【区議会】情報公開に関する区長答弁

11月28日、渋谷区議会本会議において、治田学議員(民主党)が代表質問に立ち、情報公開に関して質問した。
「公文書を電子化したらどうか」という質問に対しては、桑原区長は「手間が大変なので、そのつもりはない」との素っ気ない答弁であった。
「毎日新聞に報道されていたが、何故、全国市民オンブズマンのアンケートに回答しないのか」との質問に対しては、「渋谷オンブズマンは何をやってくるかわからない。彼らが悪い。」と、トチンカン極まる答弁をしたが、これは渋谷オンブズマンの追及がいかに厳しいかを物語っている。
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【渋谷区立公園】災害時一時集合場所の夜間施錠について考える

宮下公園整備計画よもやま話の方から、以下のような情報提供をいただいたので紹介する。

渋谷区立神宮通公園と渋谷区立美竹公園は、整備工事の後、夜間施錠して路上生活者を締め出している。ところが、この二つの公園は災害時一時集合場所であるため、夜間施錠時(午後10:30~午前8:30)に災害が発生した場合、緊急に開放する必要がある。
そこで渋谷区は、公園が設置されている町会の町会長に門扉の鍵を貸与して、緊急時に対応するとしている。

渋谷区立神宮通公園の門扉の鍵は神宮通り二丁目町会長・早乙女進一、渋谷区立美竹公園の門扉の鍵は渋谷第一町会長・小林英雄に貸与されることになった。
災害は、何時、発生するかわからない。町会長の外出中に災害が発生することがないように祈りたい。

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【区政全般】PTAの中立とは?

渋谷区教育委員会は、渋谷区立小学校PTA連合会に対して、以下の通りの確認事項を周知させ、統制を強めている。
1.小P連は、社会教育活動の一翼を担っている社会教育団体である。
2.小P連は、公的な立場で中立であらねばならない。
3.小P連は、教育委員会と連携し、子供達のよりよい教育環境のために尽力する。
4.「渋谷区小学校PTA連合会」の名前を使用する場合は、事前に理事会へ報告する。

134は問題はないが、2の解釈及び運用によって、渋谷区教育委員会は小P連を強権的に統制しようとしている。
2には、「公的な立場で中立であらねばならない。」とあるが、何に対して中立を要求しているのであろか。
渋谷区では、教育委員会に逆らうことが、中立を侵すことになるようだ。

【統合問題】4月からの学校生活に不安をかかえる保護者達

代々木小学校と山谷小学校の統合問題に関して、渋谷オンブズマンには両校保護者から不安の声が寄せられている。
現在、山谷小学校を新築する間の仮校舎を代々木小学校に建築している。この仮校舎において、平成25年度からの2年間、代々木小学校と山谷小学校の児童が学校生活を送ることになるのであるが、保護者からは以下の趣旨の不安の声が寄せられている。渋谷区教委は真摯に対応するべきである。

①短期間に強引に推し進めた統合計画であるから、納得していない保護者・児童が多くいる。このような環境で、4月からの新学期は、混乱しないのか。特に、イジメが心配である。
②トイレ等の設備は不足しないのか。
③放課後クラブは混乱しないのか。
④学校選択制の下で、わざわざ小規模校を選択した保護者・児童には、どのように対応するのか。

【笹塚中学】虚偽公文書(給食記録)作成事件

渋谷区立笹塚中学における給食記録の書換事件は、虚偽公文書作成罪(刑法156条)で刑事告発され、代々木警察署で捜査が続けられている。
東京高裁においては、情報公開請求で公文書を書き換えて開示したことが、公務員の不法行為に該当し、損害賠償の対象となるかどうかが審理されている。

さて、警察も裁判所も注目したことは、渋谷区教委が給食記録を書き換える際、手書き版とパソコン版の二種類をほぼ同時に作成していたことだ。すなわち、二種類の虚偽公文書を作成していたということだ。
当時の笹塚中学及び渋谷区教委の混乱ぶりが窺い知れるが、給食記録書換の真の目的は何であったのか、警察の捜査を待ちたい。

【記事紹介】羽澤ガーデン開発許可差し止め行政訴訟の取り下げが報道される

羽澤ガーデン(渋谷区広尾3丁目)を取りつぶしてのマンション建設計画に反対し、保存を求めていた近隣住民・文化人らが、事業主・三菱地所レジデンスと一定の合意ができたとして、開発許可差し止めの行政訴訟を取り下げたことが、11月22日の朝日新聞、毎日新聞で報道されている。


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【説明会】山谷小と代々木小の合同説明会が開催される

21日(水)19時より、渋谷区立山谷小学校のおいて、山谷小学校と代々木小学校の統合に関する合同説明会が開催された。両校の保護者を対象とした説明会ということであったので、傍聴に訪れた区議会議員及び取材に訪れた報道関係者は、渋谷区教委に入場を拒否された。

説明会は淡々と進み、区教委側は一通り説明をして質疑応答に入ったが、さしたる紛糾もなかったようである。
渋谷区教委は、ホッと胸を撫で下ろし、ひと山越えたと思っていることでろう。

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                 山谷小学校

【羽澤ガーデン】羽澤ガーデン保全運動の終焉

渋谷区広尾3丁目に存在した羽澤ガーデンは、マンション群建設のために取り壊され、その緑と文化は、もはや永遠に取り戻すことはできない。平成19年10月17日、周辺住民が開発許可差し止めの行政訴訟を提訴し、その後、著名文化人による羽澤ガーデンを守る会が設立されて保全運動は大きく盛り上がった。
しかし、事業主である三菱地所は、ついに開発工事に着手した。その後も、弁護団は交渉を続けて、新築されるマンションに既存の緑を最大限に残すこと、羽澤ガーデンの歴史を残す工夫をすること等で合意できたので、行政訴訟の取り下げることとなった。
長かった羽澤ガーデンの保全運動も遂に終わりを迎えた。
以下、羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会のステートメントである。


旧中村是公邸(羽澤ガーデン)のメモリーを保存する合意の成立について

羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会
総務理事 栗山尚一
総務理事 前野まさる
羽澤ガーデン開発差止訴訟弁護団長
弁護士 斉藤 驍

