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【人事異動】人事異動拒否なんてあるのだろうか?!

4月1日には、渋谷区役所でも人事異動が行われたが、渋谷オンブズマンには不可解な人事異動拒否事件の情報がもたらされた。
その情報は、某職員が渋谷区立中学校から同保育園への異動通達を、区の上層部にまで手を回して、もみ消したというものである。そして某職員の異動拒否理由は、「長い間学校勤務をしていたため、保育園へ異動したら死んでしまう」というものらしい。
多くの人は、自分の好き嫌いで仕事を選択できるわけではない。ましてや公務員が、「死ぬ」などと言って人事異動を拒否していたとしたら納税者はたまらない。因みにこの職員は某区立中学校に未だに居座っている。
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theme : 政治・経済・時事問題
genre : 政治・経済

【情報公開】渋谷本町学園給食記録の情報公開請求は決定期間延長

渋谷オンブズマンには、渋谷区立渋谷本町学園の保護者から、同校の給食に関する苦情が寄せられているので、以下の通り、文書を特定して情報公開請求をした。
①渋谷本町学園の学校給食の記録(平成24年7月から平成25年3月末日分)
②渋谷本町学園の残菜調査票(平成24年4月から平成25年3月末日分)

本件情報公開請求に対して、渋谷区教育委員会は31日間の決定期間の延長をして、平成25年5月31日に決定処分をするとした。
給食記録及び残菜記録が完備していれば、印鑑を被覆すれば公開できるはずであるが、31日間も延長をすることの背景には、またまた何らかの事情があるのだろうか。

【区政全般】監査委員事務局長には個室がない!

渋谷区役所では、部長級職員の執務室は個室である。ところが、監査委員事務局長の執務室は個室ではない。
監査委員事務局長は、中島豊六という頑固そうな男であるが、彼に問題があって区長から冷遇されているわけではなさそうだ。この状態は、以前から続いているのであるから。
監査委員事務局長は、部屋の左奥で、いつもパソコンを見ているが何を見ているのであろうか。おそらく本ブログは毎日見ているであろう。この点は、区議会事務局長と同じである。
監査請求書を持っていくと、どうでもいい些細な文言にも修正を求めてくるが、これこそ小役人根性というもであり、この点も、区議会事務局長と同じである。


【情報公開】東京弁護士会人権擁護委員会が、渋谷区に対して調査を実施か!

渋谷区議会議員・堀切稔仁は、平成23年11月8日、自らの情報公開請求権が渋谷区によって侵害されたとして、不作為の違法確認訴訟を提訴すると同時に、東京弁護士会人権擁護委員会に人権救済申立書を提出した。
同委員会より堀切議員に対して、渋谷区に対する調査のための資料提出要請があった。
いよいよ渋谷区に調査が入るのであろうか。
以下、人権救済申立書である。


平成23年11月8日

東京弁護士会人権擁護委員会 御中

申 立 人  堀  切  稔  仁

〒150-8010
東京都渋谷区宇田川町1番1号
相手方  渋谷区
上記代表者区長:桑原敏武

第1 申立ての趣旨
相手方が、申立人の情報公開請求権を認めず、申立人の知る権利を侵害したことについて、違法状態を是正し、再発防止のためのしかるべき措置をとるよう勧告されたい。

第2 申立ての理由
1 当事者
(1)申立人は、渋谷区幡ヶ谷に住所を有する渋谷区民で、本年4月より渋谷区議を務める者である。
(2)渋谷区長は、渋谷区情報公開条例(以下、「本件条例」という。)に基づく情報公開事務の実施機関のうちの一つである。

2 本件条例の規定内容(甲1号証)
(1)「第5条 次に掲げものは、実施機関に公文書の公開を請求することができる。
   一 区内に住所を有する者」
(2)「第6条 実施機関は、前条の規定による公開の請求(以下「公開請求という。)があったときは、公開請求に係る公文書に次のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)が記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。」
(3)「第9条の2 前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、当該公開請求書を受理した日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第8条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、当該公開請求書を受理した日から60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

4 公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、当該公開請求書を受理した日から起算して60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうち相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 本項を適用する旨及びその理由
二 残りの公文書について公開決定等をする期限」

5 小括
以上のように、本件条例によれば、渋谷区民であれば誰でも情報公開請求が可能であり、実施機関は、情報公開請求について15日以内に応答しなければならず、仮に15日の期間内に公開決定をすることができないときは、書面にて延長後の期間及び延長の理由を情報公開請求者に示さなければならない。

6 申立人の情報公開請求及び本件申立てに至る経緯
(1)平成23年7月29日、申立人は、渋谷区長に対し、下記の2件の文書を情報公開請求した(甲2号証の1、甲2号証の2)。

「1 福祉部導入したNECのGPRIMEシステムの契約書。
2 1のシステムの仕様書全て。」
「1 平成22年度の福祉部全職員(本庁在職の者のみ)の全勤務日報と全  超過勤務手当て(時間の分かる文書)
2 平成23年度の福祉部全職員(本庁在職の者のみ)の全勤務日報と全  超過勤務手当て(時間の分かる文書)4月分から6月分)」

(2)しかしながら、情報公開請求から60日以上が経過しても、渋谷区長は、申立人に対し、一向に、開示不開示の決定も、期間延長の決定も行わないため、申立人は、平成23年10月27日、相手方の総務部総務部長柴田春喜に対し、どうして申立人の情報公開請求について何らの応答も行わないか尋ねたところ、柴田部長は、申立人に対し、「堀切さんは議員だから議会の調査権を使って、調査をして下さい。」、「議員が、情報公開請求を行うと、区長部局が混乱します。」、「堀切さんの情報公開請求について、開示の可否決定に向けた手続は、何ら進められていません。」、「これからも議員である堀切さんの情報公開請求には応じません。」、「調査を進めるならば、議長を通して進めて下さい。」などと回答してきた。
柴田部長の回答に対して、申立人は到底納得できず、平成23年11月4日に再度説明を求めた(甲3号証)が、柴田部長は、10月27日と同様の回答をし、申立人の情報公開請求に応じる旨はないと述べた。

(3)以上のような渋谷区長の対応は、区民であれば誰でも情報公開をなすことができるとする本件条例第5条の規定に明白に違反しており、渋谷区長が、原告の情報公開請求に応じないことは明らかに違法である。
このような渋谷区長の対応がまかり通るようなことになると、申立人の「知る権利」が侵害され続けることになるばかりか、情報公開制度そのものの意義が根本から没却されることになるため、申立人は本件申立てに及んだ。

7 結語
よって、申立ての趣旨記載のとおりの勧告を速やかに求める。

以 上

証 拠 方 法
1 甲1号証 渋谷区情報公開条例
2 甲2号証の1 情報公開請求書
3 甲2号証の2 情報公開請求書
4 甲3号証 情報公開申請について

【選挙】二連ポスターの掲示場所

東京都議会議員・村上英子(自民党)の二連ポスターが、おかしな場所に張り出されている。
小田急線の参宮橋駅付近であるが、この掲示板のようなものは私物なのであろうか?
もし、そうだとすればこれが立てられている場所は私有地なのであろうか?

