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【ホライゾン学園】原告側準備書面⑧

神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件住民訴訟は、住民監査請求を提出して以来、実に4年8月の歳月が経て結審を迎えた。原告側、最終準備書面を数回に分けて紹介する。第8回目は、神宮前国際交流学級の使用料免除の違法性に関してである。
以下、準備書面のその⑧である。


第4 本件使用料免除の違法性
1 もし仮に、公立小学校施設の一部を私塾として提供することが適法であるとしても、使用料免除としたことには正当な理由がなく違法である。
渋谷区行政財産使用条例第5条は、行政財産の使用料を減免できる場合を定めており、教育委員会は、同条第3号の「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」に該当するものとして使用料免除の条件を付したようである。
しかし、同条は、行政財産の使用料を減免できる場合として、「国または地方公共団体その他公共団体において、公用または公共用に供するため使用するとき」(同条第1号)と「既に貸し付けられた行政財産が、地震、水災、火災等の災害のため、当該財産の使用目的に供し難いと認めるとき」(同条第2号)を列挙して定めているのであるから、「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」(同条第3号)とは、「公共用に供するため使用するとき」や「災害のため使用目的に供し難いとき」に匹敵する程度の必要性が要求される。しかも、減額ではなく敢えて免除とする以上は、より高度な必要性が要求される。
本件許可処分は、教育施設を民間団体が運営する私塾の施設として提供するものであり、「公共用に供するため使用するとき」や「災害のため使用目的に供し難いとき」に匹敵する程度の必要性があるとは到底認められない。
ゆえに、もし仮に、公立小学校施設の一部を私塾として提供することが適法であるとしても、使用料免除とすることは渋谷区行政財産使用条例第5条に違反し行政裁量を逸脱した財務会計上の違法行為である。
従って、渋谷区教育委員会は、これを直ちに取り消し、同法第2条に基づく適正な使用料条件を付加しなければならない。

2 また、被告らは、ホライゾン学園に対する19年許可及び20年許可につき使用料免除とした検討経緯として、ホライゾン学園の平成17年度及び平成18年度の資金収支計算書に基づき収支報告を受け、年額1200万円もの使用料を負担できる状況にないと判断したと主張する。
ホライゾン学園の平成17年度及び平成18年度の資金収支とはホライゾンジャパン・インターナショナルスクール・横浜キャンパスの経営収支である。
開設予定の神宮前国際交流学級の経営収支を試算したうえで使用料減免について決定するのではなく、ホライゾン学園による別の事業収支を勘案して使用料免除を決定した桑原区長及び教育委員会の対応は、使用料免除による利益をもってホライゾンジャパン・インターナショナルスクール・横浜キャンパス経営の赤字を埋めることを認めるものであり、ホライゾン学園に対する不当な利益供与に他ならない。
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【守秘義務】守秘義務を考える

地方公務員には守秘義務が存在し、地方議員も地方公務員法3条3項によって、特別職の地方公務員であるから守秘義務が生じる。
守秘義務の内容は、以下の通り概説される。

《守秘義務とは》
職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。(地方公務員法第3条第1項)
秘密を漏らすとは、秘密事項を文書で表示すること、口頭で伝達することをはじめ、秘密事項の漏洩を黙認する不作為も含まれる。
法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者(退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者)の許可を受けなければならない。この許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。(同法第34条第2項、第3項)

《罰則に関して》
守秘義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。(同法第60条第2項)
すなわち、この義務に違反することは公共又は個人の利益を直接に侵害するため、行政庁内部の処分(懲戒処分)のみならず、刑事罰の規定を設けることによってその利益を保護しているのである。

《「秘密」とは》
ここでいう「秘密」とは、一般的に了知されていない事実であって、それを一般に了知せしめることが一定の利益の侵害にると客観的に考えられるものをいう。法律上の「秘密」に該当するか否かは、公的・私的を問わず、それが客観的にみて秘密に該当する「実質的秘密」でなければならない。
「職務上知り得た秘密」とは、職員が職務遂行上知り得た秘密をいう。
自らの担当外の事項であっても、これに含まれる。ただし、職務に何ら関係なく、偶然に見聞したに過ぎないものはこれに含まれない。
「職務上の秘密」とは、当該職員の職務上の所掌に属する秘密をいう。
したがって、「職務上知り得た秘密」であって「職務上の秘密」でないものについては、証人、鑑定人等となった場合において、同法第34条第2項にいう任命権者の許可を要しないこととなる。これは、職員が職務に関係のない一私人として証言、鑑定等を行う場合であっても同様である。

《判例》
最高裁は昭和52年、国家公務員法違反に問われた税務署職員の裁判で、漏らした情報が(1)公になっていない(2)秘密として保護すべきだ-の2つの条件を満たす場合に、守秘義務の対象になるという判断を示した。
さらに、日米の沖縄返還協定に関する外交機密を不当に入手したとして、元毎日新聞記者の西山太吉さんが同法違反に問われた刑事裁判で、最高裁は53年「実質的にも秘密として保護するに値するもの」かどうかで守秘義務の対象が決まると判示した。
つまり、行政機関が形式的に秘密として扱っていただけでは、仮に漏らしても罪に問えないという考え方で、マル秘のはんこが押してある書類は全部秘密という『形式秘説』という考え方ではないということである。

【守秘義務】議員の守秘義務

信じられない話が漏れ伝わってきた。聞き間違えか、冗談であると信じたい。

渋谷区議会において一部議員が、幹事長会で議論された内容や配布された資料を外部に漏らしたら、議員の守秘義務違反に当たるとして、検討委員会を立ち上げようと提案したらしい。
ここでは、あえて「提案したらしい」という言葉を使わせてもらう。俄には信じがたいからである。
地方議員の守秘義務を、もう少し勉強してみたらどうであろう。それ以前に、議会の本質を良く考えてみたらどうであろう。
渋谷区議会はレベルが低い、いや一部の町ボス議員がレベルを下げているようであるが、このような話を聞くたびに、頭の悪さはどうしようもないものだと、落胆するばかりである。

【区政全般】藤野事件の発端であるコメントを読み返してみて・・・

藤野事件とは、福祉部管理課長・藤野貴久が渋谷オンブズマンのブログに対するクレームと、ブログの運営に対する注文を文書で送りつけてきた事件のことである。
事件の発端は、2012年11月20日の記事のコメントである。藤野課長は、これらのコメントが民生委員・児童委員を侮辱するものであるとして、コメントを公開した理由をブログに掲載せよと要求してきた。
しかし、これらのコメントは、何度読み返しても、未だに意味がよくわからない。コメントの中には、事情に通じている者しか理解できないものがあるが、これらのコメントを読んでピンときた藤野課長は、これらコメントの背後にある事情を知っているのであろうか。
尚、渋谷区議会議員・丸山高司(自民党)も、これらのコメントの削除を要求してきたが、勿論、拒否した。



