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【山谷小】渋谷区立山谷小学校は、平成25年3月31日をもって廃校!!

渋谷区立山谷小学校と同代々木小学校の統廃合問題が、いよいよ大問題になり、多くの住民から猛烈な反発が出ているが、その原因は渋谷区教育委員会の二枚舌ともいえる、あるいは二転三転する不誠実極まりない説明と、その根底にある無計画で行き当たりばったりな行政運営にある。

渋谷区は、当初より、山谷小保護者と代々木小保護者に対して異なる説明をしていた。
山谷小保護者に対しては、山谷小は新築して今後も存続するかのような説明をしてるが、実際は、渋谷区立山谷小学校は平成25年3月31日をもって、その歴史に幕を閉じ、2年後に新築校舎でスタートする小学校は、山谷小とは別の新しい小学校なのである。
すなわち、住民の追及で児玉教育次長がゲロした通り、渋谷区立山谷小学校は平成25年3月31日をもって廃校になるのである。
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【説明会】代々木地区の統廃合問題説明会は大紛糾!!

一昨日(28日)、代々木あおい会館に於いて、山谷小と代々木小の統廃合問題の説明会が開催された。
渋谷区から出席したのは、教育委員会の児玉次長、菅原課長、山崎課長、大字指導室長らで、桑原区長、池山教育長は姿を見せなかった。桑原、池山は、出席すれば集中砲火を浴び、吊し上げが必至とみて逃げたようである。

説明会では、普段は区政に理解を示す町会長を始めとした地元の住民らが、今回の統廃合計画に対しては猛反発した。児玉次長らは予想外の展開に困惑し、失言(本音)も飛び出す始末であった。

地元住民が、特に本件統廃合計画の撤回を強く求めた理由は、代々木小と山谷小ではコミュニテイーが異なるという点である。例えば、祭礼については、代々木小は鳩森八幡神社であるが、山谷小は代々木八幡神社である。渋谷区の出張所の管轄も異なり、青少年対策地区委員会の管轄も異なる。
それ故、代々木小と鳩森小の統合であれば、まだ理解できるという声もあった。

区立小学校は地域に根ざしたものであるが、このような問題を全く検討せず、短時間で統廃合を強引に推し進めようとする渋谷区のやり方に、普段は区政に協力する町会長ら町会の幹部も、今回ばかりは容認できないようである。
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【耐震検査】耐震測定結果の文書が、公開決定延長になるのはおかしい

渋谷オンブズマンは、8月3日に「平成21年度と平成13年度に行った山谷小の耐震検査耐震測定結果のうちコンクリートの強度結果の文書全て」と文書を特定して、情報公開請求をしたところ、渋谷区は8月17日に「事務処理に時間を要するため」との理由で、10月1日まで期間延長決定をした。

しかし渋谷区は、山谷小の建物のコンクリ-トの密度のデータに関する文書を、議員には公開しているようだ。とすれば、今回の期間延長決定は釈然としないものがある。議員に公開した文書だけでも、先に公開するべきではなかろうか。

【説明会】本日、代々木あおい会館において統廃合の説明会

本日(8月28日)、18:30より、代々木あおい会館に於いて、渋谷区長・桑原敏武、渋谷区教育長・池山世津子らが出席して、山谷小学校と代々木小学校の統廃合問題の説明会が開催される予定である。
この説明会は、地元町会が主催するものであるが、区民であれば誰でも出席できるはずである。

桑原区長は、保護者らが主催する会合には、吊し上げが怖くて出席しないが、町会が主催するとなると多少は安心して出席するようである。

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【意見交換会】保護者と議員の意見交換会

8月24日(金)19時から、代々木区民会館において、山谷小学校と代々木小学校の統廃合問題に関する、保護者と区議会議員らの意見交換会が開催された。
参加した保護者らは、純粋無所属の会の堀切議員、笹本議員をはじめとする区議会議員らに対して、渋谷区の横暴で欺瞞に満ちた一連の対応を説明し、今後の対策を検討した。
9月上旬に、保護者及び住民が主催者となって、二度目の意見交換会を開催する予定である。
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【日赤医療センター】広尾日赤の大銀杏

広尾日赤医療センターの再開発に伴うマンション群の建設のため、樹齢500年といわれる大銀杏の古木が、枝や根を払われて移植された。
この古木の衰退は著しく、移植から5年近く経っても、支えの足場を外すことができない。この古木が、枝を張り、葉を繁らす日が、また来るのであろうか。