1 渋谷区広尾3丁目の旧中村是公邸(旧羽澤ガーデン)は、敷地全体が約3000坪の豊かな樹林につつまれた庭園があり、その中に大正時代に建てられた近代和風武家造りの母屋と離れがあった。中村是公は、夏目漱石と同年であり、無二の親友であった。満鉄総裁、東京市長等を歴任し、日本の近代史に大きな足跡を残した人物である。
この地には江戸時代から現在までの日本の歴史があり、庭と一体となる建物は、関東大震災、戦災、バブル期の乱開発をくぐり抜けてきた近代和風建築の貴重な証人であった。広尾・麻布周辺の景観を代表する豊かなみどりを擁し、また、第二次大戦後は料亭やレストランとして使用され、囲碁や将棋の名人戦の舞台となるなど、政治・経済・文化をはじめ、すそ野の広い人々とゆかりを持つところであった。
ところが、2007年に、これらの建物と樹木を取り払い敷地全体にマンションを建築する計画が発表された。
これをきっかけに、この地のみどりと歴史を体現した趣のある建物と庭を惜しむ「羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会」が結成され、建物と庭について国に重要文化財としての保存を働きかけ、周辺住民は裁判所に対して開発差し止めを求める訴訟を提起するなど、幅広く活動してきた。

2 しかし、残念なことに、マンション建築計画は進行し、昨年来、外周部の一部を残して樹木は伐採され、建物も取り壊されるに至った。
私たちは憤りを超えてこの状況に心を痛め、せめて、この地にあった旧是公邸が、歴史的文化的なものであり、敷地全体が庭園を包む豊かな樹林であったことの記憶を、本件土地上に建設されるマンションの内外にとどめたいと考え、開発事業者である三菱地所レジデンス株式会社と交渉を続けてきた。
これは難航したが、ようやく2012年11月19日、三菱地所レジデンス株式会社との間で、この方向での合意が「覚書」としてまとめられた。その詳細は資料のとおりである。これは、羽澤ガーデンを守る会の会員のみならず、みどりと文化に心を寄せる人々に見守って頂いた賜物である。

3 もはや庭園と豊かな樹林の大部分は失われ、私たちは、二度と、旧是公邸の3000坪の木立に包まれてみどりの大気に触れることも、豪壮な大正期の近代和風の邸宅を見ることもできない。
しかし今回、4年後の是公と漱石の生誕150周年を前に、このような異例の形で、この地にあったみどりと歴史ある文化的な邸宅の記憶が新たな建物の内外に彫り込まれたことは、都市で続く開発の際の「土地の文脈」の記憶を残す一つの新しいモデルとなったものであって、私たちの使命の一端は果たされたと考えている。
私たちの活動を、共感をもって見守って下さった方々に深く感謝するとともに、多くの国民の皆様の共感により豊かに活用されれば幸いである。
以 上

【ホライゾン学園】神宮前国際交流学級と公教育の理念との関係を考える

我が国において、公立小学校の教育に求められることは、全ての国民に対して、普通教育としての公教育を無償で受けさせることである。日本国民であれば、人種、信条、性別、社会的身分又は門地、経済的状況に関係なく、誰でも無償で公立小学校の教育は受けられるのである。そして公教育には、宗教・思想信条等について中立性が求められいる。
渋谷区教育委員会は神宮前国際交流学級の教育内容については、住民訴訟が始まるまで知らないようであった。すなわち渋谷区教委は神宮前国際交流学級の教育内容に関して無知であるばかりでなく、なんら支配権を有していないのに、日本国の公教育のための施設であるところの渋谷区立神宮前小学校を私立インターナショナルスクールである神宮前国際交流学級に無償使用させているのである。
これはそもそも憲法第81条に違反するのではないだろうか。

【統合問題】合同準備委員会は存在意義なし!

代々木小学校と山谷小学校の統合に関する準備委員会は、何のために設置されたのであろうか。
頭の弱い池山教育長は、もの凄い形相で「この準備委員会は、志を同じ者だけが参加できる会である」と言い放ち、代々木小学校のPTA会長を排除した。更には、この準備委員会は正式なものではないので、議事録も作成しないという。

かかる準備委員会で提言等をまとめたとしても、何の意味もなく、渋谷区教委がその提言等を何らかの判断材料にしたとしたなら、茶番以外の何物でもない。

地域の代表者として委員に選ばれたのは、初台地区及び千駄ヶ谷地区の地区町会連合会会長であるという。100%イエスマンの町会長を何処にでも使うのが、現渋谷区長の得意技である。

【区政全般】渋谷区の敬老金贈呈について

渋谷区は、毎年、敬老の日に、渋谷区在住の高齢者に対して、1万円の敬老金を贈呈している。
その原議を入手したところ、贈呈対象者は渋谷区内在住の75歳以上の高齢者20080人であることがわかった。
予算総額は2億80万円である。

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【統合問題】代々木小と山谷小学校の統合計画の公文書は全く無い!

代々木小学校と山谷小学校の統合計画に関する公文書は、今のところ、渋谷区にも東京都にも存在しないようだ。
渋谷区においては、未だ議会への報告もなく、従って公文書は無い。東京都へ情報公開請求をしても、本件統合問題に関する公文書は不存在であるから、未だ渋谷区は東京都へ何ら報告をしていない。
それにもかかわらず、準備工事を進めようとしている。この異常事態の中で、説明会で回答に窮した施設管理課の職員が気の毒だ。

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            渋谷区立代々木小学校

【シブヤ大学】住民訴訟の効果

(株)渋谷サービス公社がNPO法人シブヤ大学に対して、神南分庁舎の一室を無断転貸していた事件で、渋谷オンブズマンは賃料相当額の返還を求めて住民訴訟を提訴した。
一審では請求は棄却され、現在、控訴しているが、NPO法人シブヤ大学は神南分庁舎を退去し、賃料相当額の一部を返還し、今後も返還を続けるようである。第一回返還額は83万8931円、第二回返還額は40万7559円、返還額の合計は、124万6490円である。
判決では負けても、提訴した意味は十分に有り、実質、勝訴であると言っても過言ではない。

【国賠訴訟】渋谷区が区議会議員に対する情報公開拒否事件の審議続行を申立

渋谷区が、渋谷区議会議員・堀切稔仁の情報公開請求を、区議会議員であるからという理由で拒否した事件で、同議員は渋谷区を相手取って国賠訴訟を提起している。
本件国賠訴訟は、東京地裁で結審したものの、渋谷区が口頭弁論期日再開の申立書を提出してきた。その申立書には、渋谷区議会事務局長・久保田幸雄の陳述書が添付されており、それによれば「渋谷区では、議員はまず議会の権限を行使し、行使したうえでなお十分な対応を得られなければ、情報公開を行う」という慣行があったと主張している。
法令よりも、慣行が優先するのか、裁判所の判断を仰ぎたい。