【訴訟】情報公開請求を拒否した(株)渋谷サービス公社に対して損害賠償請求

渋谷区議会議員・堀切稔仁が、渋谷区が100パーセント出資する地方公社である(株)渋谷サービス公社に対して情報公開請求をしたところ、同公社は渋谷区議会の申しあわせを理由に情報公開請求拒否した。
情報公開請求をした当時、堀切議員は渋谷区議会の申しあわせに参加する意思表示をしていたとしても、(株)渋谷サービス公社は、渋谷区議会申しあわせの対象外であり、それを理由に情報公開請求を拒否することはできない。

3月25日(月)、東京地裁において第1回口頭弁論が開かれたが、裁判長は「前例のない事件で、原告、被告共に主張を尽くして欲しい」とのコメントを出した。今後の展開が注目される。

【情報公開】渋谷区議会議員の情報公開請求権

渋谷区議会とは不可思議なところである。
「渋谷区議会議員は、議会の調査権によって調査ができるのであるから、情報公開請求は控えよう。」という趣旨の議会内申しあわせを作ろうとした。しかし議会内申しあわせは、全議員の賛同が必要であるが、少なくとも堀切議員が反対しているので成立していない。

さて、個々の議員には、議員活動にかかる調査事項の他に、個人的な調査事項もあるはずだ。個人的な調査に、議会の調査権を使えば職権濫用に当たる可能性が高い。
最近、ある議員が個人的な調査で情報公開請求をしたところ、区長部局の職員は、上記議会の申しあわせを理由に情報公開請求の取り下げを求めたが、とうとう可否決定を出したようだ。区長部局の職員は、もし可否決定を出さなかったら、それは明らかな違法行為であり、取消訴訟で敗訴するばかりか、国賠訴訟でも敗訴することを十分認識していたのであろう。

仮に上記議会内申しあわせが成立していたとしても、議員の個人的調査にかかる情報公開請求は別扱いである。

【区議会】渋谷区議会内の申しあわせとは何だろう?

渋谷区議会とは不思議なところであって、「議会内申しあわせ」というものを作ろうとして、議員の行動を縛り付けようとしている。
その一例が、情報公開請求に関しての申しあわせである。その趣旨は「渋谷区議会議員は、議会の調査権によって調査をして、やむを得ない場合を除いては情報公開請求を控える」というものである。何人にも保障されている権利を、「議会内申しあわせ」などで制限しようとする背景には、情報公開請求で行政の不正を追及する市民派議員を押さえ込もうとする、区長与党会派の思惑が見え隠れする。しかし、市民派議員はこのような申しあわせには参加していないので、全会一致が必要条件である「議会内申しあわせ」は成立していないことになる。

今後も、この「議会内申しあわせ」という手法によって、市民派議員の手足を縛ろうとする企てが予想される。例えば、「委員会等の会議で配布された資料を外部に出す場合は委員長の許可を取ることとする」などが考えられる。しかし今後も、市民派議員は「議会内申しあわせ」に参加することはないであろう。

民主主義国家には、「契約自由の大原則」という理念があるが、公序良俗に反する契約は無効である。「議会内申しあわせ」も契約の一種であると解されるので、憲法・法令及び公序良俗に反するものは無効である。
この観点からも、情報公開請求を制限する「議会内申しあわせ」など無効であり、そのような申しあわせに参加しようとした議員の見識を疑う。

【記事紹介】神奈川県の企業税条例は違法との最高裁判決

神奈川県が独自に制定した「臨時特例企業税」条例は地方税法に違反し無効であるとした上告審判決が、21日、最高裁第1小法廷で言い渡されたことを各紙が報じている。
判決では、「地方自治体は課税権の主体となることが憲法上予定されている」としつつも、あくまで地方税に関する条例は法の趣旨に拘束されると指摘して、「条例が地方税法の規定の内容を変更することは許されない」としている。

地方自治体は、独自の条例・規則を定めることができるが、その内容は憲法及び法律の内容に反してはならないということである。
ところで渋谷区議会は、区議会議員の情報公開請求権を制限する趣旨の「議会内申しあわせ」を作ろうとしたが、それは渋谷区情報公開条例に反するばがりか、日本国憲法及び法律の趣旨にも反するということを、区議会議長はじめこれを推し進めようとした議員諸君は認識して欲しい。

【区政全般】教育委員の費用弁償も減額

渋谷区教育委員の費用弁償(日額旅費)が、5000円から2000円に減額されていたことがわかった。これは、渋谷区議会議員の費用弁償(日額旅費)が、同じく日額5000円から2000円に減額されたことに連動した可能性が高い。
かって渋谷区議会は、費用弁償(日額旅費)を自ら減額するという自浄作用があった。その当時とは議会の構成が大きく変わった現在、渋谷区議会に自浄作用はあるのだろうか。

与党会派の町ボス議員が「だから議会の費用弁償(日額旅費)を下げてはだめなんだよ」と独り言を呟いていたという。

【区議会】会議録は正確に作成するべきだ!

議会の会議録は正確に作成するべきである。本会議、委員会を問わず、議員の発言は一言一句を正確に記録するべきである。譬えその発言が、暴言・失言等の不規則発言であっても正確に記録するべきである。何故なら、その会議録によって有権者は各議員を評価することができるからである。
今回、渋谷区議会本会議で区長与党会派のベテラン議員が、特定方向を向いて「なぁ卑怯者」と言い放ったが、これも会議録に正確に掲載するべきである。
ところが渋谷区議会の会議録は、特定議員の発言が会議録に正確に掲載されていないのではないかとの情報がある。調査の上、事実確認ができれば、渋谷区議会議長宛に公開質問状を出してみたいと思う。

【区政全般】町会掲示板掲示物掲出経費補助金

渋谷区には、町会掲示板掲示物掲出経費補助金というものがある。平成23年度には、区内99町会に対して、583万円を交付している。
補助対象事業は、区が掲出を依頼する掲示物を町会等が所有管理している掲示板に掲出する事業である。

【主張】議会は公開が大原則である

およそ民主主義国家においては、国会、地方議会を問わず、議会の公開は原則である。これは、民主主義国家の憲法で謳われている国民主権、住民主権より、当然に導き出される原理原則である。
渋谷区議会においても公開の原則は例外ではなく、公開は審議の過程から要請される。

渋谷区議会の全ての会議において、審議の内容、過程等を、そこに参加している議員が誰に話そうが、何らかの方法によって広報しようが、全く問題はなく、かえって推奨されることである。会議で配布された文書、資料は、その時点で公開されたもであり、秘密にする理由はない。秘密を保持して会議を行いたいのでれば、手続を踏んで秘密会を開催するべきである。

渋谷区議会においては、上記のような当たり前のことが理解できていない、古参議員が大勢いるようで困ったものである。会議で休憩を取って傍聴者を締め出し、その間に物事を決める悪弊は止めるべきだ。有権者の目の前で、堂々と議論するべきである。


【ホライゾン学園】原告準備書面⑥

神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件住民訴訟は、住民監査請求を提出して以来、実に4年8月の歳月が経て結審を迎えた。原告側、最終準備書面を数回に分けて紹介する。第6回目は、神宮前国際交流学級に対する使用許可処分の違法性に関してである。
以下、準備書面のその⑥である。