この場所が公道であるとすれば、この掲示板は私物ではなく、ここにポスターを貼ることは違反行為になるのではなかろうか?!

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【監査請求】本町学園建設工事費用に対して住民監査請求を提出

渋谷オンブズマンは、渋谷区立小中一貫教育校・渋谷本町学園の建築工事費用に対して、住民監査請求を提出した。以下、請求書である。


請求の趣旨
渋谷区監査委員は、渋谷区長桑原敏武に対して、個人の資格において 本町地区小中一貫校建設請負工事 費用である金202、039、786円を渋谷区に返還させるための、必要な措置を講ぜよ。また請求者の知り得ない、この建設工事で年度を跨いで区議会へ報告なく繰越した他の区負担金全てを返還させよ。

請求の原因
第1 当事者等
1 請求人らは、いずれも渋谷区民である。
2 桑原敏武は、現在の渋谷区長である。

第2 本件監査請求に至る経緯
1 「平成24年3月1日、渋谷区議会に本町地区小中一貫校建設工事(以下:渋谷区立本町学園)請負の契約のうち「 本町地区小中一貫校建設工事請負の契約 」(甲 第一号証1以下 甲は省略とする)「 本町地区小中一貫校電気設備工事請負の契約 」( 第一号証2 )「 本町地区小中一貫校建設空気調和設備工事請負の契約 」 (第一号証3) 「 本町地区小中一貫校建設給排水衛生設備工事請負の契約 」 (第一号証4 )の契約を渋谷区は渋谷区長の専決において渋谷区議会へ報告した。

2 平成24年3月30日、渋谷区は平成24年第一回渋谷区議会本会議開会中 に渋谷区議会議員である請求人 堀切稔仁より、渋谷区総務部長に対し「 最後にちょっと確認なんですけれども、もう一点だけ。この支払いについて、繰越明許になるようなところはないということでよろしいでしょうか」の質問に対し、翌年度は翌々日にも関わらず「この件につきまして、契約につきましては年度をまたがることになりますので、事故繰越の手続を行ってまいるものでございます。」( 第二号証)と答えた。本町学園が未完成になる事を承知していたのに、同校の平成23年度末日までに支出するべき支出負担行為を議会の承諾を得ず、区長の独断で「繰越明許」せず、建設費、設備費の区費支出負担行為分を翌年度に事故繰越した。

3 本来、 同校の建設費、設備費については本請求にある平成23年度分区費による支出負担行為と平成23年度分の 国庫負担金(国の負担分は法令により1/2)( 第三号証1 )、学校施設環境改善交付金(国の負担分は法令により1/3)(第三号証 2)においては区のそれぞれの残りの持ち分と連動して支出されなければならない。 ところがこの 国庫負担金、学校施設環境改善交付金は 冷静な判断をもって、渋谷区は平成24年3月21日に この平成23年度の国庫負担金( 第五号証1 )、学校施設環境改善交付金 (第五号証2) を、 関東財務局へ明許繰越の申請を行なっていた。

4 同校は平成24年4月1日 (第四号証 ) 開校とパンフレットにはあるが、 関東財務局長あての渋谷区立本町学園の建設、施設工事の国庫負担金 (第五号証1) 、学校施設環境改善交付金( 第五号証2) の事務事業の完了の見込年月日には平成24年4月27日とあり、また 渋谷区議会 文教委員会の議事録においても記載があるが、平成24年5月1日まで完成に至らなかった。( 第六号証)

5 平成24年6月7日 平成23年度渋谷区一般会計予算事故繰越しの報告が渋谷区議会 にあった。(第七号証1) 平成24年第二回渋谷区議会本会議において堀切稔仁から区長への質問に関して、同校の区費での負担部分に関してだけは建設費、設備費共に自治法上の二百二十条を引用し以下のように答弁した。「この事故繰越というのは二百二十条にあります。それで書かれていることは、その年度内に支出負担行為をし、避けがたい事故のために年度内に支出が終わらなかったものについては、これを翌年度に繰り越して使用すること、ですから、これはどうしても翌年度になるんです。翌年度に使ったわけですから、翌年度になる。本来は単年度主義ですから、その年度に使わなくちゃいけない。それができないときは、翌年度に使っていいですよという例外をここに規定をしている。それに基づいて私はそのことについて事故繰越として使用した。そのことについては、今、議会に報告をしているということで御理解をいただきたいと思っております。」と債務負担行為と混同しているような答弁と報告があった。
このような区の運営状態で平成23年度中の完成予定の本町学園建設工事、設備工事がずれたので、翌年度に支出負担行為として 国庫負担金、学校施設環境改善交付金 、渋谷区議会には内容を報告されていない経費、費用 と区支出負担行為分を支払われた。そして平成23年度の 区支出負担行為分 の一般財源より202、039、786円を支払ったと平成二十三年度渋谷区一般会計予算繰越費として報告六号には記載されている。(第七号証2)

6 平成24年第三回渋谷区議会本会議において、本請求人である渋谷区議会議員である堀切稔仁より、渋谷区長 桑原敏武に対し「この平成23年度の 国庫負担金、学校施設環境改善交付金 の申請を誰が 関東財務局へ明許繰越の申請を行なっていたのか?」と質問すると渋谷区長 桑原敏武は「私が命令した」(第八号証)と答えた。このことより学校教育法2条2項の学校設置者である区長責務において指示されている事が分かる。

第2 桑原敏武の責任原因
1 地方自治法第96条1項二号 「普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない」として「予算を定めること」とある。
また同法 第215条の「予算の内容」とは、次の各号に掲げる事項に関する定めから成るものとする。一号には「歳入歳出予算」とあり三号には「繰越明許費」とある。当然、本件事件の場合 渋谷区は平成24年3月21日に この平成23年度の国庫負担金、学校施設環境改善交付金を、 東京都へ明許繰越の申請を行なっていたという事実がある限り,同法215条により繰越明許を行い、渋谷区議会の議決を求めるべきである。

2 本件の場合、渋谷区長である桑原敏武と渋谷区及び渋谷区教育委員会は組織的に本町学園の完成を平成24年4月1日開校としていたために、その完成日まで建設出来なかった事実を区民及び渋谷区議会に対して秘していたかった。また同時に本町学園建設工事について、平成23年度中に繰越明許を行ない渋谷区議会に承認を得ることは、同校建設工事について工期の監督を怠っていたことを認めることとなるためである。また、もう一つの理由として故意で事故繰越としなければ、通常の地方自治法上の「予算」として扱われ議会も必要なために、その承認過程をあえてさける方法として事故繰越とした。しかしながら故意で渋谷区議会の承認を得ずに区の支出負担行為を、事故を装い平成24年度に支出する事は明らかに違法である。その故意の裏付け としては上記に述べた平成24年3月21日に 国庫負担金、学校施設環境改善交付金を、 関東財務局へ明許繰越を事前申請をしていた事で明らかである。一見ただ単に本町学園の平成23年度の区の分の支出負担行為をずらして、平成24年度へ支出することなのだから損害はないということではすまない。本来平成23年度の本町学園の建設関連予算は地方自治法第96条1項二号において渋谷区長 桑原敏武が調整した渋谷区の「予算」として渋谷区議会が「議決」したことにより執行されている、非常に法律的に重いものである。にもかかわらず年度内に議決した予算の調整がうまく出来ない事の責任回避をするために、「事故繰越をこれからする」などと平成24年3月30日の年度内開会中の渋谷区議会であえて総務部長が答弁している事自体が、同校建設関連予算の「繰越明許」として渋谷区議会に「議決」ができる状況なのにあえて渋谷区がさけている証拠である。であるからして本件を地方自治法 第242条 1項により 普通地方公共団体の住民としては、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出があったとして監査を求め、 当該普通地方公共団体のこうむつた損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求することを求む。

