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【質問状】福祉部管理課長・藤野貴久よ、責任ある対応をしなさい!!

渋谷区福祉部管理課長・藤野貴久は、本ブログに対する抗議と本ブログの運営に対する要求を、文書で送りつけてきた。これに対して当方は、回答書と共に質問書を送付したところ、藤野課長は電話に出なくなった。電話をするように伝言しても音沙汰無しである。

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漸く上の写真の通りの文書を送付してきたが、当方の質問には全く回答しておらず、渋谷区職員の身勝手さ、資質の低さ、能力不足が露呈している。加えて「所管課長個人として抗議したものです」などと意味不明の言葉があるので、下の再質問状を送付した。

(再質問状)
貴職からの、平成25年1月18日付け通知書に関して、下記の通りの疑問があるので質問をする。平成25年2月8日までに回答せよ。



本文4行目に「所管課長個人として抗議したものです」とあるが、「所管課長個人」とは如何なる意味なのか。
「所管課長として」であれば、「公人として」ということであり、「公務」として抗議したことになる。「個人として」であれば、藤野貴久個人としてということであり、「公務」として抗議したことにはならない。
貴職が発信した平成24年12月4日付け文書は、公務として作成、発信したものなのか。
以 上
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【区政全般】新年交歓会にかかった税金

毎年、渋谷区では、一部の区民のための新年交歓会が、税金を使って開催されている。
今年(平成25年)の新年交歓会は、450万円の予算であり、前年度と同額であることがわかった。
厳しい財政事情のため、様々な分野で事業が縮小されているが、一部の区民のための新年交歓会は従来通り継続されている。
地方自治や行財政改革に詳しい有識者の中には「賀詞交換会は結局身内の集まりで、費用対効果は薄い。会費制にするなど改善すべきだ」と指摘する人もいる。

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【統廃合】渋谷区立学校あり方検討会

1月25日(金)、渋谷区立学校在り方検討会が開催された。
今後、渋谷区立小中学校の統廃合を進めたていきたい渋谷区としては、この検討会で「区立小中学校は一定以上の規模があることが望ましい」という趣旨の答申が出ることを期待しているのかもしれないが、この検討会では、委員に選出されている学者、町会長等から、「区立小中学校の在り方を、最初から規模ありきで議論するのはおかしい。学校は規模ではなく内容が重要だ。小規模でも良い学校はたくさんある。大規模、中規模が良くて、小規模は良くないというこではない」との意見が次々と出た。
又、「教師が生徒・児童及び地域と如何にかかわっているかが、学校評価の重要なポイントである」との意見も出ていた。

小規模校で統廃合の対象になった代々木小学校の保護者が、大勢、傍聴に来ていたが、複雑な思いで議論を聞いていたようだ。

【国賠訴訟】笹塚給食記録の書換開示事件を上告

笹塚中学の給食記録書換開示事件に関する国賠訴訟は、一審で渋谷オンブズマンが勝訴したものの、二審では逆転して敗訴したため、最高裁へ上告をした。
以下、上告受理申立の理由書である。

第1 はじめに
原判決は、法理論上・今後の行政実務上、絶対に看過できない二つの違法な判断を犯した。一つは、行政処分・行政手続のあり方そのものを変容させるような判断を行ったこと(行政法上の問題点)、もう一つは、論理則・経験則に違背する重大な事実誤認を行っていること(民事訴訟法上の問題点)である。
以下、詳論する。