【区立幼稚園】区立幼稚園存続を求める保護者の集会

一昨日(14日)10時から、西原区民施設において、渋谷区議会に「渋谷区の区立幼稚園存続を求めるための請願」を提出して採択を勝ち取った子育て中のお母さん方が、区議会議員を招いて、採択された前記請願の趣旨を渋谷区に実行させるための意見交換をした。

主催者であるお母さん方は、桑原区長、池山教育長、渋谷区議会全会派に案内を出したが、出席したのは区議会議員9人(民主党3人、共産党3人、純粋無所属の会2人、みんなの党1人)であった。自民党、公明党、新民主渋谷からは、返事すらなかったという。

渋谷区長・桑原敏武は、自分の意に沿わない請願が採択されても無視をする。請願趣旨に沿うように善処させるために、まずは渋谷区長に要望書を提出することを検討するようだ。

【検討委員会】渋谷区立小中学校在り方検討委員会

11月9日(金)午前10時より、駐車場地下1階A会議室において、渋谷区教育委員会の諮問委員会である「渋谷区立小中学校在り方検討委員会」が開催された。当ブログのコメント欄の書き込みで、その様子を窺い知ることができるが、改めて報告記事を掲載することとした。

「渋谷区立小中学校在り方検討委員会」は教育委員会の諮問に対して、渋谷区立小中学校の適正規模及び適正配置について審議をして答申する委員会である。
渋谷区教委は、当初この検討委員会の委員については公募するとしていたが、結局公募はせず渋谷区教委が選んだ。

渋谷区立小中学校校長より選ばれた委員が、「初めに規模ありきではなく、まず渋谷区としてどのような公教育を目指すのかを決めていきたい。それが決まれば自ずとそれに適した規模が見えてくる。」「小規模でも良い学校を作ろうという議論があるべきで、児童数を判断の基準にして小規模校をなくそうという議論はおかしい。」という趣旨の意見を述べていた。

渋谷区では委員会等においても、渋谷区長の意に沿わない発言をすると飛ばされる恐れがある。良識ある校長が、来年、渋谷区から離れることがないように祈る。





【シブヤ大学】シブヤ大学事件住民訴訟の控訴理由書

13日(火)東京高裁において、シブヤ大学事件住民訴訟の控訴審が開かれたが、即日、結審した。
以下、控訴人・渋谷オンブズマンの控訴理由書である。

控 訴 理 由 書

平成24年11月13日

東京高等裁判所第21民事部 御中

控訴人ら訴訟代理人弁護士 本  間  久  雄

頭書事件の控訴理由は、以下のとおりである。

第1 原判決の内容
1 原判決は、被控訴人が肥後慶幸に対して責任追及等の訴えを提起しないことにつき、違法に財産の管理を怠るものということができないと判示した。
その根拠として、①本件損害賠償金相当額をシブヤ大学に対する仮払金として貸借対照表の資産項目に計上している、②渋谷サービス公社は、シブヤ大学から分割払いにより本件損害賠償金に相当する金額の第1回分を回収している上、その後回収努力をしなくなったという事情も認められない、③シブヤ大学は活動を継続しており、シブヤ大学が未収金の残額を支払うことができない状況にあるとは認められないという点を掲げている。
2 しかしながら、上記判示は、以下に述べるとおり、判決の結論に重大な影響を及ぼすような事実誤認があり、原判決は破棄を免れない。

第2 原判決の重大な事実誤認1~シブヤ大学に未収金の支払い能力はないこと~
1 証拠に基づかない認定
原判決は、何らの証拠に基づくことなく、シブヤ大学は活動を継続しており、シブヤ大学が未収金の残額を支払うことができない状況にあるとは認められないなどと認定をしている。
しかしながら、控訴人らが、東京都から情報開示を受けたシブヤ大学の平成21年度から平成23年度までの事業報告(甲12号証ないし甲14号証)を見ると、シブヤ大学は、未収金残額856万4746円(渋谷サービス公社が渋谷区に支払った940万3569円からシブヤ大学から弁済を受けた83万8913円を控除した金額)を支払えるような経営状況にないことは明らかである。
2 シブヤ大学の事業報告書
(1)2009年(平成21年)度事業報告書(甲12号証)
 ア 会計財産目録
現金預金が211万0260円のみであり、資産から負債を差し引いた正味財産は、69万3421円しかない。
 イ 会計収支計算書
当期収支差額が420万8273円であるものの、前期繰越収支差額(351万4852円)を差し引くと、69万3421円しか次期に繰り越せない。
(2)2010年(平成22年)度事業報告書(甲13号証)
 ア 会計財産目録
現金預金が450万6978円あるものの、資産から負債を差し引いた正味財産は、69万9089円しかない。
 イ 会計収支計算書
当期収支差額が5668円しかない。
(3)2011年(平成23年)度事業報告書(甲14号証)
 ア 会計財産目録
現金預金が48万3056円しかなく、正味財産は598万4758円ものマイナスとなっている。
 イ 会計収支計算書
当期収支差額が668万3847円もの大きな赤字となっており、次期には、598万4758円もの赤字を繰り越すことになっている。
3 シブヤ大学に返済能力がないこと
上記の事業報告書から明らかなとおり、シブヤ大学は、収支計算において、平成21年度には約420万円の黒字を計上しているものの(ただし、前年度の赤字を差し引くと約70万円の黒字となる。)、平成22年度には、僅か6000円程度の黒字、直近では、約600万円もの赤字を出している。
そして、シブヤ大学の正味財産は、良い年でも約70万円程度しかなく(甲12号証、甲13号証)、平成24年3月31日現在、シブヤ大学は、約600万円もの負債を抱えている(甲14号証)。
このように、シブヤ大学の事業を継続させ、その収益から未収金残額を弁済させるにしても、シブヤ大学には、年間の収入から通常必要な事業費・管理費を控除すると、殆ど利益が残らず(寧ろ数百万円単位の赤字を出す年すらある。)、シブヤ大学が、未収金残額856万4746円を渋谷サービス公社に弁済することはほぼ不可能である(シブヤ大学は、社会教育の推進、子どもの健全育成に関する普及、啓発事業、教育事業、講演会という営利性のない事業のみを行っており(甲12号証ないし甲14号証)、今後も、本件未収金を支払えるだけの収益を出す見込みはない。)。そして、渋谷サービス公社が、シブヤ大学の破産を申し立てるなどして、シブヤ大学の清算価値から未収金残額856万4746円の回収を図ろうにも、現状では、シブヤ大学の正味財産は、約600万円ものマイナスとなっており、シブヤ大学の精算により未収金の回収を図ることは、不可能である。
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以上より、原判決が、シブヤ大学は活動を継続しており、シブヤ大学が未収金の残額を支払うことができない状況にあるとは認められないなどと認定したことは、明らかな事実誤認である。
また、原判決は、渋谷サービス公社が、本件損害賠償金相当額を未収金として貸借対照表の資産項目に計上していることは、直ちに上記未収金を償却したり、引当金として計上したりすべきものとは解されないなどと判示しているが、上記のようなシブヤ大学の財務状況に鑑みると、上記未収金の回収はほぼ不可能である以上、上記未収金を償却したり、引当金として計上するなどの措置を取るべきことは明らかである。
なお、原判決は、シブヤ大学の渋谷サービス公社に対する83万8913円の一部弁済を重視して、渋谷サービス公社に損害(未収金回収不能)が発生していないとの結論を導いているが、請求日(平成23年12月5日)、支払日(平成24年1月25日)から、この一部弁済は、監査請求対策・住民訴訟対策の点からなされたものであることは明らかであり(シブヤ大学は、約600万円もの赤字を来期に繰り越すことになることが分かっていながら、83万8913円も支払っている。)、本件住民訴訟が原告ら敗訴のままで終わった後も、シブヤ大学が渋谷サービス公社に弁済を続けていくことは、担保徴求はおろか、債務弁済に関する書面すら一切作成されていない現状及びシブヤ大学の極めて劣悪な財務状況に照らすと、極めて疑わしい。

