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【調査権】区議会調査権は全く機能せず!

渋谷区では、区議会議員の情報公開請求を制限し、その代わりに、議会の調査権によって、その目的を果たそうと、前田議長が中心になって全会派が申し合わせをして、文書にして桑原区長へ提出した。
これに疑問を持つ会派もあったが、本当に情報公開請求をしなくても、公文書が入手できるのであれば、大変結構なことであると、客観的に評価できる。
しかし早くも、ある公文書の写しを請求した議員は、当該公文書の写しの提供を拒否された。即座に、情報公開請求をするのであろうが、この間、失われた時間の損失は回復できない。
老区長・桑原敏武に促されて、前田議長と与党会派が、市民系会派の議員の情報公開請求を抑圧しようと目論んだ申し合わせは、早くも破綻した。
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【統合問題】桑原区長の説明会のやり方

7月19日午前8:30より、代々木のふれあい会館において、渋谷区長・桑原敏武が近隣住民に対して、山谷小と代々木小の統合問題の説明があった。
しかしながら、この説明会の周知は前日であったという複数の情報がある。

桑原区長が、長い役人人生で培ったことは、住民にはなるべく説明をせず、良く考える時間を与えず、電撃的に事業を進めていくということであるようだ。
住民説明会は形式的には行うが、なるべく人が集まりにくい日時を選び、周知は直前に行い、ともかく説明会をやったという実績だけを作ればいいという姿勢である。十分に丁寧に説明して、理解を得る努力をするという姿勢は微塵も見られない。

渋谷オンブズマンは過去にも同様の事例を知っており、またかという思いである。
これが桑原区政下の渋谷区の特徴なのである。
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【情報提供】来年度の予算査定に向けて

来年度の予算査定に向けて、企画部から各部局に対して、人件費と委託料の見直しを求める指示が出された。
税収の落ち込みが予想される中で、表面上は各部局に予算削減を求めるものであるが、その裏側には、二つの意図が見え隠れする。
一つ目は、ばらまきとも言われる、町会、商店会、各種業界団体への一括補助金の現状維持である。
二つ目は、第三セクター(サービス公社、都市整備公社、社会福祉事業団、社会福祉協議会)を通して執行していた委託事業を、直接、地元企業へ委託するための布石であるという。



【統廃合問題】代々木各地で集会が開催される

山谷小の建て替え問題に端を発した、山谷小と代々木小との統廃合問題は、この暑い夏に、いよいよ熱くなってきたようだ。

26日には、ふれあい会館に於いて、代々木小出身の斉藤竜一区議会議員(自民党)を囲んで、話し合いの場が持たれたようだ。
本日(28日)は、全理連ビルに於いて、野党系会派の仕切りで、集会が開催されるようである。

耐震工事の問題から始まった本件問題は、既に、代々木地区に激震を走らせている。

【署名運動】代々木小学校廃校計画の撤回を要求する署名運動が始まる

代々木小学校の廃校に繋がる渋谷区教委の提案に反対する署名が始まった。
以下、その趣意書である。

本年5月12日の第1回説明会において、渋谷区教委より、山谷小学校建て替えに伴い、山谷小児童を来年度より原則全員代々木小学校に転校させる旨の説明がありました。さらに、その後の説明の過程で、建て替え完了後の平成27年度より両校を統合した新校を設立し、代々木小と山谷小を廃校とする計画を後出しのかたちで提示してきました。これは、実質的な両校の統合が来年度から始まることであるとともに、山谷小児童の転入を受け入れた場合、自動的に代々木小は2年後にこの地からなくなることが確定するということを意味します。このことに対して代々木小保護者が初めて聞かされたのは、つい先日の6月30日です。地区からひとつの小学校を消そうとしているこの重大な計画をこのような説明だけで強行しようとする渋谷区のやり方を現場当事者である我々は許すわけのはいきません、地域の皆様も、教育、防災、集会の拠点としての小学校の現状と将来について、一緒に考えていただけないでしょうか。悪しき前例を作らないためにも、我々は渋谷区教委に対し、提案の撤回を求めます。