3 したがって、渋谷区は、桑原敏武に対し、事故繰越として渋谷区議会に報告された、平成24年度に文部科学省からの補助をうけた 国庫負担金(国の負担分は法令により1/2)以外の1/2区支出負担行為分、学校施設環境改善交付金(国の負担分は法令により1/3)以外の2/3区支出負担行為分と残りの当該請求人が知り得ない、平成24年度に支出された分。そして、 平成24年度 に入って支出された、 渋谷区立本町学園 への区支出負担行為分の 202、039、786円 の損害を区財政へ与えたことは明白である。 渋谷区立本町学園 への渋谷区 平成23年度分の 国庫負担金(国の負担分は法令により1/2)、学校施設環境改善交付金(国の負担分は法令により1/3)等と予算の繰越は、渋谷区議会での議決が可能であったのに故意に怠った。そして、国から平成23年度に使い切れなかった 国庫負担金、学校施設環境改善交付金の交付を受け、区負担分を議会に未議決で事故繰越として平成24年度に202、039、786円 損害を与えたことは明白であり、渋谷区は、桑原敏武に求償権を有する。
そして、地方公共団体が、公務員に対し求償権を有する場合、当該地方公共団体は、当該公務員に対し、求償権を行使しなければならない(東京地方裁判所平成22年12月22日判決(元国立市長に対する求償権を巡る住民訴訟)参照)。202、039、786円 を求償しなければならない。

第3 結語
以上の次第であり、本件住民監査請求は、地方自治法242条第1項に該当するので、請求人らは、渋谷区監査委員に対し、同法242条第4項に基づく、必要な措置を講ずべき旨の勧告を請求する。

以 上

事実証明書
1 甲一号証 1〜4 「平成24年3月1日、渋谷区議会に本町地区小中一貫校建設工事(以下:渋谷区立本町学園)請負の契約のうち「 本町地区小中一貫校建設工事請負の契約 」「 本町地区小中一貫校電気設備工事請負の契約 」「 本町地区小中一貫校建設空気調和設備工事請負の契約 」「 本町地区小中一貫校建設給排水衛生設備工事請負の契約 」の契約を渋谷区は渋谷区長の専決において渋谷区議会へ報告した書面。

2  甲二号証  甲一号証 1〜4を 平成24年3月30日 渋谷区議会第一回定例会の議事録   

3 甲三号証1〜2 本学校建設における負担割合の概略である 文部科学省国庫負担金について、学校施設環境改善交付金交付要項。

4 甲四号証  本町学園の平成24年4月1日開校の記載されたパンフレット。開校からの日程。

5 甲五号証1〜2 関東財務局長あての渋谷区立本町学園の建設、施設工事の国庫負担金、学校施設環境改善交付金 の事務事業の完了の見込年月日には平成24年4月27日と記載されている明許繰越申請書

6 甲六号証 平成24年5月14日、渋谷区議会 文教委員会議事録にて本学校の建設工事請負会社から渋谷区が引き渡しを受けた日付がわかる校舎棟 同年3月15日、アリーナ棟が年度を跨いだ同年5月1日だった議事録

7 甲七号証 1  平成24年6月 7日 渋谷区議会第二回定例会で渋谷区から渋谷区議会に提出された本学校の事故繰越報告書

8 甲七号証 2 平成24年6月20日 渋谷区議会第二回定例会本会議の議事録
 
9 甲八号証 平成24年9月20日、渋谷区議会  渋谷区議会第三回定例会で請求人から渋谷区長への質問を行った議事録

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【区政全般】桑原区長は次期区長選に出馬の意欲ありか?!

現渋谷区長・桑原敏武が、次期区長選挙にも出馬するのではないかという憶測が、区内各地で広がっている。
桑原区長自身が、「次期区長選挙も宜しく」という趣旨の話を、複数の支持者にしているという情報が入ってきた。
区長選挙は二年後であるが、高齢者にとって二年の歳月は、心身共に劇的な変化が生じる可能性がる。
一般論として、地方公共団体の首長という激務に、80歳の高齢者が耐えられるかどうか疑問である。

【都議選】渋谷区議・小林崇央も都議選へ意欲有りか?!

渋谷区議会において、「みんなの党」から「志士の会」へと会派を変更した小林崇央議員が、最近、駅頭演説を行っているという情報がある。こんな時期に駅頭演説を行うのは、都議選出馬の準備であろうかと憶測を呼んでいる。
東京都議選の渋谷選挙区は、混戦模様である。

【都議選】都議選渋谷選挙区で、自民党は二議席独占を目標か!

追い風順風満帆に自民党は、今夏の東京都議選の渋谷選挙区で二議席独占を目標にしているという情報が入ってきた。勿論、1人は現職の村上英子議員であるが、もう1人の候補者は誰であろう?
現職区議のジャイアンという噂もあるが、悪い冗談もほどほどにして欲しい。

【都議選】大津都議(民主党)は無所属で出馬か?!

現在、民主党の都議会議員である大津浩子の二連ポスターである。不思議なことに、どこにも「民主党」の文字が見当たらない。民主党は、衆議院選挙で大敗して大逆風下にあるが、「民主党」の文字が無いほうが有利と考えているのであろうか。
数日前の読売新聞の報道では、大津浩子議員は民主党から立候補すると書いてあったようなのだが・・・無所属で立候補するのであろうか?
もし民主党の渋谷区議会議員が無所属で立候補した者を応援したら、党規違反となるようだ。


【笹塚中学】虚偽公文書(給食記録)作成事件のその後

渋谷区立笹塚中学における給食記録の書換事件は、虚偽公文書作成罪(刑法156条)で刑事告発され、代々木警察署で捜査が続けられている。
渋谷区教育委員会は、情報公開請求に対して公文書である給食記録を書き換えて開示したのみならず、何らかの意図を持って、食物のカロリー値等を故意に操作していたために、刑事告発は受理されて捜査は続けられている。
この種の事件の捜査は時間がかかるが、粛々と進められているようである。

【区政全般】藤野事件のその後

藤野事件とは、福祉部管理課長・藤野貴久が渋谷オンブズマンのブログのコメントに対する抗議と、ブログの運営に対する注文を文書で送りつけてきた事件のことである。
当方が、これは公務による抗議及び注文なのか、とすれば行政指導なのかと質問したところ、電話にも出なくなり、最後に下の写真の文書を送付してきた。

