スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【情報公開】個人情報の保護及び情報公開審議会の答申を公開せよ!

渋谷区長・桑原敏武は、個人情報の保護及び情報公開審議会(園部逸夫会長)に対して、情報公開制度の適正な運用について諮問していた。
8月22日、同審議会より答申が出たことを毎日新聞が報じているが、その答申の内容には、情報公開に係るコピー代の値上げを容認する内容も含まれていたという。

渋谷区は、同審議会の答申及び会議録の全てを直ちに公開するべきである。
大量情報公開請求の云々を議論する前に、渋谷区の隠蔽体質こそ改めるべきであり、その結果として情報公開請求は減少するはずである。まず手始めに、同審議会の答申及び会議録の全てを公開してみてはいかがであろうか。
スポンサーサイト

【記事紹介】渋谷区の情報公開条例改悪に関して、各紙が報道!

渋谷区が、情報公開請求に係るコピー代を1枚10円から20円に値上げしようとすることを含む条例改悪案を渋谷区議会第三回定例会に提出しようとしていることがわかり、各紙が27日朝刊で報道している。
行政情報は主権者である区民のものであり、区長や役所のものではない。このことを踏まえて、各紙は批判的な記事を書いている。


20130827mainichi2.jpg
                  東京新聞

20130827tokyou2.jpg
                  毎日新聞

20130827yomiuri2.jpg
                  読売新聞

【情報公開】渋谷区長・桑原敏武が新聞記者に囲まれる!

昨日、本ブログにおいて、渋谷区が、情報公開請求に係るコピー代の値上げを企てていることを報じたが、早速、渋谷区長・桑原敏武は区役所内において、新聞記者に取り囲まれ取材を受けたようだ。

区長は記者らに対し、値上げの理由について、「特定の個人で、大量情報公開請求をするのがいるからだ」と言い放ったようである。
仮に、特定の個人が大量情報公開請求をしているとしても、それを理由にあるいはその対策として、情報公開請求に係るコピー代を値上げするということは、全ての区民に対して情報公開請求に係る負担を強いることで、全く道理が通らない。
桑原区長さんよ、いよいよ論理的な思考ができなくなってしまったのかな?

kuwat1.jpg
          渋谷区長・桑原敏武



【情報公開】渋谷区が情報公開条例を改悪か?!

渋谷区が情報公開制度の改悪を企んでいるとの情報が伝わってきた。

先般、渋谷区議会における、情報公開請求に係るコピー代を1枚10円から20円に値上げする請願の採択を受けて、いよいよコピー代の値上げに動き出すと共に、渋谷区情報公開条例を一部改訂して、「情報公開請求が濫用と認められる場合は、拒否できる」という条項を付加しようとする企みである。

確かに大量の情報公開請求は、職員に大きな負担がかかり、日常業務にも影響を及ぼすこともある。
情報公開請求者も、その目的達成のため、適確且つ最小限に文書を特定するべきであり、そうである限り「濫用」などということは有り得ない。又、「濫用」を判断する基準を明確にする必要があるが、それも難しい問題で、最終的には司法の判断を仰ぐことになるのかもしれない。

【区議会】他自治体の調査に関する、区議会事務局の対応

渋谷区議会事務局長・久保田幸雄は、渋谷区議会議員・堀切稔仁に対して、以下の文書(渋議発第45号)を送達した。又、同議員が区議会事務局調査係長に提出した「22区調査事項ついて」という文書は返送してきた。
同議員は、区議会事務局長の対応を不審に思い、更に、以下の文書を提出している。

45.2012.8 2

平成25年7月27日
 
渋谷区議会事務局長・久保田幸雄 殿

渋谷区議会議員・堀切稔仁

昨日、渋議発45号 平成25年7月18日付け文書は受け取りました。しかし貴職の私に対する偏りのある対応については大変問題でありその点につきまして改めて見解を求めご回答を頂きたいと思います。

一、区議会議員の法的な位置づけ等

(1)地方自治体では、首長と議会議員をともに住民が直接選挙で選ぶ、という制度をとっています。これを二元代表制と言います。これに対して国では、選挙された議員で組織された国会が指名する内閣総理大臣が内閣を組織し、国会に対して責任を負う、という議院内閣制です。
 このような制度の違いから、国では内閣を支持する政党とそうでない政党との間に与野党関係が生まれます。地方議会においても、首長を支持する会派とそうでない会派の間に、疑似的な与野党関係が生まれることがあります。しかし、これは国の議院内閣制の枠組みを、首長選挙の際の支持不支持に当てはめているため起こることです。二元代表制においては、制度的には与野党関係は発生しません。
 二元代表制の特徴は、首長、議会がともに住民を代表するところにあります。ともに住民を代表する首長と議会が相互の抑制と均衡によってある種の緊張関係を保ちながら、議会が首長と対等の機関として、その地方自治体の運営の基本的な方針を決定(議決)し、その執行を監視し、また積極的な政策提案を通して政策形成の舞台となることこそ、二元代表制の本来の在り方であるといえます。