第2 行政法上の問題点
1 申立人は、平成21年10月10日、渋谷区教育委員会に対して、「渋谷区立笹塚中学校学校給食の平成20年度分(平成20年4月~平成21年3月)の学校給食の記録」と文書を特定して情報公開請求(以下、「本件情報公開請求」という。)を行った。
行政機関情報公開法を所管する総務省が述べているとおり(甲11号証)、情報公開においては、情報公開請求時点において存在する文書をそのまま加工することなく開示しなければならない。このことは、第一審はおろか、第二審においても認めているところである(原々判決6ページ、原判決8ページ)。
本件の場合、申立人が情報公開請求をした平成21年10月10日現在、渋谷区教育委員会方に存在した笹塚中学校の学校給食の記録は、訂正前の記録である本件当初記録のみであり、本件情報公開請求の請求対象文書は、本件当初記録である。
2 しかるに、原判決は、申立人が情報公開請求を行った文書は、本件当初記録ではなく、本件訂正記録であるとした(原判決7ページ)。申立人が、情報公開請求書によって明確に本件当初記録を求めているにも関わらず、原判決が、情報公開請求対象文書が本件訂正記録であるとした理由は、申立人が、本件訂正記録を欲しているような挙動をとったからであるとしている(原判決7ページ)。要するに、原判決は、行政庁が、申請者の意思を独断で斟酌し、申請書に明示された申請の趣旨とは全く異なる行政処分を自由に行ってよいと判断しているようである。しかしながら、原判決の判断は、憲法31条や行政手続法の趣旨を根底から没却するばかりか、本件条例の規定に明らかに反する違法なものである。
3 行政運営をするにあたって、手続が適正でなければ、行政は、恣意的な行政処分をする可能性が高まるとともに、国民の行政に対する信頼も失われる。そのため、行政にとって、手続の適正は極めて重要な原則であり、その原則の根本は、憲法31条に由来する。
このような行政手続の重要性に鑑み、平成6年に行政手続法が制定された。行政手続法第1条は、「この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第46条において同じ。)の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。」とその目的を定めている。そして、行政手続法は、5条以下において、申請に対する処分についての厳格な規律を定めている。渋谷区においても、行政手続法と同内容の渋谷区行政手続条例を定めている。
渋谷区情報公開条例第8条(甲1号証)は、「公開請求者は、実施機関に次の各号に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を提出しなければならない。」と定め、情報公開請求を書面で行わなければならないとしている。情報公開請求を書面で行わなければならないと定められた趣旨は、開示請求権の行使という重要な法律関係の内容を明確にするためである(高橋滋・斎藤誠・藤井昭夫「条解行政情報関連三法」(弘文堂)237ページ、宇賀克也「新・情報公開法の逐条解説(第5版)」(有斐閣)60ページ)。  このように、情報公開制度においては、開示請求権の行使という重要な法律関係を重視して、その手続において徹頭徹尾書面主義が取られている(本件条例第5条、本件条例第9条、本件条例第9条の2、本件条例第9条の3、本件条例第9条の4等)。そして、書面主義の中でも、本件条例第8条第2号の項目(「公文書を特定するために必要な事項」)を書面で意思表示をすることの重要性は、他の事項を書面で行う場合よりも抜きん出ている。前掲「条解行政情報関連三法」237ページは、「公文書を特定するために必要な事項」を書面で意思表示する重要性について、「特に「開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項」は、開示請求者が定める行政文書を他の行政文書と識別・区分するに際して重要な意味をもつので、開示請求者の意思が明確に示される点で、書面主義は口頭主義よりも優れているものといえよう。」と解説している。
原判決は、本件情報公開請求書の「公文書を特定するために必要な事項」からは、情報公開請求対象文書が本件当初文書であるにも関わらず、申立人の挙動から情報公開請求対象文書を本件当初記録であると認定しており、本件条例が書面主義を採用した趣旨を根底から没却している。しかも、原判決が掲げる申立人の挙動のうち、①本件公開決定には訂正版であることが明記されていたこと、②申立人は、本件公開決定に基づき開示を受けた際、開示された記録が本件当初記録ではなく本件訂正記録であることを認識したにもかかわらず、特に異を唱えることなくこれを受領したこと、③申立人が、その後、平成22年11月8日まで、本件情報公開請求により開示された記録が請求した文書と異なるなどと主張した様子は窺われず、かえって、申立人は、本件訂正記録の開示を受けた後、更に納品書、請求書等の開示を求め、これら資料等と、本件当初記録や本件訂正記録を比較検討し、疑問を提示するなどして、本件訂正記録を活用しているという点は、本件情報公開決定後の事情であり、本件情報公開請求対象文書が、本件訂正記録であるとの認定根拠にはなり得ず(原々判決7ページ以下参照)、原判決の事実認定は、根本から破綻している。
原判決は、行政庁が、法定の手続を全く無視した上で、私人の意思を勝手に斟酌して私人の本意とは全く関係なく恣意的な行政処分をしても良いと結論付けているに等しく、原判決が確定することによる今後の行政実務に対する悪影響は極めて甚大である。本件のように、申請に関する手続において、行政庁が、私人の意思を勝手に斟酌して私人の本意とは全く関係なく行政処分を下すようなことがまかり通れば、渋谷区行政手続条例が実現しようとした「行政運営における公正の確保と透明性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が区民にとって明らかであることをいう。)の向上」(渋谷区行政手続条例1条)は、到底達成できないばかりか、寧ろ間逆の事態(不公正と暗黒)となる。
3 原判決は、①申立人が本件当初記録の一部を入手していたこと、②申立人が本件訂正記録を作成中であることを認識していたことを情報公開請求対象文書が、本件訂正記録であるとする根拠としている。
しかしながら、上記の事情だけでは、情報公開請求対象文書が本件訂正記録であるとする根拠にはなり得ない(原々判決7ページ参照)。情報公開請求をするにあたって、その目的は問われない(本件条例第8条1項参照)のだから、申立人が、本件当初記録の一部を入手していたからといって、本件当初記録について情報公開請求をするのは、申立人の自由である(申立人は、本件当初記録の一部しか見せてもらえなかったことから、本件情報公開請求に及んだ(甲18号証2ページ))。申立人から情報公開請求対象文書を本件訂正記録であるとする補正(本件条例第8条2項参照)がないにも関わらず、申立人が本件訂正記録が作成中であることを認識していたということのみで(教育委員会の担当者は、訂正版を作成中というのみで申立人に情報公開する文書が訂正版であると説明していない(乙3号証3ページ))、情報公開請求対象文書が本件訂正記録であるということを認定することは、前述の書面主義に反するばかりか、事実認定上看過できない経験則違背である。
4 さらに、原判決は、行政処分後の事情(2項の①ないし③の事情)を違法性判断の基礎としており、国賠違法の判断基準として、判例の採用する職務行為基準説(「行政処分をなすにあたって、公務員が職務上尽くすべき注意義務(この注意義務は、行政処分時に存在する注意義務である。)を尽くしたか」最高裁平成5年3月11日判決(民集47・4・2863)等)にも反する判断をしている。
5 したがって、原判決の判断は、本件条例の手続規定(書面主義。本件条例第8条)に明確に反するばかりか、「申請に対する処分において、行政庁は、申請者の意図を申請者に一切諮ることなく自由に斟酌して処分をして構わない。」などという行政手続法の策定や行政手続における適正手続に関する各種判例(例えば、最高裁昭和50年5月29日判決(群馬中央バス事件))等、行政手続における適正手続の実現を推進してきた立法司法学界の今までの努力を水泡に帰す行政法上全く独自の法理論を作出するものであり、原判決が確定することによる今後の行政実務に対する悪影響は極めて甚大であり、最高裁判所におかれては、本件上告を受理し、速やかに原判決を破棄されたい。