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【判例紹介】渋谷区の迅速諮問義務違反

平成24年7月10日、東京地裁で判決言い渡しがあった、渋谷オンブズマンが渋谷区に勝訴した国賠訴訟において、当時の渋谷区個人情報の保護及び情報公開審査会会長であった兼子仁氏は、「並行訴訟の係属中に情報不服審査会への諮問および審査答申に長期間を要したことは、非公開決定処分に対し取消訴訟こそがその合違法審査の本来的手続きであることその他合理的理由の存する範囲で、適法であると解される」という趣旨の意見書を裁判所へ提出した。
兼子仁氏は著名な法学者であり、その著書の中で、情報公開審査会の独自性・メリットを主張してきたにもかかわらず、自らの意見を曲げ、情報公開審査会が、訴訟よりも劣った存在であるかのような意見を平然と述べ、まるで御用学者のような姿勢を示した。
その後、兼子仁氏は渋谷区情報公開審査会委員長を退いたが、自らの言動に恥じ入ったのであろうか。
現在、渋谷区情報公開審査会委員長は元最高裁裁判官である園部逸夫氏であるが、渋谷オンブズマンは口頭陳述の場で、園部委員長と論争することを楽しみにしている。

【判例紹介】笹塚中学給食記録を書き換えて公開したことは違法

平成24年7月10日、東京地裁で判決言い渡しがあった、渋谷オンブズマンが渋谷区に勝訴した二件目の国賠訴訟の判決を紹介する。

(事案の概要)
原告・渋谷オンブズマンが情報公開請求を行ったところ、渋谷区教委が原告が請求した文書(笹塚中学給食記録)と異なる文書(笹塚中学給食記録訂正版)を開示したことが違法であると主張して、被告・渋谷区に対して国家賠償法1条1項に基づき、損害賠償を求める事案である。

(判決要旨)
情報公開において、実施機関は、請求が出された時点で存在している公文書を公開しなければならず、如何なる理由・事情があろうとも、それを書き換えて公開することは違法であり、請求者の公文書の公開を受ける権利を侵害したことになり、国家賠償法1条1項の損害賠償義務を負う。従って、被告・渋谷区は原告に対し、損害賠償金等55000円を支払え。

(解説)
渋谷区教委は、笹塚中学給食記録があまりに杜撰で記録の体をなしていないため、より正確な給食記録を作成して情報公開に応じたと善意を主張していたが、これは情報公開においては、違法であることが明らかになった。

【調査権】区議会の調査権は機能するのか?

渋谷区議会議長・前田和茂は渋谷区長・桑原敏武に対して、議会の調査権について文書を出している。
その内容は、
1.議会における調査について、委員会、議会が納得するまで審議を尽くすために、区長及び行政委員会は、提起された調査事項について、十分な説明、資料提出を対応いただきたい。
2.委員会、議会における調査活動を尽くしても、なお不明な点が残り、それ以上の審議が不可能と思われるときには、議員は、原則として情報公開請求を行う権利を有するので、条例に基づき対応いただきたい。
という、不思議なものである。

ところで、某議員が区長部局に対して公文書の写しの提出を求めているが、なかなか結論がでないようだ。
上記の前田議長の申し出はどうなっているのだ。
なんですぐに出てこないのか?誰に相談しているのか?
情報公開請求のほうが、行政側も楽なのではないか?


【区政全般】東北被災地を支援するイベント

東北の被災地に対する支援は、まだまだ必要であり、更に長い時間がかかるであろう。渋谷区も、「被災三県を支援する園芸と産直のイベント」を計画しているようだが、大変結構なことである。

本件に関連して、以下の情報提供があった。

本件イベントで張り切っているのは、都市整備部長・大澤一雅である。当初、総務部総務課に本件イベントの事業執行が振り当てられたが、明らかに部局が違うのに、子飼いの大澤部長が自分が差配したいと桑原区長に申し出て張り切っている。
しかしながら、この大澤部長のスタンドプレーに対して、総務部総務課は内心、大歓迎のようである。

【投書】区長が代々木小学校関係者に統合問題を説明??

