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【情報提供】渋谷オンブズマンへの情報提供

本ブログの読者(おそらく渋谷区職員の方)から、情報提供をいただいた。
福祉部管理課長・藤野貴久が渋谷オンブズマンのブログに対するクレームと、ブログの運営に対する注文を文書で送りつけてきたが、当方が反論し、逆に質問状を出したところ、藤野課長は逃げ回って電話にも出なくなったという事件は、再三、本ブログで取り扱っている。

そのような状況の下、本ブログの読者(おそらく渋谷区職員の方)から、情報提供をいただいた。それは、藤野課長のものとされる携帯電話及び固定電話の番号である。
しかしながら渋谷オンブズマンは、古来、戦さは「兵馬を以て呼び、兵馬を以て応える」ものと心得ているので、これを利用することはないであろう。

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【おやじ日本】公用使用許可の弁明

渋谷区は、NPOおやじ日本に対して、平成20年11月から平成22年3月まで、公用使用許可という手続きによって、渋谷区立勤労福祉会館の一部を無償使用させて、主たる事務所を開設させていた。

渋谷区は公用使用許可の例として、給食委託業者に給食室を提供して給食を作ってもらうこと、印刷業者に印刷室を提供して印刷物を作成してもらうことをあげた。
この二例は、いづれも渋谷区の施設を使用して、民間業者が渋谷区のやるべき業務をやっているのであるが、NPO法人おやじ日本の業務が、これらと同列に論じられるとはとても思えない。この点に関しては、原告側は次回の最終弁論で反論をするであろう。

【記事紹介】地方自治体の職員互助会に対する補助金

産経新聞が以下の通り報じている。
地方自治体の福利厚生団体「職員互助会」について、互助会が実施している永年勤続者の表彰金や出産祝い金に対する補助に税金を助成している自治体が、平成24年4月時点で全体の約三分の二に上っていることが24日、総務省の調査で分かった。来年4月の消費税増税を控え、行政には「身を切る改革」が求められているだけに、地方公務員の厚遇ぶりへの風当たりは強まりそうだ。

渋谷オンブズマンは、渋谷区の状況はまだ調査していないので、内部情報が寄せられることを期待する。

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産経新聞(平成25年2月25日)

【視察】純粋無所属の会の保育圓視察

2月21日(木)13:30から、純粋無所属の会(堀切稔仁議員、笹本由紀子議員)は、渋谷区立氷川保育園の視察を行った。
この会派視察に対して渋谷区は、こども家庭部の伊藤部長と斉藤課長の二人の管理職が同行するという、異例の対応を行った。堀切議員、笹本議員は、当選以来2年間、1年生議員ながら区民の立場に立った真摯な議員活動を継続しているので、渋谷区も敬意を表したのであろう。大変、結構なことである。

【おやじ日本】事務所の無償提供は、渋谷区から持ちかけた!

渋谷区は、当時任意団体であった「おやじ日本」に対して、平成18年7月から平成20年10月まで、渋谷区営地下駐車場施設内の会議室を事務所として無償使用させていた。この無償使用は、渋谷区から持ちかけたことが、NPO法人おやじ日本事務局長・小山洋子氏に対する証人尋問で明らかになった。
小山氏は「渋谷区の施設を借りるにあたって、こちらからお願いしたことはない」と断言した。
渋谷区は、「おやじ日本の活動は公益性が高く、渋谷区のやるべき事業とも方向性が同じなので、渋谷区の施設を無償で提供して事務所を開設させた」という趣旨の説明をしている。
おやじ日本の活動は、渋谷区の施設を無償使用させるまでの公益性があるのだろうか。

【ホライゾン学園】桑原区長は責任回避の構え

2月5日、東京地裁において、神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件の証人尋問が行われ、渋谷区長・桑原敏武が証人台に立った。
桑原区長の証言は、終始、自己の責任を回避し、部下に行政財産使用許可及び使用料免除の権限があるという趣旨のものであった。
裁判官が示した、渋谷区側の証拠である乙52号証、乙54号証の行政財産使用許可書を、桑原区長は「私、初めてここで見ます」と発言した。これは証人調書に明確に記録されている。