第3 本件許可処分の違法性
1 本件許可処分の名宛人は、ホライゾン学園であり、準備会であり、本件NPOである。
上記名宛人は、渋谷区教育委員会から提供を受けた公立小学校施設の一部において外国籍の子供たちを対象とした私塾「神宮前国際交流学級」を運営している。
被告らは、この私塾は所謂インターナショナルスクールであるとの原告らの指摘を否認するが、その被告らでさえ、この私塾と所謂インターナショナルスクールの相違点はただ一つ、日本国籍を有する子供は利用できないという点のみであることを認めている。
しかも、教育委員会は、本件許可処分に基づき、現時点までで6年間、無償提供を継続させている。
2 そもそも公立小学校施設の一部を私塾の施設として提供することは以下のとおり違法である。
地方自治法238条の4第7項は、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。」と定める。すなわち、行政財産は、本来の用途又は目的のために適正に使用されるよう管理しなければならない。
公立小学校の「用途又は目的」とは、教育基本法1条(教育の目的)・同4条(教育の機会均等)、学校教育法21条(教育の目標)等教育法令に従ってなされる初等義務教育にあり、広く等しい教育環境を提供することにある。公立小学校は国及び地方公共団体のみがこれを設置することができるのであり(基本教育法2条)、授業料を徴収することは認められない(同5条第4項)。
とすれば、公立小学校施設の一部を、外国籍の子供たちのみを対象とした年間約200万円もの授業料を徴収する私塾の施設として民間団体に提供することは、授業料無料の義務教育課程の児童に対する教育的配慮に欠けるのみならず、広く等しい教育環境を提供すべき公立小学校の理念及び上記法令に著しく違反する。
従って、本件許可処分は、公立小学校本来の「用途又は目的」を妨げ、少なくとも「用途又は目的を妨げない限度」を超えており、地方自治法238条の4第7項に違反する。
3 被告らは、地方自治法238条の4第7項に違反しないことを前提として、本件許可処分は、渋谷区教育財産管理規則9条第1号「国、地方公共団体またはその他公共的団体が、公用または公共用に供するために必要と認められる場合」に準ずるものであり、同条第7号「前各号に掲げるもののほか、やむを得ないと認められる場合」に該当すると主張する。
しかし、同条第1号の「公共的団体」とは、国、地方公共団体に匹敵するものと考えるべきであり、学校法人もNPO法人もこれに匹敵するものではなく、公共的団体には該当しない。
しかも、外国籍の子供たちを対象として英国式のカリキュラムにて英語の授業を実施することにより年間約200万円もの授業料を徴収するのであるから、神宮前国際学級は、収益事業としての私塾運営にほかならず、「公用または公共用に供する」ものでないことは明白である。被告らも、ホライゾン学園による神宮前国際交流学級の運営が、私立学校法に定める「収益事業」に該たることは認めている。
従って、民間団体が運営する私塾が「公共的団体が公用または公共用に供するためのもの」に準ずるとは到底認められず、本件許可処分は同条第7号には該当しない。
4 被告らは、本件許可処分が同条第7号に該当し適法であるとの主張を維持するため、神宮前国際交流学級は、①トルコ共和国大使からの、「トルコ国籍保持者の子女への教育の機会を設けるために」(乙3)公共施設を提供してほしいとの正式な依頼に応えたものであり、②トルコ共和国ないしトルコ大使館が「実質的な運営主体ないし実施主体」であると主張し、③桑原証人に至っては、神宮前国際交流学級において何らかの問題が発生した場合には「トルコ大使館も当然に責任を負う立場にある」とまで証言している。
しかし、そもそも神宮前国際交流学級は、「トルコ国籍保持者の子女」を対象とした教育施設ではない。日本国籍を有する子供のみを対象外とした所謂インターナショナルスクールである。
しかも、神宮前国際交流学級の実質的な運営主体ないし実施主体がトルコ共和国ないしトルコ大使館であるとの主張は、以下の客観的事実から到底認められない。
(1)トルコ共和国大使が運営者として紹介し、本件許可処分の最初の名宛人となったホライゾン学園は、本件訴訟が係属して原告らがその違法性を指摘するまで、神宮前国際交流学級を「ホライゾンジャパン・インターナショナルスクール・渋谷キャンパス」と称し、神奈川県内にて自らが運営する「ホライゾンジャパン・インターナショナルスクール・横浜キャンパス」と運営主体も運営実態も同一のものと公言していた。
(2)準備会及び本件NPOは、その設立理由について「学校法人ホライゾン学園が運営から離れることになったため、神宮前国際交流学級の存続を強く望む保護者や教職員がNPO法人を設立して、その運営を自ら主体的に行うことにしたものである」と述べており(乙63)、トルコ共和国ないしトルコ大使館は、ホライゾン学園が神宮前国際交流学級の運営から離れることになっても、あらたに別の団体に運営を委ねることもせず、あらたな委託先を模索することもしていない。
(3)神宮前国際交流学級のHPにも、生徒募集のための募集要綱やインターネット上の紹介記事のいずれにも、トルコ共和国ないしトルコ大使館が実質的な運営主体ないし実施主体であることは一切記載されていない。
(4)トルコ共和国大使館は、御庁からの調査嘱託に対し、神宮前国際交流学級の運営ないし実施に対する関与を一切示さなかった。
5 さらに、被告らは、本件許可処分が同条第7号に該当し適法であるとの主張を維持するため、実質的な運営主体ないし実施主体がトルコ共和国ないしトルコ大使館であるとの虚偽主張に加えて、神宮前国際交流学級は、トルコ共和国における初等教育の場であるとか、被告渋谷区が推進する国際交流事業に資するなどと主張する。
しかし、神宮前国際交流学級においては、上記のとおり、トルコ共和国における初等教育は行われておらず、多くのインターナショナルスクールと同様に、英国式カリキュラムによる英語の授業が行われているにすぎない。しかも、神宮前国際交流学級は、国際交流事業の一環として創設されたものでもなければ、神宮前小学校児童に国際交流の機会を与えるために創設されたわけでもない。桑原区長が、トルコ共和国大使からの個人的な要請を受けてこれに応えるため、神宮前小学校施設の一部を提供することを決めたものであり、そこには、国際交流といった神宮前小学校児童の側に立った視点は一切存在しなかったことは、桑原証言からも明らかとなっている。
6 本件許可処分はいずれも地方自治法238条の4第7項に違反し、渋谷区教育財産管理規則9条第7号に該当しないが、平成19年3月29日付許可処分(以下「19年許可」という。)及び平成20年3月21日付許可処分(以下「20年許可」という。)は、私立学校法30条1項にも違反している。
19年許可及び20年許可はいずれもホライゾン学園を名宛人とするものであるが、ホライゾン学園による神宮前国際交流学級の運営は寄附行為に基づかない活動であり、所轄官庁である神奈川県の認可を得る必要があったにもかかわらず、これを得ないままは運営していたものであり、私立学校法30条1項に違反している。それゆえ、ホライゾン学園は、認可庁である神奈川県から、「速やかに活動を中止するか、学校法人ホライゾン学園から(神宮前国際交流学級を)切り離す等の手続を行ってください。」との行政指導を再三にわたり受けていた(甲27)。
従って、ホライゾン学園による神宮前国際交流学級の運営が違法である以上、違法行為を実施させる内容の19年許可及び20年許可はいずれも違法である。
この点につき、被告らは、ホライゾン学園による神宮前国際交流学級の運営が違法であっても、ホライゾン学園に対する許可処分は違法にはならないと主張する。
しかし、ホライゾン学園に対する許可処分は、単に公立小学校施設の一部を提供するだけのものではなく、使用目的及び使用方法を特定し、これを条件として公立小学校施設の一部を提供するものであり、その条件とされた使用目的及び使用方法をホライゾン学園が実施することが違法行為である以上、違法行為の実施を条件とする許可処分が違法であることは論を待たない。 
7 また、平成21年年3月16日付許可処分(以下「21年許可」という。)、平成22年3月18日付許可処分(以下「22年許可」という。)及び平成23年3月30日付許可処分(以下「23年許可」という。)は、憲法89条にも違反している。
21年許可は準備会を名宛人とするものであるが、準備会は「公の支配」に属していない。
この点につき、被告らは、準備会は本件NPO設立中の準備組織であり、設立後の本件NPOと同一人格を有することを理由として「公の支配」に属するものと主張する。
しかし、21年許可がなされた時点では、NPO法人として認証されておらず、その後に認証されたからといって遡ってNPO法人となるわけでもない。
従って、準備会は「公の支配」に属しておらず、準備会が運営する私塾のために公立小学校施設の一部を無償提供した21年許可は、公の支配に属しない教育事業に対し、公金を支出し、その他の公の財産をその利用に供することを禁じた憲法89条に違反する。
22年許可及び23年許可は本件NPOを名宛人とするものであるが、そもそもNPO法人は、学校法人とは異なり、書類上の要件のみで自動的に認証がなされるのであり、法律による規律や所轄庁による監督に服しておらず、「公の支配」に属するとは認められない。
しかも、本件NPOは、ホライゾン学園として神宮前国際交流学級を運営することが私立学校法30条違反となるためやむなく設立されたものであり、実質的にはホライゾン学園と同一の団体である。
本件NPOは、ホライゾン学園のために神宮前国際交流学級を運営しているのであり、「特定の個人又は法人その他の団体利益を目的として事業を行わない」とのNPO法人の要件(特定非営利活動促進法1条・同3条)に違反しており、その認証自体が違法である。
従って、本件NPOも「公の支配」に属しておらず、本件NPOが運営する私塾のために公立小学校施設の一部を無償提供した22年許可及び23年許可も憲法89条に違反する。