以下のコメントが、本ブログに寄せられたので、改めて投書として紹介する。


19日の朝8時半から、代々木1丁目児童公園(通称みどり公園)内の施設ふれあい会館に於いて、渋谷区長から
地域の住民(代々木小父兄・OBetc)20名から30名に話がありました。

この時の模様を渋谷オンブズマンさんで取り上げて欲しいです。

早朝って事で参加者は少なく(わざと狙ってる?)、代々木小の現役父兄よりも、地域のご意見番的な高齢の方が多かったです。
渋谷区長と教育委員会は、代々木小の廃校をも匂わして1時間で早々に引き揚げていきました。

代々木小と山谷小のPTAを同時に集めた会合を開催して、区長や委員会のメンバーを逆に呼びつける為には、どうしたらイイのでしょうか?イイ知恵ないですかね?

【判例紹介】国賠訴訟の判例紹介

平成24年7月10日、東京地裁で判決言い渡しがあった、渋谷オンブズマンが渋谷区に勝訴した国賠訴訟の判決を紹介する。

(事案の概要)
渋谷オンブズマンが、渋谷区教育委員会に対して、2件の情報公開請求を行ったところ、いずれも公文書非公開決定処分がされたため、異議申立ををしたが、教育委員会が、原告の異議申立てについて、本件条例が定める渋谷区個人情報の保護及び情報公開審査会に遅滞なく諮問すべき義務に違反したことが違法であるとして、教育委員会に対して、国家賠償法1条1項に基づき、損害賠償金の支払いを求めた事案である。
(判決要旨)
情報公開請求の決定処分に対して異議申立がなされた場合、判例等によれば、諮問までに要する時間は、特段の事情がない限り、最長90日間であると解するのが相当である。
しかるに渋谷区は、1件については約10ケ月、もう1件については約1年2ケ月の期間を、諮問までに要している。
被告・渋谷区は①本件異議申立から間もなく取消訴訟が提起されている。②異議申立の件数が増加している。等の理由があるので違法ではないと主張するが、裁判所は、行政不服申立手続きは簡易な手続きにより国民の権利利益の救済を図るものであるから、迅速に審査会の審査を受ける権利は法律上の保護に値するものというべきであるとして、原告は、この権利を侵害されたことが認められるので、被告・渋谷区は慰謝料等55000円を原告に支払えとの判決が言い渡された。

【議会の調査権】議員諸君は、議会の調査権を大いに活用せよ!

渋谷区議会議長・前田和茂は渋谷区長・桑原敏武に対して、議会の調査権について文書を出している。
その内容は、
1.議会における調査について、委員会、議会が納得するまで審議を尽くすために、区長及び行政委員会は、提起された調査事項について、十分な説明、資料提出を対応いただきたい。
2.委員会、議会における調査活動を尽くしても、なお不明な点が残り、それ以上の審議が不可能と思われるときには、議員は、原則として情報公開請求を行う権利を有するので、条例に基づき対応いただきたい。

上記文書により、各議員は情報公開請求をしなくても公文書を取得できることになったと解される。公文書の取得は、議員の調査活動の基本であるから、大変結構なことである。公文書が出なければ、即、情報公開請求をすれば良い。
かって東京都議会では、世田谷区選出の議員が、議会の調査権によって公文書を取得しようとしたところ、東京都から拒否され、情報公開請求をするように促された。渋谷区では、その真逆であるが、これは区民にとってもありがたいことである。
区民の皆さんは、取得したい公文書があったら、身近な議員に依頼して、該当公文書を取得して貰おう。それが出来なかったら、上記の前田議長の文書は嘘であったことになるし、その際には情報公開請求をすれば良いのである。

【統合問題】渋谷区教育委員会は二枚舌?!

