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【区議会】小柳政也が渋谷区議に復活!

東京都議会選挙に渋谷区議会議員の浜田浩樹(民主党)と小林崇央(維新の会)の二人が立候補して、渋谷区議会議員を辞職したため(結果は二人共落選であった)、小柳政也が繰り上げ当選となった。
小柳氏は、前回の渋谷区議選で当選したものの、一票差で落選した次点の松岡定俊(自民党)より、得票の数え直しの申し出があり、その結果、得票数は同数となった。法の規定より、抽選をした結果、松岡氏の当選となり、小柳氏は失職していたが、今回再び、渋谷区議会議員に返り咲くこととなった。
前回、小柳氏は「みんなの党」で当選したが、渋谷区議会においては「みんなの党」が消滅したため、現在「無所属クラブ」に所属している。
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【サービス公社】情報公開請求に対する驚くべき対応

昨日(25日)、渋谷区議会議員・堀切稔仁が(株)渋谷サービス公社に対して情報公開請求をしたところ、受付を拒否された。情報公開請求の受付用紙すら提示せず、「議員だから」「社長がいないから」等の言い訳をして、堀切議員の貴重な時間を奪い、結局、情報公開請求を受け付けなかった。別の人が情報公開請求をしたらどのような対応をするのか試してみたい。
(株)渋谷サービス公社は、渋谷区が100%出資する株式会社であり、情報公開規程を有している。それにもかかわらず同公社は、再三にわたって、堀切議員の情報公開請求を拒否しているが、それは少なくとも民法上の不法行為に該当することは明らかである。現在、堀切議員は同公社に対して、別件の情報公開請求拒否事件の損害賠償訴訟を係争中であるが、今回の同公社の対応は、その損害賠償額を増大させる作用があるだろう。
このような対応を指揮するのは同公社社長・郡川武雄であるが、渋谷オンブズマンは法的措置で郡川の違法性、不当性を追及していく方針である。

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          (株)渋谷サービス公社社長・郡川武雄





【損害賠償請求】渋谷サービス公社の情報公開請求拒否事件

(株)渋谷サービス公社は、渋谷区が100%出資する株式会社であり、情報公開規程を有している。その(株)渋谷サービス公社に対して、渋谷区議会議員・堀切稔仁が情報公開請求をしたところ、議員であるという理由で拒否されたので、同公社の違法行為を是正させるために、民法709条に基づく損害賠償請求訴訟を提訴した。
以下は、原告側第一準備書面である。


平成25年6月10日

東京地方裁判所民事第5部合議B1係 御中

原告訴訟代理人弁護士 本  間  久  雄

第1 国家行為(ステイトアクション)の理論

1 国家行為(ステイトアクション)の理論とはアメリカの判例で採用されている法理論である。
この理論は、人権規定が公権力と国民との関係を規律するものであることを前提としつつ、①公権力が、私人の私的行為にきわめて重要な程度にまでかかわり合いになった場合、または、②私人が、国の行為に準ずるような高度に公的な機能を行使している場合に、当該私的行為を国家行為と同視して、憲法を直接適用するという理論である(国家同視説と呼ばれる。)。
①の例として、公共施設の内部で食堂を経営している私人が黒人差別を行った場合とか、また、国から多額な財政的援助を受け、そのかぎり国の広範な監督に服している私的団体が違憲的な行為を行った場合などが上げられる。また、一定の独占的な特許を受けた公共事業のような企業体が行った違憲的行為で、国の規制がそれを促進する意味を持った場合とか、私人間の違憲的行為で実効性を失ってしまったものを、裁判所の介入によって再び実効性あるものにした場合も、①の類型に属する行為となり、憲法の適用を受ける。②の例としては、会社が私有し運営する会社町が街頭の宗教的文書の頒布を禁止した行為を違憲とした事件が、著名である。このような理論構成によって、事実行為による人権侵害を違憲であると解し、たとえば民法709条の不法行為の違法性の裏付けを強化したり、国家賠償請求その他の行政訴訟を提起する救済手段につなげたりすることも考えられてよい(芦部信喜・高橋和之補訂「憲法第5版」(岩波書店)117ページ)