【区政全般】渋谷区長・桑原敏武の身辺警護は厳重である

最近、庁舎内における、渋谷区長・桑原敏武の身辺警護は厳重さを増している。
11日(月)、総務区民委員会が開催され、そこに桑原区長も出席をした。同委員会が開催された部屋の前の廊下には、警備員2名が立っていて、不審者が近づかないように見張っていた。
桑原区長が身辺警護を強化している理由については、宮下公園の件での陳情に恐れをなしているとか、何らかの危険を察知しているようだとか、様々な憶測が飛び交っている。
庁舎内での移動や会議出席に際して、警備員の護衛を必要とする区長は珍しいのではなかろうか。

【ホライゾン学園】原告準備書面⑤

神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件住民訴訟は、住民監査請求を提出して以来、実に4年8月の歳月が経て結審を迎えた。原告側、最終準備書面を数回に分けて紹介する。第5回目は、神宮前国際交流学級の寄附行為違反に関してである。
以下、準備書面のその⑤である。

5 寄付行為違反
(1)柴田証言
 柴田証人は、以下のように証言している。
① ホライゾン学園は大使館から紹介された団体なので、本件許可処分をする前に、ホライゾン学園の寄付行為は見ていないし、その必要性も感じなかった(10頁)
② 運営が始まる平成19年5月に、ホライゾン学園のメンバーから、ホライゾン学園の寄付行為には、国際交流学級を運営できる規定がなく、将来、東京都の各種学校設立認可を受けられるようになるまでは収益事業として認めるということで、神奈川県と話をしているという説明を聞いた(10~11頁)。
③ 1年ごとの更新であるために、学校の安定的な運営ということから東京都に受け入れてもらえずに、最終的にはホライゾン学園は各種学校設立認可申請をしなかった(11頁)。
④ 平成21年2月23日に、ホライゾン学園のメンバーから、ホライゾン学園は神宮前国際交流学級の運営から撤退する話を初めて聞いた(12頁)。

(2)審査の不手際の隠蔽
 被告らは、教育委員会は、平成19年4月上旬、ホライゾン学園の寄付行為には神宮前国際交流学級の運営を定める規定がないことを知ったが(準備書面(6)の2頁)、被告らの認識としては、必ずしも私立学校法30条1項違反になるとは考えていない旨主張する(準備書面(5)の2頁)。
 ホライゾン学園の寄付行為に神宮前国際交流学級の運営を定める規定があるかどうかは調査すればすぐに判明することであるが、柴田証言にあるように、ホライゾン学園は大使館から紹介された団体なので、本件許可処分をする前に、ホライゾン学園の寄付行為は見ていないし、その必要性も感じなかったのだとすれば、あまりにも安直で、トルコ大使ないしトルコ大使館を信じすぎたと言うべきであろう。
 判明したのが本件許可処分の前であれば、寄付行為の変更を求め、変更後に許可処分をするという道を選ぶことも可能であったはずである。しかし、判明したのが本件許可処分の後であったために、これを取り消した場合には、事前審査の不手際を露呈させることになるので、そのままにして、様子を見守ることにしたものを思われる。準備書面(6)の3頁では、「その動向を静観していた」と述べている。
 結局、「必ずしも私立学校法30条1項違反になるとは考えていない」との主張は、事前審査の不手際を覆い隠すために弁解にすぎない。



【区政全般】藤野事件に、もう一つの問題点が浮上!