山谷小学校の建て替え問題は、山谷小と代々木小の統合問題へと発展してきた。
山谷小学校と代々木小学校の両校の関係者に取材をしたところ、渋谷区教委の不誠実極まりない、欺瞞に満ちた、二枚舌の説明が明らかになってきた。

渋谷区教委は、はじめての説明会では「統合問題ではない。それは時間をかけなければいけない問題である」と言っていた。
代々木小には「転校ですから、代々木にあわせてもらいます」
山谷小には「山谷のままでいられるようにする」
と、二枚舌の説明。
そして、統合は保護者からの要望で決定したかのような欺瞞に満ちた説明。

これは山谷小学校の建て替えに便乗して、時間をかけず、形式的な話し合いだけで、二つの小学校を統合して新校を設立しようとする乱暴なやり方である。

【区政全般】路上生活者支援団体の抗議行動

渋谷区は、渋谷区立美竹公園及び渋谷区役所人工地盤下駐車場の野宿者を強制排除して、完全閉鎖したが、それに抗議する人々が、7月11日(水)、渋谷公会堂前に集結して抗議行動を行った。
それを4階から見ていた渋谷区長・桑原敏武は、警備員と管理職を4階エレベターホールに集め、更には区長室総務部方面と企画部教育委員会方面への自動ドアの電源を落とした。
4階エレベターホールは、抗議の人々と渋谷区の警備員・管理職との間の押し問答で大混乱になった。その間、自動ドアが開かないため、4階へ上がってきた区民は、教育委員会方面へも総務部方面へも行かれず、中にいた区民は外に出られなくなった。
抗議の人々は、間もなく6階へ移動し、公園課長に抗議を行った。

以上の情報提供があったので紹介する。

【供託】堀切議員が応招旅費を供託

渋谷区議会議員・堀切稔仁(純粋無所属の会)は、渋谷区及び渋谷区土地開発公社から支給された旅費手当てを、公約通りに受け取らず、供託をした。

渋谷区議会議員は、本会議、委員会等に出席すると、1日あたり2000円(3月31日までは5000円)の旅費手当てが支給されるが、堀切議員は平成23年9月分から平成24年5月分の旅費手当ての合計33万1000円を渋谷区に返還しようとしたが応じないので、東京法務局へ供託した。
区議会議員の旅費手当ては、本年度から、5000円から2000円に減額されたが、それでも実費よりは高額なので、堀切議員は受け取らずに供託をした。

また、渋谷区土地開発公社から支給された9720円は、同公社の評議会に出席すると支給されるものである、しかしながら評議委員は区議会議員でしかなれない。そもそも堀切議員は評議委員は区議会議員の職務と考えているので、議員歳費以外の評議委員手当ては必要でないと考えている。また同公社に評議委員手当を返還しようとしたが応じないので、東京法務局へ供託した。

【区政全般】話し合えば、何でも解決できる???

渋谷区長・桑原敏武は、賦課金の計算ミスを謝罪するために区内に所在する法人の代表者を訪れた際、「話合えば何でも解決できる。すぐ裁判に訴えるやり方は、日本人にはなじまない」と発言したようだ。

この話を聞いて唖然としてしまったが、桑原敏武という男は、自分に欠落していた部分を反省しているのか、渋谷オンブズマンの訴訟がボディーブローのように効いてきたのか、全く厚顔無恥なのか、と考えさせられたが、山谷小と代々木小の統合問題のやり方を見る限り、もはや改心の余地はない厚顔無恥なのであろう。

【区長交際費】区長交際費の情報公開請求に対して、決定期間延長処分

渋谷オンブズマンは、6月26日、区長交際費領収書及び支出命令書(平成22年度分、23年度分)を情報公開請求したところ、7月10日に、渋谷区情報公開条例第9条の2第2項の規定により、8月24日まで決定期間を延長する処分が出た。
たぶん、領収書の宛名を被覆する作業に時間を要するのであろう。

渋谷区議会本会議において、治田学議員(民主党)が「先進他区に倣って、区長交際費をより一層公開して、透明性を高めたらどうか」と質問すると、渋谷区長・桑原敏武は「あなただけでなく、区民がそのように要望するのであれば考慮する」と、区民の代表である治田学議員に対して答弁した。

いくら高齢であるからといって、桑原区長のかかる不見識な発言には驚きを禁じ得ない。
そうであれば、情報公開請求で調査することになるのは自明の理である。



【主張】渋谷区教委は、小中学校の適正配置を検討せよ!