(2)その意味で区長が有するサポート体制と比べてば区議会の職員数は大変少ないのは事実です。しかし、議員の監視機能と政策立案機能の充実は更に求められてきています。その議員に対するサポートの一つに調査係の調査があります。東京他区の状況を調べましても議員及び会派の調査依頼を調査係が受けてその結果を議員及び会派に報告している状況があります。

以上の点から私に対する貴職の対応は、同じ渋谷区議会議員が区議会議員に調査を依頼した(口頭も含む)件にたいする対応とは明らかに違い、調査をさせないと言う対応で終始されております。この事実は私及び私を選んでくれた区民に対する差別であるとしか認識できません。貴職に於かれましては地方公務員法の基に職務を果たされていることは当然の義務でありますが、私に対応は明らかに逸脱していると指摘せざるを得ません。
私達、地方議員も区民福祉の向上のためにその責任が重く•大きくなっております。その為に、議員の資質向上のために平成12年に地方自治法の改正があり、政務調査費が認められました。更に、平成24年9月に地方自治法が改正されて政務活動費になりました。その意味でも二元代表制の下、区議会議員に求められている職責も確実に拡大•充実しております。同様に、先にも記しておりますように区議会事務局職員も区議会議員をサポートする割合が大きくなり大変であることは十分承知致しております。その意味では私も他区の事例を基に調査依頼を心がけているものです。
私の認識ですが、地方分権の前提は議会の充実であり、二元代表制を名実共に実現させるには区議会事務局は独自に雇用された職員で構成すべきです。数年で区長部局に戻る職員がどれだけ議会のために働けるかは推して知るべきです。そこまでの改革は別の次元としても、現状では区議会職員は少なすぎます。これが私の区議会事務局に対する認識です。

 故に少なくとも区議会事務局職員と区議会議員は二元代表制の一方を区民から託された一体の組織なのです。お互いが立場を理解し協力しあい、区長に対する予算•条例等の決議、不信任議決を執行してゆかなければならないはずです。その議員に対する貴職の対応は看過できません。此れまでに貴職の指揮下にある職員が議員や会派から電話の取次ぎやコピーなどの一般事務など行ったことは無いのでしょうか。貴職はその事を今後立証する事が出来ることを願っております。

【区議会】他自治体への調査依頼に関する、堀切議員と区議会議長とのやり取り

渋谷区議会議長・前田和茂は、渋谷区議会議員・堀切稔仁に対して、以下の文書(渋議発第44号)を送達した。
各議員が、区議会事務局に、他自治体に関する調査を依頼する場合、議長の承認が必要であるということのようだ。
堀切議員は、この議長の文書(渋議発第44号)に対して、更に7月27日付け、以下の文書を発して、議長の回答を求めた。

4420122.jpg

平成25年7月27日
 
渋谷区議会長・前田和茂 殿

渋谷区議会議員・堀切稔仁


日頃より区政発展のためのご協力誠にありがとうございます。
昨日、渋議発44号 平成25年7月18日付け文書は受け取りました。しかし貴職の私に対する偏りのある対応については大変問題でありその点につきまして改めて見解を求めご回答を頂きたいと思います。

一、貴職は長年区議会議員を勤め、区議会議長も勤められています。貴職の自民党会派及び所属の議員が区議会事務局職員に対し事務処理や調査以来を行った際、全てに対し文書で処理されていると言うことでしょうか。特に、「調査係の分掌事務である特命事項の調査研究に該当する」と記されておりますが、他の会派や議員が依頼した調査の中には今回貴職が判断したような事例は無かったと認識してよいのでしょうか。

二、この2年半の貴職の私へ対する対応は他の議員や会派に対する対応とは明らかに違い、二元代表制の下、区民より選ばれた議員としては看過できる状況ではなくなってきております。
議員と事務局職員は理解しあい予算条例等を議決し、不信任決議を遂行し、区民の福祉向上に努めなければなりません。この職責を果たすべき調査などの活動を議長が阻止することができる法律があるのでしょうか。
議長が言う手続きが法律に則ったものであるなら私は勿論従います。しかし、私に対してのみの要請であるならば私は看過できないことを一言記させて頂きます。