神宮前小学校の無償使用許可に関しては、公有財産管理規則に基づき、教育委員会の次長と、区長部局の総務部長が協議するもであるから、区長の知らないところで行われたとして逃げようとしている。

桑原敏武という男は、部下に責任を押しつけようとしているのだろうか。そうだとすれば、あまりに卑劣な人格である。

【投書】文化総合センター大和田に関する投書

渋谷区文化総合センター大和田は区民の税金をもとに建設されたもので、「区民の文化・教育・健康・福祉など幅広い分野における、区民活動の拠点として・・・・区民福祉の増進に寄与するものであ」るとして、区長はこの建物を区議会にもかけずに建設したはずである。
それが、賃貸物件として営業を目的としている企業に貸し出されていたとは、驚きのあまり怒りを覚える。
しかも貸先企業が医学予備校とはひどすぎないか、文化団体・健康団体など少なくとも文化や福祉に関係する財団法人なりNPOに貸すならば納得がいく。
出入り口が狭隘で、正面写真が撮影できないでCGでしか表現できない建物は、
箱物づくりに熱心のあまり、税金の無駄遣いを繰り返す悪政の見本である。
これはホライゾン学園、おやじ日本の延長である。

【本町学園】本町学園の給食アンケートは存在しないのか?

渋谷区立渋谷本町学園の給食に関して、保護者より情報提供と調査依頼があったので、同学園で昨年6月に実施された給食アンケートを情報公開請求したところ、「取得も作成もしていないので不存在」との理由で非公開決定処分となった。
このアンケートが不存在であるということは、給食委託業者が実施したアンケートであるから公文書ではないということなのであろうか。

【あり方検討会】第4回渋谷区立学校あり方検討会

18日(月)、第4回渋谷区立学校あり方検討会が開催された。
これまで同検討会では、「学校は、規模ではなく内容で評価される」という趣旨の発言が優勢であったが、今回は「競争力をつけるためには、ある程度の規模が必要である」という単学級(小規模校)に対して否定的な発言が多く聞かれるようになってきた。
渋谷区教委の規定路線なのであろうか?

【区政全般】予算案の事前説明

渋谷区は、来年度の予算案に関して、区議会各会派に事前説明を行った。一部会派は、毎年、事前説明を受けていない。勿論、純粋無所属の会に対しては、事前説明はない。
この事前説明会は、数年前まで、総務部の食糧費でランチを食べながら行われていたので、渋谷オンブズマンは食料費返還訴訟を起こしたところ、請求は認容されなかったものの、副区長の証人尋問まで行うという善戦をしたので、最近は、お茶と菓子でやっているようだ。
3月の区議会では、条例変更が18件あるようだ。

【ホライゾン学園】証人尋問によって判明しつつあること

神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件は、渋谷区長・桑原敏武、当時の渋谷区総務部長・柴田春喜、神宮前小学校校長・川島信雄の3人の証人尋問が終わり、3月5日に最終弁論を迎えて結審する運びとなる。

証人尋問を終えて判明しつつあること重要な事実は以下のとおりである。
①トルコ大使から桑原区長に対して「在日トルコ人子弟のために学校を開設したいので、渋谷区の施設を提供して欲しい」との要請があった。
②桑原区長は要請を受け入れて、教育委員会に検討を命じ神宮前小学校と決定するが、この時点では、桑原区長も教育委員会もトルコ人学校の運営主体がホライゾン学園になるとは知らなかった。
③その後、トルコ大使からトルコ人学校の運営主体はホライゾン学園になると紹介される。

すなわち、当初、渋谷区は神宮前国際交流学級(この名称も後付であろうが)の運営主体が私立インターナショナルスクールであるホライゾン学園になるとは知らず、後にそれを知らされてマズイと思ったが、もう後には引けないので突っ走ってしまったということのようである。

引き返す勇気が必要であったが、渋谷区は区長の意向に逆らえば何をされるか分からない自治体であるから、職員にその勇気を期待することは酷であろう。

【区政全般】議会に対する説明よりもプレス発表が先!