山谷小学校の建て替え問題は、山谷小、代々木小の統合問題に発展してきたが、渋谷区教委の拙速なやり方に対して、保護者を中心に猛烈な反発が出ている。

渋谷区教委は、平成9年に区立小中学校の適正規模、適正配置に関する検討委員会を立ち上げて、答申を受けているが、それから15年が経過している。
今回、本町地区、代々木地区と統廃合を進める前に、区民、保護者、有識者による区立小中学校の適正規模、適正配置に関する検討委員会をもう一度立ち上げ、全区的に十分に検討した後に、統廃合は進めるべきだとの声が上がっている。

今回の山谷、代々木、両校の統合問題は、校長、副校長らの管理職からも、批判の声が上がっている。

【情報公開・訴訟】渋谷区の情報公開に対する違法対応を東京新聞も大きく報道!

渋谷区の情報公開に対する対応が違法であるとして、渋谷オンブズマンが国賠訴訟を提訴していた二つの事件で、渋谷オンブズマン勝訴の判決が言い渡され、渋谷区に損害賠償命令が出たことを昨日に続いて紹介する。
東京新聞が、大きく報道しているのでその記事を紹介する。

笹塚中学給食事件では、給食記録を書き換えて(改竄して)情報公開したことが、刑法第156条の虚偽公文書作成罪にあたるとして、渋谷オンブズマンは渋谷区教育委員会教育長・池山世津子、同教育次長・大澤一雅(当時)、笹塚中学校校長・島本環樹(当時)を刑事告発していて、現在も捜査は進行中である。
給食記録を書換(改竄)して公開することは、損害賠償に相当する公務員の違法行為であることが認定されたので、刑事上の違法認定の後押しになることは間違いない。

大津市の次は、渋谷区に警察の強制捜査が入るのであろうか。
自らの非を認めて、真摯に謝罪をすることは勇気のいることだが、それが解決への近道であり、再発防止の有効な手段であることは間違いない。

本件二つの判決の詳細については、後日、改めてお知らせする。

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                7月11日 東京新聞朝刊

【情報公開・記事紹介】渋谷区の情報公開の対応に損害賠償命令!

渋谷オンブズマンが、渋谷区を相手取って提訴していた情報公開請求に関する国賠訴訟の判決言い渡しが、一昨日(10日)、東京地裁で行われた。

以下の二つの事件であるが、いづれも原告・渋谷オンブズマンの請求が一部認容され、損害賠償金11万円の支払い命令が出された。またもや司法の場で、渋谷区の情報公開請求に対する対応が、違法であることが認定された。
�渋谷区が情報公開決定処分の異議申し立てを情報公開審査会へ諮問することを、理由無く遅滞したことに対して
�情報公開請求がなされた時点で存在していた公文書を加工(改竄)して開示したことに対して

現在、渋谷区長・桑原敏武は、渋谷区議会議長・前田和茂と結託して、渋谷区議会議員の情報公開請求を制限しようとしているが、これ以上情報公開請求に対する対応を間違うと、次回の損害賠償金額はこれではすまなくなる。

マスコミさん、渋谷区の情報公開請求を、是非、取材して下さい。面白いですよ。


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    7月11日、読売新聞朝刊

【監査請求】損害賠償金は桑原区長が個人で支払え!!

昨日(10日)、渋谷オンブズマンは、渋谷区が(有)ほっとタイムズ社に支払った損害賠償金13万8637円を、渋谷区長・桑原敏武が個人で支払うように住民監査請求を提出した。
以下、請求書である。


請求の趣旨
渋谷区監査委員は、渋谷区長桑原敏武に対して、個人の資格において、金13万8637円を渋谷区に返還させるための、必要な措置を講ぜよ。

請求の原因
第1 当事者等
1 請求人らは、いずれも渋谷区民である。
2 桑原敏武は、現在の渋谷区長である。

第2 本件監査請求に至る経緯
1 平成23年3月1日、渋谷区は、「しぶや区ニュース No1196」を発行した(甲1号証)。「しぶや区ニュース No1196」の1面下部には、「お元気ですか、区長です」と題する渋谷区長のコラムがあり、そこの冒頭には、以下のような記述があった(以下、このコラムのことを「本件コラム」という。)