藤野事件とは、福祉部管理課長・藤野貴久が渋谷オンブズマンのブログに対するクレームと、ブログの運営に対する注文を文書で送りつけてきた事件のことである。

藤野事件は、区議会幹事長会で話題に上ったが、今のところ議会では取り上げられてはいない。
問題点は二つあって議会の調査に値すると考える。一つ目は、本ブログのコメント欄に書き込まれているような、不正を臭わせる事実の有無の調査である。二つ目は、藤野課長が公権力を行使して、市民団体の言論活動を妨害しようとした疑いについての調査である。
当方は、いづれの調査にも協力を惜しまない。

さて、藤野事件には、もう一つの問題点がある。
渋谷オンブズマンから藤野課長への返書(以下「本件返書」という)を、議会がどのような手続を経て入手したのかということである。
議会の諸君には本ブログの愛読者が多数いるので、本ブログを読んで、興味を持って、藤野課長に公文書であるところの本件返書をおねだりして、議員の調査権の行使ということで、入手したのであろうか。
あるいは藤野課長が、「大変なことになってしましました。窮地に追い込まれました。助けて下さい。」と言って、本件返書を議会に提供したのであろうか。
あるいは当初より、藤野課長は特定議員に依頼されて行動を起こしたのであるから、本件返書も含めて、逐一報告していたのであろか。

当方が本件返書を情報公開請求をしたところ開示されたのであるから、本件返書は公文書であることは間違いない。第三者が情報公開請求をすれば、被覆される個人情報が、議会内では開示されたまま公開されるようである。ここでも公文書の取り扱いが問題になりそうである。

【情報公開】公務員の守秘義務と情報公開の実施機関

地方公務員法第34条第1項には、 「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高3万円の罰金に処せられる。

情報公開請求を受けた実施機関の職員にも上記規定の適用があることは言うまでもない。実施機関とは、情報公開請求を実施する機関のことであり、渋谷区の場合、区長、教育委員会、区議会議長、監査委員、選挙管理委員会がある。
ところで、一方の実施機関である区長部局へ情報公開請求をした際に、区長部局の職員又は区長自身が、もう一方の実施機関である区議会事務局の職員又は区議会議長自身に対して、「某議員がこのような情報公開請求をしてきたよ」と話したとしたら、上記規定に抵触することは明らかである。
ところが渋谷区では、このようなことが何度も行われてきた疑いがある。
渋谷区に要請されることは、法に基づいた行政運営である。


【ホライゾン学園】原告準備書面④

神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件住民訴訟は、住民監査請求を提出して以来、実に4年8月の歳月が経て結審を迎えた。原告側、最終準備書面を数回に分けて紹介する。第4回目は、神宮前国際交流学級の教育内容に関してである。
以下、準備書面のその④である。

4 教育内容=トルコ共和国の公教育は実施されていないこと
(1)英語による授業についての被告らの認否
 原告は、平成20年(行ウ)第561号事件の訴状6頁で、「ホライゾン学園では、授業はすべて英語で行われ、英語以外は使用してはいけないことになっており、トルコ語は使用されていない。」と主張したのに対し、被告らは答弁書9頁で、「不知」との認否をしている(他事件も同様である)。
しかし、教育委員会は、本件処分前に、ホライゾン学園横浜校の見学を行っているので、当然のことながら英語による授業を目の当たりにしており、実態はインターナショナルスクールであることも認識していた。
 ちなみに、柴田証人は、平成18年5月ころ、トルコ人の子どもたちの教育現場がどのようなものかを知るために、ホライゾン学園横浜校の見学に行き、紹介された同年9月ころ、及び、同年11月ころも見学に行っており、4回くらい見学している(7頁)。そして、英語で授業が行われていることも確認している(34頁)。
 しかし、見学に行く以前の平成17年11月、桑原区長はウナイドゥン大使と一緒に神宮前小学校に行き、トルコ人の教育場所として適切かどうかを見てもらっており、よろしくお願いしますとの返事を得ている。英語で授業が行われていることを確認する前に、桑原区長は神宮前小学校について、ゴー・サインを出していたのである。その後、英語による授業だと分かったが、今さら引き返す訳にはいかなかったのが真相であると思われる。
 被告の「不知」という認否は、本件許可処分当時、英語による授業が行われていることを知っていたことを認めると、「原則として、在日トルコ人子弟のための教育施設であること」「インターナショナルスクールを前提としないこと」という条件に違反することを承知で本件許可処分をしたことになるので、やむなく「不知」にしたものとしか考えられない。
 教育委員会は、桑原区長の独断専行を追認せざるを得ない立場に追い込まれていたのである(ここにも区長と教育委員会との力関係が現れている。)。

(2)被告らは、神宮前国際交流学級開設時に、ホライゾン学園がトルコ人保護者に希望を聞いたところ、英語教育に力を入れてほしい、トルコ人だけでなく様々な国の子供と触れ合える環境で教育を受けさせたいとの要望が多く出され、英語で授業を行うことにし、そのためには英語圏のカリキュラムを使用することが合理的であるので、英国のカリキュラムを採用した旨主張する(準備書面(11)の2~3頁)。
 上記主張は、ホライゾン学園が英語の授業を採用していることの説明にはなるが、「原則として、在日トルコ人のこどもたちのための教育施設であること」という条件には合致しない。上記主張は、神宮前国際交流学級開設時に、英語の授業にするか、トルコ語の授業にするか、いずれも選択可能であったかのような印象を与える。しかし、補充的にトルコ語の授業を行うことは可能であっても、全面的にトルコ語の授業を行える体制になかったことは明らかである。
もともと、トルコ共和国大使館からの要望は「トルコ人の子弟を中心とした子どもたちのための教育施設の提供」であり、「原則として、在日トルコ人子弟のために教育施設であること」「インターナショナルスクールを前提としないこと」が条件となっていた(被告準備書面(1)3頁)。
 義務教育において母国語や公用語を使用しないということは、母国の文化、歴史、伝統の否定ないし軽視につながるものであり、およそどこの国もそのような政策はとっていない。被告らは、「本件準備会は、神宮前国際交流学級の運営を通じ、トルコ人の子弟に対し、我が国の小学校における義務教育に相当する初等教育を行う」と述べている(被告準備書面(9)13頁)。
 しかし、英語で授業が行われているということは、「原則として、在日トルコ人子弟のために教育施設であること」という条件に反している。
 また、日本人の児童は対象としないことは履行されているようであるが、実態はインターナショナルスクールそのものである。

(3)上記説明だけでは不十分と考えたのか、被告らは、トルコ語の国語の授業やトルコ語を用いた社会、算数の授業も行っている旨主張する(準備書面(11)の3~4頁)。
 ウル・ケナン証人は、トルコ語の授業は希望者に対して土曜日午前中に2時間行われていると証言している。また、火曜日、水曜日、木曜日の放課後も選択制でトルコ語に1コマ40分の授業が行われているが、1人で1コマしか選べず、トルコ語を選択しているのは5,6名であると証言している。
原告は、国語に相当する授業があり、トルコ人に対する国語は、当然のことながらトルコ語で行われているものと考えていた。しかし、ウル・ケナン証言によれば、トルコ語の授業は、希望者に対して、多くて週2回しか行われていない。
 従って、希望者に対して、補充的にトルコ語の授業が行われていたとしても、全体としては、英国のカリキュラムに基づいて英語の授業が行われているという実態を考えると、トルコ人の子弟に対し、「我が国の小学校における義務教育に相当する初等教育」が行われているとは言えないことは明らかである。

(4)本件許可処分の問題点の1つは、教育委員会は、使用許可処分の前に、ホライゾン学園では英国のカリキュラムに基づいて英語の授業が行われており、トルコ人の子弟に対し、「我が国の小学校における義務教育に相当する初等教育」が行われているとは言えないことを認識しながら、本件許可処分を行ったことである。
 なお、柴田証人は、神宮前国際交流学級を経てトルコに戻った場合、その相当学年に、そしてまた進学できるという意味で、トルコの教育がなされていたと思っている旨証言している(32頁)。
 しかし、上記証言を裏付けるものは何もないし、少なくとも、本件許可処分前に、英語で行われる授業がトルコにおける初等教育に該当するかどうかを検討した形跡は全くない。

【区議会】渋谷区議会本会議の代表質問において「なぁ、卑怯者」と発言!