先日、渋谷区役所庁舎の建替計画(以下「本件計画」という)が新聞報道されたことは、皆様、御存知のことと思う。ところが、渋谷区議会には本件計画が知らされていなかったので、一部区議会議員が記者会見の傍聴を申し出たところ、渋谷区が拒否したので、記者会見場に入ることができなかった。
本件計画は、プレス発表の以前に知らされている議員と知らされていない議員がいたのかもしれないが、記者会見場の傍聴を希望する議員を拒否する理由はどこにあるのだろう。
渋谷区らしいやり方と言ってしまえば、それまでである。

【告知】おやじ日本事件も証人尋問

渋谷区がNPO法人おやじ日本に対して、渋谷区立勤労福祉会館の一部を、行政財産使用許可の手続きも踏まずに無償使用させていた事件の証人尋問が以下の通り行われる。

東京地裁703号法廷
平成25年2月19日(火)13:30~16:00
証人は、渋谷区副区長・水村信行及びNPO法人おやじ日本事務局長・小山洋子氏が予定されている。

【管理職】渋谷区の管理職は、説明責任を果たせ!

渋谷区の管理職は(一部であると信じたいが)、自分にとって都合が悪くなると、貝のように沈黙し、こそ泥のように逃げ回り、区民に対する説明責任を放棄してしまう。

住民訴訟が大詰めを迎えている神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件の発端は、情報公開の窓口において、当時の教育委員会庶務課長・児玉史郎が渋谷オンブズマン代表・久保田正尚に対して、「あなたに説明する義務はない」と言い放ったことに始まる。説明責任を放棄するのであれば、法廷で説明して貰うしかない。

笹塚中学給食事件は、当時の教育委員会事務局次長・大澤一雅、教育委員会庶務課長・菅原幸信及び笹塚中学校長・島本環樹が、給食に関して疑問を持つ保護者達に十分な説明をせず、学校と教育委員会との間をたらい回しにした結果、事態が大きくなっていった。最初から、事実を詳らかにして、間違いがあれば謝罪し、再発防止を約束すれば、事態はそれで収まったであろう。

福祉部管理課長・藤野貴久は、今、岐路に立っている。説明責任の放棄がどのような事態を招くのか、前述の二事例を参考にして良く考えてみるべきだ。もし、自分に非があると思うならば、謝罪することが事態打開の第一歩である。非がないと思うならば、十分に説明するべきだ。



【区政全般】自主防災組織育成補助金

渋谷区の各町会ごとに自主防災会というものが組織されている。「自主防災組織の育成を図り、もって震災による被害の低減を図る」という目的で、渋谷区より自主防災組織育成補助金が毎年交付されている。
平成22年度の補助金交付金額は875万7000円であった。

補助金の活用方法は以下の通りである。
(1)食糧・医薬品などの備蓄品や、ヘルメット・防災服などの防災用具の整備
(2)バケツなどの訓練用品等の整備
(3)地域の防災マップや防災ニュースの作成
(4)啓発用ポスター等の作成
(5)防災研修会・勉強会等の開催に伴う、民間講師への謝礼、お茶代、資料代等
(6)防災倉庫の修理、資器材の修理等
(7)会議用資料コピー代、事務用品代、お茶代等
(8)軽可搬ポンプの燃料代、部品代、修理代

【ホライゾン学園】なし崩しに拡大される神宮前国際交流学級

渋谷区教育委員会元教育次長・柴田春喜(現区民部長)の証人尋問によれば、当初、神宮前国際交流学級の児童数は30人程度とするということであった。その理由は、神宮前小学校が130人程度であるから、規模が大きすぎると学校事業、学校運営に支障が出る恐れがあるということであった。
ところが、今年度の神宮前国際交流学級の児童数は53人であり、そのうちトルコ人国籍の児童は27人にすぎない。約半数が、トルコ国籍ではない児童で、これは立派なインターナショナルスクールである。

渋谷区教育良委員会のなんら支配の及ばない神宮前国際交流学級は、5年間で徐々に児童数を増やし、当初30人程度と約束されていた児童数は、なし崩しに53人まで増えていた。

【訴訟】渋谷サービス公社に損害賠償請求

渋谷オンブズマンのメンバーであり、渋谷区議会議員の堀切稔仁は、(株)渋谷サービス公社に対して情報公開請求をしたところ、拒絶したため、損害賠償請求を提訴した。
以下、訴状である。