第3 民事訴訟法上の問題点
1 わが国の民事訴訟法では、事実認定において自由心証主義が採用されているが、自由心証主義とはいえども事実認定にあたってどのような事実でも認定してはよいということにはならず、論理則・経験則に違背してはならないことは当然のことであり、原判決の事実認定において論理則・経験則違背があった場合、それは法令違反として上告審における審理対象となる(最高裁昭和36年8月8日判決(民集15・7・2005)、最高裁昭和50年10月24日判決(民集29・9・1417)、最高裁平成6年2月22日(民集48・2・441))。
2 本件の場合、申立人が情報公開請求をした文書が、情報公開請求書においては、本件当初記録とされているにもかかわらず、原判決は、以下に述べる申立人の挙動から、情報公開請求対象文書が本件訂正記録であるとした(原判決7ページ以下)。

①申立人が本件当初記録の一部を入手していたこと
②申立人が本件訂正記録を作成中であることを認識していたこと
③本件公開決定には訂正版であることが明記されていたこと
④申立人は、本件公開決定に基づき開示を受けた際、開示された記録が本件当初記録ではなく本件訂正記録であることを認識したにもかかわらず、特に異を唱えることなくこれを受領したこと
⑤申立人が、その後、平成22年11月8日まで、本件情報公開請求により開示された記録が請求した文書と異なるなどと主張した様子は窺われず、かえって、申立人は、本件訂正記録の開示を受けた後、更に納品書、請求書等の開示を求め、これら資料等と、本件当初記録や本件訂正記録を比較検討し、疑問を提示するなどして、本件訂正記録を活用していること

しかしながら、実施機関は、情報公開請求書をもとに、情報公開請求対象文書を特定し、情報公開決定処分を行うことから、ある文書が情報公開対象文書にあたるか否かは、情報公開決定処分以前に決められていなければならないところ、上記③から⑤の事情は、情報公開決定処分後の事情であり、これらの事情をもとに情報公開請求対象文書を認定することは、法論理的に絶対不可能である。また、①②の事情も、①申立人は、一部のみしか入手していなかったことから本件情報公開請求に及んだこと(甲18号証2ページ。そもそも、情報公開請求において、請求目的は問われないことから、対象となる文書を所持しているか否かに関わらず、自由に情報公開請求をなしうる。)、②教育委員会の担当者は、訂正版を作成中というのみで申立人に情報公開する文書が訂正版であると説明していない(乙3号証3ページ)ことから、本件情報公開請求書の明示の記載に反して、情報公開請求対象文書が、本件訂正記録であると認定する根拠には到底なり得ない。
したがって、原判決は、事実認定における論理則・経験則に明確に違背しており、直ちに破棄されなければならない。

第4 結語
以上のように、原判決は、法解釈上・事実認定上、絶対に看過できない誤りを犯している。
申立人及び当職は、原判決の判断を読了後、意図せずに「酷過ぎる。」、「無茶苦茶だ。」という極めて感情的な言葉が口をついて出てしまった。申立人及び当職は、このような法解釈・事実認定の体を全くなしていない極めて非常識な内容の判決が高等裁判所において堂々となされたことについて、未だに信じられない思いである。このような判決がまかり通れば、国民の司法に対する信頼は根底から失われるであろう。原判決が確定することによる司法への悪影響は、計り知れない。
最高裁判所におかれては、本申立を速やかに受理し、原判決を破棄されたい。
以 上

添付書類
1 上告受理申立理由書副本 7通   

【証人尋問】住民訴訟の証人尋問のお知らせ

渋谷オンブズマンが渋谷区に対して、行政財産の無償使用許可が違法であるとして争っている2件の住民訴訟の証人尋問が、以下の通り、間近に迫っている。
どなたでも傍聴は可能である。


神宮前国際交流(ホライゾン学園)事件
2月5日(火)13:30~
東京地裁703号法廷  
渋谷区長・桑原敏武の尋問が予定されている。

おやじ日本事件
2月19日(火)13:30~
東京地裁703号法廷
渋谷区副区長・水村信行及びNPO法人おやじ日本事務局長・小山洋子氏の尋問が予定されている。

【記事紹介】議会の請求権放棄議決は違法

住民訴訟で、自治体の長又は職員による公金の違法支出に対する返還命令判決が確定しても、その自治体の議会が請求権放棄を議決して、長らが支払いを免れることがある。
23日、東京地裁で、檜原村村議会の当該議決が「議決は違法で、放棄は無効」との判決がでた。住民訴訟で敗訴して、公金違法支出の返還命令が下されても、議会が救済してくれると思っている長らは、慌てていることであろう。

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               産経新聞(1月24日)

【安全管理】渋谷区立小中学校の安全管理

渋谷区立小中学校で工作、調理等に使用する刃物類、実験・検査に使用する毒物・劇物について、管理・保管状態が不十分であったとの、以下の趣旨の情報提供があった。

刃物類の安全管理では、ノコギリなどが放置され(S小学校、S小学校、N小学校、Y小学校、H中学、H中学校)、刃がむき出しの状態での電動工作機が施錠されていない実習室や準備室に確認された(Y小学校、H中学校、S中学校)。
毒物・劇物の安全管理では、施錠されていない保管庫(H中学校)や管理簿の在庫量誤り(Y小学校)が確認された。

以上の事案は、従来の定期監査で改善するように指摘されていたが、十分に改善されていなかったようである。
所管課である教育委員会事務局庶務課、学務課は、これら学校の安全管理について、再考する必要があるだろう。

【区政全般】藤野さん、所管課長個人でどういう意味?!