なんとも身勝手というか、へたれというか、それなら始めから黙ってろということだ。
所管課長個人とは如何なる意味なのか、公務として抗議したのかどうか明らかにするために、藤野課長の使った切手代に対して住民監査請求でもかけてみようか・・・

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【区政全般】渋谷区立学校あり方検討会

先日、第5回渋谷区立学校あり方検討会が開催されたが、傍聴者は冒頭の約15分間、入室を待機させらた。新年度になって、同検討会のメンバーが大幅に交替したので引き継ぎ等があったのだろうか。
区立中学校長が代々木中学校長から原宿外苑中学校長へ、上原中学校長は退職して肩書が大学院の客員教授となり、区立小中学校PTA連合会長はこの時期決まっておらず欠席。教育委員会も庶務課長が交替。
同検討会内に、メンバー五人で構成される小委員会を作るようだが、その小委員会は傍聴を認めるのか否かは不明である。
文字通り、今後の渋谷区立小中学校のあり方に大きな影響を及ぼす検討会であるから、注目していきたいと思う。

【ホライゾン学園】原告準備書面⑫

神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件住民訴訟は、住民監査請求を提出して以来、実に4年8月の歳月が経て結審を迎えた。原告側、最終準備書面を数回に分けて紹介する。第12回目は、本件住民訴訟において監査請求期間徒過に「正当な理由」があることについてである。
以下、準備書面のその⑫である。


5 監査請求期間徒過に「正当な理由」があること 
(1)原告らは、平成20年6月30日付にて住民監査請求(以下「第1次監査請求」という。)を行っている(甲22)。
しかるに、被告らは、①19年許可から1年以上が経過していること、②施設工事整備費の支出負担行為(契約)、支出命令及び支出から1年以上が経過していることをもって適法な監査請求前置を欠くと主張する。
しかし、第1次監査請求が上記①②の事実から1年以上が経過した後になされたのには「正当な理由」がある(地方自治法242条2項)。
そもそも「正当な理由」とは、特段の事情がない限り、普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて住民監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解されるときから相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断される。
被告らは、神宮前小学校の保護者を中心とした区民の理解を得るため、学校施設の一部を国際交流学級として使用するとともに、教育の場に困っているトルコ人の子供達を援助すると説明していた。
しかし、本件許可処分に基づく使用が実際に始まってみると、そこは、「教育の場に困っている」どころか高額の授業料を支払える裕福な家庭の外国人児童にのみ門戸を開く民間のインターナショナルスクール「ホライゾンジャパン・インターナショナルスクール・渋谷キャンパス」となっていた。しかも、国際交流学級とは名ばかりで、民間のインターナショナルスクールに学校施設を使用させるための名目にすぎないことが判明した。
そのため、不信に思った原告らは、平成19年3月29日付の行政財産使用許可書を情報公開請求したのである。
ゆえに、ホライゾン学園の使用料が免除となっていることを原告らが知ったのは、情報公開請求により上記許可書を取得した平成20年4月18日である。
また、ホライゾン学園に学校施設を使用させるために必要な整備工事を神宮前小学校の施設工事整備費を支出して行なった事実を原告らが知ったのも、工事契約書を情報公開請求し、これを取得した平成20年5月28日である。
原告らは、上記事実を知った後2ヶ月を経過しないうちに第1次監査請求をしたのであり、監査請求期間を徒過したことには正当な理由があると認められるから、第1次監査請求は適法である。
この点につき、被告らは、平成18年7月頃から町会やPTAなどの関係者に対する説明が行われ、渋谷区議会文教委員会においても同年8月から同年11月の間に報告が行われ、同委員会の会議録は同年10月から平成19年1月の間に区議会事務局にて閲覧可能となり、平成18年12月から平成19年4月の間に渋谷区議会ホームページ上にもアップされていたとして、「正当な理由」は認められないと主張する。
しかし、平成18年11月17日に開かれた渋谷区議会文教委員会(乙19)においてさえ、大澤庶務課長は次のように答弁している。
「行政財産の使用許可の相手方については、まだ決まっておりません。先ほどから申しておりますように、大使館とまず取り決めを結ぶことが前提です。」(8頁18行目)
「大使館と取り決めは結びます。これはお約束したいと思います。」(10頁後ろから6行目)
「渋谷区と在日トルコ大使館との取り決めによると、これが大前提だと思っております。」(11頁7行目)
すなわち、神宮前小学校施設の一部にてトルコ人学校が開設されるとしても、あくまでもトルコ大使館との取決めに基づく公的な施設利用であることを前提とした報告がなされており、民間団体に対して施設提供するものであることも、その使用料を免除することも一切報告されていない。
また、本件工事費についても、被告らは、「平成18年度当初予算に計上され、同予算は同年3月開会の第1回定例会において審議された上で議決された」と主張しているが、同予算には、ホライゾン学園に使用させるための施設工事整備費としては計上されておらず、あくまでも多目的室の改修費として計上されていたにすぎない。
この点について、平成18年10月6日の渋谷区議会文教委員会(乙18)において、柴田教育委員会事務局次長は次のように答弁している。
「予算編成、3月の際に御提示した数値の中には多目的室というものが含まれておりました。私どもは、トルコの子弟の皆さんに対する 学校がこの時点でこの中に持ち込めるという情報は十分にとらえておりませんでした。」(28頁終わりから10行目)
以上のとおり、渋谷区文教委員会の会議録によれば、平成18年11月17日の同委員会においてさえ、あくまでも渋谷区とトルコ大使館との間の取決めに基づく公的な施設利用によるトルコ人学校の開設であることが前提となっており、民間団体に無償提供することには一切言及されてない。平成18年度予算には神宮前小学校施設の改修工事費が計上されているが、民間団体に無償提供するための施設工事がなされることは一切前提とされていない。
それゆえ、原告らは、神宮前小学校施設の一部においてトルコ人学校が開設されたことは知っていたが、ホライゾン学園という民間の事業者が運営主体となっていることも、使用料免除によって無償使用していることも、その使用部分の改修工事整備費が多目的室用の改修費を流用して支出したものであることも知らなかったし、知りえなかったのである。
従って、第1次監査請求は、上記①②の事実から1年以上が経過した後になされたことに「正当な理由」が認められるから、適法である。
(2)原告らは、平成21年(行ウ)第484号事件(以下「第2次訴訟」という。)に先立ち、平成21年7月7日付け住民監査請求(以下「第2次監査請求」という。)を行い(甲42)、第2次訴訟にて、神宮前小学校施設をホライゾン学園に無償使用させたことによる平成20年7月1日から平成21年3月31日まで9ヶ月間の使用損害金を賠償請求するよう求めている。
この点につき、被告らは、上記違法使用の根拠となる財務会計上の行為は20年許可であるが、第2次監査請求は、20年許可から1年以上が経過しており住民監査請求期間を徒過しており、適法は監査請求前置を欠くと主張する。
しかし、原告らは、第2次監査請求及び第2次訴訟において、平成20年7月1日以降の使用損害金の賠償請求を求めているにすぎず、20年許可の取消を求めていない。
被告らは、原告ら住民により第1次監査請求がなされ、さらに第1次訴訟が提起され、20年許可の違法性が明らかになっているにもかかわらず、これを取り消すこともなく漫然と放置し、ホライゾン学園による神宮前小学校の違法使用を継続させた。
そこで、原告らは、ホライゾン学園による神宮前小学校施設の違法使用が平成20年7月1日以降も継続したことから、同日以降の使用損害金の賠償請求をも求めることにしたのである。
そのため、第2次訴訟に先立ち、第2次監査請求を行ったのであるが、20年許可の取消は第1次監査請求の対象となっており、第1次訴訟も係属していたのであるから、第2次監査請求において重ねてこれを求める必要はない。
原告らは、第2次監査請求において、平成20年7月1日以降の使用損害金の賠償請求を求める法的根拠として、念のため20年許可の違法性を主張して取消しを求めたにすぎない。
従って、平成20年7月1日以降の使用損害金の賠償請求権については、第2次監査請求の時点において未だ住民監査請求期間は徒過しておらず、適法は監査請求前置を欠くとの被告の主張は失当である。