日赤銀杏 006

【区政全般】旧原宿警察所跡地問題

旧原宿警察署跡地(千駄ヶ谷4丁目)は、渋谷区が購入する予定であったが、この度、断念したという内部情報が入ってきた。
地下の埋蔵物が原因という話が伝わってくるが、本当なののであろうか。そんなこと最初からわかっていたはずなのに・・・

【国賠訴訟】渋谷区の控訴に対して、附帯控訴で対抗

渋谷オンブズマンは、笹塚中学給食記録書換事件に関して国賠訴訟を提訴したが、東京地裁は渋谷区の違法性を一部認容し、損害賠償を命じた。
ところが渋谷区は、この判決を不服として控訴したので、渋谷オンブズマンも附帯控訴で対抗することとした。以下、附帯控訴状である。


損害賠償請求事件
訴訟物の価額 34万5000円
貼用印紙額 4500円

 上記当事者間の東京高等裁判所平成24年(ネ)第5127号損害賠償請求控訴事件について、被控訴人(附帯控訴人)は、控訴に附帯して同控訴事件の第一審東京地方裁判所平成23年(ワ)第8138号損害賠償請求事件について、同裁判所が平成24年7月10日に言い渡した判決に対して控訴を提起する。

第1 附帯控訴の趣旨
1 原判決中、附帯控訴人敗訴部分を取り消す。
2 附帯被控訴人は、附帯控訴人に対し、40万円及びこれに対する平成21年12月8日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 訴訟費用は、1、2審とも附帯被控訴人の負担とする。

第2 附帯控訴の理由
1 原判決は、附帯被控訴人が、附帯控訴人に対して支払うべき損害賠償金を5万5000円であると判示した。
   しかしながら、原判決の上記認定は、従前の情報公開制度に関する国家賠償請求事件の裁判例と比較して、余りにも低額すぎる。

2 従前の情報公開制度に関する国賠判決
(1)秋田地裁平成9年3月27日判決(判例地方自治168号50ページ)
公開決定後長期間(112ないし232日)公開の実施を怠ったことについて「本件各不作為は、単に業務多忙のために公開が遅れたという性質のものではなく、本件条例の趣旨からはずれた目的の下で行われた人為的、集団的な行為であると評価され、違法であることは明らかであり」、故意ないしは過失も明らかに認められるとして、損害賠償請求を認容した。
その慰謝料額については、「原告の具体的な公文書公開請求権は、前記認定のとおりの各不作為により、予算の執行状況などの県政に対する情報の適時かつ正確な把握が阻止される形で侵害されたものであり、これにより、原告は、県政に対する基本的な信頼を裏切られ、また、公文書の公開を実現するための労力、経費など通常不要な負担を相当程度負ったものと認められるから、慰謝料をもって填補すべき損害が発生したものとみるのが相当である」とした上で、「右の権利侵害は公正な行政運営の確保等の見地から軽視できないものである」として、「個人生活に直結する要素に具体的な影響を及ぼすものではない」ことを考慮しても、20万円が相当であるとした。また弁護士費用については十万円を認容している。
(2)大阪地裁平成17年6月27日判決(判例時報1909号60ページ)
情報公開条例により第三セクターの文書の開示請求をした件につき、非公開決定を違法であるとしたうえ、損害賠償として慰謝料10万円、弁護士費用10万円を認容した。
(3)東京地裁平成18年10月2日判決(甲16号証)
情報公開法に基づく行政文書開示請求に対して文書不存在を理由とする不開示決定をしたことについて、不開示決定をした九州大学(国立大学法人法施行前)の職員及びこれに関与した文部科学省の職員に国家賠償法上の違法行為があったとして、国立大学法人九州大学及び国に対する国家賠償請求を認め、慰謝料30万円及び弁護士費用10万円を認容している。
(4)東京地裁平成22年10月22日判決(判例地方自治343号30ページ)
原告と同じく渋谷オンブズマンに属する堀切稔仁が、渋谷区長に対し、渋谷区情報公開条例に基づき、区長車及び議長車のガソリン代に係る文書の公開を請求したところ、渋谷区長が、当該公文書が存在するにもかかわらず、当該公文書は存在しないとして非公開決定を行ったこと及び同処分において附記された理由が不十分であったことが違法であると主張して、附帯被控訴人に対し、国賠法1条1項に基づき、慰謝料等の支払を求めた事案。慰謝料10万円及び弁護士費用5万円を認容している。