訴  状

平成25年2月5日

東京地方裁判所民事部 御中

原告訴訟代理人弁護士 本  間  久  雄


原        告 堀  切  稔  仁

原告訴訟代理人弁護士 本  間  久  雄

被        告 株式会社渋谷サービス公社
上記代表者代表取締役 郡  川  武  雄

損害賠償請求事件
訴訟物の価額 150万円
貼用印紙額 1万2000円

請求の趣旨
1 被告は原告に対し150万円及びこれに対する平成24年9月27日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
3 仮執行宣言

請求の原因
第1 当事者
1 原告は、東京都渋谷区幡ヶ谷2丁目45番3号に住所を有する渋谷区民で、渋谷区の違法不当な行政運営の監視是正を目的とする市民団体「渋谷オンブズマン」のメンバーである。また、原告は、平成23年度より渋谷区議会議員を務めている。
2 被告は、東京都渋谷区宇田川町5番2号に本社を置く株式会社で、渋谷区が100パーセント出資する地方公社である。

第2 本件提訴に至る経緯
1 平成24年7月26日、原告は、被告に対し、株式会社渋谷サービス公社情報公開規程(甲1号証、以下、「本件規程」という。)5条1号(「渋谷区内に住所を有する者」)に基づき、下記の文書の情報公開請求を行った(甲2号証、以下、この請求を「本件情報公開請求」という。)。

「本年3月~本日(7月26日)現在の間で病欠、欠勤、長期休日(産休・育休をのぞく)の方の出勤簿」
2 平成24年6月18日、渋谷区議会では、情報公開に関して、以下の申合せが行われた(甲3号証)。

①議会における調査について、委員会、議会が納得するまで審議を尽くすために、区長及び行政委員会は、提起された調査事項について、十分な説明、資料提出を対応いただきたい。
②委員会、議会における調査活動を尽くしても、なお不明な点が残り、それ以上の審議が不可能と思われるときには、議員は、原則として情報公開請求を行う権利を有するので、条例に基づき対応いただきたい。

原告は、前同日、上記申し合わせに参加する旨の意思表示を行った。
3 平成24年8月9日、被告は、本件規程11条2項に基づき、決定期間延長を行い、その理由として、以下の理由を掲げた(甲2号証)。

「議会の調整に時間を要するため。議会の調査権についての申し合わせが行われていることを承知しており、本件について、議会の調整が必要であるため、決定期間の延長を行います。」
3 平成24年9月27日、被告は、原告に対し、議会の調査権に応じて資料を渋谷区議会議長に提供したとして、これ以上の情報公開には応じられない旨の書面を交付し、本件情報公開請求を拒絶した(甲4号証)。
しかしながら、原告が、渋谷区議会議長から交付を受けた書面(甲5号証)は、該当者数と延べ日数だけが記載され簡易なもので、原告が以前に被告より情報公開を受けた出勤簿(甲6号証の1、2)と比較して、情報の質・量ともに極めて貧弱で、原告の「知る権利」を到底充足できるものではない。
そのため、原告は、憲法で保障された「知る権利」が侵害されたため、本件提訴に及んだ次第である。

第3 責任原因
1 情報公開制度において、情報公開請求者が、実施機関に故なく情報公開請求を妨げられないという権利は、確立された判例法理である(甲7号証、甲8号証)。
本件においても、被告は、渋谷区情報公開条例15条の2(甲9号証)に基づき、渋谷区情報公開条例とほぼ同内容の本件規程を設けており、情報公開請求者に対して、故なく情報公開請求を妨げてはならないという法的義務を負う。
そして、被告は、原告の請求した情報が、本件規程6条(非公開情報)に該当しないにも関わらず、本件情報公開請求を全て拒絶しており、原告の情報公開請求を故なく妨げている。

【区政全般】商店会主催のイベント事業

区内各地域では、毎年、商店会等が主催する「盆踊り」「納涼まつり」「バザール」等のイベントが行われている。模擬店では低廉な価格で食べ物が販売され、ゲームの景品は豪華なもので、地域の子供達は大変喜んでいる。

この度、平成20年度の商店会等のイベント事業費の補助金予算額の概要がわかった。以下の通りである。
(1)商店会等イベント事業費補助    6700万円
(2)区商連イベント事業費補助   400万円
(3)区商連ブロックイベント事業費補助 2400万円