「(一)最初に2月15日(火)、私を誹謗する新聞折込がありました。多分他の区長候補を有利に誘導するためのものでしょう。民主主義は相互に政策の是非を区民に問うものです。目的のためには手段を選ばぬ行動であり残念に思います。もちろん私自身、これからも精進してまいります。」
2 請求外有限会社ほっとタイムズ社(以下、「ほっとタイムズ社」という。)が、本件コラムの「新聞折込」とは、ほっとタイムズ社が発行した「ジャストタイムズ渋谷 特集号」のことであり、本件コラムによってほっとタイムズ社の名誉・信用が毀損されたとして、渋谷区に対し謝罪広告と損害賠償を求めて提訴したところ、平成24年6月21日、東京高等裁判所は、渋谷区に対し、ほっとタイムズ社に損害賠償として金13万円及び平成23年3月1日からの遅延損害金の支払を命ずる旨の判決(甲2号証)を下し、同判決は、平成24年7月6日の経過をもって確定した。
3 平成24年6月28日、渋谷区は、ほっとタイムズ社に対し、上記判決に基づき、13万8637円を支払った(甲3号証)。

第2 桑原敏武の責任原因
1 国家賠償法1条2項は、「前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。」と定め、公務員が、故意重過失によって他人に損害を与え、行政が私人に損害賠償を支払ったときは、行政は、当該公務員に対し、求償出来る旨を規定している。
2 本件の場合、桑原敏武が、ほっとタイムズ社に対し、故意に損害を与えたことは明白であり、渋谷区は、桑原敏武に求償権を有する。
そして、地方公共団体が、公務員に対し求償権を有する場合、当該地方公共団体は、当該公務員に対し、求償権を行使しなければならない(東京地方裁判所平成22年12月22日判決(元国立市長に対する求償権を巡る住民訴訟)参照)。
3 したがって、渋谷区は、桑原敏武に対し、13万8637円を求償しなければならない。

第3 結語
以上の次第であり、本件住民監査請求は、地方自治法242条第1項に該当するので、請求人らは、渋谷区監査委員に対し、同法242条第4項に基づく、必要な措置を講ずべき旨の勧告を請求する。

以 上

事実証明書
1 甲1号証 しぶや区ニュース No1196
2 甲2号証 東京高等裁判所平成24年6月21日判決
3 甲3号証 領収書

【国賠訴訟】渋谷区が(有)ほっとタイムズ社に損害賠償金を支払う

渋谷区長・桑原敏武は、渋谷区の広報紙である「しぶや区ニュース」の紙上で、渋谷区のミニコミ紙を発行している(有)ほっとタイムズ社を誹謗中傷する記事を掲載したので、国賠訴訟を提訴されて敗訴し、損害賠償金13万8637円を同社に対して支払った。

同社代理人の本間久雄弁護士は、「頂いた賠償金は、渋谷区の『法の支配』確立のために有効活用させていただきます。なお、区民の税金をいただくのは恐縮ですので、後ほど住民監査請求を提起いたしますので、その際は、上記金員及び遅延損害金を貴職個人がお支払いいただくようにお願いいたします。」と、愚かな老人に対して、皮肉たっぷりの警告を発している。

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【統合問題】6日の文教委員会では、実質的審議なし

7月6日(金)13:30より、渋谷区議会文教委員会が開かれた。代々木小学校と山谷小学校の統合問題が審議されることが予想されたので、代々木小学校保護者をはじめとする関係者が傍聴に訪れた。
菅野茂議員(共産党)、堀切稔仁議員(純粋無所属の会)が、山谷小の建て替え問題及び統合問題を発言すると、今回は予め議案に上がっていないことを理由に、丸山議員(自民党)、下嶋議員(自民党)、沢島議員(公明党)が動議をかけ、発言を止めていた。
改めて、8月3日(金)13:30より文教委員会がひらかれて、山谷小の建て替え問題及び山谷小と代々木小の統合問題が審議されることになった。

代々木小のお母さん方は、動議をかける丸山、下嶋、沢島の各議員のガラの悪さに驚いていた。

【おやじ日本】何故、行政財産使用許可を公用使用許可に変更したのか?