3 本件の場合、
①渋谷区教育委員会は、附帯控訴人の情報公開請求があった後に、請求対象文書を書き換え、情報公開請求当時に存在した文書を開示せずに、書き換えた文書を附帯控訴人に開示した。渋谷区教育委員会の行為は、「区民の知る権利を保障するとともに、区が区政に関し区民に説明する責務を全うする」ことを目的とした本件条例1条の目的に反し、情報公開制度そのものを根底から没却する行為であるばかりか、虚偽公文書作成罪及び同行使罪の構成要件該当性を強く疑わしめる行為であり、過去の違法性が認められた事例と比較しても、渋谷区教育委員会の行為の悪質性は顕著である。
②附帯控訴人は、渋谷区教育委員会に対して、情報公開文書の不審点について数回にわたり説明を求めたが、渋谷区教育委員会は、これだけの行為を行っておきながら、附帯控訴人の説明要請を全て黙殺している(訴状6ページ参照)、
③附帯被控訴人は、過去にも、附帯控訴人が所属する市民団体「渋谷オンブズマン」のメンバーに対し、情報公開請求に関し不法行為を行った(2項(4)の判決)など、情報公開制度をないがしろにするような態度が顕著であるというような事情がある。
したがって、過去の情報公開請求に関する国家賠償事例と比較して、原判決の認容額は、余りに低額すぎるため、原判決は破棄を免れない。

以 上

【情報公開】渋谷区は、文書の特定に対して厳密だ!

渋谷オンブズマンは、平成24年7月8日、渋谷区立山谷小学校の耐震検査に関する文書を、「渋谷区立山谷小学校の耐震検査に関して、評定委員会(第三者機関)から提出された耐震結果の記録文書(平成21年度分、平成23年度分)」と文書を特定して情報公開請求したところ、写真2にある通りの1枚の文書しか公開されなかった。

そこで、平成24年8月17日に「平成21年度と平成13年度に行った山谷小の耐震検査耐震測定結果の記録の文書全て」と文書を特定して情報公開請求したところ、平成24年10月1日まで、「当該事務処理に時間を要するため」との理由で、決定期間を延長してきた。(写真1)

すなわち、渋谷区立山谷小学校の耐震検査耐震測定結果の記録の文書は、写真2の他にも存在しているということである。

ここでわかったことは、文書の特定がピンポイントであると、想定している文書が出てこないということである。しかし、「一切文書」「文書の全て」は、情報公開窓口の職員が嫌がるのである。


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            (写真1)


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            (写真2)

【国賠訴訟】渋谷区、性懲りもなく控訴

渋谷オンブズマンは、渋谷区の情報公開に関する対応が違法であるとして、2件の国賠訴訟を提訴し、東京地裁において、本年7月10日に2件共勝訴の判決言い渡しがあったことは、既に報じた。

その2件の内容は以下の通りであるが、渋谷区はまたもや性懲りもなく、東京高裁へ控訴したので、当方も附帯控訴で対抗することとした。附帯控訴状は後日紹介する。

1件目は、笹塚中学の給食記録を書き換えて情報公開したこと。
2件目は、情報公開請求決定処分の異議申立の審査会への諮問を1年以上放置したこと。

【小学生派遣事業】こんな団長(刑事告発コンビ)でフィンランドへ?教育的配慮が無さすぎる。

8月17日、渋谷区立小学校児童の海外派遣送迎会が渋谷区役所で行われた。この事業は渋谷区19校から1名づつ選ばれた児童とPTAの代表数名、校長、そして渋谷区役所の職員が参加する。小学生とPTAは、旅費の一部を自己負担をしている。
ところがこの事業に対して、桑原区長が大好きな東急の関連会社が、1000万円を区へ寄付している。公私共にお世話になっている東急から寄付では、区長も有り難く頂くであろう。この事業との関係は不明であるが、東急はHIKARIE(184m)に続き、今度は高さ200mの高層ビルを渋谷駅前通りに建設すると発表した。

さて、この事業は複数の渋谷区職員を派遣するが、団長は池山世津子教育長である。その外、都市整備部の大澤部長、最近区長のお気に入りに入った伴経理課長、若手職員らが参加する。
このブログの読者はお分かりだと思うが、あの笹塚中学校の給食の記録改竄事件で、警視庁代々木警察署に渋谷オンブズマンによって刑事告発され、現在、捜査中の池山世津子教育長と大澤部長だ(当時は教育委員会事務局次長)。
虚偽公文書作成罪の疑いで捜査中の二人が、この小学生の派遣事業のリーダーであるのはとても不安な気持ちである。是非ともこの二人のような大人になって欲しくはないと思うところである。この二人は決して人生の手本にはできない、団長でリーダーだからだ。

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【区政全般】区長への手紙には、検閲がある?!