第3 原判決の重大な事実誤認2~渋谷サービス公社は、未収金回収努力を怠っていること~
1 原判決の認定
原判決は、渋谷サービス公社が、シブヤ大学から分割払いにより本件損害賠償金に相当する金額の第1回分を回収している上、その後回収努力をしなくなったという事情も認められない(=渋谷サービス公社は、未収金回収努力を行っている。)などと判示している。
2 原判決の認定は、取引社会の実情を無視していること
通常の取引社会では、債権者が、本件のような未収金の債権回収を図る場合、まず、債務者との間で債務弁済契約を締結したり、債務者に念書を差し出させる等して、債務の存在・支払方法を書面で明らかにするのが、債権者の取るべき通常の行動である。ところが、本件の場合、渋谷サービス公社とシブヤ大学との間には、債務弁済に関する書面が何ら作成されていない。
さらには、シブヤ大学のような弁済能力に疑問がある債務者の場合、債権者は、公正証書による債務弁済契約書を作成したり、代表者に個人保証させたり、代表者所有の不動産に抵当権を設定させるなど、債権保全措置を取るのが通常のところ、渋谷サービス公社は、そのような債権保全措置を一切取っていない。 このように、渋谷サービス公社は、取引社会において債権者として通常取るべき行動を一切取っていない(シブヤ大学に対し、債務弁済に関する合意を証する書面すら徴求していない。これでは、シブヤ大学が、渋谷サービス公社に対し、いつ、いかなる金額を支払っていくかが全く不明で、未収金の存在が曖昧になり、最悪の場合、未収金が時効消滅する可能性すらある。)にも関わらず、原判決は、渋谷サービス公社は、回収努力をしなくなったことはないなどと判示しており、原判決の認定は、取引社会の実情を完全に無視したものであり、経験則に違背している。
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したがって、渋谷サービス公社は、未収金回収努力を怠っていないとの原判決の認定は、取引社会の通常の経験則に違背し、事実誤認である。

第4 渋谷区長は、肥後慶幸に対し、責任追及等の訴えを提起すべきであること
1 原判決の規範
原判決は、地方公共団体の長において、提訴請求や責任追及等の訴えの提起をしないことが違法な怠る事実に当たるというためには、少なくとも、客観的に見て当該役員等の違法行為、当該株式会社の損害、提訴請求や責任追及等の訴えの要件の存在を認定するに足りる証拠資料を地方公共団体の長が入手し、又は入手しえたことを要するものというべきであるなどと判示している(原判決17ページ)。
そして、原判決の示す規範によっても、本件において、渋谷区長が、肥後慶幸に対し、責任追及等の訴えを提起すべきことは明らかである。
2 客観的に見て肥後慶幸の違法行為(善管注意義務違反(会社法330条・民法644条)・忠実義務違反(会社法355条))が明らかであること
渋谷サービス公社が、渋谷区神南分庁舎2階を使用するにあたっての、渋谷区から付された許可条件の中に、転貸禁止(「使用者は、使用財産を他の者に転貸してはならない。」)の条件が盛り込まれていた(甲2号証等)にも関わらず、肥後慶幸は、渋谷サービス公社の代表取締役として、渋谷サービス公社が、シブヤ大学に神南分庁舎2階を事務所として使用させることを意思決定した。
転貸禁止条項は、許可証に明記されていた上、行政財産が転貸禁止であることについては、渋谷区職員から渋谷サービス公社代表取締役に天下った肥後慶幸にとって重々承知していたことである。
それにもかかわらず、肥後慶幸が渋谷サービス公社の代表取締役として、渋谷サービス公社が、シブヤ大学に神南分庁舎2階を事務所として使用させることを意思決定したのであるから、肥後慶幸に善管注意義務違反・忠実義務違反があることは明らかである。
3 渋谷サービス公社に損害が発生したこと
シブヤ大学に弁済能力がなく、今後も弁済の見込みがないことは、第2で述べたとおりであり、渋谷サービス公社は、シブヤ大学に対する未収金を貸借対照表上「資産」に計上しているが、回収の見込みがないことから、「資産」とは到底評価できないものである。
したがって、渋谷サービス公社は、未収金残額856万4746円分の損害が発生している。
仮に、渋谷サービス公社とシブヤ大学との間で弁済の協定ができたとしても(現状では弁済の協定は一切なされていない。)、シブヤ大学の劣悪な財務状況から考えて、弁済は極めて長期間に亘るものと考えられる上、そもそも、シブヤ大学は、年間収益が殆どないばかりか、年間で約600万円もの赤字を出す年もある団体であるので、弁済協定どおりに弁済がなされる保証は全くない。そうであるならば、渋谷区の職員や渋谷サービス公社の代表取締役を長年務め、弁済能力に欠くことのないであろう肥後慶幸に対し責任追及等の訴えを提起することによって本件未収金を回収した方が、渋谷区の財産上の損失を短期かつ確実に回復できる。
4 提訴請求や責任追及等の訴えの要件があること
渋谷区は、渋谷サービス公社が設立された平成2年より一貫して渋谷サービス公社の株式を保有している上、渋谷区の責任追及等の訴えには、不当な利益を図る目的や渋谷サービス公社に損害を加える目的は一切ないことから、会社法847条所定の提訴請求や責任追及の訴えの要件があることは明白である。
5 小括
したがって、原判決の示す規範によっても、本件において、被控訴人が、肥後慶幸に対し、責任追及等の訴えを提起すべきことは明らかである。