渋谷区は、NPO法人おやじ大学(竹花豊理事長)に対して、渋谷区地下駐車場会議室、渋谷区立勤労福祉会館、神南分庁舎を次々と無償使用させて、主たる事務所を設置させている。
特に、渋谷区立勤労福祉会館を使用していた1年5ケ月は、公共施設を外部の団体等に使用させるための行政財産使用許可という正規の手続きを取らず、公用使用許可という簡易な内部手続きによって、無償使用させていた。そして、神南分庁舎を無償使用している現在は、再び、行政財産使用許可に戻している。
当初、地下駐車場会議室を使用させるにあたっては、行政財産使用許可を出していたので、行政財産使用許可→公用使用許可→行政財産使用許可と使用許可の形態に変化があったことになる。
渋谷区は、平成20年11月1日に行政財産使用許可を、何故、公用使用許可に切り替えたのであろうか。外部団体に対して公共施設を使用させるにあたり、公用使用許可という内部手続きによることは違法性を決定的にするものであるにもかかわらず、何故、このようなことをしたのであろうか?
この辺りの説明が、被告・渋谷区からは全くなく、提出された陳述書にも記載はない。従って、今後、証人尋問で明らかにする必要があるだろう。

【情報公開】区議会議員の個人的な情報公開請求の取扱は?

渋谷区では、桑原区長と前田議長の主導によって、渋谷区議会議員の情報公開請求を制限しようとする動きがある。
「議会には調査権があるのだから、それによって行政側から資料を出させればよい。行政側とは前田議長が責任をもって交渉する。だから情報公開請求はするな。」ということのようだ。

しかし、議会活動とは関係ない、議員の個人的な情報収集も前田議長が責任を持ってやってくれるのであろうか。
例えば、議員の自宅の隣接地に建設が計画されている高層ビルの関係書類も、議長の責任で、議会の調査権を行使して収集してくれるのであろうか。

一度、是非、試して欲しい。その結果次第では、各議員は、堂々と情報公開請求をすることになるであろう。

【代々木小学校】何故、山谷小児童を代々木小へ転校させるのか?!

渋谷区教委の乱暴なやり方に対して、代々木小保護者は不信感をつのらせ、全面対決の様相を呈してきた。
チラシを入手したが、その内容は、以下の通り、渋谷区教委を痛烈に批判している。

○なぜ、山谷小校地内に仮説校舎ができないのか。
他区では、もっと狭い校地に仮校舎を建てた事例あり。現在の建設技術で建設出来ないことはない。騒音・安全面から考えても同じである。

○なぜ、近隣小学校である幡代小、富ヶ谷小で受入は不可能なのか。
近隣小学校である幡代小、富ヶ谷小の規模のほうが、校庭・校舎の受け入れに余裕もあり、山谷小学校として休校せず、児童全員の通学が可能なはずである。距離・安全を言うならば、他区では、スクールバスを使用している事例もある。廃校本町東小学校を使う事も区の計画の中で間に合うはず。

○建て替え校山谷小学校児童が、何故、転校しなければいけないのか。
小学校の建て替え計画であって、当初から、統合計画ではなかったはず。渋谷区では今後、建て替えするたびに、児童を強制転校させるのか。それとも、初めから統合する計画だったのか。説明会の度に、発言を変え、今や新校設立のため、先に両校の児童を一緒にしてしまえという実質統合状態にするための計画。子供への人権侵害、行政からのパワーハラスメントである。仮に安全面から、他の小学校へ受け入れてもらうことになっても、それは建物を借りるのみという発想が、教育の現場と子供達の心を大切に守ることではないのか。

両校の児童が互いに必要ではない最悪な環境になる事は、助け合いの精神で行うべき計画ではありません。教育現場での、前例なき恥ともいえる建て替え計画を、保護者として、区民として、社会の一員として、絶対に納得しません。


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【代々木小学校】子どもを危険に晒し、悪しき前例を作る、渋谷区教育委員会提案に、一致団結して反対しましょう!!