【国賠訴訟】公務員の不法行為と賠償責任が認定されるということは・・・

国家賠償法の第1条には「国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失にによって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」とある。

渋谷区は、度々、国賠訴訟を提訴され敗訴している。損害賠償の金額の多寡ではなく、渋谷区職員が不法行為によって他人に損害を与えたということが裁判所によって認定されたということが重要問題なのである。
因みに、過去には最高裁まで争って、渋谷オンブズマンが勝訴して、渋谷区に15万円の損害賠償が認定された事件もある。

【区政全般】文化総合センター大和田のテナント料

文化総合センター大和田の8階部分は、渋谷区の普通財産であり、渋谷区はテナントに貸付て賃貸収入を得ている。
8階部分は556.19㎡で、平成22年12月1日から平成27年11月30日までの期間、月額賃料557万1000円で、渋谷区は株式会社さわやか元気と定期建物賃貸借契約を締結した。
ところが、この定期建物賃貸借契約は、株式会社さわやか元気からの解約申入によって、平成23年8月31日付けで解約された。その後、平成24年1月10日付けで、渋谷区はレクサス教育センター有限会社と定期建物賃貸借契約を締結し、現在、大学予備校になっている。但し、月額賃料は472万7615円に値下げした。

デフレ下では、渋谷の一等地のテナント料も値下げせざるを得ない。こんなところにも税収減の要因があるのだから、税金の無駄遣いには、より厳しい目が向けられるであろう。

【区議会】藤野課長は植野議員(公明党)に助けを求めたのであろうか?!

渋谷区議会幹事長会で下の写真の文書が、住所、電話番号等の個人情報が被覆されないまま公開された。
福祉部管理課長・藤野貴久が渋谷オンブズマンのブログに対するクレームと、ブログの運営に対する注文を文書で送りつけてきた事件(以下「藤野事件」という)に関する文書であるから、出所は藤野課長であると強く推認できる。
また、幹事長会で藤野事件を問題提起したのは植野議員(公明党)であるから、藤野課長が植野議員に本件文書を提供したことも推測できる。ということは、藤野課長は植野議員若しくは公明党と特別な関係にあるのだろうか?
藤野事件の真相には興味がわく。

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【区政全般】渋谷区立小中学校のFF暖房機保守点検について

渋谷区立小中学校で使用しているFF暖房機の保守点検について、内部情報が入ってきた。

小中学校におけるFF暖房機保守点検は、不完全燃焼等の事故を防止し、児童・生徒の安全のための重要な点検であるが、FF暖房機保守契約の仕様書において、保守対象台数と点検実施台数とに違いがあったようだ。
所管である教育委員会庶務課は、学校を含めた関係各所との連絡が不十分であったため、正確な台数が把握できていなかったが、現在は改善して適正に保守点検を行っていると弁明している。

以上は、内部監査で渋谷区監査委員が指摘したようだ。

【証人尋問】渋谷区長・桑原敏武の証人尋問が行われる

昨日(5日)、東京地裁703号法廷において、神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件の証人尋問が行われ、渋谷区長・桑原敏武が証人台に立った。渋谷区側は、代理人、職員、計15名で臨んだ。傍聴人は12名であった。

桑原区長の証言は、自分に法的責任はなく、神宮前小学校の使用許可の権限は教育委員会にあるということを再三強調していたが、区長から「トルコ大使館からの要請で、空き教室を提供できるか検討せよ」と言われた教育委員会には、区長の意向に逆らうことは事実上不可能で、無理をしてでも、空き教室の提供を実現しなければならなかったと推量される。
桑原区長は、トルコ大使から「トルコ人子弟のための教育施設の提供」の要請を受け、その要請を了解した時点で、この教育施設の規模や人数及び教育施設の経営主体については、全く頭になかったと証言した。
蓋を開けてみれば、ホライゾン学園が入ってきたことが、想定外のことであるかのような証言をした。
桑原区長は、渋谷区の事務全般の細かなところまで指示を出すと専らの噂があるが、今回は逃げの一手で、責任を回避しようとしていた。

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         渋谷区長・桑原敏武

【区議会】渋谷区議会で配布される文書の個人情報保護は?