地方議会には、議員の資質が低く、従って議会全体のレベルも低い議会が存在する。渋谷区議会は、その最右翼にあるといっても過言ではない。
現在、開催中である渋谷区議会本会議の代表質問で、ある会派の議員が、渋谷公会堂の成人式で写真を撮った議員がいるという趣旨の、代表質問の内容としては相応しくない発言をして、最後に特定の方向を向いて、「なぁ、卑怯者」と吐き捨てるように言い放った。
この発言は懲罰動議に値するのではないかと考えるが、今や小中学校の学級会より程度の低いと言われる渋谷区議会を如実に物語る事件である。しかも、その議員はベテラン議員である。
議事録が出てきたら、実名で報じていきたい。

【記事紹介】各地で議員活動費(政務調査費)増額の動き

読売新聞が、各地で議員活動費(政務調査費)増額の動きがあると報じている。
かって多くの地方議会で、議員の政務調査費の使途が問題になり、市民団体が各地で返還訴訟を提起し、多額の政務調査費が返還された。その何かと問題の多い政務調査費が、地方自治法の改正に伴い、議員活動費と名称変更され、使途も拡大されるという。

渋谷区においても、渋谷オンブズマンが住民監査請求、住民訴訟を提起して、平成19年4月~平成20年6月分の政務調査費のうち、不当支出分481万859円を返還させた。
因みに、現在の渋谷区議会の政務調査費は、月額20万円(年額240万円)である。


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         読売新聞朝刊(3月9日)

【報告】下嶋議員(自民党)、丸山議員(自民党)から、本ブログへコメントの削除要請

下嶋倫朗議員(自民党)、丸山高司議員(自民党)から、本ブログに対してコメントの削除要請があった。
コメントは記事に対する読者の意見表明であり、又、コメント欄は読者間の意見交換、情報交換、議論の場にもなっているので極力公開するようにしてきたが、違法・不当の疑いがあるものは非公開又は削除してきたつもりである。
しかし、彼らの要請を受けて改めて検討した結果、不当の疑いがあるコメント、極めて品位に欠けるコメントが散見し、それらを計57件削除することとした。これらの削除対象のコメントを放置してきたことに関しては、各方面に陳謝をする。

今後も過去のコメントを再検討して、削除すべきものは削除していく方針である。コメント投稿者には、今後は節度あるコメントの投稿をお願いするものである。

【区政全般】地方公共団体の長による教育委員会の支配

「教育の独立性」あるいは「教育委員会の専門性」という観点から、教育委員会の独立性について多くの議論がなされてきたが、法律上からみても、以下の通り、地方公共団体の長による教育委員会の支配は明らかであり、渋谷区だけの特殊事情ではないのである。


地方教育行政の組織及び運営に関する法律第3条によれば、教育委員会は5人の委員で組織するが、委員は、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命することになっており(4条)、議会の同意を得て罷免することも可能である(6条)。任期は4年で(5条)、非常勤である(6条)。
教育委員会委員長は、委員の互選で選出され、教育委員会の会議を主宰し、教育委員会を代表することになっているが(12条)、独自の権限を有するものではない。

教育委員会に教育長を置くことになっており(16条)、教育委員会の指揮監督の下に、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどるともに(17条)、事務局の事務を統括し、所属の職員を指揮監督することになっている(20条)。教育委員会に属する事務を処理させるために、教育委員会の事務局を置くことになっているが(18条)、通常、教育長が事務局の長になっており、事務局の実務を統括している。
教育長は、委員の中から教育委員会が任命することになっている(16条)。
しかし、教育長は、普通の委員が長の指揮命令下にある職員を兼務出来ない(6条)のに対し、その例外として職員と兼務することができ(16条2項)、職員の服務を規律する地方公務員法20条、28条、29条の分限等の規定が適用される(同条3項)。すなわち、教育長だけが職員を兼務し、長の直接の支配下になるということである。

この権力構造によって、当然のことであるが、事務局の長である教育長が教育委員会の権限を握ることとなり、地方公共団体の長は教育長を通じて教育委員会を支配しているのである。

【ホライゾン学園】原告側最終準備書面③

神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件住民訴訟は、住民監査請求を提出して以来、実に4年8月の歳月が経て結審を迎えた。原告側、最終準備書面を数回に分けて紹介する。第3回目は、神宮前国際交流学級の運営主体に関してである。
以下、準備書面のその③である。


3 運営主体について
(1)平成18年6月に検討した段階では、教育委員会は、使用許可の相手方について、ホライゾン学園という学校法人を想定しておらず、同年9月になって運営主体としてホライゾン学園を紹介されたことは、渋谷区や教育委員会にとって、想定外の事態であったことは前述したとおりである。

(2)この点について、被告らは、被告らが、トルコ共和国ないし同国大使館は神宮前国際交流学級の運営には直接関与していないと主張し、トルコ共和国ないし同国大使館が、神宮前国際交流学級の実質的な運営主体ないし実施主体としたのは、神宮前小学校の余裕教室の提供が、同国大使館からの依頼を受けたものであり、渋谷区がこの依頼を受けられる旨回答した後に、大使館から、直接の担い手としてホライゾン学園を紹介されたことから、国際交流学級は、形式的にはホライゾン学園が直接の運営主体となったが、ホライゾン学園は、いわば委託業者のような位置付けであると理解したからである旨主張する。
 また、被告らは、トルコ共和国ないし同国大使館が実質的な「経営」主体であるとは述べていないとも主張する(準備書面(11)の2頁)。
 上記主張の「渋谷区がこの依頼を受けられる旨回答した後に」との文言は、運営主体はトルコ共和国ないし同国大使館だと考え、依頼を受けられると回答したのに、その後になって、「直接の担い手としてホライゾン学園を紹介されたこと」についての困惑を如実に物語っている。

(3)被告らの主張する「実質的な運営主体ないし実施主体」と「実質的な経営主体」とは、どのように異なるのか意味不明である。
   トルコ共和国ないし同国大使館は、運営ないし実施については責任があるが、経営には責任を負わないという趣旨としか読めない。しかし、そうだとすると、経営の責任を負うのは一体誰になるのか? 経営の責任をトルコ共和国ないし同国大使館が追わないとすると、残るのはホライゾン学園しかない。しかし、ホライゾン学園が委託業者のような位置付けであるとしたら、ホライゾン学園が経営の責任を負うことはあり得ない。ある企業が、ある事業を業務委託し、その事業の経営がうまくいかなかった場合に、業務受託者が経営責任まで負うことはあり得ない。
そもそも教育の分野で、業務委託という概念が成立するであろうか。少なくとも教育基本法や学校教育法などは、教育を丸投げするような業務委託などは全く想定していない。教育委員会が本気で業務委託を考えていたとすれば、そのこと自体が問題である。
 