渋谷区教育委員会が強引に推し進めている、代々木小学校と山谷小学校の統合計画、その後に代々木小学校を廃校とする計画に、代々木小学校保護者を始めとする地域住民が反対運動に立ち上がった。
反対運動呼びかけのビラが、代々木地区を中心に渋谷区各地に配布され始めた。

その冒頭には、以下の通り、反対運動の趣旨を述べている。
「私たち、代々木小学校の保護者は、山谷小児童の安全と教育を受ける権利を尊重し、建て替え計画にも賛成です。しかし、山谷小児童を原則全員代々木小に転校させようとする渋谷区教育委員会の提案は、子どもたちの教育環境に混乱をきたす危険性が高いため、また、様々な問題を生じるため、私たちは、断固反対します。」

また、渋谷区教育委員会及び渋谷区の遺伝的体質ともいえる、不誠実極まりないやり方に足して、以下の通り反発している。
「区教委は、他の選択肢がないことを証する文書資料を提示せず、代々木小PTA総意である会長名での「要望書」の質問事項にも回答を示さず、学校希望選択制に基づいて代々木小と山谷小のデリケートな違いを丁寧に吟味して選択した各家庭の事情に全く配慮を示さず、区教委作成の第1回説明会議事録では、保護者側の重要発言の一部をカットしています。更に、代々木小で提案賛同者が多数であるという根拠は無いにもかかわらず、山谷小の説明会では、あたかも代々木小では反対は少数で、多くの人が理解しているかの如き、誤った事実認識に誘導するような発言をしています。信頼関係構築を困難にする渋谷区教育委員会のこのような姿勢を許すことはできません。
教育に限らず、様々な異なる見解を抱く社会人の間で信頼関係に基づく協力関係を築くには、可能な限り丁寧な手続きを踏まえ、詭弁を弄せず、形式的ではない実質的な協議を重ねていくことが大切であると信じます。

渋谷区及び渋谷区教育委員会は、何故、これだけの訴訟を提起され、しばしば敗訴するのか、まだ学習できなのであろうか。事の始まりは、誠実な説明を怠るところにあるということを肝に銘じて欲しい。
予算執行を伴う事業は、財務会計上の問題として、住民監査請求、住民訴訟の対象になりうることを忘れないで欲しい。


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【代々木小学校】代々木小は事実上の廃校か!!

先週末、代々木小学校において山谷小学校建て替え問題に関する、第2回説明会が開催された。
そこで渋谷区が発表したことは、以下の通りである。
①来年4月より2年間、山谷小児童は代々木小に転校し、山谷小と代々木小は事実上統合し、300人規模の学校にする。
②その間、山谷小は休校し建て替えを行う。
③山谷小の建て替え完成後、代々木小にある300人規模の学校を廃校し、新しく完成した山谷小の校舎に新校を設立する。
④この計画は決定事項であり、撤回はない。

代々木小学校の保護者を始めとする関係者は、事実上、代々木小が山谷小に吸収合併されて廃校となる事態を突然に通告されて、渋谷区に対して、怒りと失望をあらわにしている。

【区政全般】大和田ホールの問題点に対する質問の回答案を入手

「文化芸術振興推進協議会討議資料」(平成23年9月7日)への回答案という文書を入手した。
全4ページの文書であるが、その内容は大和田ホールの問題点に対する回答案である。

問題点の指摘は、以下の通り(抜粋)厳しいものである。
・エレベーターが不便極まる。
・数々、設計ミスと思われる点がある。
・開館から1年もたっていないのに、練習室に大きな破損がある。いつ直すのか?
・有料楽屋にもかかわらず、清掃がなされていなかった。
・ホール管理職員の態度が最悪。何を頼んでも「ありません、無理です」と答える。謝らない。

全文を以下の通りアップした。

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【美竹公園】路上生活者に対する弁明機会付与通告書

6月11日(月)早朝6時半頃、渋谷区は、渋谷区立美竹公園及び渋谷区役所人工地盤下駐車場の路上生活者を、事前告知をせず、強制排除し完全閉鎖した。
平成24年6月20日、渋谷区は弁明機会付与通告書を告示して、渋谷区立美竹公園内のブルーシート仮小屋を撤去する準備を着々と進めている。


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