2 被告は、渋谷区が100パーセント出資した株式会社であり、毎年会計報告が渋谷区になされ、歴代の代表取締役は渋谷区の元職員が務め、被告に対して訴訟が提起されれば、その報告が渋谷区になされ(甲10号証)、渋谷区の法務担当職員が被告の訴訟を傍聴に来る(本件訴訟の第1回口頭弁論期日には、渋谷区の法務担当副参事(当時)である木下毅彦氏が傍聴に来ていた。)。そして、渋谷区情報公開条例15条の2の規程(甲9号証)に基づき、被告は、渋谷区情報公開条例とほぼ同内容の本件規程を設けている(甲1号証)。
このように、被告と渋谷区は、一蓮托生というべき関係にあり、本件は、上述の国家同視説の①の類型に該当する。
したがって、被告と渋谷区は、同一視すべき関係にある以上、本件不法行為責任の成否の判断にあたっては、国や地方公共団体が被告となった情報公開を巡る国家賠償事案と同様の枠組みで判断すべきである。

3 被告は、「行政機関の保有する公文書の公開について規程する渋谷区情報公開条例による法的義務と、同条例15条の2第1及び3項により渋谷区が情報公開を行うため必要な措置を講ずる努力義務を負うとされている趣旨を踏まえて被告が設けた情報公開規程の法的性格とを同一に論じることは適切ではない。」(答弁書3ページ)などとし、あたかも本件規程違反があったとしても、被告は不法行為責任を負わないかのような主張している。
しかしながら、前述のように、国家同視説の法理によれば、被告は、国や公共団体の情報公開を巡る国家賠償事案と同様の判断枠組みで違法性が判断される。そもそも、国家同視説など持ち出さなくとも、被告は、渋谷区情報公開条例15条の2の規程に基づき、渋谷区情報公開条例と同様の要件効果のはっきりした本件規程を設けており、本件規程に基づいて被告から情報開示を得られると信頼した本件規程利用者の期待権は法的に保護すべきであり、被告が本件規程に違背した情報公開事務を行った場合、被告は、本件規程利用者に対して不法行為責任を負わなければならない。

4 被告のような地方公社は、①法的には地方公共団体と別人格であり、行政責任が不明確、②議会・住民のチェックが及びにくい、③地方公共団体の赤字隠蔽の手段として使われる可能性がある、④地方公共団体が損失補償をしている場合が多く、財政破綻が生じた場合には、地方公共団体に多大な財政負担が生じる可能性があるという問題点があり、住民も自らの自治体が出資する地方公社の状況を把握し、そのあり方を考えていく必要がある(甲11号証)。
地方公社の場合、国や地方公共団体の場合と異なり、行政訴訟(取消訴訟・義務付訴訟)によって直接的に情報を開示させる手段はなく、地方公社の情報公開事務を適正に行わせるためには、不法行為法理によって地方公社の情報公開事務を間接的にコントロールするしかない。
したがって、地方公社が、違法な情報公開事務を行った場合、当該地方公社に対し、不法行為責任を負わせる強い必要性がある。

第2 被告の主張に対する反論について

1 第3回口頭弁論期日において、被告の主張立証の補強が予定されていることから、原告は、本準備書面においては、被告の主張に対する反論を留保し、第4回口頭弁論において、被告の主張に対する反論をまとめて行う予定である。
なお、準備書面1の2ページ以下の経緯については、以下のとおり認否する。