第5 結語
原審平成24年6月28日付原告準備書面(3)6ページでも主張したとおり、渋谷サービス公社のような地方公社・第三セクターの場合、地方公共団体と同一視できるほどの公共的性格を持っていながら、民主的コントロールが及びにくい。
本件訴訟のような3号請求は、そのような地方公社・第三セクターに市民の民意を及ぼすほぼ唯一の手段であり、重要な意義を有する。
被控訴人が、「違法若しくは不当に…財産の管理を怠」(地方自治法242条1項)っていることは明白であり、控訴審におかれては、上記のような本件訴訟のもつ重要な意義に鑑み、速やかに原判決を破棄し、控訴の趣旨のとおりの判決を下されたい。

以 上

【説明会】山谷小で近隣住民に対する説明会を開催

11日(日)午前10時から、渋谷区立山谷小学校において、同小学校の建て替えにに関して、近隣住民を対象とした説明会が開催された。因みに、保護者を対象とした説明会は11月21日(水)午後7時から予定されている。保護者の多くは近隣住民であるのに、何故、別々に説明会を開催するのであろうか。あくまでも住民を分断しようと目論んでいるのであろうか。

出席者は約70名であり、区議会議員も多数出席した。
13名の出席者が発言をしたが、本計画に対して批判的な厳しい意見が続出した。その代表的な意見は以下の二つである。
一つ目は、渋谷区には住民に対する説明と、合意を得ようとする努力が欠落しているという意見。
二つ目は、山谷小学校では、平成16年から、アスベスト除去工事、体育館の全面改修、校庭の張り替え工事と続いており、こんなことなら、もっと早く建て替えるべきではなかったのか、渋谷区は中長期の見通しが全く欠落しているという意見。

当日は、小学校PTA連合会のバレーボール大会、代々木小学校ではバザーが開かれていた。なるべく、人が集まりにくい日時に、やりたくない説明会を開くのが、渋谷区の常套手段である。

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新 校 パース

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【代々木小】工事は遅々として進まず

渋谷区は渋谷区立代々木小学校と山谷小学校を統合を強引に推し進めようとしている。山谷小学校の校舎を新築する間、同小学校の児童を一時収容するために、現在、代々木小学校の校庭にプレハブ仮校舎を建築している。

10月4日から工事が始まったものの、騒音が酷くて授業に支障がでるため、児童及び保護者から猛烈な抗議が出た。そのため、平日は15:20まで工事をしないことになったようだが、これは事実上の工事休止であり、予定通りに工程が進むことは不可能であると思われる。

渋谷区は両校の統合を急ぐあまりに、保護者・住民に対する十分な説明を怠り、そのために理解を得ることができず、猛烈な反発を受けている。
工事は前途多難であるが、その原因は、かかる環境を作り出した渋谷区にある。

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                代々木小学校

【記事紹介】毎日新聞が渋谷区の情報公開コピー代値上げ検討に関して報道

昨日(10日)、毎日新聞が渋谷区の情報公開に関する動向を報道した。
以下は、毎日新聞のインターネットニュースの全文である。


開示文書コピー代:値上げを検討 東京・渋谷区、情報公開逆行の動き

東京都渋谷区が、情報公開制度で開示する文書のコピー代値上げの検討に前向きだ。全国の自治体の多くが公開度を高める方向に進む中、逆行ともいえる異例の事態。背景には情報公開制度を使って区政を追及する区議と区長の対立がある。制度の主体であるはずの住民の姿はかすみ、議会の役割は何かとの問いも浮かび上がる。
【日下部聡】

 ■区民からの請願書
10月5日。ある区民から区議会に「情報公開のコピー代について検討を求める請願」と題する一通の請願書が提出された。そこには、こう書かれていた。
「新聞報道によると、ある区議会議員が職員の勤務日報などを2000ページも請求したと書かれていました」
さらに「区民の暮らしも厳しくなり、区の税収も減っている中で、一部の人の情報公開請求に、多くの事務量を費やすのであれば、それ相応のコピー代を求めるべきであると考えます」。
そして、開示文書のコピーには現行の1枚10円以上のコストがかかっているとして「(区職員の)作業時間を考慮した金額に改めるなどについて検討」することを求めている。つまり、大量請求に対してコピー代の値上げを求める要望だ。

「ある区議会議員」の行為がきっかけとも読めるこの請願は、10月17日の区議会で、区長与党の自民、公明両党などの賛成多数で採択された。賛成の討論に立った丸山高司(たかし)区議(自民)は「1人の請求者が繰り返して請求を行うものも多い」「ごく限られた区民が、区政に対して過大な事務処理の負担をかけている」などと述べ、特定の請求者に問題があるとの見方をにじませた。

これを受けて桑原敏武(としたけ)区長は毎日新聞の取材に「請願の趣旨に沿って真摯(しんし)に検討する」と答え、値上げの検討に意欲を示した。

請願書の「ある区議会議員」とは、堀切稔仁(ねんじん)氏(無所属)を指すとみられる。実際、請願書が言及する「新聞報道」もあった。今年1月14日の読売新聞都民版には、堀切氏が福祉部職員の勤務日報など約2000ページの文書の公開を受けたとの記述がある。
堀切氏は市民団体「渋谷オンブズマン」の出身で、11年4月の区議選で初当選した。市民団体時代から頻繁に情報公開請求を利用して区政を追及し、区議になってからも同様の活動を続けている。

■区長「大量請求に苦労」
桑原区長は、昨年8月に前田和茂(かずしげ)議長(自民)に対し区議の情報公開請求を控えるよう申し入れた。同11月の取材に桑原区長は「かつて区議の大量請求で職員が苦労した。4月に新しい議員が入り、また大量請求が出てきたので、改めてお願いした」と話している。

値上げの請願について堀切氏は「コピー代が値上げされれば、大量請求へのけん制になる。区長与党が支持者に出させたのではないか」と疑っている。

これに対し、請願の筆頭紹介議員となった植野修(おさむ)区議(公明)は「事実無根」と話す。「請願者の方が請願の締め切りの数日前に来たので会った。趣旨に賛同したので署名した」