我が耳を疑う情報が入ってきた。
渋谷区には「区長への手紙」という制度があり、区民は、この制度を利用して区政へ意見を述べることができる。
渋谷区のHPから送信することも出来るし、郵送も可であり、区役所にはポストも設置されている。
渋谷区のHPには「みなさんからいただいた区長への手紙は、区長が目を通し、区の計画づくりや仕事の進め方にいかしていきます。内容によっては回答ができないものや、回答までに日数のかかる場合があります。あらかじめご了承ください。」とある。
ところが、ある区民は、広報課職員から、「区長への手紙は、職員が検閲し、内容によっては区長へ見せない場合もある」と言われたという。その区民の手紙は、区長まで上がらなかったようだ。

渋谷オンブズマンは、「区長への手紙」は利用したことはないが、渋谷オンブズマンの名前だけで、検閲に引っかかることであろう。

今後、「区長への手紙」を書かれる方で、検閲に引っかかりそうな恐れがある場合は、渋谷オンブズマンへも同じ手紙を投書されることをお勧めする。本ブログで公開することを検討する。

【本町学園】本町学園の給食(2)

先日もお伝えした渋谷本町学園の「調理室手配表」である。これを見ると前日紹介した月間栄養価一覧表を忠実に作っているようである。ちなみ6月1日には保護者試食会を行ったようだが、この時は御飯類とおかずを別けたメニューにしていた。
では、何故、渋谷オンブズマンがわざわざ渋谷本町学園の給食を調査したかといえば、一部給食が美味しくない、残飯が多いとの内部告発を受けたからだ。昨日も述べた通り、長い間、本町地区の学校給食しか食べていない、又は知らない保護者や生徒達は、これが当たり前と思うようになっているであろう。
しかしながら、渋谷本町学園は新設校であり、区外や区内の他校から就任した職員の方々も多く、この学園の給食のレベルがどのどれ程であるかよくわかっている。更に、自らも食べ、生徒達の残飯量を見れば、前の勤務先との給食の差が、一目瞭然で確認出来たことであろう。
情報公開請求で取得した調理室手配表を見ると、手配とカロリー等は記載されていものの、量が記載さていない。又、渋谷区と給食委託業者との間の委託契約書には、残飯の記載を求めていない。これでは食べ残した量を把握することは出来ない。
まずは、笹塚中学校での事件を振り返って改善に努めて欲しものだ。何でもかんでも、スリム化、一貫化では、教育は真の目的を達成出来なくなるであろう。

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【渋谷サービス公社】渋谷サービス公社の情報公開規定

渋谷サービス公社の情報公開規定を入手した。
その第1条には「この規定は、渋谷区情報公開条例の趣旨に基づき、株式会社渋谷サービス公社において情報公開を実施するに当たり必要な事項を定めることを目的とする。」とあり、以下、概ね渋谷区情報公開条例と同じ条文が並んでいる。
第15条には、「異議申し出」という条項があり、「公開決定等に異議がある場合は、公開申し出者は異議申し出が出来て、その場合、株式会社渋谷サービス公社情報公開審査会に遅延なく諮問する。」とある。

堀切稔仁議員は、まず、この「異議申し出」をするべきである。
渋谷サービス公社の情報公開決定は、行政処分ではないので取消訴訟はできないが、今回、堀切議員に対して出した可否決定は、民法第709条の不法行為による損害賠償請求の対象に十分成りうる。

郡川君よ、楽しみに待っていてくれたまえ。

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             渋谷サービス公社社長・郡川

【渋谷サービス公社】渋谷サービス公社の情報公開(2)

渋谷サービス公社については連日お伝えしているところだが、今回、議員とサービス公社との間に前田議長が入り情報公開させることになってきた。渋谷サービス公社と渋谷区議会は情報公開請求に関する申し合わせしていないにもかかわらず、もし前田議長が情報公開をさせることが出来るならば、それ自体は便利なことで、大いに利用価値がある。
既に堀切議員は、前田議長からメモ書き程度の情報は取得したらしいが、しかしながら、このメモ書きは同議員が特定している文書ではない。
また、パワハラによって病欠していると思われる職員の人数が、渋谷オンブズマンに対して内部告発をしてきた人数とメモ書きの人数との間に違いがある。
地方公務員法の適用は受けないが、区民生活を渋谷区役所の下で支える同公社の健全な経営を願うものである。
どちらの数字が真実であるのかは、やがてお伝えすることになるであろう。

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【統廃合問題】8月3日の文教委員会において(2)