【渋谷本町学園】標準服と上履きに関する情報

渋谷区立小中一貫教育校・渋谷本町学園の保護者の方から、学校指定の標準服と上履きに関する情報が寄せられた。
情報の内容は、
1.上履きの質が悪く、靴の横についているデザインが、すぐにめくれ上がってとれてしまう。
2.標準服は、すぐに毛玉ができる。
というものである。
値段についても、少し高いのではないかとの思いがあるようだ。

【渋谷本町学園】渋谷本町学園の給食に関する情報

渋谷区立小中一貫教育校・渋谷本町学園の保護者の方から、同校の給食に関する情報が寄せられた。
情報の内容は、生徒・児童らの給食に対しての不満であり、以下の通りの趣旨である。
1.給食に肉類がほとんど出ない。
2.全体的に味が薄くてまずい。
3.量が不足がちである。
4.子供達も給食の改善要求をしたことがある。

渋谷本町学園のHPの給食の写真では、美味そうな給食もあるのだが、この情報によって思い出されることは、どこかの中学での給食事件である。学校、区教委の適切な対応を期待する。

【区議会】次の議長は誰だろう?

渋谷区議会議長・前田和茂は平成23年5月20日に就任しているので、間もなく議長を交代するであろう。
自民党の人事を見ると、下嶋倫朗議員が会派の副幹事長を外れたので、次期議長就任の準備の可能性が大である。
当選二期目の下嶋議員が議長に就任することになるのであろうか。

【ホライゾン学園】原告準備書面⑪

神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件住民訴訟は、住民監査請求を提出して以来、実に4年8月の歳月が経て結審を迎えた。原告側、最終準備書面を数回に分けて紹介する。第11回目は、本件住民訴訟における渋谷区長桑原敏武及び渋谷区教育委員の「当該職員」該当性についてである。
以下、準備書面のその⑪である。


3 渋谷区長桑原敏武氏の「当該職員」該当性
(1)被告らは、本件許可処分は執行機関たる教育委員会が行ったことであり、桑原敏武氏は、損害賠償責任を負担する「当該職員」(地方自治法242条の2)に該当しないと主張する。
   確かに、本件許可処分は、教育財産の管理行為であり、その職務権限を法令上形式的に有しているのは教育委員会である(地方教育行政の組織及び運営に関する法律23条2号)。
しかし、その教育財産は、「地方公共団体の長の総括の下に教育委員会が管理する」ものとされており(同法28条1項)、教育財産の管理の適正を期するため職務権限を有しているのは地方公共団体の長である。
しかも、教育委員会を構成する各委員の任命権・罷免権は地方公共団体の長が有しており(同法4・7条)、「私立学校に関すること」については地方公共団体の長が、教育委員会を超越した固有の職務権限を有している(同法24条2号)。
以上からすれば、地方公共団体の長は、教育委員会を構成する各委員を支配する力を有しており、教育委員会が、地方公共団体の長の指揮命令あるいはその意向から独立して教育財産の管理を行うことはなく、むしろ地方公共団体の長の指揮命令あるいは意向を受けて教育財産の管理を行っているのである。
実際に、本件許可処分は、渋谷区長である桑原敏武氏が、トルコ共和国大使からの個人的な協力要請に応えて公共施設を提供するための方策を考えるよう教育委員会に指示を出し、教育委員会と一体となって「はじめに結論ありき」の決定をしたものである。
従って、教育委員会を構成する各委員のみならず、区長たる桑原敏武氏も「当該職員」に該当するのであり、本件許可処分による損害賠償責任を免れない。
(2)本件許可処分における使用料免除は渋谷区行政財産使用料条例5条を根拠とするものであるが(乙15)、同条は、「区長及び教育委員会は、次の各号の一つに該当する場合に使用料を減額または免除することができる」と規定しており、区長たる桑原敏武氏も使用料減免権限を有しているのであり、「当該職員」に該当することは明らかである。
従って、教育委員会を構成する各委員のみならず、区長たる桑原敏武氏も「当該職員」に該当するのであり、本件使用料免除による損害賠償責任を免れない。   
 4 教育委員会委員の「当該職員」該当性
被告らは、本件工事に係る支出は、区長の補助機関たる副区長や営繕課長が行っているものであるから、教育委員会を構成する各委員は、損害賠償責任を負担する「当該職員」(地方自治法242条の2)に該当しないと主張する。
   地方教育行政の組織及び運営に関する法律24条は、「地方公共団体の長は、次の各号に掲げる教育に関する事項を管理し、執行する。」と規定し、4号として「教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと」を、5号として「前号に掲げるもののほか、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行すること」を、挙げている。
   従って、学校建築のための請負契約、教育財産の取得、貸付、処分のための売買契約、賃貸借契約、教具・消耗品の売買契約などは、地方公共団体の長が行うことになる。また、上記契約に基づく支出も地方公共団体の長が行うことになる。
   しかし、4号は、地方公共団体の長に対し、独自に契約を締結する権限を与えたものではない。教育財産取得のための契約では、同法28条2項に規定する教育委員会の申し出を待って行わなければならず、その他の契約も、必要とする契約内容等を教育行政の見地から決定するのは教育委員会であり、長は、締結方法の決定、相手方の選定等を財務の見地から行い、自ら地方公共団体を代表とする名義人となって契約を締結することになる。 
校舎の整備に関することは教育委員会の所掌するところであり(同法23条7号)、請負契約の締結、教育財産の取得、予算執行は長の権限とされている。
  従って、学校建築を例にとれば、学校建築の意思決定、学校の位置の決定、校舎の配置計画、平面計画の作成等学校建築の一般的計画に関する事務は教育委員会が行い、予算編成、国庫負担金等の申請・受入、設計図・仕様書・工事予定価格調書等の作成、入札事務、建築確認申請、請負契約の締結、工事監督、研修、業者への支払、敷地買収、財産登記嘱託等は長が行うことになる。
本件の場合、神宮前小学校舎の一部をホライゾン学園に専用させ、運動場、体育館、プール、和室などを共用させること、校舎のどの部分を専用させるか、専用させるにあたってどのような構造(平面図の作成など)にするか等を決定したのは教育委員会である。
   従って、本件工事に係る工事請負契約の締結、及び、請負代金の支払が、区長の補助機関たる副区長や営繕課長が行ったとしても、区長ないしその補助機関が、独自の判断に基づいて行ったものではなく、教育委員会の上記事項に関する決定を受けた上で行われたものである。
しかも、ホライゾン学園に施設提供するための改修工事費は、もともとは神宮前小学校に在籍する児童のための多目的室の改修費として計上されていたにもかかわらず、本件許可処分に基づき、この予算を流用して本件改修工事費として支出したのである。
とすれば、平成18年度予算として計上されていた多目的室改修費の支出に関する財務会計上の行為は副区長や営繕課長が行ったとしても、これをホライゾン学園に施設提供するための本件改修工事費に流用させたのは区長であり教育委員会である。
よって、区長である桑原敏武氏のみならず本件許可処分を決定した教育委員会を構成する各委員も「当該職員」に該当するのであり、本件改修工事による損害賠償責任を免れない。