請願者は氏名から男性とみられる。請願書の住所にある住宅を夕方や夜に3回訪ねたが、応答はなかった。その都度、記者は連絡をほしい旨を名刺に記して残したが、9日までに連絡はなかった。

■公開度ランキング回答、全国で唯一拒否
今後、どのような手順でコピー代の値上げを目指すのか、桑原区長に取材を申し込んだが「多忙で時間が取れない」として、代わりに藤本嘉宏(よしひろ)・文書課長が応じた。藤本氏は「まだ具体的な検討に取りかかっていない。区の説明責任や区民の知る権利は重要で、大量請求にどう対応するかは総合的に検討しなければならない」と話す。
実は渋谷区は、10年以上前から情報公開制度をめぐる問題が繰り返し指摘されてきた。

98年には、ずさんな使われ方が批判を浴びていた食糧費について、無所属区議の情報公開請求を受けた直後に、関連文書の保存期間を10年間から1年間に短縮していたことが発覚。
02年には区議会幹事長会が議員による情報公開請求の自粛を申し合わせようとしたことが問題化。「情報公開の流れに逆行する」などと報道で指摘され、結局は見送られた。
03年に初当選した桑原区長は当時、区の助役だった。98年の文書保存期間短縮を報じた同年8月26日の朝日新聞東京版には「文書の管理は適切な行政運営のためで、情報公開のためにするのではない」との当時の桑原助役のコメントが載っている。
10年にも「渋谷オンブズマン」代表の情報公開請求に対し、区教委が書き換えた文書を開示していたことが明らかになっている。

弁護士らが中心となって運営する全国市民オンブズマン連絡会議(渋谷オンブズマンとは無関係)は09年度以降、全市区を対象に情報公開度を調査して「情報公開度ランキング」を公表しているが、渋谷区は回答を拒んでおり、11年度は全国で唯一の拒否だった。
拒否の理由について藤本文書課長は「任意の調査なので答えないという判断をした」とだけ話す。

一方、桑原区長は区議の情報公開請求について「議会の調査権で対応してほしい」と主張している。

しかし、地方自治法は、地方議会に行政に対する調査や検査の権限を与えているが、あくまでも「議会」であって議員ではない。議員個人に調査のための法的権限はないのだ。

■区政追及の「有効な手段」
地方自治体は国と違い、首長と議会の二元代表制だ。議会全体が首長に対するチェック機関であって、「与党」も「野党」もないというのが本来の姿だ。しかし、現実はそうなっておらず、首長与党が首長の施策を追認するだけの地方議会は少なくない。

コピー代値上げに反対した区長野党・民主党の浜田浩樹区議は「多数会派が委員長ポストを握っている委員会では、区に資料提供を求めても委員長に拒否されることがよくある。少数会派の議員にとって情報公開請求は有効な手段にならざるを得ない」と話している。

【国賠訴訟】給食記録書換開示事件の国賠訴訟に陳述書を提出

11月5日、東京高裁で結審した、笹塚給食中学記録を書き換え事件の国賠訴訟で渋谷オンブズマン側が提出した陳述を紹介する。

陳  述  書

1.私は、渋谷区千駄ヶ谷に居住しており、三人の子供が渋谷区立千駄谷小学校に通う間、7年間にわたりPTA会長を務めたので、その間、渋谷区及び渋谷区教育委員会の役人を接する機会が多く、渋谷区の行政運営を目の当たりにして、疑問を持っておりました。
PTA会長引退後の平成20年頃から、渋谷区の行政運営を監視するために、渋谷オンブズマンを立ち上げ、情報公開請求と住民監査請求及び住民訴訟によって、渋谷区行政の違法・不当を追及してきました。
渋谷区の情報公開制度の運用は問題が多く、我々は取消訴訟に勝訴することによって渋谷区の対応に改善が見られるかと思っていましたが、一向に改善されず、提訴すると判決前に該当文書を出すといった対応もありました。
渋谷区のあまりに酷い対応を改善させるためには、労を厭わず国賠訴訟を提起するしかないと決意して、今日、頑張っております。

2.本件訴訟に係る情報公開請求時に関して、記憶を辿りながら申し述べます。
平成21年夏頃、渋谷区立笹塚中学の保護者二人が訪ねてきました。この時、笹塚中学で起きている給食に関する事件を詳しく知ることとなり、二人が持参した笹塚中学給食記録があまりに杜撰なことに驚き、その一部をコピーしたと記憶しています。又、笹塚中学や渋谷区教委の対応を聞いて、金銭上の不正もあるのではないかと疑いました。
事実を隠蔽し、うやむやな状況下で幕引きしようとする渋谷区教委の姿勢に憤慨する保護者は、まず事実を明らかにすることが再発防止の第一歩であるという決意の下、我々に事件解決のため、調査に協力して欲しい旨を要請してきました。私と堀切稔仁(現在、渋谷区議会議員)は、協力することを約束し、情報公開請求で給食記録、会計書類等の文書を取得することを検討しはじめました。
そこで、まず、給食記録全部を取得する必要があると考え、笹塚中学給食記録を情報公開請求致しました。その時点では、給食記録の所有者は、訪ねてきた保護者ではなく、他の保護者であり、私はその保護者とは、現在に至るまで会ったことがありません。その保護者は、給食記録を情報公開請求で取得したものの、「これ以上、給食問題にかかわるな」との圧力がかかったと聞いております。その保護者の協力が得られなかったため、私は、本件当初記録を一部しか見ることができず、本件情報公開に及んだのです。従いまして、私が本件情報公開請求をした平成21年10月10日当時、本件当初記録は一部しか所持していませんでした。被告が主張するように本件当初記録の全部を所持していたような事実はありません。
 
3.三年前のことですので、記憶が薄れてきましたが、私が本件情報公開請求で覚えていることを申し上げます。
①情報公開請求したことと、期間延長決定がなされたこと。
②訂正版を作成している旨は、職員(たぶん菅原課長)から告げられたが、何時の時点であったかは覚えていない。ただ、私は、職員に対して、本件当初記録ではなく、訂正版を受領したいと述べたことは一切ありません。
③開示を受けたときに、パソコンで全面改定された整然としたものになっていて驚いたこと。その訂正版を受け取ったこと。開示された記録は、本件当初記録とは異なっていたことに気がついたものの、ここで本件訂正記録を受け取らなければ、渋谷区教育委員会にまた改竄される可能性があると思い、手数料を支払い、受け取ったこと。
④その後、保護者、堀切議員と共に、膨大な時間をかけて、新旧の給食記録、領収書、納品書、伝票等の資料を分析したこと。その際、旧給食記録の全部は、保護者から入手したこと。
⑤翌年(平成22年)の早い時期には、訂正版の内容が、虚偽に満ちたいい加減なものであることが分かったこと。