2「1、被告が原告に対して情報を提供した経緯について」の(1)に対する認否
(1)冒頭部分について
原告が、議会の申し合わせに従って当該情報を前田議長から受領したとの箇所は否認し、残余は認める。
(2)アについて
認める。
(3)イについて
前半(「上記申出に先立つ…対応いただきたい。」)は認め、後半(「被告は、同年…依頼を受けていた。」)は不知。
(4)ウについて
不知。
(5)エについて
平成24年8月9日に被告が、原告に対して決定期間の延長をしたこと、平成24年8月14日に前田議長が原告と面談し、乙4号証を交付したことは認め、平成24年8月14日に被告が乙4号証を久保田事務局長に交付したこと、久保田事務局長より原告前田議長間の面談状況について報告を受けたことは不知、その余は否認する。原告が、前田議長に対して、本件公開申出について取り下げる旨返答した事実はない。
(6)オについて
被告久保田事務局長間のやりとりについては不知、残余は否認する。原告が、本件申合せに従って、本件公開申出に係る情報について、議会による調査の対象として取り扱うことに異議なく了解した事実はない。また、原告が、前田議長宛に電話をかけた事実はない。原告が、前田議長に電話で伝えたとされる発言内容(平成21年に被告から公開された情報がなぜ今回公開されないのか。)は、電話ではなく、原告と前田議長との面談の際に原告が発言したものである。
(7)カについて
不知。
(8)キについて
不知。
3「1、被告が原告に対して情報を提供した経緯について」の(2)に対する認否
(1)冒頭部分について
否認する。
(2)アについて
被告が、原告に対して、本件公開申出の取下書を提出するよう依頼したことは認め、残余は否認する。あくまで原告は、被告に対して、本件規程に基づき、情報公開を行うよう述べていたに過ぎず、直接資料を送付してもらいたいと述べたことはない。
(3)イについて
認めるが、原告の所属する市民団体「渋谷オンブズマン」のブログでは、平成24年9月27日以降、被告の対応に疑問を呈するブログ記事を掲載した(甲12号証の1、2)。
(4)ウについて
平成25年2月に原告が本件訴訟を提起したこと、被告が原告に乙8号証を送付してきたことは認める。

以 上   

【情報公開】情報公開請求拒否に対する国賠訴訟控訴審に勝訴

渋谷オンブズマンの堀切稔仁区議が、職員を特定して旅行命令簿を情報公開請求したとことろ、渋谷区は「文書を開示した場合、ブログやメディアで『中傷』される恐れがある」との理由で非公開決定処分をした。
非公開決定処分は、取消訴訟によって取り消され、該当文書は公開されたが、かかる非公開決定処分は明白な公務員の不法行為に該当するとして、渋谷オンブズマンは渋谷区に損害賠償を求めて国賠訴訟を提訴した。
一審では、原告である渋谷オンブズマンの請求が一部認容され、平成24年12月12日、渋谷区に15万円の損害賠償支払い命令が下された。
渋谷区は、これを不服として控訴していたが、6月18日、東京高裁において控訴棄却の判決が言い渡され、二審でも渋谷オンブズマンは勝利した。

【住民訴訟】渋谷本町学園建設工事費の支出に関して住民訴訟を提訴

6月18日、渋谷区議会議員・堀切稔仁は、渋谷本町学園の建設工事費の支出が平成23年度になされず、平成24年度に繰り越したにもかかわらず、議会の議決を経て、繰越明許の手続を取らなかったことは違法であるとして、渋谷区長・桑原敏武に建設工事費2億0203万9786円を渋谷区に返還することを求めて住民訴訟を提訴した。
法廷において、渋谷区がどのような釈明をするのか注目される。

以下、毎日新聞記事と訴状である。

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    毎日新聞(平成25年6月19日朝刊)


第1 請求の趣旨
1 被告は、桑原敏武に対し、2億0203万9786円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
2 訴訟費用は被告の負担とする。

第2 請求の原因
1 当事者等
(1)原告は、渋谷区の住民であり、渋谷区議会議員を務めるものである。
(2)桑原敏武は、平成15年4月から現在に至るまで渋谷区長の職にある者である。
2 公金の支出
 平成24年6月7日、桑原より平成23年度渋谷区一般会計予算事故繰越の報告が渋谷区議会になされた。それによると、渋谷区本町4丁目所在の渋谷本町学園建設工事の工期が遅れたため、平成23年度の渋谷本町学園建設工事費(以下、「本件工事費」という。)の渋谷区負担分2億0203万9786円を支払うとのことであった。
 そして、渋谷本町学園が完成した平成24年5月1日以降、渋谷区は、建設業者に対して、上記2億0203万9786円を支出した。
3 本件工事費支出の違法
 予算は、単年度主義が原則である(地方自治法208条2項)。そのため、予算を年度内に支出が終わらない見込みのある歳出予算は、議会の議決を経て、繰越明許の手続を取らなければならない(地方自治法213条、地方自治法215条、地方自治法96条1項2号、地方自治法施行令146条)。
 ところが、桑原は、渋谷本町学園の工期が延期されるのを予め認識していながら、繰越明許の手続を取らなかった。
 したがって、2項の支出手続は法令に反し違法である。
4 桑原の責任
 桑原は、2項の支出が違法であることを知りながら、2億0203万9786円を支出し、この違法な公金の支出により、渋谷区に対し同額の損害を被らせたものであって、これを賠償すべき義務がある。
5 住民監査請求の前置
 原告は、平成25年4月16日、渋谷区監査委員に対し、2項の支出が違法であるとして、支出された金員を桑原から渋谷区に返還させることなどを求める住民監査請求をしたが、同請求は、平成25年5月28日付けで却下された。
6 結語
 よって、原告は、被告に対して、地方自治法242条の2第1項4号前段に基づき、桑原に対し、請求の趣旨記載の金員の支払を請求するよう求めるものである。