【国賠訴訟】区議会議員の情報公開請求を拒否した事件

昨日報じた、渋谷区による、渋谷区議会議員・堀切稔仁に対する情報公開抑圧事件の詳細は以下の通りである。

1 平成23年7月29日、原告は、渋谷区長に対し、下記の2件の文書を情報公開請求した(甲2号証の1、甲2号証の2)。

「1 福祉部導入したNECのGPRIMEシステムの契約書。
 2 1のシステムの使用書全て。」
「1 平成22年度の福祉部全職員(本庁在職の者のみ)の全勤務日報と全超  過勤務手当て(時間の分かる文書)
 2 平成23年度の福祉部全職員(本庁在職の者のみ)の全勤務日報と全超  過勤務手当て(時間の分かる文書)4月分から6月分。

2 後述の本件条例第9条の2第1項が規定するように、原告は、情報公開請求した日(平成23年7月29日)から15日後の平成23年8月12日までに、渋谷区長から情報公開について可否決定を受けなければならないところ、渋谷区長は、原告の情報公開請求から約3ヶ月が経過した平成23年10月27日になっても原告に対し可否決定を行わなかった(なお、渋谷区長は、可否決定どころか期間延長の決定(本件条例第9条の2第2項)も行わなかった。)。
そのため、平成23年10月27日、原告は、被告の総務部総務部長柴田春喜に対し、どうして原告の情報公開請求について何らの応答も行わないのか尋ねたところ、柴田部長は、原告に対し、「堀切さんは議員だから議会の調査権を使って調査をして下さい。」、「議員が、情報公開請求を行うと、区長部局が混乱します。」、「堀切さんの情報公開請求について、開示の可否決定に向けた手続は何ら進められていません。」、「これからも議員である堀切さんの情報公開請求には応じません。」、「調査を進めるならば、議長を通して進めて下さい。」などと回答してきた。
柴田部長の回答に対して、原告は到底納得することができず、平成23年11月4日に再度説明を求めた(甲3号証)が、柴田部長は、10月27日と同様の回答をし、原告の情報公開請求に応じる気はないと述べた。

3 以上のような渋谷区長の対応は、区民であれば誰でも情報公開をなすことができるとする本件条例第5条の規定に明白に違反しており、渋谷区長が、原告の情報公開請求に応じないことは明らかに違法である。
このような渋谷区長の対応がまかり通るようなことになると、原告の「知る権利」が侵害され続けることになるばかりか、情報公開制度そのものの意義が根本から没却されることになるため、平成23年11月8日、原告は、御庁に不作為の違法確認の訴えを提起した(甲4号証)。
原告の情報公開請求に全く応じようとしない渋谷区長の異常な対応は、提訴前より新聞で報道され、世間の注目を集めていたところであるが(甲5号証)、原告の提訴は、各新聞が一斉に大々的に報道を行った(甲6号証の1ないし7)。

4 原告の提訴にも関わらず、平成23年12月19日、渋谷区長は、柴田総務部長をして「情報公開請求に対する取扱いについて」と題する文書を原告に交付させ、今後も原告に対して情報公開を行わない旨を表明した(甲7号証)。
そのため、平成23年12月22日に、原告代理人が、渋谷区長に対し、速やかに原告に対して情報公開を行わなければ職権濫用罪で告訴すると警告したところ(甲8号証)、渋谷区長は、平成23年12月28日、原告の情報公開請求に係る可否決定を行った(甲9号証の1、2)。そして、渋谷区長が、一転して原告に対し可否決定を行ったことは、新聞で報道された(甲10号証の1、2)。
渋谷区長が、原告に対して、可否決定を行ったため、原告が提訴した不作為の違法確認の訴えは、平成24年1月20日、訴えの利益がないとして却下された(甲11号証)。しかしながら、判決では、「本件各決定は、原告の本件各訴えの提起及び追行を契機としてされたものと推認される」(甲11号証3ページ)として、原告の請求を却下したものの、訴訟費用の負担を渋谷区に命じた。そして、上記却下判決は、実質的には原告の勝訴であるとして、新聞で報道された(甲12号証の1ないし4)。

5 以上のように、原告は、最終的には、情報公開請求にかかる文書を入手することができたものの、渋谷区長が、本件条例の趣旨を無視し、本件条例について独自の解釈・運用を行ったため、原告は、自らの権利の実現のために、訴訟を提起せざるを得なくなり、時間的経済的精神的負担を負った。また、被告の違法不当な行政運営の監視是正を自らのライフワークとしている原告にとって、民主主義の根幹を支える情報公開制度を根幹からないがしろにする渋谷区長の態度は絶対に看過することはできない。そのため、原告は、自らが被った精神的損害の賠償を求めて、本件訴訟を提起した。


以上のような状況の中で、渋谷区議会では区長与党会派が主導して、区議会議員の情報公開請求を制限する申しあわせて作ろうとして、堀切議員を押さえこもうとしたのである。
ここまで区長及び区長与党会派を揺さぶる堀切議員は、新人ながらあっぱれである。

【国賠訴訟】渋谷区が控訴審でも敗訴

渋谷区は、渋谷区議会議員・堀切稔仁に対して、区議会議員であるからという理由で情報公開請求を拒否した。
堀切議員は、かかる公務員の不法行為に対して、国賠訴訟を提訴したところ一審では損害賠償11万円の支払いが渋谷区に命じられた。
被告・渋谷区はこれを不服として控訴したが、昨日(10日)、東京高裁で判決言い渡しがあり、渋谷区の主張は退けられ、控訴審でも損害賠償11万円の支払いが渋谷区に命じられた。

区議会議員には議員の調査権があるからという理由で、情報公開請求を拒否することは明らかな違法行為であり、その違法行為を渋谷区長が主導しているということは、極めて異常な事態である。

