公開法では5条1号後段)の趣旨は、「行政機関が保有する個人情報の大部分は特定の個人を識別することができる情報(個人識別情報)であり、これを不開示とすることで、個人の権利利益の保護は原則的には十分であると解されるが、仮に個人識別性のない個人情報であっても、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるものがあれば、これを不開示とする合理的な必要性が認められるので、補充的に、不開示情報として明示したものである。」とされていた(総務庁行政管理局情報公開法制定準備室「行政機関の保有する情報の公開に関する法律案(仮称)」説明資料(平成11年12月12日))。
したがって、このような趣旨に鑑みれば、利益侵害情報型の規定の適用は、匿名の作文や、無記名の著作物など「個人の人格と密接に関連したり、公にすれば財産権その他個人の正当な利益を害する恐れがある」(総務省行政管理局編「詳解情報公開法」48ページ)と認められる場合に限定されるべきである。神奈川県情報公開審査会も利益侵害情報型の規定の適用について、以下のような答申を出している(神奈川県公開審平成15年8月4日 事例集184-5・1)。

「『特定の個人を識別することはできないが、公開することにより、個人の権利利益を害するおそれがあるもの』とは、次に掲げるものを指し、これらの情報に限定して非公開とすることができる旨を規定したものと解される。
a 個人識別性のある部分を除いた反省文やカルテなど個人の思想、心身の状況等に関する情報であって、個人の人格と密接に関連するために、公開することにより、当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められるもの
b 無記名の個人の著作物等に係る人格権・財産権を害するおそれがあると認められるもの」
なお、上記の利益侵害情報型の規定の問題点について論じている書証を提出する(甲4号証ないし甲6号証)。
(3)本件非公開情報は、利益侵害情報に該当しないこと
前述のように、平均還元率とは、旧マンションの区分所有者が取得し得る新マンションの専有面積の旧マンションの専有面積に対する比率をいい、建替えをすると、差金を払うことなしに、どの程度の広さの住居を新マンションに取得できるかを区分所有者が知る目安に過ぎない。したがって、個人の人格的利益に関連する情報ではない。また、本件の平均還元率は、被告がプレスリリースした情報(甲7号証。「住戸数(現マンション)112戸(平均35.38平方メートル)→(再建マンション)222戸(平均76.52平方メートル)からある程度推測できるものであるし、他のマンション建替え事例においても、一般に公表されており(甲8号証、甲9号証)、本件情報が公開されたとしても、個人の権利利益が侵害されるとは到底考えられない。
したがって、本件非公開情報は、利益侵害情報に該当しない。
4 小括
したがって、本件非公開情報は、個人識別情報でも利益侵害情報でもなく、本件条例7条2号に該当しない。

第3 本件条例7条3号非該当性
被告は、平均還元率が開示されることは、新マンションの原価等を推測させることになり、他のディベロッパーとの競争上不利益を受けることになり、本件非公開情報は、本件条例7条3号のいわゆる法人等情報に該当するなどと主張する。
しかしながら、最高裁平成13年11月27日判決(集民203号783ページ)は、法人等情報の解釈について、「(法人等情報とは)単に当該情報が「通常他人に知られたくない」というだけでは足りず、当該情報がが開示されることによって当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益が害されることを要すると解すべきであり、また、そのことが客観的に明らかでなければならない」と判示している。そして、本件情報が法人等情報に該当するか否かは、上記最高裁判決に則り判断されなければならない。
被告は、平均還元率は、区分所有者の所有する敷地をいくらと評価するのか、新マンションの品質をどの程度にするか、新マンションの原価としていくらの事業費を負担するかなどに係る情報であり、ディベロッパーとしての建替ノウハウにかかわる重要な事業情報であるなどと主張する。
しかしながら、平均還元率は、マンションの立地条件(周辺の地価、マンションの余剰容積率等)や買い取り時点における不動産市況という外部的な要因によってほぼ決定され(甲10号証の論文では、マンション建て替えの資金計画の成否は、余剰容積の有無であると述べている(244ページ))、被告の主張するような敷地の評価(敷地の評価は、路線価・公示価格等で客観的に推測できるものであり、事業ノウハウとはいえないであろう。)、新マンションの品質(新マンションの品質をどの程度にするかは、マンションの地権者との話し合いで決定されるものであり、事業ノウハウとはいえないであろう。)、新マンションの予定事業費等の事業ノウハウが害される恐れは考えられない。
上記最高裁判決も、学校法人が県に提出した施設整備補助金交付申請書に添付された学校法人の前年度収支計算書及び貸借対照表の大科目部分等の開示決定が争われた事案であるが、大科目部分の開示では、原告独自の経営上の秘密やノウハウ等を看取することは困難であると判示している。そして、本件も同様に、平均還元率という種々の要因が組み合わさって算出される数値(種々の要因といいつつも、前述のように余剰容積率やその時々の不動産市況という外部的要因によってほぼ決定される)の開示によって、ディベロッパー独自の経営上の秘密やノウハウを看取することは極めて困難であるといえる。
それゆえ、平均還元率を開示しても、被告が述べるような弊害がないからこそ、多くのマンション建て替え事例で、平均還元率が公開されているのである(甲8号証、甲9号証)。
したがって、本件非公開情報が開示されても、参加組合員の競争上の地位その他正当な利益が害されることが客観的に明らかであるとはいえず、本件非公開情報が、本件条例7条3号に該当しないことは明白である。

第4 結語
以上のとおり、本件非公開情報は、本件条例7条2号、本件条例7条3号のいずれにも該当せず、原則どおり(本件条例7条柱書)、公開されなければならない。

以 上
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