【区議会】議員の調査依頼に対する渋谷区議会事務局の対応

渋谷区議会議員・堀切稔仁は、渋谷区議会事務局に対して、以下の通り、渋谷区以外の22区に関する調査を文書で依頼した。渋谷区議会事務局は、この調査依頼書を、堀切議員に郵便で送り返してきたという。
さてさて、今後どのような展開になるのであろうか。とても楽しみである。



平成25年7月18日 

渋谷区議会事務局調査係係長・市川洋子 殿

渋谷区議会議員 堀切稔仁


日頃より区政発展のためのご協力誠にありがとうございます。
さて、本区外の特別区他22区調査事項をお願いいたします。以下調査よろしくお願い申し上げます。

1.渋谷区以外の他22区の区議会の付属機関の報酬額について。

公務に支障にないようにご回答を下さい。

【情報公開】区議会議長から区議会事務局調査係への命令書は不存在

渋谷区議会においては、各議員が区議会事務局調査係へ調査を依頼するには、議長を通して、議長名で調査係へ依頼(命令)することが必要なようである。
そこで、渋谷オンブズマンは、一定期間の当該依頼(命令)書を情報公開請求したところ、「議長が区議会事務局職員に指示を行うときは、区議会事務局長に対して口頭で行うため」との理由で、当該文書は不存在であった。

渋谷区議会議長から調査係への命令書全部
平成24年1月1日から平成25年7月19日までの渋谷区議会議長から調査係への命令書全部

【情報公開】区議会議員の旅行届の情報公開請求ついて

渋谷区議会議長・前田和茂は、渋谷区議会議員の旅行届けの情報公開請求に対して、当該旅行届けを各議員に返却して、被覆するか否かを各議員の判断に委ねた。
これに対して、渋谷区議会議員・堀切稔仁(純粋無所属の会)は、以下の通りの文書と共に、自分の旅行届けは一切被覆せずに、議長に提出した。

私は区議会議員の旅行届けに対して情報公開請求があった件については被覆(黒塗り)せず、旅行届と一緒に以下の文書を議長に提出した。


旅行届について

渋谷区議会議長 前田和茂 殿

平成25年7月31日 

渋谷区議会 純粋無所属の会 堀切稔仁

日頃より議会のためにご尽力を賜りまして誠にありがとうございます。
私としては被服に対しては一切手を加える立場ではございませんので、事務職が条例と過去の開示や判例に沿って情報公開すべきだと考えます。また仮に「区議会議員の旅行届け」に対して渋谷区議会で過去に情報公開請求があったのであれば、同様の範囲での部分非開示でなけらばならないと思います。

theme : 政治・経済・社会問題なんでも
genre : 政治・経済

【情報公開】情報公開請求がかかった公文書の被覆について

渋谷オンブズマンは渋谷区議会に対して、渋谷区議会議員の旅行届けを情報公開請求した。
旅行届けとは、区議会議員が旅行する際に、緊急事態に備えて区議会事務局に提出する届け出である。
ところが、公文書であるところの旅行届けの個人情報部分を被覆するに当たって、一度、当該旅行届けを各議員に返却して、被覆するか否かを各議員の判断に委ねたという情報が入ってきた。
本当であるとすれば、公文書のかかる取り扱いは、渋谷区情報公開条例に抵触する可能性があるので、区議会事務局に十分な説明を求める予定である。



【統合問題】教育委員会が半ば秘密裏に、批判的見解を一切排除し 第1回新校準備委員会

昨日(7月31日)に開催された山谷小、代々木小の統合後に開設される新校の準備委員会に関して、代々木小学校在校生保護者から、以下の趣旨の投書が寄せられた。

先日、「代々木小学校避難所運営委員会」にPTA会長と出席して参りました。そこで南新宿町会長から「第1回新校準備委員会」が、7月31日に開催されると伺いました。
新校準備委員会の委員には、数名が代々木小学校保護者代表として選ばれたとのことですが、町会長も選出委員を知らないようでした。
町会長は新校準備委員にPTA役員が選ばれず、31日開催の件をPTA会長、副会長とも知らなかったことに驚かれ「教育委員会は急いでいるように感じる、地域が異なることがやはり気になる」とも言っていました。
学校統廃合を、このように、半ば秘密裏に、批判的見解を一切排除して進めていくやり方には、疑問を感じざるを得ません。
最新記事
最新コメント
カテゴリ
月別アーカイブ
最新トラックバック
QRコード
QRコード
ブログランキング
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
なかのひと
なかのひと
カウンター
情報提供求む

名前:
メール:
件名:
本文:

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。