8月3日の渋谷区議会文教委員会では新たな事実が分かった。

第一点目は、山谷小学校の耐震測定の記録が渋谷区教育委員会にはないという事だ。今回の文教委員会で、共産、純粋無所属が耐震測定記録の提出を求めたが、区教委からは示されなかった。区教委が文教委員会に提出したのは以前、本ブログで報じた耐震判定機関からの判定結果(紙1枚)のみであった。
この文書だけで、何十億円もの建替え予算を議会で承認を求めるのだから、あまりにも稚拙である。住民の代表機関である議会も舐められたものだ。

第二点目は、6月7日、8日の渋谷区議会本会議で、池山教育長は、統廃合については渋谷区小中学校適正配置のありかた検討会を開き、そこでの答申を受けて考えるという答弁であった。ところが今回の文教委員会では、6月21日に開催された教育委員会において、山谷小学校の建て替えにより、同小学校児童を代々木小学校に転校させ、2年後に山谷小学校の校舎が完成すると同時に、二校を統合することを決定したという答弁をした。

「舌の根が乾かぬうちに」という言葉があるが、子供達数百人の生活が左右される重要事項が次々に変わるという池山教育長の答弁はあまりにも軽い。ウソっぱちと言われても仕方がない答弁は、まるで誰に操られているようだ。

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【渋谷サービス公社】情報公開請求の目的は?!

昨日、渋谷サービス公社の、思わず笑いが出てしまうような、情報公開請求に対する対応を報じた。
それでは渋谷サービス公社に対して、何故、情報公開請求をしたのか、その理由を申し上げよう。

先日、渋谷オンブズマンに、以下の趣旨の内部告発があった。悲壮感が溢れるものであった。
「渋谷サービス公社には、長期欠勤職員が複数人いる。昨年までの、危機管理対策部と同じことになってしまった。」というものである。

そこで渋谷オンブズマンは、まず、事実確認のために情報公開請求をしたのである。
職場でも、「パワハラ、いじめ」があるとすれば、子供は大人を真似しているということなのであろうか。
勇気を持って、告発して、事実を詳らかにしていこうではないか。

【情報公開】渋谷サービス公社が情報公開の法的論争へ参戦へ!

株式会社渋谷サービス公社は、どうも法令や条例を理解していなようだ。同公社は、本年4月、パワハラ部長で有名だった郡川新社長が就任した渋谷区の第三セクターであるが、渋谷区議会議員・堀切稔仁が一部の職員について情報公開したところ。異常と思える可否決定をした。渋谷オンブズマンではこのような可否決定を便乗可否決定と呼ぶことにする。
驚くべき事に、可否決定の延長理由は「議会の調整に時間を要するため。議会の調査権についての申合わせがおこなわれていることを承知しており、本件について、議会の調整が必要であるため、決定の延長を行ないます。」である。まるで渋谷サービス公社が役所の一つの部だと思っているようだ。それとも新社長はまだ公務員であると思っているのだろうか?
そもそも議会の調査権については、渋谷サービス公社と議会の間では、何も確認されていない。もし、情報公開に関しては、渋谷サービス公社が渋谷区と共有しているというのならば、同議員と渋谷区との昨年の違法確認訴訟の結果も共有して、学習するべきである。
今後、堀切議員は渋谷サービス公社と霞ヶ関で論争をすることを楽しみにしている。渋谷サービス公社の弁護人は独自に用意するのであろうか? 



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【統廃合】統廃合の対象校は他にもある

8月3日の文教委員会において、池山教育長は、「山谷小学校の立て替え問題がなければ、代々木小学校と山谷小学校を統合するという考えは出てこなかった。しかし、17年前の渋谷区立小中学校適正配置の検討委員会の答申は忘れておらず、チャンスがあれば改善に努めなければならない」と発言した。
答申書には「120人以下の学校は改善に努めなければならない」とあり、小規模校の統廃合を示唆しているようであるが、そうだとすれば、渋谷区内の公立小学校では、鳩森小学校、常盤松小学校、臨川小学校も統廃合の対象になる。
次は、どこの小学校が、どんな理由で統廃合されるのであろうか。

【統廃合問題】3日文教委員会にて池山教育長 思わぬ本音(代々木•山谷小学校問題)