渋谷区福祉部管理課長・藤野貴久は、渋谷オンブズマンのブログに対して、闘志満々で抗議文を送りつけてきたが、当方が「公務員が公権力を行使して、市民団体の言論活動を妨害するのか」という趣旨の質問状(写真②)を出すと、すっかり腰砕けになり、以下の回答書(写真①)を郵送してきた。
藤野君は、民生委員のボスか区議会議員にそそのかされて抗議文を出してしまったのかもしれないが、今頃、「こんなことやらなければよかった」と後悔しているであろう。良い勉強になったであろう。

しかし、写真①の回答書には、重大な問題があるので解決しなければならない。
「所管課長個人として抗議したものです」とあるが「所管課長個人」とは意味不明である。
「所管課長として」であれば、「公人として」ということであり、公務として抗議し、更にブログ運営に要求を突きつけたことであり、大問題である。
「個人として」であれば、藤野貴久個人としてということであり、公務として抗議したことにはならない。

どちらであろうか?質問状を出してみよう。


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【区議会】委員会で配布された文書は、公開された公文書である!

渋谷区議会には、条例の定めるところによって、総務区民委員会、都市環境委員会、文教委員会、福祉保健委員会、議会運営委員会の各委員会がある。
それら委員会で配布された文書は、その時点で公開された公文書と解され、議員が誰に渡そうと自由であるし、各自のブログ等に掲載しても何ら問題はない。議員は住民の代表であり、議会は住民のために仕事をするのであるから、議会の情報は住民の物であることは、自明の理である。

ところが渋谷区議会には、議会の情報が外に出ることを極端に嫌う「町ボス議員」がいる。上記の道理が全くわかっておらず、議員が住民の上に立つ、特別な存在であると勘違いしている連中でもある。
本ブログ1月7日記事で、渋谷区議会の幹事長会で決定された「会議等への不参加について」という文書(下の写真)を公開したが、そのことに対して不満を言ってる愚かな町ボス議員がいるようだ。新人議員に「議員の資質が欠如している」と言っている町ボス議員らは、自分らこそが資質欠如議員であることに、速やかに気付くべきだ。


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【情報公開】渋谷区福祉部長・佐藤賢哉へ、「部下を指導せよ」と要請書を送付

渋谷区福祉部管理課長・藤野貴久が、渋谷オンブズマンに対して、下の写真①の文書を送りつけてきて、当方のブログ運営にクレームをつけてきたことは、何度も報じている。
公権力を行使して、当方の言論活動を妨害する疑いが濃厚なので、当方から質問状(写真②)を出すと、藤野課長は一転して貝のように沈黙してしまった。電話に出ず、また電話をかけてこないので、藤本課長の上司である福祉部長・佐藤賢哉に、以下の内容の要請書を配達証明付き書留便で郵送した。


冠省 既にお聞き及びのことと存知ますが、当職は渋谷区福祉部管理課長・藤野貴久氏より、別紙①②の文書を郵送にて受け取りました。
当職は、平成24年12月10日に藤野課長へ電話をして、「回答期限に間に合わないが、必ず回答する」と告げた後、12月14日に回答書(別紙③)と質問書(別紙④)をFAXで送信し、藤野課長に受信したことを確認し、受付印を押して返信を受けました。
その後、藤野課長は、当職の質問に対して、回答期限までに回答をしないので、平成25年1月9日、同年1月10日、同年1月11日、同年1月15日に藤野課長自身が連絡先として示した直通電話(03-3463-1817)へ電話をしましたが、職員が電話に出るものの、藤野課長は理由をつけて電話に出ません。又、当職の電話番号を告げて、電話を頂戴したい旨をお願いしても、電話をいただけません。これらの藤野課長の応対は、公務員以前に人としての礼儀、常識が欠落している行為であり驚きを禁じ得ません。
貴職は、藤野課長の上司で監督責任がありますので、藤野課長に当職へ電話連絡をするように指導をして下さい。藤野課長は、当職に文書を郵送して問題提起をしたのですから、最後まで責任ある行動を取らなくてはなりません。宜しく、お願い致します。 
以 上




写真①
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写真②
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【情報公開】公開請求文書の特定は正確に念入りに!

情報公開請求権は、人種、信条、性別、職業、社会的身分又は門地によって制限されることはなく、何人たりとも行使することを妨げられない権利である。
渋谷区に対する情報公開請求は、区役所の窓口まで出向かなくても、自分のパソコンから電子申請をすることができる。しかし、その場合は、公開請求文書の特定を正確に念入りにしければならない。

渋谷オンブズマンは、「渋谷区議会議員の政務調査費に関して、渋谷区監査委員が監査をして、その結果を記した文書」と文書特定をして情報公開請求をしたところ、「該当文書は渋谷オンブズマンが住民監査請求をして、その監査結果書であるから、3階の区政思料コーナーで閲覧、複写できるので、情報公開請求の対象外であるから非公開である」との可否決定通知書が来てしまった。勿論、これは当方が求めている文書ではない。

そこで、「①渋谷区監査委員が渋谷区議会議員の政務調査費を内部監査をして、問題点を指摘した文書で、平成24年11月頃、渋谷区議会の各会派に配布した文書。 ②①の文書に対する各会派の回答書。」と請求文書を特定して、再度、情報公開請求をした。
昨年、監査委員が政務調査費を内部監査して問題点を指摘した文書と、各会派の回答文書が知りたいのである。

【区議会】議事録の作成は時間がかかるようだ!