(4)トルコ共和国ないし同国大使館が、神宮前国際交流学級の実質的な運営主体ないし実施主体であるとしたら、少なくとも教育の基本理念や、カリキュラムの大綱、入学金・授業料などの基本的な事項は、トルコ共和国ないし同国大使館が決定するはずである。しかし、被告の主張を見ても、そのような主張は全くない。全てホライゾン学園が決定している。
 神宮前小学校の余裕教室の提供が、同国大使館からの依頼を受けたものであり、直接の担い手としてホライゾン学園を紹介されたことと、トルコ共和国ないし同国大使館が、神宮前国際交流学級の実質的な運営主体ないし実施主体であることとは、全く別の問題である。

(5)被告らがトルコ共和国ないし同国大使館が、神宮前国際交流学級の実質的な運営主体ないし実施主体であると主張するのは、そのようにしなければ、本件許可処分の「公共性」「公益性」の要件を主張できないからにほかならない。

(6)桑原証人は、「相手はあくまでトルコ大使であり、具体的な実現のためにホライゾン学園が入って来たのであり、ホライゾン学園はトルコ大使の意向に沿って施設運営をする立場にあるのではないかと思った。教育施設で何か問題が起こったときは、トルコ大使館も当然責任を負う立場にあると認識していた。」と証言している(13~14頁)。
 トルコ大使館を実質的な運営主体とすることによって、本件許可処分の公共性や公益性が確保されるという関係にある以上、桑原証人としては、「トルコ大使館も当然責任を負う立場にある」と証言せざるを得なかったものと思われる。
 しかし、仮に、桑原証人がそのような認識であったとしても、それは個人的な、主観的な認識にすぎない。
 

【ホライゾン学園】原告側最終準備書面②

神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件住民訴訟は、住民監査請求を提出して以来、実に4年8月の歳月が経て結審を迎えた。原告側、最終準備書面を数回に分けて紹介する。第2回目は、神宮前国際交流学級の設立について、桑原区長の認識と教育委員会での検討に関してである。
以下、準備書面のその②である

第2 神宮前国際交流学級の設立経過
1 発端
(1)桑原証言によれば、発端は以下のとおりである(証人調書については頁のみ記載する)。
 ① 平成16年8月、トルコ共和国のウナイドゥン大使から、桑原証人に対し、トルコの子どもたちが教育の場が確保できずに困っているが、トルコ年で来日した大統領からも、そのような要請を受けており、自分としても在任中に責任を果たしたいので、旧代々木高校を貸して欲しいとの要請があったが、旧代々木高校は渋谷区として将来的に有効利用する計画であったので、断った(2~3頁)。無償とは言われていない(9頁)。
 ② その後も、再三にわたって、渋谷区に協力して欲しいとの話があったので、桑原証人としてはできることなら協力したいと思ったが、生徒数や教員数についての話はなかった(3頁、10頁)。
 ③ 平成17年夏ころ、桑原証人は、教育委員会に対し、何かいい場所はないか、空き教室でもないかと聞いたが(3頁)、どの程度の規模かとか、どういう内容の教育施設かということは一切言っていない(11頁)。
 ④ 平成17年8月下旬ころ、教育委員会から、学校で使う予定がない場所があり、トルコ大使館にも近いとの理由で、候補として、神宮前小学校が上がってきた(3~4頁)。
 ⑤ 平成17年9月20日、桑原証人はトルコ大使館を訪問し、提供する可能性がある旨を伝えたが、その際は、神宮前小学校の名前は出していないし、無償提供の話もしていない(4~5頁)。
 ⑥ 平成17年11月、桑原証人はウナイドゥン大使と一緒に神宮前小学校に行き、トルコ人の教育場所として適切かどうかを見てもらった。なお、教育委員会としても、神宮前小学校を提供することに支障がないかを見てもらうために、教育長にも同席してもらった(5頁)(注)。
 ⑦ 3日くらい後に、よろしくお願いしますという返事があった(5頁)。
 ⑧ 神宮前小学校は教育委員会の行政財産であるので、これから先は教育委員会で対応して欲しいと述べた(5頁)。

 (注)柴田証人は、キタムラ前次長から引き継いだとき(平成18年4月)は、神宮前小学校エリアないし大使館エリアを検討していたが、神宮前小学校に絞り込んでいたという状況ではなく、平成17年11月時点で、教育委員会が神宮前小学校を施設として提供できるという判断をしていたとは思えず、平成18年6月段階までに大分整理されてきたと証言している(43~45頁)。
 この柴田証言を見る限り、上記④の桑原証言は疑問があり、仮に神宮前小学校の名前が挙がったとしても、候補の1つにすぎなかったものと思われる。
 また、上記⑥の桑原証言も、同人の独断専行であったものと思われる(ここにも区長と教育委員会との力関係が現れていると見るべきである。)。

(2)桑原区長の認識
 桑原証人は、大使個人の要請ではなく、トルコ大使としての要請と受け止めでおり(5~6頁)、当初は、トルコ共和国ないしトルコ大使館が運営するものと認識していたことを物語っている。
 そして、運営主体がホライゾン学園であると知らされたことについては、「相手はトルコ大使であり、具体的な実現のためにホライゾン学園が入って来たのであり、ホライゾン学園はトルコ大使の意向に沿って施設運営をする立場にあるのではないかと思った。教育施設で何か問題が起こったときは、トルコ大使館も当然責任を負う立場にあると認識していた。」旨証言している(13~14頁)。
 しかし、この証言は、ホライゾン学園の登場という想定外の事態との辻褄合わせであることは明らかである。

2 教育委員会での検討
(1)平成18年4月1日から教育委員会事務局次長の地位にあった柴田証人は、平成18年6月上旬、大沢庶務課長から、神宮前小学校の運営に支障がない範囲で提供すること、児童数は当面30人程度にすること、原則として在日トルコ人子弟の教育施設とすること、インターナショナルスクールを前提としないことなどの8つの条件を満たすならば、神宮前小学校の施設の一部をトルコ子弟を中心とした子どもたちのための教育施設として提供可能であるとの報告を受け、これを了承し、池山教育長に報告し、同年6月15日ころ、上記報告結果が大使に伝えられたと聞いていると述べている(乙71)。
 
(2)その後、教育委員会は、教育財産管理規則の適用については、9条1~6号には該当しないが、トルコ共和国ないし同国大使館という国家そのものあるいは国家機関が行う教育という公共的事業のために用いるものであり、高い公共性、公益性を有するので、教育財産管理規則9条1号の「国、地方公共団体またはその他の公共的団体が、公用または公共用に供するため必要と認められる場合」に準じるものであり、9条7号の適用が可能であると判断している(乙71)。
 平成18年6月に検討した段階では、教育委員会は、使用許可の相手方について、ホライゾン学園という学校法人を想定していなかった(乙71)。
ところで、桑原証人は、運営主体について、以下のように証言している。
 ① 要請の時点では、誰が運営するのかという話はなかった(10頁)。
 ② 協力する旨回答した時点でも、経営主体がどこになるかということは、特に考えていなかった(12頁)。
 ③ ホライゾン学園が運営主体になるということは、トルコ大使から桑原区長宛ての平成18年9月29日付書面で初めて知ったが、トルコでは私学が運営するのが一般的なのかと思った(13~14頁)。