8月3日の渋谷区議会文教委員会にて代々木小学校、山谷小学校の問題の質疑の中で共産党菅野議員からの「この統廃合は誰の命令か?区長か教育委員会なのか?」「なにか小規模校で問題があるのか?」という発言に関して、池山教育長は17年の前の公立学校のあり方検討会の答申に触れながら答弁し「統廃合というが山谷小学校の立て替え問題がなければ、代々木小学校と山谷小学校を統合するという考えは出てこなかった」「17年間頭のすみにあの答申書のことを常に頭に浮かべてチャンスがあれば改善に努めなければならない」と思わぬ本音を発言した。当日議員や傍聴した、両校の保護者らなどを含めて、池山教育長から口から思わず出た本音に委員会室が一瞬ざわめいた。
 ちなみにあり方検討会の答申書の中には120人以下の学校は改善に努めなければならないとある。改善とは統廃合を意味しているだけではないと信じるが、池山教育長は改善は『チャンス」統廃合ということであるようである。
渋谷オンブズマンではこの続きをお伝えしたい。

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池山教育長 改善は『チャンス」統廃合

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【国賠訴訟】国家賠償訴訟とは

従業員が事業の執行について他人に損害を与えると、使用者が損害賠償の責任を問われることがある。これは民法715条に規定されている「使用者責任」である。
同様に、国や公共団体で働く公務員が「公権力の行使」に当たって国民に損害を与えた場合は、国家賠償法によって、国や公共団体に損害賠償責任が生じる。
すなわち、国家賠償法第1条1項は「国又は公共団体の公権力の公使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」と規定している。

渋谷オンブズマンは、区長車ガソリン代に関する文書を情報公開請求したところ、不存在を理由に非公開決定処分となったが、非公開決定処分取消訴訟の中で、渋谷区職員が故意又は過失によって非公開決定処分をしたことがあきらかになったので、国賠訴訟を提訴した。最高裁で渋谷オンブズマンの勝訴は確定し、渋谷区は15万円の賠償金を支払った。

渋谷オンブズマンは、現在、以下の2件の国賠訴訟を提訴している。いずれも、情報公開請求に関するものである。いかに、渋谷区の情報公開がいい加減なものかがわかる。
�渋谷区職員の旅行命令簿を非公開決定処分とした理由を、ブログ等で公開されて誹謗中傷される恐れがあるからとした事件。
�情報公開請求を区議会議員であるからという理由で応じなかった事件。

【おやじ日本】渋谷区施設の無償使用は、渋谷区から持ちかけたようだ

NPO法人おやじ日本は、平成18年7月から現在に至るまで、渋谷区営地下駐車場施設内の会議室、渋谷区立勤労福祉会館1階の一部、渋谷区神南分庁舎3階の一部と、次々と場所を変えながら、渋谷区の公共財産を無償で使用して主たる事務所を開設している。

おやじ日本側は、渋谷区から「渋谷区の施設を事務所として使ってはどうか」と持ちかけられ、その結果として無償使用が始まったと主張している。おやじ日本から、頼み込んだのではないということなのであろうか。

であるとすれば、何故、渋谷区は、渋谷区の公共施設をNPO法人に提供し、主たる事務所を開設させたのか。しかも無償で・・・

進行中の住民訴訟では、証人尋問も予定されている。少しづつ事実が明らかになってくるであろう。

【記事紹介・政務調査費】都議会政務調査費の収支報告書

8月7日の読売新聞朝刊に東京都議会の政務調査費(2011年度分)の収支報告書が公開されたという記事が掲載された。

都議会議員は、1人当たり月額60万円が支給され、全国の地方議会で最高額となっている。政務調査活動との関連性で、疑問符のつく支出もあり、更なる透明性を求める声も上がっている。

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         読売新聞朝刊(8月7日)

【主張】住民監査請求と住民訴訟

住民監査請求の制度は、「普通地方公共団体の財政の腐敗防止を図り、住民全体の利益を確保する見地から、当該普通地方公共団体の長その他の財務会計職員の違法若しくは不当の財務会計上の行為又は怠る事実について、その監査と予防、是正等の措置とを監査委員に請求する機能を住民に与えたものであって、住民訴訟の前置手続きとして、まず、当該普通地方公共団体の監査委員に住民の請求に係わる行為又は怠る事実について監査の機会を与え、当該行為又は怠る事実に違法、不当を当該普通地方公共団体の自治的、内部的処理によって予防、是正させることを目的とするものであると解される」と最高裁昭和62年2月20日第二小法廷判決が判示している。

住民訴訟は、住民監査請求によって地方公共団体の財務行政の適正な運営が確保されない場合、その適否を裁判所に判断してもらうための訴訟である。

渋谷オンブズマンが、神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件及びおやじ日本事件で争っている訴訟は上記の住民訴訟であり、渋谷区民全体の利益、即ち公益の為に争っているのである。