昨日の記事で、渋谷区議会の幹事長会において、福祉部管理課長・藤野貴久が渋谷オンブズマンに郵送してきた文書(写真①)及び渋谷オンブズマンから藤野課長へ送付した回答書(写真②)が配布されたと報じた。
しかし配布するにあたって、上記文書の個人情報を全く被覆しておらず、一区民の氏名どころか住所、電話番号等を開示したまま配布していた(写真②では、当方で住所、電話番号等は被覆してアップした)。

渋谷区議会議長は公文書を議員に配布する場合は、個人情報を非開示にする必要はないと考えているのであろうか。議員は特別であるとでも考えているのであろうか。
個人情報を開示されたまま文書を公開された区民は、法的措置を検討するであろう。渋谷区議会議長の責任を追及することになるのであろう。


(写真①)
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(写真②)
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【幹事長会】藤野(福祉部管理課長)事件が、渋谷区議会幹事長会で話題になる

1月31日、渋谷区議会では各会派の幹事長会が開催された。この中で、福祉部管理課長・藤野貴久が渋谷オンブズマンのブログに対するクレームと、ブログの運営に対する注文を文書で送りつけてきた事件(以下「藤野事件」という)が話題に上った。
幹事長会において、藤野課長が渋谷オンブズマンに郵送してきた文書及び渋谷オンブズマンから藤野課長へ送付した回答書・質問書が配布され、公明党の幹事長・植野修が、「この問題を議会で取り扱うべきではないのか」という趣旨の発言した。
前田議長は、「これは、藤野課長と市民団体の問題であり、議会で取り扱うべき問題ではない」という趣旨の判断を下した。

藤野事件は、議会で取り扱うことは十分に可能であると考える。論点は二つあり、一つ目は、本ブログのコメント欄に書き込まれているような、不正を臭わせる事実の有無の調査である。二つ目は、藤野課長が公権力を行使して、市民団体の言論活動を妨害しようとした疑いについての調査である。

公明党の植野君は、良い問題提起をしたものである。藤野課長ら関係者を、委員会に参考人として招致してみてはいかがであろうか。渋谷オンブズマンは協力を惜しまない。
前田君は、前田君らしくない慎重な判断をしたが、議長という立場が彼を大人にしたのであろうか。


【証人尋問】いよいよ渋谷区長・桑原敏武の証人尋問

渋谷オンブズマンが渋谷区に対して、行政財産の無償使用許可が違法であるとして争っている神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件住民訴訟の証人尋問が、以下の通り、間近に迫っている。どなたでも傍聴は可能である。


神宮前国際交流(ホライゾン学園)事件
2月5日(火)13:30~
東京地裁703号法廷  
渋谷区長・桑原敏武の尋問が予定されている。

【都議選】都議選の渋谷選挙区の動き

本年6月に実施が予定されている東京都議会選挙の渋谷選挙区に向けて、各陣営で動きが出てきた。
共産党は、元渋谷区立小学校PTA連合会副会長で元渋谷区立本町小学校PTA会長の折笠裕治氏を擁立するようである。
渋谷選挙区は定員2名で、ここ数回の選挙では自民党と民主党が議席を分けてあってきている。

【使用料免除】神宮前国際交流学級の公益性を考える

行政財産の使用を許可する際に、特に使用料を免除する条件は、強い公益性が認められる場合に限られる。
例えば、文化総合センター大和田の1階に開設されている「さくら上宮保育園」が使用料を免除されている理由は、渋谷区の計画において、当該建物では認可保育所を開設することになっており、適正な手続きを踏んで運営事業者を募集、決定し、認可保育所の運営という区の事務・事業を代行するための使用であるから、使用料は全額免除になっていると解される。

これに対して、渋谷区立神宮前小学校内に開設されている神宮前国際交流学級も、渋谷区は公益性を理由に使用料を免除しているが、インターナショナルスクールの運営は区の事務・事業ではなく、トルコ大使館から一部トルコ人子弟が学ぶための学校の開設を要請されたからといって公益性を補完するものではない。

間もなく、神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件の住民訴訟は結審する予定である。裁判所は「公益性」をどのように判断するのであろうか。
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