以 上


【区政全般】平成25年度町会観劇会

渋谷区恒例の町会観劇会が、今年も7月24日(水)に実施される予定である。
この事業は、全額税金を使って、町会幹部を演劇に招待するというものである。今年は950人を以下通り招待する予定である。

1.日時・・・平成25年7月24日(水)夜の部 16時30分開演予定
2.場所・・・明治座(中央区日本橋浜町2丁目)
3.演目・・・梅沢富美男、中村玉緒 特別公演

【ホライゾン学園】ホライゾン学園住民訴訟は残念ながら敗訴!

渋谷区立神宮前小学校の一部を、私立インターナショナルスクールであるホライゾン学園等に無償で使用させているとして、その使用許可及び使用料免除の取消を渋谷区に求めて、平成20年9月25日に提訴した住民訴訟の判決言い渡しが、6月11日、東京地裁であった。
判決は、原告側の主張が認められず、請求は一部却下、一部棄却であった。住民訴訟の要件である財務会計上の行為の認定が、近年、狭められているが、本判決もそれに沿ったものとなった。
使用料免除に関しては、実態審理がされたが、トルコ人子弟のための教育と国際交流に公益性があるとの判断であった。

しかしながら、判決文の中に「渋谷区においては、営利活動としてのインターナショナルスクールのために公有の教育財産(行政財産)である神宮前小学校の施設を無償で使用許可しているとの疑念を区民に抱かれないように、不断に、その活動、運営実態、収支状況等を把握し、使用料免除の許否等を検討していく必要があるものと考えられる」と指摘があるように、少なくとも、平成20年当時の渋谷区教育委員会庶務課長が、原告らに「本件に関して説明する義務はない」と言い放ったような蛮行は許されず、渋谷区は区長以下、アカウンタビリティー(説明責任)を果たさなければならない。

【都議会】都議会議員の報酬

6月8日の読売新聞の都民版が、東京都議会議員の報酬について報じている。
それによれば、議員報酬は年額1668万円、政務活動費720万円、交通費などの費用弁償も日額1万円~1万2千円が支給されている。東京都議会議員は、全国で最も高額の収入を得ている地方議員ではなかろうか。

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【区議会】教育委員の再任の同意は満場一致とならず!

渋谷区教育委員の内、山本正旺、福田博多、小野ヒサ子の3人が任期満了を迎え、5日の渋谷区議会本会議で、再任のための同意の議決を得た。
今までこの種の案件は、議会の満場一致を以て再任の同意を得られてきたが、今回は同意に反対する議員が出た。具体的には、以下の通りである。

山本正旺の再任に反対した議員・・・堀切稔仁、笹本由紀子
福田博多の再任に反対した議員・・・堀切稔仁、笹本由紀子
小野ヒサ子の再任に反対した議員・・・堀切稔仁

堀切議員、笹本議員の反対票に対して、議場は騒然として、「失礼だろ~。ふざけるな~。」と、与党町ボス議員らの怒号が飛び交っていた。
馴れ合い議会と言われて久しい渋谷区議会に、新しい風が吹いてきた。