【国賠訴訟】渋谷区長・桑原敏武 遅過ぎる謝罪

 平成23年2月15日、東京都渋谷区内で配達されていた「ジャストタイムズ渋谷 特集号」の発行に対し、平成23年3月1日発行の渋谷区機関紙「しぶや区ニュース第1196号」において、「最初に2月15日(火)、私を誹謗する新聞折込がありました。多分他の区長候補を有利に誘導するためのものでしょう。民主主義は相互に政策の是非を区民に問うものです。目的のためには手段を選ばぬ行動であり残念に思います。もちろん私自身、これからも精進してまいります。」などと評し、同社に対する批判記事が「渋谷区ニュース」へ掲載された。
 この税金で発行される渋谷区の機関誌の中で渋谷区長・桑原敏武は独自の批判を展開した。
 そして昨年4月に(有)ほっとタイムズが渋谷区長・桑原敏武に対し国家賠償を起こした、東京地裁において12月9日判決言い渡しがあり、請求が一部認容されて、渋谷区に謝罪広告の掲載が命じられた。そこで同社が主張は一審で謝罪掲載のみが認められたが、渋谷区はそれを不服として控訴した。ところが二審では、謝罪広告のみならず、13万円の損害賠償も認められ、渋谷区は返り討ちにあってしまった。
誠に桑原敏武、76才、愚かな老人である。
 そして今回の平成24年8月1日号のしぶや区ニュースで謝罪広告が四面下に小さく掲載された。
もともとは内部でも部下達は平成23年3月1日発行「しぶや区ニュース第1196号」の掲載の記事は問題になると助言したが、愚かな渋谷区長・桑原敏武は部下の助言を無視した。
 そして今回の遅過ぎる謝罪を「しぶや区ニュース」に掲載しものだ。本来であれば、今回の「しぶや区ニュース区」の巻頭「お元気ですか、区長です」で自らが選挙活動に利用して、高裁でも敗北したのだから「お元気ですか、区長です」のタイトルを「ごめんなさい、区長です」と変更して、今回謝罪するまでの経緯や経費と謝罪の念を区民に対して示すべきである。
今年は区政80周年であるそうだが、区政施行以来一番愚かな区長である事を自ら証明してしまった。
 ちなみに昨月(10日)、渋谷オンブズマンは、渋谷区が(有)ほっとタイムズ社に支払った損害賠償金13万8637円を、渋谷区長・桑原敏武が個人で支払うように住民監査請求を提出した。


【放射線量測定】渋谷清掃工場にて女川の瓦礫の受け入れが始まる

30日より渋谷清掃工場にて女川の瓦礫の受け入れが始まった。
渋谷区議会議員 堀切ねんじんは30日の朝5時から清掃工場周辺を測定した。そもそもこの瓦礫受入前に渋谷区の担当部課長に事前に測定するように伝えた。それは当然ながら焼却後に空間線量値がもし高かったら女川の責任になってしまう。だから事前に工場内と周辺を役所で測定するように部課長にへ要請したのだ。
しかし結果は無視。
理由は設置は区長だが、運営は特別区一部事務組合だそうだ。
渋谷清掃工場西側の工場山手線側では30日早朝5時24分から5分のアイドリング測定した後から二台の測定器で30秒ごと、高さ1mでは0,08uSV/h 0,15uSV/h 0,12uSV/h 0,12uSV/h 0,18uSV/h
5cmでは0,18uSV/h 0,18uSV/h 0,20uSV/h 0,22uSV/h 0,22uSV/hhであった。
ちなみに風は南西
渋谷清掃工場西側の工場 明治通裏側では30日早朝5時50分から5分のアイドリング測定した後から二台の測定器で30秒ごと、高さ1mでは0,14uSV/h 0,12uSV/h 0,14uSV/h 0,16uSV/h 0,14uSV/h
5cmでは0,22uSV/h 0,22uSV/h 0,26uSV/h 0,28uSV/h 0,28uSV/hであった。ちなみに測定器はmodel3 環境省と同じである。
ちなみにパソコンにつないでいるはGM-45 新宿区等多くに自治体で使用している。
渋谷清掃工場西側の工場 南側(目黒区側より) 都営バス 操車場側では30日早朝6時10分から5分のアイドリング測定した後から二台の測定器で30秒ごと、高さ1mでは0,12uSV/h 0,14uSV/h 0,12uSV/h 0,22uSV/h(電車が通った) 0,14uSV/h
5cmでは0,25uSV/h 0,24uSV/h 0,28uSV/h 0,30uSV/h 0,28uSV/hであった。ちなみにかなり高い、後ろには民家や都バスの操車場上に高層アパートがり多くの人々が住んでいるのである。
ちなみにパソコンにつないでいるはGM-45である。こちらも5cmでは平均0.283uSv/h 最低値 0.26uSv/h 最大値 0.30uSv/h こちらも高い数値を示していた。今後焼却後にも測定するつもりである。
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【投書】他自治体の議員からの投書