(3)教育施設設置に係る協議の窓口及び運営主体としてホライゾン学園を紹介する旨の平成18年9月29日付のトルコ大使の桑原区長宛ての手紙で、ホライゾン学園が運営主体となることを初めて知った教育委員会は、教育財産管理規則9条の該当性を再度検討することになった。
 そして、教育委員会は、直接的な運営主体すなわち使用許可の相手方が学校人であるホライゾン学園であっても、事業自体はトルコ共和国ないし同国大使館といいうるので、9条7号に該当すると判断した(乙71)。

(4)平成19年3月22日、ホライゾン学園から行政財産目的外使用申請、及び、使用料免除申請があり、同年3月29日、教育委員会は、本件許可処分、及び、使用料免除を行った。

【ホライゾン学園】神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件住民訴訟が最終準備書面①

昨日(3月5日)、神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件住民訴訟がとうとう結審した。平成20年6月30日に住民監査請求を提出して以来、実に4年8月の歳月が経過した大型住民訴訟も結審を迎えた。判決言い渡しは、平成25年6月11日である。
原告側、最終準備書面を数回に分けて紹介する。今回は、桑原区長と前駐日トルコ大使との接触から始まる、本件事件の背景事情についてである。
以下、準備書面のその①である。


第1 はじめに
桑原区長は、トルコ共和国のウナイドゥン大使から、トルコ人子弟のための教育施設の提供を要請され、トルコ共和国との友好関係・国際交流を考慮し、神宮前小学校に空き教室があったことから、まず提供可能であることを伝え、一緒に神宮前小学校を見に行って、お願いしますとの返事を得た上で、渋谷区教育委員会(以下「教育委員会」という。)は行政財産を提供するための検討を開始している。
そして、トルコ共和国ないし同国大使館という国家そのものあるいは国家機関が行う教育という公共的事業のために用いるものであり、高い公共性、公益性を有するとの判断に立って、提供にあたっての条件をトルコ大使ないしトルコ大使館に伝えている。
 しかし、桑原区長や教育委員会にとって想定外であったことは、その後、トルコ大使から、運営主体はホライゾン学園であると伝えられたことである。
渋谷区は、平成17年9月5日に、イスタンブール市ウスキュダル区との間で友好都市協定を締結しており、すでに施設提供の条件も伝えていたため、今さら、運営主体がホライゾン学園であるならば、施設の提供はできないとは言えないとの桑原区長の政治的判断で、神宮前国際交流学級は実質的にはトルコ共和国ないしトルコ大使館の運営であると押通すことにして、行政財産使用許可処分(以下「本件許可処分」という。)、及び、使用料免除処分(以下「使用料免除」という。)を行ったのである。
本件許可処分は、神宮前小学校の一部を提供可能であることを伝えた上で、条件の検討を始めたという意味では、まず「はじめに結論ありき」の処分である。しかも、運営主体が当初の想定から異なってきたことから「公共性」が失われ、かつ教育委員会の示した条件に合致しないものがあるにもかかわらず、これに目をつぶって行った政治的処分であり、違法な処分である。
従って、違法な本件許可処分を前提とする使用料免除も違法である。

【ホライゾン学園】ウル・ケナン証人の証言

平成24年9月11日、神宮前国際交流学級校長のウル・ケナン氏の証人尋問が行われたことは既に報じた。
証人調書が出来上がってきて読み込んでみると、改めて興味深い事実が分かってくる。
反対尋問で原告側代理人が、「最近1年間の決算は、黒字なのか赤字なのか」と質問すると、ケナン氏は「200万円~300万円赤字だ」と答えた。
更に原告代理人が「2009年11月に短期借入金が3089万円あったが、現在はどれくらいか」と質問すると、ケナン氏は「300万円くらいです」と答えた。
原告代理人が「3年前に3089万円あった借入金が300万円に減ったのか」と質問すると、「トルコから、より多くの寄附があり、その寄付金と授業料で返済した」と答えた。

これらが事実であるとすれば、渋谷区の「神宮前国際交流学級の経営状態が悪いから使用料を全額免除した」という主張は根拠がなかったことになる。

本日、3月5日(火)15:30より、東京地裁703号法廷において、本件住民訴訟の最終弁論が開かれる。誰でも傍聴可能である。

【補助金】補助金の交付と補助金要綱

都市整備部まちづくり課は、平成22年度、23年度と「SHIBUYA 1000」に対し毎年100万円の補助金を交付していたが、補助要綱を作成していなかった。所管課では、補助金交付において開始から今まで、事業内容が変化し、その都度交付の判断をしたうえで事業の実施内容やまちづくりの進捗状況などを勘案して支出を行ったことから、要綱の整備は必要ないとしていた。
平成2年7月31日付け助役名通達の「要綱の制定及び改正上の注意について」において「補助金に関する要綱の考え方」の項目の中に「毎年度予算額決定に伴い、その都度単年度要綱を制定し、事実上金額以外の内容に変更がないものについては、特別の理由がある場合を除き、恒常的な要綱に切り替えていくこととする。」という規定があり、補助金交付は要綱の制定を前提とした内容になっている。そして、要綱を制定しなくてもよいとする例外規定はない。
その後、講評の場で所管課からは24年度中に要綱を制定するとの回答があったので、今後、要綱を制定され、その結果を報告されたい。

以上は、内部監査による是正勧告である。都市整備部まちづくり課は要綱を制定したのであろうか。情報公開請求で調査してみよう。

【報告】本ブログへのアクセス

本ブログへのアクセス数は徐々に増えてきているが、現在、平日のアクセス数は概ね決まっているが、渋谷オンブズマンに関係する事件が報道されると、アクセス数が跳ね上がることがある。

ところが、2月28日、3月1日の両日、報道等は無いにもかかわらず、突然アクセス数が跳ね上がった。
それも1台のパソコンから見に来ている。何を探しているのだろうか?膨大な時間を使ってご苦労様である。目を悪くしないようにご注意いただきたい。

【告知】神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件の最終弁論

3月5日(火)15:30より、東京地裁703号法廷において、神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件住民訴訟の最終弁論が開かれる。誰でも傍聴可能である。
平成20年9月に提訴して以来、実に4年半の歳月が経過した大型住民訴訟もいよいよ結審である。

【政務調査費】政務調査費から政務活動費へ??

読売新聞が以下を報じてにいる。
立川市議会で、政務活動費が1人月額2万円から5万円に増額されることを含んだ予算案が可決された。
地方自治法の改正で、第二の報酬と批判されていた従来の「政務調査費」は政務活動費に名称変更されて、議員活動における調査研究に限定されていた使途が拡大されて、飲食も可能になった。

渋谷区議会の政務調査費(渋谷区ではまだ政務調査費とよんでいるようだ)は、議員1人月額20万円である。町会等の新年会会費等、飲食を伴う会合の会費は、従来より政務調査費で支払っていて、認容されている。


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        読売新聞(2月28日朝刊)
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