このような状況の中で、渋谷区議会では区長与党会派が主導して、区議会議員の情報公開請求を制限する申しあわせて作ろうとした。申しあわせの趣旨は以下の通りである。
1.議会における調査について、委員会、議会が納得するまで審議を尽くすために、区長及び行政委員会は、提起された調査事項について、十分な説明、資料提出を対応いただきたい。
2.委員会、議会における調査活動を尽くしても、なお不明な点が残り、それ以上の審議が不可能と思われるときには、議員は、原則として情報公開請求を行う権利を有するので、条例に基づき対応いただきたい。

新人議員である堀切稔仁は、この申しあわせにうっかり参加するところであったが、現在は申しあわせに参加しない旨を議長に通告している。こんな申しあわせに参加したら、議員は情報公開請求が自由に使えなくなり、調査活動が十分に出来なくなるであろう。
区長ばかりか、議会も異常極まりないのが、渋谷区なのである。

【区政全般】渋谷区シニアクラブに対する助成金

渋谷区内には45のシニアクラブがあり、渋谷区は毎年、助成金を交付している。
平成23年度の助成金の総額は1600万2000円である。
助成金は、活動経費助成とバス代助成に分かれている。

バス代助成額は、クラブの人数によって異なっており、以下の通りである。
99人以下8万円、100~149人が9万円、150人以上10万円である。

【ホライゾン学園】原告準備書面⑩

神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件住民訴訟は、住民監査請求を提出して以来、実に4年8月の歳月が経て結審を迎えた。原告側、最終準備書面を数回に分けて紹介する。第10回目は、神宮前国際交流学級に対する許可処分の取消を求める利益が存することである。
以下、準備書面のその⑩である。


2 本件許可処分の取消を求める利益が存すること
被告らは、本件許可処分の使用期間が経過していることをもって地方自治法242条の2第1項第2号に定める取消を求める利益が消滅したと主張する。
しかし、教育委員会は、本件許可処分に基づき公立小学校施設の一部を無償提供していたのであり、本件許可処分の取消が認められれば、無償提供は権原のない違法なものとなる。
とすれば、教育委員会は、本件許可処分の名宛人であるホライゾン学園、準備会及び本件NPOの使用料に相当する損害及び無償提供のための施設工事整備費に相当する損害を渋谷区民に与えたことになる。
ゆえに、原告らは、被告渋谷区長に対し、渋谷区長の地位にある桑原敏武氏及び教育委員会を構成する各委員に違法行為によって渋谷区に与えた損害を補填させるため、損害賠償請求するよう求めているのである
従って、本件許可処分の使用期間が経過した後であっても、本件許可処分の取消によって回復すべき法律上の利益を有する以上、取消を求める利益が認められるのであり、被告らの主張は失当である。

【区議会】堀切稔仁議員の反対討論!!

渋谷区議会第1回定例会において、堀切稔仁議員(純粋無所属の会)は、平成25年度渋谷区一般会計予算に対して反対討論を行った。区長与党会派の議員のごうごうの野次の中、堂々たる反対討論であった。
以下、反対討論の趣旨である。


本予算中の長期間的財政計画と短期的財政計画を中心に反対討論を行います。我が会派では、全所管についてではなく、この予算はとても区民の皆様に納得頂けないというところだけを申し上げます。
討論の柱は、
1.各所管での公共施設の政策と予算について
2.外部団体の 区施設財産の使用に関して
3.委託事業に関して
の3本柱で討論を構成いたしました。

『区民福祉の向上に向けて、基本計画などに基づき、公共施設の計画的な整備を推進しなけらばなりません。更に、今後の人口減少や少子高齢化などの社会状況や、区民意識の変化等により、公共施設の中には機能や配置が適切でない施設もあり、利用状況、利用効率の低い施設が生じている現状もあります。外部施設に関しては耐震測定すら長い間行われておれず、そこを利用する区民並びに職員の生命、安全を脅かすことになりかねません。
また、区役所庁舎や学校をはじめ公共施設の多くが建設から30年以上経過し、老朽化等による更新時期を迎えています。今後は、当区で大小規模の改修など財政需要の増大が想定されますが、昨今の経済情勢や渋谷区の財政状況から、更新需要の全てに対応してくことは難しい状況でもあると推察されます。
しかしながら現実の公共施設に対する予算執行は「壊れる」「予算をたてる」「なおす」が毎年繰り返されております。長期的に区全体の公共施設の更新計画も、それを計画するためのリサーチ予算も、25年度一般会計予算には示されておりません。
区長の頭の中には区施設等の長期的な財政的ビジョンがあるのかもしれませんが、本予算書や参考資料にはそれが反映されておりません。

以下、具体的に申し上げます。

第1番目の各所管での公共施設の政策と予算に関してです。
総務管理費の庁舎耐震化事業費に関しては、議会に対しては、耐震か建て替えかは今年中に決定するとの説明です。しかし分科会の質疑の中では、建替に関しては関係部局が視察等をしているようですが、耐震化については資料のみの検討しかしていないようです。
更に2月12日の渋谷区当初予算の記者会見では、耐震なら60億、 建て替えならば200億という具体的な予算額、タイムスケジュールも2014年から工事開始、2018年4月から新庁舎での業務開始、歳費の召還方法や夏までの業者選定等と4社の新聞が報道しております。
これでは議会への説明と新聞報道との間に隔たりがあり、庁舎耐震化事務費としての必要性が不明であり認められません。

子ども家庭部については、保育に関しての区長の視点は敬意を表すところではございますが、今後もこの視点で子供達のために早期運用を求めます。
しかし青少年課が所管するところの新島青少年センターは、昨年は塀の改修、本年もまた改修費用が計上されておりますが、短期的改修を繰り返すのではなく、早期の耐震測定と計画的改修等、別の運営を考えるべきだと思います。

教育委員会については、
山谷小学校校舎改修工事に関しては、未だ代々木小学校の保護者の納得は得られず、複数の会派からの代々木小への転校、統合意外の検討をするように要望も出されておりましたが、検討するために予算も計上されていません。
この統廃合計画に伴い、学校施設開放、町会活動、防災施設の中止や制限があることについて、地元住民への周知徹底が不十分です。本来、建設費用と別途で、教育委員会及び区民部、危機管理対策部での近隣住民へ周知徹底する等の費用が計上されておりません。

更に25年度も教育委員会関連の施設、富山、山中の施設が、議会から毎年要望があるにもかかわらず、耐震測定費用すら計上していのは予算編成上の問題であります。
また分科会の中で、短期的工事である校庭整備、空調機器、トイレ改修などの費用も、学校全体で長期短期を含めた計画をたてるべきだという意見があったように、全区施設も毎年毎年の予算の枠組みだけで工事を決定するのではなく、我が会派が提案した「施設白書」を作成して、区保有の施設のマネージメントの指標を作成するべきだと思います。