4.開示を受けた当初、訂正版の分析に没頭しており、情報公開請求の異議申立や取消訴訟を行う余裕がありませんでした。しかし、訂正版と言いながら、その内容は虚偽に満ちたいい加減なものであることが判明し、平成22年10月28日付けの公開質問状を出すに至りました。それに対して、渋谷区教委は全く応答していません。都合の悪い事には、貝のように口を閉ざしていれば、そのうち諦めるだろうという姿勢が渋谷区教委の常套手段であります。

以 上

【投書】区立学校在り方検討会について

昨日(8日)、本ブログのコメント欄に以下の投書があったので紹介する。
渋谷区及び渋谷区教委が開設する検討会は、最初に結論ありきなので、そのメンバーの人選も以下のようになるのである。渋谷オンブズマンの代表も、かって渋谷区立小学校PTA連合会会長時代、学校選択制の検討会に参加したことがあるので、結論ありきの検討会はよくわかる。


明日開催される「区立学校在り方検討会」の区民代表を調べてみました。
常盤松小のPTA会長で氷川神社の禰宜の方、氷川地区町会連合会長さん、長く常盤松小にいらした現猿楽小校長先生が入っていました。校長会からは、前出の猿楽小、富ヶ谷小、代々木中、笹塚中の校長先生。他にも、渋谷駅周辺地域の整備協議会メンバー。代表がクワハラの渋谷区社会福祉法人の評議員とか何処に結論をもって行きたいか見え見えのメンバーです。

つぎの標的は常盤松小でしょうか?代々木中も人数少ないので危ないですね。
猿楽小には、公明党の沢島区議会議員のお子さんが通われているので、本町小の丸山議員がしたように中からも攻撃をうける危険性大。

明日の茶番劇の開幕を楽しみにしています。スリリングな劇になることでしょう。
でもあまり先が解るようなお芝居は面白くないのでシナリオの工夫を期待します。

【情報公開】渋谷サービス公社は、議員の情報公開請求には応じない

渋谷区が100%出資してる(株)渋谷サービス公社は、自らの情報公開規程を没却して、渋谷区議会議員・堀切稔仁の情報公開請求を拒否した。
同議員が、渋谷サービス公社職員の旅行命令簿を情報公開請求したところ、受理せず、可否決定を出さなかった。
その後、渋谷オンブズマンの代表が同じ文書を情報公開請求したところ、一部公開決定をして、該当文書を公開した。
(株)渋谷サービス公社の社長は、渋谷区長・桑原敏武のポチ、可愛いポチならいいのだが、部下に対してはパワハラブルドッグの郡川武雄である。
民間会社に対して取消訴訟はできないが、民法709条の不法行為に基づく損害賠償請求を検討することになるであろう。

【統合問題】合同準備委員会は茶番のようだ??

代々木小と山谷小の統合に関する合同準備委員会が、渋谷区役所において、11月2日18時から開催された。
池山教育長は、両校の統合に対して「思いを同じくする人」、すなわち賛成する人だけが参加できる準備会で、反対者は遠慮してもらうとして、現職の代々木小学校PTA会長を排除した。
また、この準備委員会は正式なものではないので傍聴を認めず、議事録も作成しないようである。我が耳を疑う、信じ難い対応である。教育委員会が主催する会が、こんなことで許されるのであろうか。このような非公式な準備会で話し合われたことが、両校の統合に影響力を持つようなことがあってはならない。

このような茶番劇を行う教育委員会は、おそらく渋谷区だけであろう。


【国賠訴訟】笹塚中学給食記録を書き換えて開示した事件の損害賠償

笹塚中学給食事件に関連して、公文書である給食記録を書き換えての情報公開請求が、公務員の不法行為に当たるとして損害賠償請求を求めた国賠訴訟が、昨日(5日)、東京高裁で結審した。
本件訴訟は、一審では渋谷オンブズマンが勝訴したが、渋谷区がそれを不服として控訴していたものである。
控訴人・渋谷区は、渋谷区教委庶務課長・菅原幸信らの証人尋問を請求したが、裁判所は必要なしとして却下したところ、更に渋谷区は、行政法学者の意見書を出したいとして裁判の継続を求めたが、裁判長はそれも却下して結審した。
判決言い渡しは、12月26日(水)10:30からである。

以下、被控訴人・渋谷オンブズマン側の準備書面である。


第1 被控訴人の陳述書の提出
1 被控訴人の陳述書(甲18号証)を提出する。内容は、被控訴人が従前主張していた事実を裏付けるものとなっている。
2 陳述書にあるとおり、被控訴人は、笹塚中学校の保護者の不協力により、本件当初記録の一部しか見ることができなかったため、本件当初記録の全部を入手しようと本件情報公開請求に及んだ(控訴人が主張するような被控訴人が本件当初記録の全部を本件情報公開請求時に所持していた事実はない。裁判所に提出した本件当初記録(甲3号証)は、本件情報公開(平成21年12月8日)後、被控訴人と共闘しているK氏が入手したものである。)。また、被控訴人が、控訴人に対し、本件情報公開請求において、本件当初記録ではなく、本件訂正記録が開示されることに同意した事実は一切ない。
3 情報公開請求者が、故なく情報開示を妨げられないという利益は、国賠法上保護されるとの法理は、判例上確立されている(甲16号証等)。
被控訴人は、本件当初記録の全部を取得しようと本件情報公開請求に及んだものの、控訴人は、本件当初記録とは異なる本件訂正記録を開示し、被控訴人は、自らが欲する情報が得られず、故なく情報開示が妨げられた。
控訴人は、本件訂正記録受領時に、異議を述べなかったことをもって、本件訂正記録を受け取ることについて、被控訴人が事後的に追認したなどと主張しているが、情報公開請求者が、請求した文書と異なる文書の開示を受けた瞬間に、情報公開請求者の故なく情報開示を妨げられないという法益が侵害された(=損害(具体的には、焦燥感・不快感等の精神的損害、弁護士や渋谷オンブズマンの仲間と今後の対応を相談することについての時間的経済的負担)が発生した。)のであり、事後的に追認したので、違法性が阻却されるないし損害が消滅するということはあり得ない(控訴人の主張は、直ちに不服申立てや取消訴訟を提起するなどして、情報開示に異議を述べなければ、損害は認められないと述べているに等しく、情報公開請求者に不服申立てや取消訴訟等の手間を強いるばかりか、不法行為発生後3年間は損害賠償請求可能であるとする消滅時効制度を無視するものである。)。