本ブログで度々報じているように、渋谷区議会では、おかしな「申し合わせ」を作ろうとしている動きがある。
幹事長会で、以下の写真の「申し合わせ」を決定したとして、議会運営委員会で配布した。

渋谷区議会では、旧慣習等に従わない新人議員を押さえ込もうと区長与党会派の古参議員が、あの手この手を考えている。例えば、旧慣習等の従わない新人議員が会議を欠席、退席した場合、会議の長の判断で様々な「申し合わせ」ができるように、以下の写真の申し合わせを作ろうとしたのだと推測できる。純粋無所属の会(堀切議員、笹本議員)は、かかる申し合わせに乗らないことは、明確に意思表示している。

渋谷オンブズマンは、「平成24年11月1日以降に開催された渋谷区議会の議会運営委員会及び幹事長会の議事録」と文書を特定して情報公開請求をしたが、該当議事録はまだ作成していないとのことであった。
一ヶ月後に平成24年11月分は作成できるとのことであったので、また、情報公開請求をする予定である。
かかる「申し合わせ」を作るのに、誰がどんな発言をしたのか興味津々である。



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【区政全般】渋谷区主催の新成人を祝う会

1月14日、雪の降る中、渋谷公会堂において、渋谷区主催の新成人を祝う会が開催された。
今年は、有名歌手が出演したのでマスコミにも注目された本会であるが、桑原区長が合唱団のタクトを振ったことは、すこぶる不評であった。

渋谷区役所神南分庁舎の一部を無償使用している「NPO法人おやじ日本」の理事長・竹花豊氏が長々と祝辞を述べ、隣同士で話をしている参加者に対して「成人になるということは人の話を聞くことだ」という趣旨の発言を威圧的にしていた。

明日の日本を背負う新成人には、「NPOおやじ日本のように公共施設のタダ借りするというような、公に頼るのではなく、公のために何ができるか」という気概をもって、自立して欲しいものである。

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「NPO法人おやじ日本」の理事長・竹花豊氏

【ホライゾン学園】神宮前国際交流学級が神宮前小学校の児童に与える影響

神宮前国際交流学級は、公立小学校に子弟を通わす平均的な日本人の家庭がとうてい負担できない、年額約200万円という授業料等が必要である。高額所得者の子弟が、公立小学校の中に別の集団を形成することになり、これが日常的に交流するという姿は、異常な姿であり、公教育の初歩的原則を逸脱している。
日本人の中にも公立小学校の教育を選択しないで、私立小学校へ進む方々がいるが、私立小学校にはその学校の教育方針に賛同し、経済的余裕のある家庭の子弟しか入学できないので、当然、公立小学校とは異なった集団になる。もし神宮前小学校をそのような私立小学校に、異なった集団との交流は教育上有意義であり、子供のプラスになるなどとの理屈をつけて無償使用させたなら、到底許されるはずはない。

仮に公立小学校において、外国人児童との国際交流を望む保護者がいたとしても、公立小学校内でこのような方法による国際交流は、公教育の理念や原則に違反するのみならず、それを望まない保護者の公教育を受ける権利を侵害することにもなりかねないのであるから、そのような保護者に迎合したり便乗したりすることは許されるない。
当初多くの保護者が神宮前国際交流学級に対して、反対あるいは疑問の声を上げたが、このような声こそ、渋谷区教育委員会は十分尊重すべきものであったのに、現在は反対の行動をとっている。

【区議会】議会内の申し合わせとは何だろう?!

渋谷区議会では、前田和茂議長(自民党)の主導で、議会内の「申し合わせ」なる物を作ることに躍起になっている。その意図するところは、議会の古い慣習に従わない、少数の新人議員を押さえ込むことにあるようだ。
現在、「議員の情報公開請求権を制限する申し合わせ」「会議に欠席あるいは退席した場合は、全員一致が必要な事案でも、その会議の長に決議を委ねるという趣旨を含んだ申し合わせ」の二件を成立させようと躍起になっている。
しかしながら議会内の「申し合わせ」は、仮に全員一致で成立したとしても、それは紳士協定にしかすぎず、法的な拘束力はなく、また、「申し合わせ」から離脱する旨を意思表示すれば、何時でも誰でも、即座に「申し合わせ」から抜けられるのである。
脳みそ筋肉の区長与党会派の議員諸君も、そのことは判っているはずだ。

【区議会】そんな申し合わせには乗らないよ!!

渋谷区議会においては、幹事長会決定で会議等の不参加に関して、下の写真①の通りの申し合わせをしようとしていることは、度々、報じている。この申し合わせは、会議に欠席した間に申し合わせた事柄について、従わなければならないという可能性があり、多数派が少数派を押さえ込む手段に濫用される可能性がある。
渋谷区議会議長・前田和茂の強引な手法を通り越した、横暴な振る舞いが窺い知れる。
そこで、純粋無所属の会(堀切議員、笹本議員)は、下記の文書を前田議長に提出して、かかる申し合わせには参加しない旨の意思表示をした。