他自治体の議員の方から、最近の渋谷区議会の情報公開請求を巡る動きに対して、以下の趣旨の投書があったので紹介する。他の自治体の議員は、渋谷区議会が、「情報公開請求に代わって議員の調査権を活用する」という申し合わせをしたことに対して、呆れ果てているとの声が聞こえてくる。

法律上、地方議会に認められている調査権は、通常言われている100条委員会です。これに加えて、渋谷区議会議員が全員一致で申し合わせを行ったとしても、本来、情報を得る事に対する保障よりも、知りえてからの住民訴訟の1年以内等とする面で不利益を被る事が予測されないでしょうか。
私達は渋谷区議会の実情を詳細に把握はしておりませんが、大変危惧の念を持っております。渋谷区議会議員が全員賛成で申し合わせをする前に、もっと精査しておくべきでは無いかと思います。区議会議員は区民と違って知りえる立場に常に立たされております。

【山谷小の耐震結果】渋谷区よ隠している文書があるのでは?!

渋谷オンブズマンは「山谷小の耐震検査、評定委員会(第三者機関)から提出された耐震結果の記録(平成21年度、平成23年度分)」と、文書を特定して情報公開請求をしたところ、以下の写真の文書1枚が公開されたことは、一昨日、報じた。
しかし、本件文書にあるところの「昭和34年竣工の校舎1階の強度」の具体的な数値が記載してある文書が存在するという情報が入ってきた。
もし強度の数値が記載してある文書が存在するとすれば、何故、出て来ないのであろうか。文書の特定の仕方が悪かったのであろうか。「耐震結果の記録」と特定したので、耐震結果に至るまでの文書は除いたのであろうか。

渋谷区情報公開請求第3条には「実施機関は、公文書の公開を求める権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用しなければならない。」とある。渋谷区は、この条文をどのように解釈するのであろうか。

渋谷オンブズマンは、情報公開請求の疑義に対しては、異議申立、取消訴訟、国賠訴訟等の法的措置を駆使して、徹底抗戦することを、渋谷区は御存知のはずだ。渋谷区において情報公開制度が、適法、適切に運用されるようになるなで、渋谷オンブズマンの戦いは続く。


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【笹塚中学】給食記録訂正版は虚偽公文書

原告・渋谷オンブズマンが情報公開請求を行ったところ、渋谷区教委が渋谷オンブズマンが請求した文書(笹塚中学給食記録)と異なる文書(笹塚中学給食記録訂正版)を開示したことが違法であるとして、被告・渋谷区に対して国家賠償法1条1項に基づき、損害賠償を求めた事案では、情報公開において、実施機関は、請求が出された時点で存在している公文書を公開しなければならず、如何なる理由・事情があろうとも、それを書き換えて公開することは違法であり、請求者の公文書の公開を受ける権利を侵害したことになり、国家賠償法1条1項の損害賠償義務を負う。従って、被告・渋谷区は原告に対し、損害賠償金等55000円を支払えとの判決が出た。

しかしながら、渋谷区が公開した笹塚中学給食記録訂正版は、同じ食材の栄養価が日によってまちまちである等、不合理・不自然な点が多々あり、何らかの意図をもって、給食記録を書き換えた疑いが強く、渋谷オンブズマンは、渋谷区教育委員会教育長・池山世津子らを、刑法156条の虚偽公文書作成罪で刑事告訴しており、現在、捜査中である。

何故、渋谷区教委は給食記録をわざわざ書き換えたのか、それもつじつまの合わない数値を書き並べてまで、何を目的として書き換えたのか、警察の捜査に期待するところである。

【耐震問題】山谷小学校の耐震評価について

渋谷区立代々木小学校と同山谷小学校は統合問題で揺れているが、その発端になった山谷小学校の耐震評価に関する文書を、渋谷オンブズマンは取得した。
本件文書は、平成21年8月4日、渋谷区長が財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンターに、耐震改修を含む事前評価を依頼し、それに対する回答であり、以下の通りである。

山谷小学校の耐震改修計画は、第118回耐震改修計画評定委員会(7月28日)に諮問したところ、「評定は困難」と判定された。当センターも「本建築物、昭和34年竣工の校舎1階は、当センターが期待する充分な強度を確保していない。」従って、当センターにおいては「本建築物について、耐震改修を含む評定を行うことができない。」との結論に至ったということである。

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