次に、第2番目の区施設財産の使用に関してです。
神南分庁舎の「おやじの日本」への使用許可ですが、訴訟において水村福区長は、現在は子ども家庭部の事業を行っていると証言していましたが、具体的にどのように公益性に寄与しているか不明であります。これらをもっと明らかにするべきです。
また、神宮前小学校の「神宮前国際交流学級」へ使用許可も、当初トルコ人の子弟のためということでしたが、これも文教分科会では入学児童の国籍は二年連続不明のままであります。大前提のトルコ人の子弟のために使用しないのであれば使用料免除は認められません。
訴訟ではトルコ人の子弟は半分位しかいないとウル•ケナン校長が証言しておりました。議会と区民へきちんと報告すべきです。
また教育委員会から区長へ、「神宮前国際交流学級」の収支が黒字になりつつあることを知らせていないとのことですが、区施設と減免の理由に関わることですのですので、教育委員会は区長へ報告してください。

3番目ですが委託事業についてです。
放課後クラブ事業では4億7千8百万円も計上されているにも関わらず、25年度は4業者が不明のままです。しかしながら保護者として放課後クラブへ訪ねてみると、契約が継続されるか否かは教えてもらるのです。議会に対して、既に決まっている次年度の運営業者の報告がないのは認められません。
また統廃合の対象である代々木学校では、放課後クラブの運営事業者が突然変更となり、子供達や保護者に対しては終業式の22日に急に告知されたので大変動揺しております。子供達や保護者は、今までの放課後クラブの先生方へお別れも言えずとても悲しんでおります。
本校に関しては、より丁寧に扱うべきであるのに、次年度予算の裏付けである業者の変更が議会に報告されないようであれば賛成できません。

以上、複数の部に関して一部予算には賛成できないことを表明して反対討論といたします。









【区議会】みんなの党が消えた?!

渋谷区議会から「みんなの党」が忽然として消えた。かっての「みんなの党」のメンバーである、須田賢議員、小林崇央議員は、「志士の会」という新たな会派を結成していた。
会派の離散集合、議員の渡り歩きは、渋谷区議会でも珍しいことではないが、落ち目になった政党からは人は離れていく。

【ホライゾン学園】原告準備書面⑨

神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件住民訴訟は、住民監査請求を提出して以来、実に4年8月の歳月が経て結審を迎えた。原告側、最終準備書面を数回に分けて紹介する。第9回目は、神宮前国際交流学級に対する許可処分が財務会計上の行為にあたることである。
以下、準備書面のその⑨である。

1 本件許可処分が財務会計上の行為にあたること
本件許可処分は、公立小学校施設の一部を民間団体に私塾(日本国籍を有する子供たちのみを対象外としたインターナショナルスクール)として使用させるものであり、公立小学校本来の行政目的から切り離し、学校施設という不動産としての利用価値に着目し、その財産運用として行われたものであり、継続して使用させるという債務負担行為でもある。しかも、特定の民間団体に(違法に)利益を与えるものであり、利益供与という財務的処理を直接の目的とした管理行為である。
この点につき、被告らは、公立小学校施設の目的外使用を施設管理者の見地から許可する教育行政担当者としての行為であり、財産的価値に着目し、その価値の維持、保全を図る財務的処理を直接の目的とする財務会計上の行為としての財産管理行為にはあたらないと主張し、主位的請求の却下を求める。
しかし、教育委員会の行政財産に対する管理は、財産の保全を目的として法令に従ってなされるべき財務会計上の財産管理そのものであり、財産管理のための前段階的な行為でもなければ、行政担当者による補佐的な関与でもない。
従って、本件許可処分が財務会計上の財産管理行為にあたることは明らかである。

【区議会】情報公開請求に関する申しあわせは如何なものか

渋谷区議会が、議員の情報公開請求を制限する目的の申しあわせを作ろうとしていることは、本ブログで何回も報じている。この馬鹿げた申しあわせには、現在、堀切議員(純粋無所属の会)が不参加を表明している。
ところが、現議員の内、議長及び副議長経験者も、この申しあわせに対して疑問を呈していることがわかった。
前田議長よ、少し頭を冷やして、勉強しなさい、ということだ。

【区議会】渋谷区議会のジャイアンら!!

渋谷区議会にはジャイアンが複数いる。その人物は、風体も言動も恐らく脳みそも、ドラエモンのジャイアン程度であり、このブログの読者と渋谷区職員、議員、事情通の方ならピンとくるであろう。
区長与党会派の町ボス議員とだけヒントを申し上げておこう。

ジャイアンらは、新人議員イビリに血道を上げていたが、この度、あるジャイアンがD会派の幹事長と衝突して「馬鹿!」「馬鹿とはなんだ!」というレベルのバトルを繰り広げ、ジャイアンに分が悪かったようだ。
ところが翌日、そのジャイアンは、D会派がある部屋に一般区民を入れて会合を行ったことにクレームをつけ、お得意の「謝罪をしろ」が始まったようだ。
「江戸の敵を長崎で討つ」とはこのことだが、そもそも、会派が区民を交えて会合を行うために5階の部屋を使って何が悪いのか。ジャイアンらは、区議という身分に異常なまでの特権意識を持っているようだ。

今回は、実名を伏せ、ジャイアンとしたが、このような記事も、たまには面白いのではなかろうか。

【放課後クラブ】放課後クラブ指導員の交代

数日前のコメントにもあったが、放課後クラブ指導員の突然の交代に、疑問と抗議の声が寄せられている。

放課後クラブにおいては、子供達と指導員の間にふれ合いがあるのだから、指導員が交代する際には、子供達への説明や挨拶が必要で、そういった事がされず、指導員が突然に子供達の前から姿を消すことは、著しく教育上の配慮に欠けるという趣旨の声である。
教育委員会は、「放課後クラブは教育委員会事業なので、業者が変わっても中身は変わりません」と説明しているようだが、実際に交流があるのは子供達と指導員の間であることを忘れないで欲しい。

【区政全般】庁舎内での宴会はいいのかな?

3月29日(金)、区議会終了後の18時すぎ、庁舎6階で大宴会が開かれていたという情報が入ってきた。
6階のAグループは早々に場所を移して打ち上げをやったようだが、Bグループは庁舎内に酒食を持ち込んで打ち上げをやったようだ。
この時間は、区民の目に触れることはないであろうが、庁舎内での宴会は如何なものであろうか。居酒屋へ行ったほうが、酒も肴も美味いと思うのだが・・・

【人事異動】4月1日付け職員人事異動

4月1日付けで、渋谷区職員の人事異動が発令された。
部長級職員では、区民部長・柴田春喜、子ども家庭部長・伊藤宏、危機管理対策部参事・篠崎章子が退職し、健康推進部兼保健所長・倉橋俊至、健康推進部参事・石原美千代は他区へ転出した。
総務部の法務担当副参事・木下毅彦は、区民部住民戸籍課長へ異動した。長きにわたり、渋谷オンブズマンと法廷で戦った木下副参事の検討に、惜しみない拍手を送りたい。
総務部法務担当職員が大きく入れ替わったようだが、近々、戦陣にて相見えんことを楽しみにしている。

3月29日(金)の夕刻、桑原区長、池山教育長は、区役所正面玄関で退職部長らを見送った後、庁舎に戻ろうとしたところ、ドアが閉まってしまい庁舎内に入れなくなるという一幕があった。桑原、池山も一緒にいなくなってくれと、セキュリティーの意思が働いているかのようであった。
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