遅刻の取り扱いについて

平成24年12月20日 

渋谷区議会 純粋無所属の会 堀切稔仁

渋谷区議会議長 前田和茂 殿

日頃より区政発展のためのご協力誠にありがとうございます。
昨日の議会運営委員会に「会議等への不参加ついて」という用紙が配布されましたが平成24年12月6日付けで幹事長会決定事項として配布された文書に「 ______ 下記のとおり申し合わせる」と記載されておりますが、本会派はこの申し合わせ事項に乗り得ませんのでご通知いたします。
理由としては下記の様にお示しさせて頂いておりますが、そもそも前田議長の今回の議会運営のやり方に驚きを禁じ得ません。
平成24年11月20日おいて 渋谷区議会幹事長会において 「オブザーバー会派」である、みんなの党渋谷区議会の 遅刻から初まっていることと認識しておりますが、このことについては数回の会議の中で全体の議会運営に関わる事であるのに、議長は「確認」として各会派(交渉会派のみ)からお聞きになるだけでした。会議の中でも議長は「申し合わせ事項」にしてゆくとは全く各会派に提示しておりません。また、「申し合わせ事項」に具体的にして行くならば、幹事長会の中で「交渉会派」だから意見を聞く、「オブザーバー(2人以下の会派)」だから初めから意見すら聞かないというのは、非常に差別的な取り扱いであると感じざる得ません。また「交渉会派」の合意がとれたとして、全会派の「意見」として「申し合わせ事項」として決める運営のやり方には当会派は今後も合意出来ません。当会派としての考え方は議長宛の平成24年11月27日付けの「渋谷区議会での当会派の立場について」の「本区例規等を遵守し」でお示しした通りでございます。この時、議長から説明は求められませんでしたが、この例規とは「渋谷区議会規則の第一条から二条」に会議等の出席できない場合がございます。
当会派としてはこれ以上の意見ではございません。
もちろん 遅刻に関しては他の会派からも意見がございましたが、社会人として行ってはいけない行為であると思います。
また議長が今回の幹事長会の遅刻について、今後の遅刻については個別案件とし、当該議員への注意をしたり、幹事長会、議会運営委員会などで処分を決定することはすることは当然だと思っております。

渋谷区議会会議規則
第一章 会議
第一節 総則
(参集)
第一条 議員は、招集日の開議定刻前に議場に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。
(欠席の届出)
第二条 議員は、事故のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。

当会派としては、以下の通り、丁寧な対応を求めます。
1.幹事長会にて始めに最終的な決定事項の位置づけを全会派に示すべきである思います。「確認なのか」「申し合わせなのか」などお示しください。
2.決定する内容の範囲は法令上、規則、実例等でお示しください。
3.「申し合わせ事項など」議会全体や運営に関わることはまず(案)を作成し、各会派に持ち帰らせ、後に各会派に意見や文言修正などを行ってください。
4.持ちより後、そこで決めた文書を各会派に確認後、決定してください。



写真①
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【区政全般】渋谷区福祉部管理課長・藤本貴久さんよ、逃げずに電話に出なさい!

渋谷区福祉部管理課長・藤本貴久が、渋谷オンブズマン代表・久保田正尚に対して、写真①の文書を郵送してきたことは、何度も報じている。藤本課長が自らパソコンで、都合良く抜粋した写真②の別紙も同封してあった。

当方は、本ブログ11月20日の記事のコメントは、言論の自由、表現の自由が保障されている日本国においては、何ら問題はないという趣旨の回答を文書でした。同時に、当方から写真③の質問書を提出して回答を求めたところ、いつまで待っても回答がないので、1月9日13:30頃、10日15:20頃、11日11:00頃、藤野課長の直通電話(03-3463-1817)へ電話をしたが、理由を付けて電話に出ない。当方は、名前を名乗り、電話番号を告げて、電話を欲しい旨をお願いしても、電話をしてこない。

藤野課長は、自から手紙を発信して本件問題を提起した。当方はそれに誠意をもって回答しているつもりであるが、当方からの質問には逃げようとしている。
これでは、社会人としての最低限のマナーが欠落していると言われても仕方がない。渋谷区の管理職は、これほど非常識で非礼なのであろうか。

藤野課長は、公権力を行使して、市民団体が運営するブログに対してかかる要求をすることは、言論妨害の疑いも生じると気付いたのかもしれない。藤野さん、取り下げるなら、今のうちである。

写真①
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写真②
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写真③
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【区政全般】堀切稔仁議員の区政報告

渋谷区議会議員・堀切稔仁(純粋無所属の会)が、下の写真の通りのチラシを作り、毎朝、駅頭に立って区政報告の演説をしている。
渋谷区議会において、情報公開請求のコピー代の値上げを求める請願が採択されたことを、時代に逆行する議決であるとして、大きく取り扱っている。
そもそも、区の情報は区民の物であるから、他区が先駆けているように、情報公開の電子化等で積極的に行政情報を無料で公開するべきなのである。

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【選挙】東京都議選における渋谷区の民主党公認予定候補は?

民主党のホームページに、東京都議選の公認予定候補者が掲載されている。そこには、渋谷区の公認予定候補者がいない。
東京都議選挙において渋谷区は定員2名であり、大津浩子議員(民主党)と村上英子議員(自民党)が選出されているが、現時点で現職の大津浩子議員が民主党の公認予定候補者に上がっていないということは、同議員は他の選挙へ転出するのであろうか?

それとも、民主党第7区の長妻昭衆議院議員と、あまりに政治姿勢が異なるので公認予定候補者に上がるのが遅れているのであろうか?

渋谷区議会において、情報公開請求のコピー代値上げする請願の紹介議員になった岡田麻理(新民主渋谷)や佐々木弘明(新民主渋谷)も長妻昭衆議院議員とは政治姿勢が全く異なるようだ。この二人が、民主党の東京第7区に所属していることが不思議だ。

【区政全般】渋谷区の新年交歓会

1月4日、恒例の渋谷区新年交歓会が、渋谷区御用達のセルリアンタワー東急ホテルの地下1階ボールルームで開催された。
鏡開きの酒樽が、昨年は1つであったのに今年は3つに増えており、食事の量も少し増えたようである。獅子舞・ひょっとこ踊りのアトラクションがあり、御祝儀をあげている課長もいた。

この新年交歓会は、区長が選んだ一部区民にだけ案内状が発送される。すなわち、区民全体には周知することなく、一部の区民のために、税金で飲食が行われていることになる。
現在、渋谷オンブズマンは渋谷区新年交歓会の原議を情報公開請求している。