第2 証拠調べについての意見
1 控訴人は、控訴人職員菅原幸信を証人尋問したい旨の平成24年10月1日付証拠申出書を提出している。
その主な立証趣旨は、菅原が、被控訴人に対し、本件訂正記録を作成中である旨を説明したということと、本件情報公開後、被控訴人が、本件訂正記録をそのまま受け取り、異議を述べたことはないというものである。
2 しかしながら、被控訴人は、その陳述書において、菅原が、被控訴人に対し、本件訂正記録を作成中である旨を説明したことを認めている(ただし、被控訴人が、本件情報公開請求において、本件訂正記録の開示を受けることについて同意したことはない。このことは、菅原の陳述書(乙3号証3ページ)でも、被控訴人がかかる同意をしたことについて記述されていないことからも明らかである。)。また、被控訴人が、本件訂正記録をそのまま受け取り、不服申立てや取消訴訟を提起するなどの行動を起こさなかったことについても控訴人・被控訴人双方で争いはない。
3 したがって、菅原の証人尋問によって、新たに立証すべき事実は何もなく、控訴人の証拠申出は却下されたい。

以 上

【区政全般】渋谷区立の中学校でイジメが発覚

渋谷区立の中学校でイジメが発生していたことが、同中学関係者の情報提供でわかった。複数の方の証言があるので、信憑性は高いと思われる。
その中学では、数人の生徒による暴力、かつあげ、プールに沈める等のイジメ行為があり、加害者が自分の携帯でその場面を撮影していたので証拠となり、警察まで動いたようだ。その中学では、今年8月上旬に全校集会があり、その一週間後には学年集会があり、学校側から保護者に対して事件の説明があった。

本件イジメ事件は、警察が介入したにもかかわらず、渋谷区教委は渋谷区議会に対して、何ら報告をしていないようだ。どこの自治体でも、イジメ問題は隠そうとする傾向があるが、隠したことによって、大事件に発展することがあるということを肝に銘じて欲しい。
今回は、敢えて、中学校の実名を伏せることにした。

【区議会】情報公開請求に関する申しあわせ

渋谷区議会が渋谷区議会議員の情報公開請求権を自主規制しようとする動きの裏側について、以下の通りの投書があった。尤も至極な意見であり、渋谷オンブズマンも賛成する。
渋谷オンブズマンは、堀切議員が一刻も早く、渋谷区議会の情報公開請求の申しあわせから離脱する明確な意思表示をするべきであると考える。


渋谷オンブズマンは何処が問題かを具体的に分かりやすく解説をして下さい。文書には「議会における調査について、委員会、議会が納得するまで審議を尽くすために・・・」と書いておりますが、
(「罠」わな1)堀切議員が行っていることは委員会や議会(?)が取り上げないから調査している事が多いのです。『前田議長が桑原区長に出した文書の裏にはこの文書を堀切議員が同意した場合、堀切議員は委員会や議会(?)に申し入れ、委員会や議会が同意して調査事項にならなければ何一つ議員として調査できなくなるのです。つまり、堀切議員の調査を拘束することに繋がります。』
また、(「罠」わな2)「・・・なお不明な点が残り、それ以上の審議が不可能と思われるときには・・・」とある点に付きましても、住民訴訟は事実が判明してから1年以内となっております。審議をしている間に堀切議員は住民監査や住民訴訟も出来なくなります」とオンブズマン側の見解を区民に分かりやすく解説して頂きたいと思いますが如何ですか。500字制限なのでこの程度しか書けませんが。

【区政全般】元副区長が(財)渋谷観光協会へ天下り

一般財団法人渋谷区観光協会という法人がある。
その目的は、「渋谷区及び関係団体と連携し、渋谷区の観光事業の振興を図るとともに、産業経済の発展と文化の交流を通じ、都市の活性化と区民の豊かな生活に資することを目的とする。」とある。

渋谷区観光協会の事務局長に、元副区長・松井裕氏が就任しているという情報が入ったので調査したところ、松井氏は渋谷区観光協会の理事にも就任していることが分かった。
又、柴田春喜という人物(現、渋谷区区民部長と同姓同名)も理事に就任していることが分かった。

財団法人の理事は、無給である場合も多いが、理事兼事務局長の松井裕氏が有給であるとすれば、天下りと言えそうだ。

【統合問題】代々木小と山谷小の統合に関する準備委員会

本日(2日)、代々木小と山谷小の統合に関する準備委員会が招集される予定になっている。
両校の学校長及びPTA役員、地域の代表者が委員に就任するようであるが、渋谷区教育長・池山世津子が代々木小学校の現PTA会長が委員に就任することを強硬に反対しているようである。その理由は、同会長は「渋谷区の子どもの教育環境を守る会」に参加して政治活動をしているからだというものである。これは程度の低い反社会的団体の言いがかりに等しい。

池山教育長の背後には、桑原区長の指示があると思われるが、要するに反対者は全て排除して、賛同者だけで準備委員会を結成して、形式的に民主的手続きを踏んだように見せかけて、両校の統合を推し進めようという渋谷区の意志が見えてくる。

反対意見を最初から排除して議論の土俵に乗せない、つまり反対意見に全く聞く耳を持たないという渋谷区の姿勢は、桑原区長の人間性によるもなのであろうか。このようなことが、延々と繰り返されていることが悲しい。

【区政全般】渋谷区職員は基本的な教育ができていない!?

渋谷区内の医療関係者から、以下の趣旨の情報が寄せられた。

その医療関係者が勤務する医療機関の所有地(私有地)に、ある日、渋谷区職員(土木係と思われる)が無断で入り込み、隣地との境界付近の土を掘っていたので、「何をしているんだ」と問い糾すと、渋谷区職員は、一応謝罪した上で「配管調査のためだ」と答えた。
調査をするなら事前の連絡をして、承諾を得てから私有地に立ち入るのが常識である。
その医療関係者は、かかる社会常識の欠落した職員がいることは、渋谷区の職員教育が不十分であると考え、区長への手紙(メール)で、事の顛末の報告と十分に職員教育をする旨を申し入れたが、何ら返事がないという。

自分に都合の悪いことは、無視あるいは黙殺するのが渋谷区長・桑原敏武であり、これでは職員教育どころではない。
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