【花菖蒲の会】今年も6月20日に開催予定

渋谷区の恒例行事である「花菖蒲を観る交流会」は、今年も6月20日(木)に、一部の区民、特に桑原区長支持者のために開催される予定である。
この行事は渋谷区の公金を使った公式行事であるが、毎年、招待者の選定について疑問が浮上しており、桑原区長に逆らった保護司に招待状が露骨に来なくなったことがあった。

【原宿団地】原宿団地の上告審

渋谷区神宮前3丁目に総合設計制度を利用して建設中の「ザ・神宮前レジデンス」は、近隣住民が東京都がなした総合設計許可処分を取り消しを求めて、最高裁に上告している。平成24年4月17日に上告受理申立を提出しているが、現在、最高裁より何の連絡もなく、1年以上にわたり審議が続けられることは、異例であるという。
以下、上告受理申立理由の要旨である。

本件は、東京都知事がなした総合設計許可処分の裁量の逸脱・濫用の有無が争われている事案である。
本件総合設計に際して設けられる広場状公開空地の大半が日照がゼロ時間というものである。このような広場状公開空地では、広場状公開空地に期待される公園としての機能を発揮し得ない。総合設計許可処分をなすにあたって、最も考慮すべき事情は、総合設計によって生み出される公開空地の質である。東京都知事は、総合設計許可処分にあたって最も考慮すべき事項である公開空地の質を全く考慮していない。これは、東京都知事に与えられた裁量の逸脱・濫用にあたる。
最高裁判所の行政庁の裁量処分審査においては、判断過程審査を取り、考慮要素を考慮したかについて、考慮要素をウェイト付けしながら審査をしているところ、原判決は、そのような考慮要素に着目した審査を行うことなく「総合的に考慮」したので「合理的裁量の逸脱があったと認めることができない」と何が「合理的裁量」なのか具体的に理由を述べることなく、極めて抽象的な判断を行った。
したがって、原判決には、判例違反があり、本件上告を受理し、上告受理申立人らの権利救済を速やかに図られたい。



【都議選】産経新聞が都議選渋谷区選挙区における民主党の内情を報道している!?

MNS産経ニュースが、都議選渋谷区選挙区の民主党内情報を以下の通り報道している。

「内紛に負けた」「努力してない」民主で公認めぐって騒動 東京都議選
2013年5月29日(水)11:15

 東京都議選(6月14日告示、同23日投開票)で公認をめぐる騒動が持ち上がっている。無所属での出馬を表明した民主現職の大津浩子氏(53)=渋谷区=が28日、記者会見し、「内紛に負けた」と不満を訴え、一方で同党公認の新人、浜田浩樹氏(35)は「大津さんは公認が得られるような努力をしてこなかった」と反発した。現職が無所属で出馬、公認の新人も立つという、有権者には分かりにくい構図となっている。

 民主都連の都議選候補者擁立方針は、区市町村議員団の3分の1以上の推薦を候補選定基準の一つと定めており、大津氏は区議団7人中2人の推薦しか得られなかったため、民主は公認を見送った。

 だが、分裂の要因を「区議会での法案の賛否をめぐる内紛」と指摘する大津氏は「署名が足りなくても公認をもらっている都議もいる。公認条件の不平等を感じる」と憤る。

 さらに、大津氏は浜田氏の公認決定について、総支部内の「密室談合だった」と総支部長の長妻昭衆院議員らの対応を批判。大津氏は「(民主という)沈みゆく船の中で内紛が繰り返されている」とした。

 批判を受けたかたちの浜田氏は「筋違いだ」と反論。支部長としての役割を満足に果たさなかったことなどを挙げて非難した。

 ただ、大津氏は都議3期10年を務め、都議会常任委員長も歴任。ある都連幹部は「3期務めて処分歴もない現職がばっさり(切られる)というのは違和感がある。他のやり方もあったのでは」と漏らす。 

 渋谷区では2議席をめぐって大津氏、浜田氏のほか、自民現職の村上英子氏(58)、みんな新人の藤井敬夫氏(46)、共産新人の折笠裕治氏(55)、維新の新人、小林崇央氏(42)が立候補する見通しとなっている。

しかしながら内情を知らない記者が書けばこんなふうに見えるのかなぁと思えるが、区民の願いは都議になりたい人より都議として都民、区民のために働きたい人である。長妻衆議院議員もそこを理解したのだど思う。
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