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【主張】話し合い至上主義は民主主義とは別である

日本人の基本原理は「話し合い至上主義」であるということを指摘した研究者がいる。
それは「前提なしの無条件の話し合いに基づく合意が絶対であり、それを外部から拘束する法的・倫理的規範は一切認めない」ということであり、いわば超法規的・超倫理的な「話し合いの合意」が絶対的な「正義」で、これに干渉する権利は誰にもないということである。

しかし、この「話し合い至上主義」は民主主義とは同義語ではなく、全く別物である。
民主主義において最も重要な二つの要素は、基本的人権の尊重と法治主義(法の支配)である。

基本的人権は、人間が生まれながらにして有している権利であると説明されるが、その理由は、アメリカ合衆国の独立宣言の一節を読むと一目瞭然である。
「すべての人間は平等に造られている。彼らは、その造物主によって一定のゆずり渡すことのできない権利を与えられている。・・・これらの権利を確保するために、政府(国家)が人間の間に設けられる。政府の正当な権力は統治者の承諾に由来する。」とある。
造物主とは、キリスト教やイスラム教の「天地創造の神」のことであり、基本的人権はこの神から与えられたものだからこそ「生まれながらに有し」、全員一致の決議によっても奪えないのである。

法治主義(法の支配)とは、君主や帝王による「人の支配」に対して、何人も裁判所の適用する法以外のものには支配されないとする思想である。

翻って、渋谷区議会の愚行を見てみよう。議員の情報公開請求権を議会の申し合わせによって制限しようとしている。しかも渋谷区長・桑原敏武の意向によってである。又、会議に欠席あるいは退席した場合は、その会議の長の判断によって、いかような決議もできる可能性を秘めた申し合わせを作ろうとしている。全く事の本質が理解出来ていない、与党会派(自民党、公明党、新民主渋谷)の議員諸君である。
情報公開請求権は、基本的人権の一つとされる「知る権利」に、その根源がある。よって、仮に全員一致でも情報公開請求権を奪ったり、制限したりすることはできない。
渋谷区長・桑原敏武の意向を受けて、渋谷区議会の区長与党会派が動いて、議員の情報公開請求権を奪ったり、制限したりするするのであれば、渋谷区及び渋谷区議会は「法の支配」ではなく「人の支配」による、日本国に存在することが許されない地方自治体である。




【ホライゾン学園】トルコ大使館は見守っている?

神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件とは、渋谷区がトルコ人が経営者であるインターナショナルスクールに対して、渋谷区立神宮前小学校の一部を無償使用させていることが、財務会計上の違法行為に当たるとして、東京地裁において住民訴訟が争われている事件である。

昨年12月18日の証人尋問では、「トルコ大使館は神宮前国際交流学級に、どのようにかかわっているのか」との質問に対して、柴田春喜証人と川島信雄証人はいづれも十分に回答できなかった。

「トルコ大使館は神宮前国際交流学級にどのように関与しているのか」との質問に対して、神宮前小学校校長である川島証人は「行事の際に臨席してくれる。見守っていただいている」としか回答できず、実質的には何ら関与していない可能性が高くなってきた。
トルコ人の子弟のための教育施設ということで、トルコ大使館の口利きで始まった神宮前国際交流学級は、現在はトルコ大使館はその運営に何ら関与していないのだろうか。

裁判所は、渋谷区長・桑原敏武を尋問しなければ、肝心なところの事実関係が明確にならないと判断したのであろう。2月5日(火)13:30から、東京地裁703号法廷で、渋谷区長・桑原敏武の証人尋問が行われる予定である。誰でも傍聴はできるので、是非、東京地裁までお越し下さい。

【区政全般】渋谷オンブズマンへの質問状は、藤野課長の責任により作成されたものなのか?

渋谷区福祉部管理課長・藤野貴久が、以下の写真の文書を渋谷オンブズマンへ郵送してきたことは、何度も報じている。
12月12日の本ブログのコメント欄は、「渋谷区民生委員・児童委員の活動を冒涜する極めて悪質な書き込み」には当たらず、言論の自由、表現の自由が保障されている我が国においては、社会通念上、許容される範囲内の書き込みであり何ら問題はないと考える。
それ以上に、渋谷区福祉部管理課長という公職にある者が、市民団体に対して、写真の文書にあるような要求をすることのほうが問題である。

渋谷オンブズマンは、本件文書が作成されるに際しての原議を情報公開請求したところ不存在であった。藤野課長の責任で作成し発送したようである。藤野課長は如何なる法的根拠によって、渋谷オンブズマンにかかる要求をするのであろか?


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【区議会】マスコミの皆さん、渋谷区議会を取材して下さい。面白いよ!!

渋谷区議会は、いわゆる「町ボス」「村ボス」のような議員(以下「町ボス議員」という)が牛耳っているが、新人の堀切稔仁議員(純粋無所属の会)に手を焼いて、それを如何に押さえ込もうかと苦心惨憺している様子が滑稽である。

平成12年11月10日、毎日新聞に渋谷区の情報公開に関する記事が掲載されたが、その中に、堀切議員が「コピー代が値上げされれば大量請求への牽制になる。区長与党が支持者に出させたのではないかと疑っている」と新聞記者の取材に応答したことが、新聞を使って誹謗中傷をしているなどとして、町ボス議員らは、それこそ言いがかりをつけて騒いでいる。
議員が報道機関の取材に対して、自己の内心を吐露したことが記事になろうがなるまいが、何ら問題はない。ましてや、この程度の記事は、言論の自由、報道の自由が保障されている日本国においては、何ら問題はない。
町ボス議員達は、基本的人権である言論の自由、報道の自由をどのように考えているのであろうか。

この記事がどうしても気に入らないなら、毎日新聞社へ抗議を行うのが筋であるのに、渋谷区議会の幹事長会で取り上げ、堀切議員を吊し上げようとしているのだから、滑稽である。
あまりのバカバカしさに、堀切議員は幹事長会を退席したが、今度は、退席者(欠席者)は、自分が退席中(欠席中)に決定された事項には、従わなければならないという申しあわせを幹事長会で作ろうとしている。

マスコミの皆さんには、このような幼稚な渋谷区議会の町ボス議員らを取材して欲しいのであるが、あまりにバカバカしくて、記事にならないのかもしれない。そうであれば、本ブログを見て、楽しんでもらいたい。

【区議会】渋谷区議会の変な申しあわせ!

渋谷区議会は、おかしな議会である。多数派の議員が、自分達の意に従わない少数の議員を服従させるために、「議会内申しあわせ」なるものを作っている。「申しあわせ」だから、それには参加しない旨を宣言すればそれで良いのだが、やることが馬鹿げている。

下の写真の幹事長会決定は、何の意味があるのか不明だが、情報公開コピー代値上げの新聞記事問題を幹事長会で取り扱おうとした際、堀切議員は退席した。その後、かかる申し合わせが作られたようだ。
勿論、純粋無所属の会(堀切議員、笹本議員)は、そのような申し合わせには参加しないことを、前田議長に文書で通告した。


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【都議選】今年は東京都議選挙の年である

今年は東京都議選挙の年であり、6月頃の投開票が予想されている。半年前になったので、そろそろ立候補予定者がポスターを貼り始めたようだ。
現職の大津浩子議員(民主党)も、下の写真のようなポスターを貼り出した。
それにしても、「民主党」の文字が小さくて目立たない。民主党にとっては猛烈な逆風下なので、民主党を強調すると票が減ると読んだのであろうか?・・・それとも別の事情があるのだろうか?

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【国賠訴訟】給食記録事件、高裁で敗訴、上告を検討中

渋谷オンブズマンは、渋谷区立笹塚中学の給食記録を情報公開請求したところ、書き換えられた給食記録が開示され、しかもその内容は虚偽に満ちたものであったので、かかる行為は公務員の不法行為に当たるとして国賠訴訟を提訴した。
一審では、渋谷区の不法行為が認定され、損害賠償命令が下されたものの、二審では逆転して損害賠償命令が取り消された。

判決では、諸事情を考慮した上で、「情報公開の対象は、原則として開示請求時に存在する公文書であると解されるけれども、作成中の文書であっても、開示請求者が、当該作成中の文書について情報公開請求をした場合に、これが許されないとする理由はない。」との理由で、渋谷区教委に違法行為は認められないとした。

しかしながら、渋谷区情報公開条例第8条によれば、情報公開請求及びその補正は書面によるとあり、口頭での請求文書の変更は許されないはずである。また、渋谷オンブズマンは渋谷区教委による「書換給食記録を開示する」との口頭での申し入れを承諾した事実もない。今後、この論点を精査して、上告を検討する。

【区政全般】行き過ぎた自治会費の徴収

渋谷区内の某都営住宅の自治会において、自治会費の徴収を巡ってトラブルが発生しているとの情報が入った。
自治会役員が「渋谷区から集めろと言われている」と言いながら、都営住宅内で自治会費を徴収していて、自治会費の支払いを拒否した世帯には、ドアに「自治会費払え」という趣旨の張り紙をしていく、という事件である。

自治会への参加及び自治会費の支払いは、任意であることは言うまでもない。

【区政全般】渋谷区福祉部管理課長・藤野貴久さん、回答はどうされました?

渋谷区福祉部管理課長・藤野貴久が、渋谷オンブズマンのブログに対してクレーム文書(下の写真)を郵送してきた。そこには質問事項が有り、12月12日までに回答を要求していた。ところが本書が、渋谷オンブズマンの代表である久保田正尚の手元に到達したのが12月8日であったため、12月10日に藤野課長へ「必ず回答するが、12日には間に合わない」と電話で連絡した。
12月14日、本書に対する回答文及び質問状をFAXで送付し、それらが到達したことを電話で確認した。当方の質問状に対する回答期限は、10日後の12月25日までとしたが、本日に至るまで、回答どころか、回答が遅れる旨の連絡もない。回答が遅れるのであれば、その旨を連絡するのが、一般社会人の常識である。ましてや、藤野課長は自分の質問にも回答期限を設けているのであるから。

本日あるいは明日には、藤野課長は本ブログを見ることであろう。今からでも遅くないので、まず回答が遅れることの連絡を怠ったことに対して謝罪をするべきであろう。それとも回答を発信したが、郵便事故等で到着していないのだろうか?
尚、当方からの渋谷区福祉部管理課長・藤野貴久への回答書及び質問状は、近々に本ブログにアップする予定である。


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【記事紹介】嘘はついちゃいかんな!

12月29日の読売新聞朝刊に、練馬区が仮設建築物を違法に長年使用していた事件の顛末が報じられていた。
練馬区は、仮設建築物の安全性を議会で追及されると虚偽答弁で切り抜けようとし、マスコミの取材に対しても虚偽の説明をした。その嘘がバレた時、ある幹部職員が「バレる嘘はついちゃいかんな」とつぶやいたという。
仮設建築物の調査、解体にかかった費用は全て税金である。建築時の担当者が法令に従って建てていれば、全く不要の出費であった。
当たり前のことを当たり前に行う行政にするためには、住民の厳しい監視が必要なのであろう。


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